(57)【要約】１対の基材、及びその間に配置されている中間膜を含む多層パネルを提供する。幾つかの場合においては、本多層パネルは異なる厚さを有する複数の基材を用いることができ、かかる構成によってガラスの厚さ及び全体的なパネル重量の減少を助けることができる。しかしながら、本発明のパネルはなお、十分な強度、剛性、及び遮音性能を示すことができ、広範囲の自動車、航空、及び／又は建築用途において用いるのに好適である可能性がある。【選択図】図１２
2019513094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の呼び厚さを有する第１の基材；
第１の呼び厚さよりも少なくとも０．１ｍｍ小さい第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに
第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；
を含み；
多層中間膜は、
第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；
第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに
第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；
を含み；
第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；
第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；
第１、第２、及び第３のポリマー層は、それぞれ第１、第２、及び第３のガラス転移温度を有し、第２のガラス転移温度は、第１及び第３のガラス転移温度のそれぞれよりも少なくとも１３℃低く；
第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１未満の範囲であり、第１及び第２の呼び厚さの合計は３．７ｍｍ未満である多層パネル。
【請求項２】
第２の呼び厚さは第１の呼び厚さよりも少なくとも０．５ｍｍ小さい、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項３】
第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は０．７５：１以下である、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項４】
第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれは少なくとも２０重量％である、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項５】
第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２２重量％である、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項６】
多層パネルは、ＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって測定して少なくとも３４ｄＢのコインシデンス周波数における音響透過損失を示す、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項７】
中間膜は少なくとも１つのテーパー状の区域を含み、テーパー状の区域は少なくとも０．１０ｍｒａｄの最小くさび角度を有する、請求項１に記載の多層パネル。
【請求項８】
第１の呼び厚さを有する第１の基材；
第１の呼び厚さよりも少なくとも０．５ｍｍ小さい第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに
第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；
を含み；
多層中間膜は、
第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；
第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに
第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；
を含み；
第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；
第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；
第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１未満の範囲であり、第１及び第２の呼び厚さの合計は３．７ｍｍ未満であり；
多層パネルはＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって測定して少なくとも３４ｄＢのコインシデンス周波数における音響透過損失を示す多層パネル。
【請求項９】
第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は０．７５：１以下である、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１０】
第２の呼び厚さは１．５ｍｍ未満である、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１１】
第１、第２、及び第３のポリマー層は、それぞれ第１、第２、及び第３のガラス転移温度を有し、第２のガラス転移温度は、第１及び第３のガラス転移温度のそれぞれよりも少なくとも１３℃低い、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１２】
２つの外側ポリマー層のそれぞれは樹脂１００部あたり３５部（ｐｈｒ）未満の可塑剤含量を有し、内側ポリマー層は２つの外側ポリマー層のそれぞれよりも少なくとも１０ｐｈｒ高い可塑剤含量を有する、請求項１１に記載の多層パネル。
【請求項１３】
中間膜の少なくとも１つの層は少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１４】
中間膜は、それぞれ２．１ｍｍの厚さを有するガラスの２つのシートの間で積層した場合に少なくとも５０Ｎ／ｍｍの撓み剛性を有する、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１５】
中間膜は少なくとも１つのテーパー状の区域を含み、テーパー状の区域は少なくとも０．１０ｍｒａｄの最小くさび角度を有する、請求項８に記載の多層パネル。
【請求項１６】
第１の呼び厚さを有する第１の基材；
１．５ｍｍ未満である第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに
第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；
を含み；
多層中間膜は、
第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；
第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに
第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；
を含み；
第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；
第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；
第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１の範囲であり；
多層パネルはＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって測定して少なくとも３４ｄＢのコインシデンス周波数における音響透過損失を示す多層パネル。
【請求項１７】
中間膜の少なくとも１つの層は少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、請求項１６に記載の多層パネル。
【請求項１８】
第１、第２、及び第３のポリマー層は、それぞれ第１、第２、及び第３のガラス転移温度を有し、第２のガラス転移温度は、第１及び第３のガラス転移温度のそれぞれよりも少なくとも１３℃低い、請求項１６に記載の多層パネル。
【請求項１９】
第１及び第２の呼び厚さの合計は３．７ｍｍ未満である、請求項１６に記載の多層パネル。
【請求項２０】
中間膜は少なくとも１つのテーパー状の区域を含み、テーパー状の区域は少なくとも０．１０ｍｒａｄの最小くさび角度を有する、請求項１６に記載の多層パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[001]本発明はポリマーシートを含む多層パネルに関し、特に単層又は多層中間膜として用いるのに好適なポリマーシートを含む多層パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
[002]ポリ（ビニルブチラール）（ＰＶＢ）は、ガラスの２つのシートの間に中間膜をサンドイッチすることによって形成される多層パネルにおいて中間膜として用いることができるポリマーシートの製造においてしばしば用いられている。かかる積層多層パネルは、通常は「安全ガラス」と呼ばれており、建築及び自動車用途の両方において用いられている。安全ガラスパネルにおける中間膜の主要な機能の１つは、物体にガラスを貫通させることなく、パネルに対する衝撃から得られるエネルギーを吸収する事である。中間膜はまた、加えられた力がガラスを破損するのに十分である場合に、ガラスが鋭利な小片を形成して散乱するのを阻止するためにガラスを結合した状態に維持することも助ける。更に、中間膜はまた、より高い遮音等級を有する積層パネルを提供し、パネルを通過する紫外（ＵＶ）及び／又は赤外（ＩＲ）光の透過を減少させ、色、テクスチャー等を加えることによってその美的外観を向上させることもできる。
【０００３】
[003]伝統的に、自動車用途において用いられるガラスパネルは、それぞれが２．０〜２．３ｍｍの間の厚さを有する２つのガラスシートを用いる。殆どの場合においては、これらのシートはほぼ同じ厚さを有する。このタイプの構成によって最終パネルにおける強度及び剛性の両方が促進され、これは乗物本体の全体的な機械強度及び剛性に貢献する。一部では、乗物の全体的な剛性の３０％以下がそのガラスに帰すると試算されている。而して、乗物の例えばフロントガラス、サンルーフ又はムーンルーフ、並びにサイドウィンドウ及びリアウィンドウを構成するために用いる多層ガラスパネルの設計及び剛性は、これらのパネルの性能のためだけでなく、乗物自体の全体的性能のためにも重要である。
【０００４】
[004]燃料効率がより良好な乗物が好まれる最近の傾向により、より軽量の乗物に対する需要がもたらされている。乗物の重量を減少させる１つの方法は、より薄いガラスシートを用いることによってガラスの量を減少させることであった。例えば、１．４ｍ２の表面積を有するフロントガラスに関しては、パネルの１つの厚さを約０．５ｍｍ減少させると、他の事項が全て同じであるならば１０％超の重量減少をもたらすことができる。
【０００５】
[005]より薄い多層パネルへの１つの取り組みは、パネルの１つが他よりも薄い「非対称」のガラス構造を用いることであった。対称構造を有するより薄いガラスパネルも用いられている。しかしながら、非対称構造がより多く用いられており、これは伝統的な２．０ｍｍ〜２．３ｍｍの厚さを有する「室外」ガラスパネル（即ち、乗物のキャビンの外側に面するガラスパネル）、及びより薄い「室内」ガラスパネル（即ち、キャビンの内部に面するガラスパネル）を用いることを伴っている。これは、使用中に室外パネルが曝されるであろう石、砂利、砂、及び他の道路ゴミに対する適当な強度及び耐衝撃性を確保するためである。しかしながら、通常はこれらの非対称パネルは、撓み剛性、ガラス曲げ強さ、ガラスエッジ強度、ガラス衝撃強さ、ルーフ強度、及びねじれ剛性のような特性を許容しうる範囲内に維持するために、少なくとも３．７ｍｍの合計ガラス厚さを保持している。
【０００６】
[006]更に、非対称構造はより薄い室内ガラスシートを用いることによって形成されるので、これらのパネルの遮音特性は、より厚いガラスを用いる同様のパネルよりも劣っている。したがって、キャビン内の交通騒音及び他の騒音を最小にするために、非対称多層パネルを形成するために用いる中間膜は、一般に遮音特性を有する中間膜（即ち、遮音中間膜）である。従来の非遮音中間膜は、殆どの用途のために十分な遮音性を提供しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
[007]而して、十分な強度、剛性、及び遮音性能をなお示しながら最適なガラス厚さを有する多層ガラスパネルに対する必要性が存在する。望ましくは、かかるパネルは、種々の自動車、航空宇宙、及び建築用途において広く用いることができることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[008]本発明の一態様は、第１の呼び厚さを有する第１の基材；第１の呼び厚さよりも少なくとも０．１ｍｍ小さい第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに、第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；を含み；多層中間膜は、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに、第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；を含み；第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；第１、第２、及び第３のポリマー層は、それぞれ第１、第２、及び第３のガラス転移温度を有し、第２のガラス転移温度は、第１及び第３のガラス転移温度のそれぞれよりも少なくとも１３℃低く；第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１未満の範囲であり、第１及び第２の呼び厚さの合計は３．７ｍｍ未満である多層パネルに関する。
【０００９】
[009]本発明の他の態様は、第１の呼び厚さを有する第１の基材；第１の呼び厚さよりも少なくとも０．５ｍｍ小さい第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに、第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；を含み；多層中間膜は、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに、第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；を含み；第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１未満の範囲であり、第１及び第２の呼び厚さの合計は３．７ｍｍ未満であり；多層パネルはＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって測定して少なくとも３４ｄＢのコインシデンス周波数における音響透過損失を示す多層パネルに関する。
【００１０】
[010]本発明の更に他の態様は、第１の呼び厚さを有する第１の基材；１．５ｍｍ未満である第２の呼び厚さを有する第２の基材；並びに、第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している多層中間膜；を含み；多層中間膜は、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第１のポリマー層；第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第２のポリマー層；並びに、第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び少なくとも１種類の可塑剤を含む第３のポリマー層；を含み；第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触していて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようになっており；第１、第２、及び第３のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、それぞれ第１、第２、及び第３の残留ヒドロキシル含量を有し、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量の少なくとも一方は少なくとも２０重量％であり、第２の残留ヒドロキシル含量は、第１及び第３の残留ヒドロキシル含量のそれぞれよりも少なくとも２重量％低く；第２の呼び厚さと第１の呼び厚さとの比は少なくとも０．２３：１乃至１：１の範囲であり；多層パネルはＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって測定して少なくとも３４ｄＢのコインシデンス周波数における音響透過損失を示す多層パネルに関する。
【００１１】
[011]下記において、添付の図面を参照して本発明の種々の態様を詳細に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】[012]図１は、参照しやすいようにテーパー状中間膜の種々の特徴をラベル付けした、本発明の一態様にしたがって構成されたテーパー状中間膜の断面図である。
【図２】[013]図２は、テーパー状の区域全体が一定のくさび角度及び線状の厚さプロファイルを有する、中間膜の全幅に及ぶテーパー状の区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図３】[014]図３は、テーパー状の区域が一定角度の区域及び変動角度の区域を含む、中間膜の幅の一部に及ぶテーパー状の区域、及び中間膜の幅の一部に及ぶ水平(flat)の端部区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図４】[015]図４は、テーパー状の区域が一定角度の区域及び２つの変動角度の区域を含む、中間膜の幅の一部に及ぶテーパー状の区域、及び中間膜の幅の一部に及ぶ２つの水平の端部区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図５】[016]図５は、テーパー状の区域が完全に曲線状の厚さプロファイルを有する変動角度の区域から形成されている、中間膜の幅の一部に及ぶテーパー状の区域、及び中間膜の幅の一部に及ぶ２つの水平の端部区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図６】[017]図６は、テーパー状部が２つの変動角度の区域によって互いから離隔されている３つの一定角度の区域を含む、中間膜の幅全体に及ぶテーパー状の区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図７】[018]図７は、テーパー状の区域が３つの一定角度の区域及び４つの変動角度の区域を含む、中間膜の幅の一部に及ぶテーパー状の区域、及び中間膜の幅の一部に及ぶ２つの水平の端部区域を有するテーパー状中間膜の断面図である。
【図８】[019]図８ａは、中間膜の厚さプロファイルが図２に示す中間膜の厚さプロファイルと同様である、乗物のフロントガラスにおいて用いるように構成されているテーパー状中間膜の平面図である。[020]図８ｂは、中間膜の厚さプロファイルを示す、図８ａの中間膜の断面図である。
【図９】[021]図９は、実施例１において記載したように形成して試験した幾つかの多層パネルの音響透過損失のグラフである。
【図１０】[022]図１０は、３点曲げ試験を行うために用いた実験装置を示す図である。
【図１１】[023]図１１は、３点曲げ試験にかけた試験パネルの荷重vs撓みのグラフ表示である。
【図１２】[024]図１２は、実施例２に記載したように調製して試験した幾つかのパネルに関する、ガラスの対称度の関数としてのコインシデンス周波数における音響透過損失のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[025]本発明は、概して、１対の基材、及びその間に積層されている遮音中間膜を含む多層パネルに関する。幾つかの態様においては、本発明の多層パネルは非対称のガラス構造を有していて、基材の１つが他と異なる厚さを有するようになっていてよい。しかしながら、厚さにおけるこの差にかかわらず、本発明の複数の態様にしたがって構成される多層パネルは、なお十分な強度、剛性、及び遮音性能を示すことができ、それによりこのパネルは、種々の自動車、建築、及び航空用途などの広範囲の用途において用いることができる。
【００１４】
[026]本明細書に記載する多層パネルは、一般に、少なくとも、第１の基材、第２の基材、並びに第１及び第２の基材の間に配置されてそれぞれと接触している中間膜を含む。第１及び第２の基材のそれぞれは、ガラスのような硬質材料で形成することができ、同じか又は異なる材料から形成することができる。幾つかの態様においては、第１及び第２の基材の少なくとも一方はガラス基材であってよく、一方で他の態様においては、第１及び第２の基材の少なくとも一方は、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエステル、コポリエステル、及びこれらの組合せのような硬質ポリマーなどの他の材料で形成することができる。通常は、第１又は第２の基材のいずれも、下記に詳細に記載するように、熱可塑性ポリマー材料などのより軟質のポリマー材料からは形成しない。
【００１５】
[027]幾つかの態様においては、第１及び第２の基材の少なくとも一方にはガラス基材を含ませることができる。任意の好適なタイプのガラスを用いてかかる基材を形成することができ、幾つかの態様においては、ガラスは、アルミナ−シリケートガラス、ホウケイ酸ガラス、石英又は溶融シリカガラス、及びソーダ石灰ガラスからなる群から選択することができる。ガラス基材は、用いる場合には、アニーリング、熱強化又は焼入れ、化学強化、エッチング、被覆、又はイオン交換による強化にかけることができ、或いは、これらの処理の１以上にかけたものであってよい。ガラスそれ自体は、圧延ガラス、フロートガラス、又は厚板ガラスであってよい。第１及び第２の基材がガラス基材である場合には、それぞれを形成するのに用いるガラスのタイプは同じであってよく、或いは異なっていてよい。
【００１６】
[028]第１及び第２の基材は、任意の好適な厚さを有していてよい。幾つかの態様においては、第１及び／又は第２の基材の呼び厚さは、少なくとも約０．４ｍｍ、少なくとも約０．５ｍｍ、少なくとも約０．６ｍｍ、少なくとも約０．７ｍｍ、少なくとも約０．８ｍｍ、少なくとも約０．９ｍｍ、少なくとも約１．０ｍｍ、少なくとも約１．１ｍｍ、少なくとも約１．２ｍｍ、少なくとも約１．３ｍｍ、少なくとも約１．４ｍｍ、少なくとも約１．５ｍｍ、少なくとも約１．６ｍｍ、少なくとも約１．７ｍｍ、少なくとも約１．８ｍｍ、少なくとも約１．９ｍｍ、少なくとも約２．０ｍｍ、少なくとも約２．１ｍｍ、少なくとも約２．２ｍｍ、及び／又は約３．２ｍｍ未満、約３．１ｍｍ未満、約３．０ｍｍ未満、約２．９ｍｍ未満、約２．８ｍｍ未満、約２．７ｍｍ未満、約２．６ｍｍ未満、約２．５ｍｍ未満、約２．４ｍｍ未満、約２．３ｍｍ未満、約２．２ｍｍ未満、約２．１ｍｍ未満、約２．０ｍｍ未満、約１．９ｍｍ未満、約１．８ｍｍ未満、約１．７ｍｍ未満、約１．６ｍｍ未満、約１．５ｍｍ未満、約１．４ｍｍ未満、約１．３ｍｍ未満、約１．２ｍｍ未満、約１．１ｍｍ未満、又は約１．０ｍｍ未満であってよい。
【００１７】
[029]更に、或いは別の態様においては、第１及び／又は第２の基材は、少なくとも約２．３ｍｍ、少なくとも約２．４ｍｍ、少なくとも約２．５ｍｍ、少なくとも約２．６ｍｍ、少なくとも約２．７ｍｍ、少なくとも約２．８ｍｍ、少なくとも約２．９ｍｍ、少なくとも約３．０ｍｍ、及び／又は約１２．５ｍｍ未満、約１２ｍｍ未満、約１１．５ｍｍ未満、約１１ｍｍ未満、約１０．５ｍｍ未満、約１０ｍｍ未満、約９．５ｍｍ未満、約９ｍｍ未満、約８．５ｍｍ未満、約８ｍｍ未満、約７．５ｍｍ未満、約７ｍｍ未満、約６．５ｍｍ未満、約６ｍｍ未満、約５．９ｍｍ未満、約５．８ｍｍ未満、約５．７ｍｍ未満、約５．６ｍｍ未満、約５．５ｍｍ未満、約５．４ｍｍ未満、約５．３ｍｍ未満、約５．２ｍｍ未満、約５．１ｍｍ未満、約５．０ｍｍ未満、約４．９ｍｍ未満、約４．８ｍｍ未満、約４．７ｍｍ未満、約４．６ｍｍ未満、約４．５ｍｍ未満、約４．４ｍｍ未満、約４．３ｍｍ未満、約４．２ｍｍ未満、約４．１ｍｍ未満、又は約４．０ｍｍ未満の呼び厚さを有していてよい。
【００１８】
[030]幾つかの態様によれば、本多層パネルには同じ呼び厚さを有する２つの基材を含ませることができる。かかる態様は、他の基材の呼び厚さに対する１つの基材の呼び厚さの比が１に等しいので「対称構造」と呼ぶことができる。
【００１９】
[031]他の態様においては、本明細書に記載する多層パネルには、異なる呼び厚さを有する２つの基材を含ませることができる。「非対称構造」とも呼ぶかかる態様は、より厚い基材の呼び厚さに対するより薄い基材の呼び厚さの比が１未満であることをと特徴とする。本明細書において用いる「対称度」という用語は、より厚い基材の呼び厚さに対するより薄い基材の呼び厚さの比を指す。幾つかの態様においては、本明細書に記載する多層パネルは、少なくとも約０．２０、少なくとも約０．２３、少なくとも約０．２５、少なくとも約０．３０、少なくとも約０．３５、少なくとも約０．４０、少なくとも約０．４５、少なくとも約０．５０、少なくとも約０．５５、少なくとも約０．６０、少なくとも約０．６５、少なくとも約０．７０、少なくとも約０．７５、及び／又は約１未満、約０．９９以下、約０．９７以下、約０．９５以下、約０．９０以下、約０．８５以下、約０．８０以下、約０．７５以下、約０．７０以下、約０．６５以下、約０．６０以下、約０．５５以下、約０．５０以下、約０．４５以下、約０．４０以下、約０．３５以下、約０．３０以下の対称度を有していてよい。
【００２０】
[032]多層パネルが非対称構造を有する場合には、より厚い基材の呼び厚さとより薄い基材の呼び厚さの間の差は、少なくとも約０．１ｍｍであってよい。幾つかの態様においては、より厚い基材の呼び厚さは、より薄い基材の呼び厚さよりも少なくとも約０．２ｍｍ、少なくとも約０．３ｍｍ、少なくとも約０．４ｍｍ、少なくとも約０．５ｍｍ、少なくとも約０．６ｍｍ、少なくとも約０．７ｍｍ、少なくとも約０．８ｍｍ厚くてよい。更に、又は別の態様においては、より厚い基材の呼び厚さは、より薄い基材の呼び厚さよりも約７ｍｍ以下、約６ｍｍ以下、約５ｍｍ以下、約４ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、約１．５ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、約０．９ｍｍ以下、約０．８ｍｍ以下、約０．７ｍｍ以下、約０．６ｍｍ以下、約０．５ｍｍ以下、約０．４ｍｍ以下、又は約０．３ｍｍ以下厚くてよい。
【００２１】
[033]第１及び第２の基材のそれぞれの呼び厚さの合計（ここでは「合計ガラス厚さ」とも呼ぶ）は、従来の多層パネルよりも薄くすることができ、或いはそれよりも厚くすることができる。通常は、従来の商業的に入手できる多層パネルは、３．７ｍｍ〜４．６ｍｍの範囲の合計ガラス厚さを有する。これに対して、本発明の幾つかの態様によれば、第１及び第２の基材の呼び厚さの合計は、３．７ｍｍ未満、約３．６ｍｍ未満、約３．５ｍｍ未満、約３．４ｍｍ未満、約３．３ｍｍ未満、又は約３．２ｍｍ未満にすることができる。全ての場合において、第１及び第２の基材の呼び厚さの合計は、少なくとも約０．９ｍｍ、少なくとも約１．２ｍｍ、少なくとも約１．５ｍｍ、少なくとも約２．０ｍｍ、少なくとも約２．５ｍｍ、少なくとも約３．０ｍｍ、少なくとも約３．１ｍｍ、少なくとも約３．２ｍｍ、少なくとも約３．３ｍｍ、少なくとも約３．４ｍｍ、又は少なくとも約３．５ｍｍにすることができる。
【００２２】
[034]或いは、又は更には、第１及び第２の基材の呼び厚さの合計は、４．６ｍｍより大きく、約４．７ｍｍより大きく、約４．８ｍｍより大きく、約４．９ｍｍより大きく、約５．０ｍｍより大きく、約５．２ｍｍより大きく、約５．５ｍｍより大きく、約５．７ｍｍより大きく、約６．０ｍｍより大きく、約６．２ｍｍより大きく、約６．５ｍｍより大きく、約６．７ｍｍより大きく、約７．０ｍｍより大きく、約７．２ｍｍより大きく、約７．５ｍｍより大きく、約７．７ｍｍより大きく、約８．０ｍｍより大きく、約８．２ｍｍより大きく、約８．５ｍｍより大きく、約８．７ｍｍより大きく、約９．０ｍｍより大きく、約９．５ｍｍより大きく、約１０．０ｍｍより大きく、約１０．５ｍｍより大きく、約１１．０ｍｍより大きく、約１１．５ｍｍより大きく、約１２．０ｍｍより大きく、約１２．５ｍｍより大きく、約１３．０ｍｍより大きく、約１３．５ｍｍより大きく、約１４．０ｍｍより大きく、約１４．５ｍｍより大きく、又は約１５．０ｍｍより大きくすることができる。
【００２３】
[035]具体的なガラス構造は、多層パネルの最終的な最終用途に応じて選択することができる。例えば、多層パネルを自動車用途において用いる幾つかの態様においては、基材の１つの呼び厚さは、０．４〜１．８ｍｍ、０．５〜１．７ｍｍ、又は０．６〜１．４ｍｍの範囲にすることができ、一方で他の基材の呼び厚さは、０．５〜２．９ｍｍ、０．６〜２．８ｍｍ、１．０〜２．４ｍｍ、又は１．６〜２．４ｍｍの範囲の呼び厚さを有していてよい。基材の厚さの合計は、３．７ｍｍ未満、３．６ｍｍ未満、３．５ｍｍ未満、又は３．４ｍｍ未満にすることができ、より厚い基材の呼び厚さに対するより薄い基材の呼び厚さの比は、０．２３乃至１未満、０．２５〜０．７５、又は０．３〜０．６０の範囲であってよい。
【００２４】
[036]多層パネルを航空又は建築用途において用いる他の態様においては、基材の１つの呼び厚さは、２．２〜１２．５ｍｍ、２．６〜８ｍｍ、又は２．８〜５ｍｍの範囲にすることができ、一方で他の基材の呼び厚さは、１．６〜１２．４ｍｍ、１．８〜７．５ｍｍ、又は２．３〜５ｍｍの範囲にすることができる。これらの態様における基材の厚さの合計は、４．７ｍｍより大きく、５ｍｍより大きく、５．５ｍｍより大きく、又は６ｍｍより大きくてよく、対称度は０．２３乃至１未満、０．２５〜０．７５、又は０．３〜０．６０の範囲である。
【００２５】
[037]基材に加えて、本明細書に記載する多層パネルは、第１及び第２の基材のそれぞれの間に配置されていてそれぞれと接触している少なくとも１つのポリマー中間膜を含む。本明細書において用いる「中間膜」という用語は、多層パネルを形成する際に用いるのに好適な単層又は多層ポリマーシートを指す。本明細書において用いる「単層」及び「モノリス型」という用語は、１つの単一のポリマー層から形成される中間膜を指し、一方、「複数層」又は「多層」という用語は、互いと隣接して互いと接触している２以上のポリマー層を有する中間膜を指す。中間膜のそれぞれのポリマー層には、場合によっては１種類以上の可塑剤と混合した１種類以上のポリマー樹脂を含ませることができ、これを任意の好適な方法によってシートに成形している。中間膜中の１以上のポリマー層には更なる添加剤を更に含ませることができるが、これらは必須ではない。
【００２６】
[038]好適な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリ（ビニルアセタール）樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアセテート）樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ（塩化ビニル−ｃｏ−メタクリレート）、ポリエチレン、ポリオレフィン、エチレンアクリレートエステルコポリマー、ポリ（エチレン−ｃｏ−ブチルアクリレート）、シリコーンエラストマー、エポキシ樹脂、並びに上記に示した任意のポリマーから誘導されるエチレン／カルボン酸コポリマー及びそのイオノマーのような酸コポリマー、並びにこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、多層中間膜の１以上の層に熱可塑性ポリマーを含ませることができ、これは、ポリ（ビニルアセタール）樹脂、ポリ塩化ビニル、及びポリウレタンからなる群から選択することができる。幾つかの態様においては、１以上のポリマー層に少なくとも１種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含ませることができる。本明細書においては概してポリ（ビニルアセタール）樹脂に関して記載するが、本発明の種々の態様にしたがって、下記に記載するポリ（ビニルアセタール）樹脂と一緒か、又はこれに代えて１種類以上の上記のポリマー樹脂を含ませることができることを理解すべきである。
【００２７】
[039]ポリウレタンは異なる硬度を有する可能性がある。代表的なポリウレタンポリマーは、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０にしたがって８５未満のショアＡ硬度を有する。ポリウレタンポリマーの例は、２０℃未満のガラス転移温度を有する脂肪族イソシアネートポリエーテル系ポリウレタンであるAG8451及びAG5050（Woburn, MAのThermedics Inc.から商業的に入手できる）である。ＥＶＡポリマーは、種々の量の酢酸ビニル基を含む可能性がある。望ましい酢酸ビニル含量は、一般に約１０〜約９０モル％である。より低い酢酸ビニル含量を有するＥＶＡは、低温における遮音のために用いることができる。エチレン／カルボン酸コポリマーは、一般に１〜２５モル％のカルボン酸含量を有するポリ（エチレン−ｃｏ−メタクリル酸）及びポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）である。エチレン／カルボン酸コポリマーのイオノマーは、アルカリ金属（例えばナトリウム）及びアルカリ金属(alkaline metals)（例えばマグネシウム）の水酸化物、アンモニア、又は亜鉛のような遷移金属の他の水酸化物のような塩基でコポリマーを部分的又は完全に中和することによって得ることができる。好適なイオノマーの例としては、Surlyn（登録商標）イオノマー樹脂（Wilmington, DelawareのDuPontから商業的に入手できる）が挙げられる。
【００２８】
[040]代表的な多層中間膜構造の例としては、ＰＶＢ／ＰＶＢ／ＰＶＢ及びＰＶｎＢ／ＰＶｉｓｏＢ／ＰＶｎＢ（ここで、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、ＰＶｎＢ（ポリビニルｎ−ブチラール）、及び／又はＰＶｉｓｏＢ（ポリビニルイソブチラール）層は、単一の樹脂、又は異なる残留ヒドロキシル含量若しくは異なるポリマー組成を有する２種類以上の樹脂を含む）；ＰＶＣ／ＰＶＢ／ＰＶＣ、ＰＵ／ＰＶＢ／ＰＵ、イオノマー／ＰＶＢ／イオノマー、イオノマー／ＰＵ／イオノマー、イオノマー／ＥＶＡ／イオノマー、イオノマー／イオノマー／イオノマー（ここで、コア層のＰＶＢ（ＰＶｉｓｏＢを含む）、ＰＵ、ＥＶＡ、又はイオノマーは、単一の樹脂、又は異なるガラス転移を有する２種類以上の樹脂を含む）が挙げられるが、これらに限定されない。或いは、スキン及びコア層は全て、同じか又は異なる出発樹脂を用いるＰＶＢ、ＰＶｎＢ、及び／又はＰＶｉｓｏＢであってよい。樹脂とポリマーの他の組合せは当業者に明らかであろう。一般に、ＰＶＢ樹脂とは、ＰＶｎＢ、又はＰＶｉｓｏＢ、或いはＰＶｎＢとＰＶｉｓｏＢの組み合わせを指す。
【００２９】
[041]熱可塑性ポリマー樹脂は任意の好適な方法によって形成することができる。熱可塑性ポリマー樹脂がポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む場合には、かかる樹脂は、例えば米国特許２，２８２，０５７及び２，２８２，０２６、並びに"Vinyl Acetal Polymers", Encyclopedia of Polymer Science & Technology, 3版, vol.8, p.381-399, B.E. Wade (2003)に記載されているもののような公知の方法にしたがって、ポリ（ビニルアルコール）を触媒の存在下で１種類以上のアルデヒドでアセタール化することによって形成することができる。得られるポリ（ビニルアセタール）樹脂は、ＡＳＴＭ−Ｄ１３９６にしたがって樹脂のアセタール化％として測定して少なくとも約５０重量％、少なくとも約６０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約７５重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約８５重量％、少なくとも約９０重量％の少なくとも１種類のアルデヒドの残基を含んでいてよい。ポリ（ビニルアセタール）樹脂中のアルデヒド残基の全量はアセタール含量として総称することができ、ポリ（ビニルアセタール）樹脂の残りは残留ヒドロキシル基（ビニルヒドロキシル基として）及び残留エステル基（酢酸ビニル基として）であり、これは下記において更に詳細に議論する。
【００３０】
[042]好適なポリ（ビニルアセタール）樹脂には任意のアルデヒドの残基を含ませることができ、幾つかの態様においては少なくとも１種類のＣ４〜Ｃ８アルデヒドの残基を含ませることができる。好適なＣ４〜Ｃ８アルデヒドの例としては、例えばｎ−ブチルアルデヒド、ｉ−ブチルアルデヒド、２−メチルバレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。本明細書に記載する層及び中間膜において用いるポリ（ビニルアセタール）樹脂の１以上に、樹脂のアルデヒド残基の全重量を基準として少なくとも約２０重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約４０重量％、少なくとも約５０重量％、少なくとも約６０重量％、又は少なくとも約７０重量％の少なくとも１種類のＣ４〜Ｃ８アルデヒドの残基を含ませることができる。或いは、又は更には、ポリ（ビニルアセタール）樹脂に、約９９重量％以下、約９５重量％以下、約９０重量％以下、約８５重量％以下、約８０重量％以下、約７５重量％以下、約７０重量％以下、又は約６５重量％以下の少なくとも１種類のＣ４〜Ｃ８アルデヒドを含ませることができる。Ｃ４〜Ｃ８アルデヒドは上記に示した群から選択することができ、或いはこれはｎ−ブチルアルデヒド、ｉ−ブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、及びこれらの組合せからなる群から選択することができる。他の態様においては、ポリ（ビニルアセタール）樹脂に、シンナムアルデヒド、ヘキシルシンナムアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロシンナムアルデヒド、４−クロロベンズアルデヒド、４−ｔ−ブチルフェニルアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、２−フェニルプロピオンアルデヒド、及びこれらの組合せなど（しかしながらこれらに限定されない）の他のアルデヒドの残基を、単独か又は本明細書に記載する１種類以上のＣ４〜Ｃ８アルデヒドと組み合わせて含ませることができる。
【００３１】
[043]種々の態様においては、ポリ（ビニルアセタール）樹脂は、主としてｎ−ブチルアルデヒドの残基を含み、例えば約３０重量％以下、約２０重量％以下、約１０重量％以下、約５重量％以下、約２重量％以下、又は約１重量％以下のｎ−ブチルアルデヒド以外のアルデヒドの残基を含んでいてよいポリ（ビニルブチラール）（ＰＶＢ）樹脂であってよい。通常は、ポリ（ビニルブチラール）樹脂中に存在するｎ−ブチルアルデヒド以外のアルデヒドの残基としては、イソブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、及びこれらの組合せをを挙げることができる。ポリ（ビニルアセタール）樹脂がポリ（ビニルブチラール）樹脂を含む場合には、樹脂の重量平均分子量は、Cotts及びOuanoの低角レーザー光散乱（ＳＥＣ／ＬＡＬＬＳ）法を用いてサイズ排除クロマトグラフィーによって測定して少なくとも約３０，０００ダルトン、少なくとも約５０，０００ダルトン、少なくとも約８０，０００ダルトン、少なくとも約１００，０００ダルトン、少なくとも約１３０，０００ダルトン、少なくとも約１５０，０００ダルトン、少なくとも約１７５，０００ダルトン、少なくとも約２００，０００ダルトン、少なくとも約３００，０００ダルトン、又は少なくとも約４００，０００ダルトンであってよい。
【００３２】
[044]一般に、ポリ（ビニルアセタール）樹脂は、ポリ（酢酸ビニル）をポリ（ビニルアルコール）に加水分解し、次にポリ（ビニルアルコール）を１以上の上記のアルデヒドによってアセタール化してポリ（ビニルアセタール）樹脂を形成することによって製造することができる。ポリ（酢酸ビニル）を加水分解するプロセスにおいては、全てのアセテート基がヒドロキシル基に転化する訳ではなく、その結果、残留アセテート基が樹脂上に残留する。同様に、ポリ（ビニルアルコール）をアセタール化するプロセスにおいては、全てのヒドロキシル基がアセタール基に転化する訳ではなく、同様に樹脂上に残留ヒドロキシル基が残留する。その結果、殆どのポリ（ビニルアセタール）樹脂は、ポリマー鎖の一部として、残留ヒドロキシル基（ビニルヒドロキシル基として）、及び残留アセテート基（酢酸ビニル基として）の両方を含む。本明細書において用いる「残留ヒドロキシル含量」及び「残留アセテート含量」という用語は、処理が完了した後に樹脂上に残留するそれぞれヒドロキシル基及びアセテート基の量を指す。残留ヒドロキシル含量及び残留アセテート含量は両方ともポリマー樹脂の重量を基準とする重量％で表され、ＡＳＴＭ−Ｄ１３９６にしたがって測定される。
【００３３】
[045]本明細書において記載する１以上のポリマー層中で用いるポリ（ビニルアセタール）樹脂は、少なくとも約８重量％、少なくとも約９重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１１重量％、少なくとも約１２重量％、少なくとも約１３重量％、少なくとも約１４重量％、少なくとも約１５重量％、少なくとも約１６重量％、少なくとも約１７重量％、少なくとも約１８重量％、少なくとも約１８．５重量％、少なくとも約１９重量％、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２１重量％、少なくとも約２２重量％、少なくとも約２３重量％、少なくとも約２４重量％、少なくとも約２５重量％、少なくとも約２６重量％、少なくとも約２７重量％、少なくとも約２８重量％、少なくとも約２９重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約３１重量％、少なくとも約３２重量％、又は少なくとも約３３重量％の残留ヒドロキシル含量を有していてよい。更に、又は別の態様においては、本発明のポリマー層中で用いる１種類又は複数のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、約４５重量％以下、約４３重量％以下、約４０重量％以下、約３７重量％以下、約３５重量％以下、約３４重量％以下、約３３重量％以下、約３２重量％以下、約３１重量％以下、約３０重量％以下、約２９重量％以下、約２８重量％以下、約２７重量％以下、約２６重量％以下、約２５重量％以下、約２４重量％以下、約２３重量％以下、約２２重量％以下、約２１重量％以下、約２０重量％以下、約１９重量％、約１８．５重量％、約１８重量％以下、約１７重量％以下、約１６重量％以下、約１５重量％以下、約１４重量％以下、約１３重量％以下、約１２重量％以下、約１１重量％以下、又は約１０重量％以下の残留ヒドロキシル含量を有していてよい。
【００３４】
[046]幾つかの態様においては、１以上のポリマー層に、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２１重量％、少なくとも約２２重量％、少なくとも約２３重量％、少なくとも約２４重量％、少なくとも約２５重量％、少なくとも約２６重量％、少なくとも約２７重量％、少なくとも約２８重量％、少なくとも約２９重量％、又は少なくとも約３０重量％、及び／又は約４５重量％以下、約４３重量％以下、約４０重量％以下、約３７重量％以下、約３５重量％以下、約３４重量％以下、約３３重量％以下、又は約３２重量％以下の残留ヒドロキシル含量を有する少なくとも１種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含ませることができる。
【００３５】
[047]幾つかの態様においては、１以上のポリマー層に、少なくとも約８重量％、少なくとも約９重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１１重量％、少なくとも約１２重量％、及び／又は約１７重量％以下、約１６重量％以下、約１５重量％以下、又は約１４重量％以下の残留ヒドロキシル含量を有する少なくとも１種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含ませることができる。
【００３６】
[048]ポリマー層又は中間膜が１つより多いタイプのポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む場合には、ポリ（ビニルアセタール）樹脂のそれぞれは実質的に同等の残留ヒドロキシル含量を有していてよく、或いはポリ（ビニルアセタール）樹脂の１以上は、１以上の他のポリ（ビニルアセタール）樹脂と実質的に異なる残留ヒドロキシル含量を有していてよい。１種類より多いポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む幾つかの中間膜の種々の態様を下記において更に詳細に議論する。
【００３７】
[049]本発明による中間膜において用いる１種類以上のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、約２５重量％以下、約２０重量％以下、約１８重量％以下、約１５重量％以下、約１２重量％以下、約１０重量％以下、約８重量％以下、約６重量％以下、約４重量％以下、約３重量％以下、又は約２重量％以下の残留アセテート含量を有していてよい。或いは、又は更には、本明細書に記載するポリマー層又は中間膜において用いる少なくとも１種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、少なくとも約３重量％、少なくとも約４重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約６重量％、少なくとも約７重量％、少なくとも約８重量％、少なくとも約９重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１２重量％、少なくとも約１４重量％、又はそれ以上の残留アセテート含量を有していてよい。ポリマー層又は中間膜が２種類以上のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む場合には、樹脂は実質的に同等の残留アセテート含量を有していてよく、或いは１以上の樹脂は、１以上の他のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留アセテート含量と異なる残留アセテート含量を有していてよい。
【００３８】
[050]本発明は、遮音ポリマー中間膜を含む多層パネルを開示する。複数の態様においては、ポリマー中間膜は、モノリス型遮音中間膜又は多層遮音中間膜のいずれか、或いはモノリス型と多層の中間膜の組合せであってよい。遮音又は防音特性を有するモノリス型又は単層のポリマー中間膜は、熱可塑性ポリマー樹脂及び場合によっては可塑剤を混合し、混合物を押出してポリマー中間膜を形成することによって製造することができる。得られる遮音ポリマー中間膜は、通常は２５℃以下の少なくとも１つのガラス転移温度：Ｔｇを示す。複数の態様においては、熱可塑性樹脂は上述した熱可塑性ポリマーの１つであってよい。他の態様においては、熱可塑性樹脂は、ポリ（ビニルブチラール）（ＰＶＢ）のようなポリ（ビニルアセタール）樹脂である。モノリス型又は単層遮音ＰＶＢ中間膜は、１７重量％以下のような低い残留ヒドロキシル含量（ＰＶＯＨの重量％）を有するＰＶＢ樹脂を、より多い量のトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＥＨ）のような可塑剤と混合し、混合物を押出してポリマー中間膜を形成することによって製造することができる。或いは、遮音特性を有するモノリス型又は単層ＰＶＢ中間膜は、１８重量％以上のような高い残留ヒドロキシル含量を有するＰＶＢ樹脂を、多い量の可塑剤、或いは混合物中の少なくとも１種類の可塑剤が従来の可塑剤（例えば３ＧＥＨ）よりもＰＶＢ樹脂を可塑化するのにより有効である複数の可塑剤の混合物と混合することによって製造することができる。遮音特性を示し、多層ガラスパネルを通る音響透過を減少させる多層中間膜（互いと接触している少なくとも２つの隣接するポリマー層を含む）は、本明細書において更に記載するように２以上の層の間に種々の組成的な変更又は相違が存在するように製造することができる。
【００３９】
[051]本明細書に記載するポリマー層及び中間膜において用いる１種類又は複数のポリマー樹脂には、１種類以上の熱可塑性ポリマー樹脂を含ませることができる。幾つかの態様においては、１種類又は複数の熱可塑性樹脂は、ポリマー層の全重量を基準として少なくとも約５０重量％、少なくとも約５５重量％、少なくとも約６０重量％、少なくとも約６５重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約７５重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約８５重量％、少なくとも約９０重量％、又は少なくとも約９５重量％の量でポリマー層中に存在させることができる。２種類以上の樹脂を存在させる場合には、それぞれは、ポリマー層又は中間膜の全重量を基準として少なくとも約０．５重量％、少なくとも約１重量％、少なくとも約２重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１５重量％、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２５重量％、少なくとも約３０重量％、少なくとも約３５重量％、少なくとも約４０重量％、少なくとも約４５重量％、又は少なくとも約５０重量％の量で存在させることができる。
【００４０】
[052]本明細書に記載する１以上のポリマー層にはまた、少なくとも１種類の可塑剤を含ませることができる。存在させる場合には、１以上のポリマー層の可塑剤含量は、樹脂１００部あたり少なくとも約２部（ｐｈｒ）、少なくとも約５ｐｈｒ、少なくとも約６ｐｈｒ、少なくとも約８ｐｈｒ、少なくとも約１０ｐｈｒ、少なくとも約１５ｐｈｒ、少なくとも約２０ｐｈｒ、少なくとも約２５ｐｈｒ、少なくとも約３０ｐｈｒ、少なくとも約３５ｐｈｒ、少なくとも約４０ｐｈｒ、少なくとも約４５ｐｈｒ、少なくとも約５０ｐｈｒ、少なくとも約５５ｐｈｒ、少なくとも約６０ｐｈｒ、少なくとも約６５ｐｈｒ、少なくとも約７０ｐｈｒ、少なくとも約７５ｐｈｒ、少なくとも約８０ｐｈｒ、及び／又は約１２０ｐｈｒ以下、約１１０ｐｈｒ以下、約１０５ｐｈｒ以下、約１００ｐｈｒ以下、約９５ｐｈｒ以下、約９０ｐｈｒ以下、約８５ｐｈｒ以下、約７５ｐｈｒ以下、約７０ｐｈｒ以下、約６５ｐｈｒ以下、約６０ｐｈｒ以下、約５５ｐｈｒ以下、約５０ｐｈｒ以下、約４５ｐｈｒ以下、約４０ｐｈｒ以下、又は約３５ｐｈｒ以下であってよい。幾つかの態様においては、１以上のポリマー層は、３５ｐｈｒ以下、約３２ｐｈｒ以下、約３０ｐｈｒ以下、約２７ｐｈｒ以下、約２６ｐｈｒ以下、約２５ｐｈｒ以下、約２４ｐｈｒ以下、約２３ｐｈｒ以下、約２２ｐｈｒ以下、約２１ｐｈｒ以下、約２０ｐｈｒ以下、約１９ｐｈｒ以下、約１８ｐｈｒ以下、約１７ｐｈｒ以下、約１６ｐｈｒ以下、約１５ｐｈｒ以下、約１４ｐｈｒ以下、約１３ｐｈｒ以下、約１２ｐｈｒ以下、約１１ｐｈｒ以下、又は約１０ｐｈｒ以下の可塑剤含量を有していてよい。
【００４１】
[053]本明細書において用いる「樹脂１００部あたりの部」又は「ｐｈｒ」という用語は、重量基準で樹脂１００部あたりに存在する可塑剤の量を指す。例えば、３０ｇの可塑剤を１００ｇの樹脂に加えた場合には、可塑剤含量は３０ｐｈｒである。ポリマー層がが２種類以上の樹脂を含む場合には、可塑剤の重量を存在する全樹脂の合計量と比較して樹脂１００部あたりの部を求める。更に、本明細書において層又は中間膜の可塑剤含量が与えられている場合には、これは、他に示していない限りにおいて層又は中間膜を製造するために用いた混合物又は溶融体中の可塑剤の量に関して与えられている。
【００４２】
[054]未知の可塑剤含量の層に関しては、可塑剤含量は、適当な溶媒又は複数の溶媒の混合物を用いてポリマー層又は中間膜から可塑剤を抽出する湿式化学法によって求めることができる。可塑剤を抽出する前に、試料層の重量を測定し、抽出後にそれから可塑剤が除去された層の重量と比較する。この差に基づいて可塑剤の重量を求めて、可塑剤含量（ｐｈｒ）を計算することができる。多層中間膜に関しては、ポリマー層を互いから物理的に分離して、上記の手順にしたがって個々に分析することができる。
【００４３】
[055]理論によって縛られることは望まないが、与えられたタイプの可塑剤に関して、ポリ（ビニルアセタール）樹脂中における可塑剤の相溶性は樹脂の残留ヒドロキシル含量と相関する可能性があると理解される。より詳しくは、より高い残留ヒドロキシル含量を有するポリ（ビニルアセタール）樹脂は一般に減少した可塑剤相溶性又は容量を有する可能性があり、一方で、より低い残留ヒドロキシル含量を有するポリ（ビニルアセタール）樹脂は増加した可塑剤相溶性又は容量を示す可能性がある。一般に、ポリマー樹脂に対して適切な量の可塑剤の添加を容易にし、中間膜内の複数の層の間の可塑剤含量の差を安定に維持するために、ポリマーの残留ヒドロキシル含量とその可塑剤相溶性／容量の間のこの相関関係を操作することができる。また、可塑剤の相溶性とポリ（ビニルアセタール）樹脂における残留アセテート含量に関しても、同様の相関関係が存在する可能性がある。
【００４４】
[056]本明細書に記載するポリマー層中において任意の好適な可塑剤を用いることができる。可塑剤は、少なくとも約６、及び／又は約３０以下、約２５以下、約２０以下、約１５以下、約１２以下、又は約１０以下の炭素原子の炭化水素セグメントを有していてよい。種々の態様においては、可塑剤は、従来の可塑剤、又は２種類以上の従来の可塑剤の混合物から選択される。幾つかの態様においては、約１．４５０未満の屈折率を有する従来の可塑剤としては、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＥＨ）、トリエチレングリコールジ（２−エチルブチレート）、テトラエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（４−ＧＥＨ）、トリエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート、ジ（ブトキシエチル）アジペート、ビス（２−（２−ブトキシエトキシ）エチル）アジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ブチルリシノレエート、ヒマシ油、ココナツ油脂肪酸のトリエチルグリコールエステル、及びオイル変性セバシン酸アルキド樹脂を挙げることができる。幾つかの態様においては、従来の可塑剤は３ＧＥＨ（屈折率＝２５℃において１．４４２）である。
【００４５】
[057]幾つかの態様においては、より高い屈折率を有する可塑剤（即ち高屈折率可塑剤）のような当業者に公知の他の可塑剤を用いることができる。本明細書において用いる「高屈折率可塑剤」とは、少なくとも約１．４６０の屈折率を有する可塑剤である。ここで用いる、本明細書全体において用いられる可塑剤又は樹脂の屈折率（屈折係数としても知られる）は、ＡＳＴＭ−Ｄ５４２にしたがって５８９ｎｍの波長及び２５℃において測定されるか、或いはＡＳＴＭ−Ｄ５４２にしたがって文献において報告されているもののいずれかである。種々の態様においては、可塑剤の屈折率は、コア及びスキン層の両方に関して少なくとも約１．４６０、又は約１．４７０より高く、又は約１．４８０より高く、又は約１．４９０より高く、又は約１．５００より高く、又は１．５１０より高く、或いは１．５２０より高い。幾つかの態様においては、１種類又は複数の高屈折率可塑剤を従来の可塑剤と組み合わせて用い、幾つかの態様においては、含ませる場合には従来の可塑剤は３ＧＥＨであり、可塑剤混合物の屈折率は少なくとも１．４６０である。好適な可塑剤の例としては、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエート、イソデシルベンゾエート、２−エチルヘキシルベンゾエート、ジエチレングリコールベンゾエート、ブトキシエチルベンゾエート、ブトキシエトキシエチルベンゾエート、ブトキシエトキシエトキシエチルベンゾエート、プロピレングリコールジベンゾエート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジベンゾエート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールベンゾエートイソブチレート、１，３−ブタンジオールジベンゾエート、ジエチレングリコールジ−ｏ−トルエート、トリエチレングリコールジ−ｏ−トルエート、ジプロピレングリコールジ−ｏ−トルエート、１，２−オクチルジベンゾエート、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、ジ−２−エチルヘキシルテレフタレート、ビスフェノールＡビス（２−エチルヘキサノエート）、ジ（ブトキシエチル）テレフタレート、ジ（ブトキシエトキシエチル）テレフタレート、ジブトキシエチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、トリオクチルホスフェート、ポリエチレンオキシドロジン誘導体のフェニルエーテル、及びトリクレシルホスフェート、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、可塑剤には、従来の可塑剤と高屈折率可塑剤の混合物を含ませることができ、又はこれらから構成することができる。
【００４６】
[058]更に、少なくとも１つのポリマー層にはまた、ポリマー層又は中間膜に特定の特性又は特徴を与えることができる他のタイプの添加剤を含ませることもできる。かかる添加剤としては、染料、顔料、安定剤、例えば紫外線安定剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、ＩＲ吸収剤又は遮断剤、例えばインジウムスズオキシド、アンチモンスズオキシド、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）、及びセシウムタングステンオキシド、加工助剤、流動向上添加剤、潤滑剤、耐衝撃性改良剤、成核剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、分散剤、界面活性剤、キレート剤、カップリング剤、接着剤、プライマー、強化添加剤、及び充填剤を挙げることができるが、これらに限定されない。かかる添加剤の具体的なタイプ及び量は、特定の中間膜の最終的な特性又は最終用途に基づいて選択することができる。
【００４７】
[059]更に、層又は中間膜のガラスのシートへの接着性を制御するために、１以上のポリマー層中において種々の接着制御剤（ＡＣＡ）を用いることもできる。種々の態様においては、樹脂組成物、層、又は中間膜中に存在させるＡＣＡの量は、少なくとも約０．００３ｐｈｒ、少なくとも約０．０１ｐｈｒ、少なくとも約０．０２５ｐｈｒ、及び／又は約０．１５ｐｈｒ以下、約０．１０ｐｈｒ以下、約０．０４ｐｈｒ以下であってよい。好適なＡＣＡとしては、残留酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、マグネシウムビス（２−エチルブチレート）、マグネシウムビス（２−エチルヘキサノエート）、及びこれらの組み合わせ、並びに米国特許５，７２８，４７２において開示されているＡＣＡを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４８】
[060]ポリマーのタイプ及び層の組成に応じて、本明細書に記載するポリマー層は広範囲のガラス転移温度を示すことができる。幾つかの態様においては、２以上のポリマー又はポリマー層を含む中間膜は２以上のガラス転移温度を示すことができる。ポリマー材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、材料のガラス状態からゴム状態への転移を示す温度である。本明細書に記載するポリマー層のガラス転移温度は、以下の手順にしたがって動的機械熱分析（ＤＭＴＡ）によって求めた。ポリマーシートを直径２５ミリメートル（ｍｍ）の試料ディスクに成形する。ポリマー試料ディスクを、Rheometrics Dynamic Spectrometer IIの２つの直径２５ｍｍの平行プレート試験治具の間に配置する。試料の温度を２℃／分の速度で−２０℃から７０℃へ、又は他の温度範囲で上昇させながら、ポリマー試料ディスクを剪断モードにおいて１ヘルツの振動数で試験する。温度に依存してプロットしたｔａｎδ（減衰）の最大値の位置を用いてガラス転移温度を求める。実験は、この方法が±１℃の範囲内で再現可能であることを示している。
【００４９】
[061]本明細書に記載する中間膜には、少なくとも約−２０℃、少なくとも約−１０℃、少なくとも約−５℃、少なくとも約−１℃、少なくとも約０℃、少なくとも約１℃、少なくとも約２℃、少なくとも約５℃、少なくとも約１０℃、少なくとも約１５℃、少なくとも約２０℃、少なくとも約２５℃、少なくとも約２７℃、少なくとも約３０℃、少なくとも約３２℃、少なくとも約３３℃、少なくとも約３５℃、少なくとも約３６℃、少なくとも約３７℃、少なくとも約３８℃、又は少なくとも約４０℃のガラス転移温度を有する少なくとも１つのポリマー層を含ませることができる。或いは、又は更には、ポリマー層は、約４５℃以下、約４４℃以下、約４３℃以下、約４２℃以下、約４１℃以下、約４０℃以下、約３９℃以下、約３８℃以下、約３７℃以下、約３６℃以下、約３５℃以下、約３４℃以下、約３３℃以下、約３２℃以下、約３０℃以下、約２５℃以下、約２０℃以下、約１５℃以下、約１０℃以下、約５℃以下、約２℃以下、約０℃以下、約−１℃以下、又は約−５℃以下のガラス転移温度を有していてよい。
【００５０】
[062]幾つかの態様においては、１以上のポリマー層は、少なくとも約３０℃、少なくとも約３２℃、少なくとも約３３℃、少なくとも約３５℃、少なくとも約３６℃、少なくとも約３７℃、少なくとも約３８℃、少なくとも約３９℃、又は少なくとも約４０℃、及び／又は約１００℃以下、約９０℃以下、約８０℃以下、約７０℃以下、約６０℃以下、約５０℃以下、約４５℃以下、約４４℃以下、約４３℃以下、約４２℃以下、約４１℃以下、約４０℃以下、約３９℃以下、約３８℃以下、又は約３７℃以下のガラス転移温度を有していてよい。或いは、又は更には、少なくとも１つのポリマー層は、少なくとも約−１０℃、少なくとも約−５℃、少なくとも約−２℃、少なくとも約−１℃、少なくとも約０℃、少なくとも約１℃、少なくとも約２℃、又は少なくとも約５℃、及び／又は約２５℃以下、約２０℃以下、約１５℃以下、約１０℃以下、約５℃以下、約２℃以下、約１℃以下、約０℃以下、又は約−１℃以下のガラス転移温度を有していてよい。ポリマー層又は中間膜が２以上のポリマー層を含む場合には、層の少なくとも１つは、中間膜内の１以上の他のポリマー層と異なるガラス転移温度を有していてよい。多層中間膜の種々の態様は下記において更に詳細に議論する。
【００５１】
[063]本発明の幾つかの態様によれば、中間膜は単層又はモノリス型中間膜であってよい。他の態様においては、中間膜は、少なくとも第１のポリマー層及び第２のポリマー層を含む多層中間膜であってよい。幾つかの態様においては、多層中間膜にはまた第３のポリマー層を含ませることもでき、第２のポリマー層は第１及び第３のポリマー層のそれぞれに隣接してそれぞれと接触させて、第２のポリマー層が第１及び第３のポリマー層の間にサンドイッチされるようにする。本明細書において用いる「第１」、「第２」、「第３」などの用語は種々の部材を説明するために用いるが、かかる部材はこれらの用語によって不必要に限定すべきではない。これらの用語は１つの部材を他から区別するためだけに用いられ、必ずしも具体的な順番又は更には具体的な部材を与えない。例えば、１つの部材は、矛盾なしに明細書において「第１の」部材、特許請求の範囲において「第２の」部材とみなすことができる。明細書内及びそれぞれの独立請求項に関して一貫性が維持されるが、かかる命名は必ずしもそれらの間で一貫していることを意図していない。このような３層中間膜は、２つの外側「スキン」層の間にサンドイッチされている少なくとも１つの内側「コア」層を有すると説明することができる。
【００５２】
[064]幾つかの態様においては、中間膜中のポリマー層のそれぞれにポリ（ビニルアセタール）樹脂を含ませることができる。中間膜が多層中間膜である場合には、それに、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む第１のポリマー層、及び第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂を含む第２のポリマー層を含ませることができる。第１及び第２のポリマー層は互いと隣接させることができ、又は場合によってはそれらの間に１以上の介在ポリマー層を与えることができる。
【００５３】
[065]存在させる場合には、それぞれの第１及び第２のポリマー層の第１及び第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂は異なる組成を有していてよい。例えば幾つかの態様においては、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量と少なくとも約２重量％、少なくとも約３重量％、少なくとも約４重量％、少なくとも約６重量％、少なくとも約７重量％、少なくとも約８重量％、少なくとも約９重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１１重量％、少なくとも約１２重量％、少なくとも約１３重量％、少なくとも約１４重量％、少なくとも約１５重量％、少なくとも約１６重量％、少なくとも約１７重量％、少なくとも約１８重量％、少なくとも約１９重量％、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２１重量％、少なくとも約２２重量％、少なくとも約２３重量％、又は少なくとも約２４重量％異なる残留ヒドロキシル含量を有していてよい。
【００５４】
[066]更に、又は別の態様においては、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留アセテート含量と少なくとも約２重量％、少なくとも約３重量％、少なくとも約４重量％、少なくとも約５重量％、少なくとも約６重量％、少なくとも約７重量％、少なくとも約８重量％、少なくとも約９重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約１１重量％、少なくとも約１２重量％、少なくとも約１３重量％、少なくとも約１５重量％、少なくとも約１８重量％、又は少なくとも約２０重量％異なる残留アセテート含量を有していてよい。他の態様においては、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留アセテート含量と約２重量％以下、約１．５重量％以下、約１重量％以下、又は約０．５重量％以下異なる残留アセテート含量を有していてよい。
【００５５】
[067]本明細書において用いる「・・・重量％異なる」又は「差は少なくとも・・・重量％である」という用語は、２つの数の間の数学的な差の絶対値を見出す事によって算出される２つの与えられたパーセントの間の差を指す。与えられた値と「異なる」値は、与えられた値よりも高いか又は低くてよい。例えば、第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量と「少なくとも２重量％異なる」残留ヒドロキシル含量を有する第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、第２の残留ヒドロキシル含量よりも少なくとも２重量％高いか又は少なくとも２重量％低い残留ヒドロキシル含量を有していてよい。例えば、例となる第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量が１４重量％である場合には、例となる第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量は、少なくとも１６重量％（例えば少なくとも２重量％高い）、又は１２重量％以下（例えば少なくとも２重量％低い）であってよい。
【００５６】
[068]異なる組成を有する結果として、第１のポリ（ビニルアセタール）樹脂及び第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂から形成される層又は中間膜の複数の部分は、例えば可塑剤含量の差のために異なる特性を有することができる。上記に記載したように、異なる残留ヒドロキシル含量を有する２種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂を１種類又は複数の可塑剤とブレンドすると、可塑剤は異なる樹脂の間に分配されて、より低い残留ヒドロキシル含量の樹脂から形成される層中により多い量の可塑剤が存在し、より高い残留ヒドロキシル含量の樹脂を含む層の部分により少ない可塑剤が存在するようになる。最終的には、２つの樹脂の間に平衡状態が達成される。ポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量と可塑剤相溶性／容量との間の相関関係によって、ポリマー樹脂に適切な量の可塑剤を加えることを容易にすることができる。また、かかる相関関係によって、可塑剤を他の形態で１つから他へ移動させる際に２以上の樹脂の間の可塑剤含量の差を安定に維持することも促進される。
【００５７】
[069]第１及び第２のポリ（ビニルアセタール）樹脂が異なる残留ヒドロキシル含量を有するか、又は異なる残留アセテート含量を有する場合には、第１及び第２のポリマー層に異なる量の可塑剤を含ませることもできる。その結果、これらの部分のそれぞれが、例えばガラス転移温度のような異なる特性を示すようにすることもできる。幾つかの態様においては、隣接する第１及び第２のポリマー層の間の可塑剤含量の差は、上記に記載したように測定して少なくとも約２ｐｈｒ、少なくとも約５ｐｈｒ、少なくとも約８ｐｈｒ、少なくとも約１０ｐｈｒ、少なくとも約１２ｐｈｒ、又は少なくとも約１５ｐｈｒであってよい。他の態様においては、隣接する第１及び第２のポリマー層の間の可塑剤含量の差は、少なくとも約１８ｐｈｒ、少なくとも約２０ｐｈｒ、少なくとも約２５ｐｈｒ、少なくとも約３０ｐｈｒ、少なくとも約３５ｐｈｒ、少なくとも約４０ｐｈｒ、少なくとも約４５ｐｈｒ、少なくとも約５０ｐｈｒ、少なくとも約５５ｐｈｒ、少なくとも約６０ｐｈｒ、又は少なくとも約６５ｐｈｒであってよい。
【００５８】
[070]更に、又は別の態様においては、隣接する第１及び第２のポリマー層の可塑剤含量の間の差は、約４０ｐｈｒ以下、約３５ｐｈｒ以下、約３０ｐｈｒ以下、約２５ｐｈｒ以下、約２０ｐｈｒ以下、約１７ｐｈｒ以下、約１５ｐｈｒ以下、又は約１２ｐｈｒ以下であってよい。第１及び第２のポリマー層のそれぞれの可塑剤含量に関する値は、上記に与えた１以上の範囲内であってよい。
【００５９】
[071]幾つかの態様においては、第１のポリマー層のガラス転移温度は、第２のポリマー層と少なくとも約３℃、少なくとも約５℃、少なくとも約８℃、少なくとも約１０℃、少なくとも約１２℃、少なくとも約１３℃、少なくとも約１５℃、少なくとも約１８℃、少なくとも約２０℃、少なくとも約２２℃、少なくとも約２５℃、少なくとも約３０℃、少なくとも約３５℃、又は少なくとも約４０℃異なっていてよい。第１及び第２のポリマー層のそれぞれのガラス転移温度に関する値は、上記に与えた１以上の範囲内であってよい。
【００６０】
[072]多層中間膜が３つのポリマー層を含む場合には、それぞれ第１、第２、及び第３のポリマー層のそれぞれに、少なくとも１種類のポリ（ビニルアセタール）樹脂、及び場合によっては上記に詳しく記載したタイプ及び量の可塑剤を含ませることができる。幾つかの態様によれば、第２の内側ポリマー層に、第１及び第３のポリマー層のそれぞれにおけるポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量よりも低い残留ヒドロキシル含量を有する樹脂を含ませることができる。したがって、可塑剤が層の間に分配されると、第２の内側層は、第１及び第３の外側ポリマー層のそれぞれのガラス転移温度よりも低いガラス転移温度を有することができる。理論によって縛られることは望まないが、比較的「硬質」（即ちより高いガラス転移温度）の外側ポリマー層で「軟質」（即ち相対的に低いガラス転移温度）の内側層をサンドイッチしているこのタイプの構造によって、中間膜からの増大した遮音性能を促進させることができる。
【００６１】
[073]幾つかの態様においては、第１及び第３の外側ポリマー層は同じか又は同様の組成及び／又は特性を有していてよい。例えば幾つかの態様においては、第１のポリマー層中のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、第３のポリマー層中のポリ（ビニルアセタール）樹脂の残留ヒドロキシル含量の約２重量％以内、約１重量％以内、又は約０．５重量％以内の残留ヒドロキシル含量を有していてよい。同様に、第１と第３の層中のポリ（ビニルアセタール）樹脂は、互いの約２重量％以内、約１重量％以内、又は約０．５重量％以内の残留アセテート含量を有していてよい。更に、第１及び第３の外側ポリマー層は、同等の可塑剤含量を有していてよく、及び／又は同等のガラス転移温度を示していてよい。例えば、第１のポリマー層の可塑剤含量は、第３のポリマー層の可塑剤含量と２ｐｈｒ未満、約１ｐｈｒ以下、又は約０．５ｐｈｒ以下異なっていてよく、及び／又は第１と第３のポリマー層は、２℃未満、約１℃以下、又は約０．５℃以下異なるガラス転移温度を有していてよい。
【００６２】
[074]本発明の中間膜は任意の好適な方法にしたがって形成することができる。代表的な方法としては、溶液キャスト、圧縮成形、射出成形、溶融押出、メルトブロー、及びこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。２以上のポリマー層を含む多層中間膜はまた、例えば共押出、ブローンフィルム、メルトブロー、浸漬被覆、溶液被覆、ブレード塗布、パドル塗布、エアナイフ塗布、印刷、粉末被覆、噴霧被覆、積層、及びこれらの組合せのような任意の好適な方法にしたがって製造することもできる。
【００６３】
[075]本発明の種々の態様によれば、層又は中間膜は押出又は共押出によって形成することができる。押出プロセスにおいては、１種類以上の熱可塑性樹脂、可塑剤、及び場合によっては上記に記載の１種類以上の添加剤を予め混合して、押出装置中に供給することができる。押出装置は、押出シートを生成させるために熱可塑性組成物に特定のプロファイル形状を与えるように構成する。全体的に上昇した温度及び高粘稠質である押出シートは、次に冷却してポリマーシートを形成することができる。シートを冷却して硬化させたら、それを切断して、その後の中間膜としての貯蔵、輸送、及び／又は使用のために巻き取ることができる。
【００６４】
[076]共押出は、ポリマー材料の複数の層を同時に押出すプロセスである。一般に、このタイプの押出は、一定の体積の処理量の異なる粘度又は他の特性の複数の異なる熱可塑性樹脂溶融体を、溶融し、共押出ダイを通して供給して所望の最終形態にするために２以上の押出機を用いる。共押出プロセスにおいて押出ダイから排出される複数のポリマー層の厚さは、一般に、押出ダイを通る溶融体の相対速度を調節すること、及びそれぞれの溶融した熱可塑性樹脂材料を処理する個々の押出機の寸法によって制御することができる。
【００６５】
[077]本発明の種々の態様による中間膜の全体的な平均厚さは、少なくとも約１０ミル、少なくとも約１５ミル、少なくとも約２０ミル、少なくとも約２５ミル、少なくとも約３０ミル、又は少なくとも約３５ミル（１ミル＝０．０２５４ｍｍ）、及び／又は約１２０ミル以下、約９０ミル以下、約７５ミル以下、約６０ミル以下、約５０ミル以下、約４５ミル以下、約４０ミル以下、約３５ミル以下、又は約３２ミル以下であってよい。中間膜が２つの基材の間に積層されていない場合には、その平均厚さは、カリパス又は他の同等の装置を用いて中間膜の厚さを直接測定することによって求めることができる。中間膜が２つの基材の間に積層されている場合には、その厚さは、多層パネルの全厚さから基材の合計厚さを減じることによって求めることができる。
【００６６】
[078]幾つかの態様においては、１以上のポリマー層は、少なくとも約１ミル、少なくとも約２ミル、少なくとも約３ミル、少なくとも約４ミル、少なくとも約５ミル、少なくとも約６ミル、少なくとも約７ミル、少なくとも約８ミル、少なくとも約９ミル、又は少なくとも約１０ミル、或いはそれ以上の平均厚さを有していてよい。更に、又は別の態様においては、本明細書に記載する中間膜中の１以上のポリマー層は、約２５ミル以下、約２０ミル以下、約１５ミル以下、約１２ミル以下、約１０ミル以下、約８ミル以下、約６ミル以下、又は約５ミル以下の平均厚さを有していてよい。
【００６７】
[079]幾つかの態様においては、ポリマー層又は中間膜に、シートの長さ若しくは最長寸法及び／又は幅若しくは第２の最長寸法に沿って実質的に同じ厚さを有する平坦なポリマー層を含ませることができる。他の態様においては、中間膜の１以上の層をくさび形状にするか、或いは楔形状のプロファイルを与えて、中間膜の厚さがシートの長さ及び／又は幅に沿って変化して、層又は中間膜の一方の縁部が他の縁部よりも大きい厚さを有するようにすることができる。中間膜が多層中間膜である場合には、中間膜の複数の層の少なくとも１つ、少なくとも２つ、又は少なくとも３つ（又はそれ以上）をくさび形状にすることができる。中間膜がモノリス型中間膜である場合には、ポリマーシートは平坦か又はくさび形状にすることができる。くさび形状の中間膜は、例えば自動車及び航空機用途におけるヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）パネルにおいて有用である可能性がある。
【００６８】
[080]ここで図１〜８ｂを参照すると、本発明によるくさび形状又はテーパー状の中間膜の幾つかの態様が与えられている。図１は、種々の厚さのテーパー状の区域を含む代表的なテーパー状中間膜の断面図である。図１に示すように、テーパー状中間膜は、反対側の第１及び第２の外側末端部を含む。図１に示す態様においては、テーパー状の区域の第１及び第２の境界は、中間膜の第１及び第２の外側末端部から内側に離隔している。かかる態様においては、中間膜の一部のみがテーパー状である。下記に議論する別の態様においては、中間膜全体がテーパー状である。中間膜全体がテーパー状である場合には、テーパー状の区域の幅は中間膜の幅に等しく、テーパー状の区域の第１及び第２の境界は、それぞれ第１及び第２の末端部に位置する。
【００６９】
[081]図１に示すように、中間膜のテーパー状の区域は、第１及び第２のテーパー状の区域の境界が中間膜の第１の（上）表面と交差する中間膜の２つの点を通って伸びる第１の基準線と、第１及び第２のテーパー状の区域の境界が中間膜の第２の（下）表面と交差する２つの点を通って伸びる第２の基準線との間に形成される角度として規定されるくさび角度（θ）を有する。テーパー状の区域の第１及び第２の表面がそれぞれ平面状である場合には、テーパー状の区域のくさび角度は、単純に第１の（上）表面と第２の（下）表面の間の角度である。しかしながら、下記において更に詳細に議論するように、幾つかの態様においては、テーパー状の区域は、曲線状の厚さプロファイル及び連続的に変化するくさび角度を有する少なくとも１つの変動角度の区域を含んでいてよい。更に、幾つかの態様においては、テーパー状の区域は２以上の一定角度の区域を含んでいてよく、この場合には、一定角度の区域はそれぞれ線状の厚さプロファイルを有するが、一定角度の区域の少なくとも２つは異なるくさび角度を有する。
【００７０】
[082]図２〜７は、本発明の複数の態様にしたがって構成される種々のテーパー状中間膜を示す。図２は、中間膜２０の第１の末端部２４ａから中間膜２０の第２の末端部２４ｂに完全に及んでいるテーパー状の区域２２を含む中間膜２０を示す。図３は、テーパー状の区域３２及び水平の端部区域３３を含む中間膜３０を示す。図３に示す中間膜３０は、テーパー状の区域３２全体の全体的なくさび角度よりも大きい一定のくさび角度：θｃを有する。図４は、第１及び第２の水平の端部区域４３ａ、ｂの間に位置するテーパー状の区域４２を含む中間膜４０を示す。図４に示す中間膜４０は、テーパー状の区域４２全体の全体的なくさび角度よりも大きい一定のくさび角度：θｃを有する。図５は、第１及び第２の水平の端部区域５３ａ、ｂの間に位置するテーパー状の区域５２を含む中間膜５０を示す。図６は、水平の端部を含まない中間膜６０を示す。それどころか、中間膜６０のテーパー状の区域６２は中間膜６０全体を形成する。図７は、第１及び第２の水平の端部区域７３ａ、ｂの間に位置するテーパー状の区域７２を含む中間膜７０を示す。
【００７１】
[083]上記で議論したように、テーパー状中間膜は、それぞれがテーパー状の区域全体の全体的な幅よりも小さい幅を有する１以上の一定角度のテーパー状の区域を含んでいてよい。それぞれのテーパー状の区域は、テーパー状の区域全体の全体的なくさび角度と同じか又は異なるくさび角度を有していてよい。例えば、テーパー状の区域は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、又はそれ以上の一定角度のテーパー状の区域を含んでいてよい。複数の一定角度のテーパー状の区域を用いる場合には、一定角度のテーパー状の区域は、隣接する一定角度のテーパー状の区域の間で遷移するように働く変動角度のテーパー状の区域によって互いから離隔していてよい。
【００７２】
[084]幾つかの態様においては、１つ又は複数の中間膜に加えて、多層パネルにはまた、１つ又は複数の中間膜及び少なくとも１つのポリマーフィルムを含ませることもでき、ここで１つ又は複数のポリマーフィルムは、中間膜の２つの層の間に封入するように中間膜の２つの層の間に配することができる。本明細書において記載する多層パネルにおいてポリマーフィルムを用いることによって、赤外吸収性のような他の性能の向上も与えながら、最終パネルの光学的性質又は特性を向上させることができる。ポリマーフィルムは、フィルム単独では必要な貫通抵抗及びガラス保持特性を与えないという点で、ポリマー層又は中間膜とは異なる。ポリマーフィルムはまた一般にはシートより薄く、一般に０．００１〜０．２５ｍｍの範囲の厚さを有していてよい。ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）が、ポリマーフィルムを形成するのに用いる材料の一例である。ポリマーフィルムを用いることができる好適な構造の例としては、ガラス／中間膜／フィルム／中間膜／ガラス、及びガラス／中間膜／フィルム／多層中間膜／ガラスが挙げられ、ここでポリマーフィルムは上記に記載したような被覆又は１つ又は複数の任意の他の機能性の層を有していてよい。
【００７３】
[085]幾つかの態様によれば、本発明の多層パネルは、例えばそれが中間膜を通過する際の音響の透過の減少（即ちその音響透過損失）によって示される望ましい遮音特性を示すことができる。幾つかの態様においては、本発明の多層パネルは、ＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって２０℃において測定して、５０ｃｍ×８０ｃｍのパネル寸法を有する場合に、少なくとも約３４、少なくとも約３４．５、少なくとも約３５、少なくとも約３５．５、少なくとも約３６、少なくとも約３６．５、少なくとも約３７、少なくとも約３７．５、少なくとも約３８、少なくとも約３８．５、少なくとも約３９、少なくとも約３９．５、少なくとも約４０、又は少なくとも約４１のコインシデンス周波数における音響透過損失を示すことができる。かかる遮音特性は、上記で詳細に記載したように、例えばガラスの合計厚さが３．７ｍｍ未満又はそれより薄い場合であっても達成することができる。
【００７４】
[086]幾つかの態様においては、本明細書に記載する非対称多層パネルは、比較の対称パネルのコインシデンス周波数における音響透過損失よりも少なくとも２ｄＢ、少なくとも約２．５ｄＢ、少なくとも約３ｄＢ、少なくとも約３．５ｄＢ、少なくとも約４ｄＢ、少なくとも約４．５ｄＢ、又は少なくとも約５ｄＢ大きいコインシデンス周波数における音響透過損失を示すことができる。本明細書において用いる「比較の対称パネル」という用語は、透明なガラスの２つのシート、及びその間に配置されている単層の従来の中間膜から形成される多層パネルを指す。従来の中間膜は、１８．５重量％の残留ヒドロキシル含量、及び２重量％未満の残留アセテート含量を有するポリ（ビニルブチラール）から形成され、３８ｐｈｒの３ＧＥＨ可塑剤を含む。ガラスの２つのシートは与えられた非対称パネルと同じ合計厚さを有するが、同等の厚さのものであり、比較パネルにおける２つのガラスシートの対称度は１．０である。
【００７５】
[087]更に、又は別の態様においては、本発明の多層パネルは好適な強度を有することができる。例えば幾つかの態様においては、本発明の多層パネルは、下記の実施例２において下記に記載するように測定して少なくとも約１５Ｎ／ｍｍ、少なくとも約２０Ｎ／ｍｍ、少なくとも約２５Ｎ／ｍｍ、少なくとも約３０Ｎ／ｍｍ、少なくとも約３５Ｎ／ｍｍ、少なくとも約４０Ｎ／ｍｍ、少なくとも約４５Ｎ／ｍｍ、少なくとも約５０Ｎ／ｍｍ、少なくとも約５５Ｎ／ｍｍ、少なくとも約６０Ｎ／ｍｍ、少なくとも約７０Ｎ／ｍｍ、又は少なくとも約８０Ｎ／ｍｍの撓み剛性を有することができる。
【００７６】
[088]本発明の多層パネルは、低い曇り度及び良好な明澄度のような優れた光学特性を有することができる。本発明の多層パネルはまた、所望の最終用途に応じて高い可視透過率（％Ｔｖｉｓ）も有することができる。
【００７７】
[089]本明細書に記載する多層パネルは、任意の好適な方法によって形成することができる。通常のガラス積層プロセスは、次の：（１）２つの基材及び中間膜を組み立て；（２）ＩＲ放射材又は対流装置によってアセンブリを第１の短い時間加熱し；（３）アセンブリを、第１の脱気のために加圧ニップロール中に通し；（４）アセンブリを約６０℃〜約１２０℃へ短時間加熱して、中間膜の縁部を封止するのに十分な一時的接着をアセンブリに与え；（５）アセンブリを第２の加圧ニップロール中に通して、中間膜の縁部を更に封止して更なる取扱いを可能にし；そして（６）アセンブリを、１３５℃〜１５０℃の間の温度及び１５０ｐｓｉｇ〜２００ｐｓｉｇの間の圧力において約３０〜９０分間オートクレーブ処理する；工程を含む。一態様にしたがって上記の工程（２）〜（５）において記載した中間膜−ガラス界面を脱気するための他の方法としては、真空バッグ及び真空リングプロセスが挙げられ、これらの両方も本明細書に記載する本発明の中間膜を形成するために用いることができる。
【００７８】
[090]本発明の多層パネルは、例えば、自動車用フロントガラス及び窓、航空機用フロントガラス及び窓、船舶用途、鉄道用途等のような種々の輸送用途用のパネル、窓、扉、階段、通路、バラスター付き手すり、装飾建築パネルのような構造建築パネル、ハリケーン用ガラス又は竜巻用ガラスのような耐候パネル、耐弾パネル、及び他の同様の用途などの種々の最終用途のために用いることができる。
【実施例】
【００７９】
[091]以下の実施例は、本発明の種々の態様を製造及び使用することを当業者に教示するために本発明を例示する意図であり、いかなるようにも発明の範囲を限定することは意図しない。
【００８０】
実施例１：
[092]１８．５重量％の残留ヒドロキシル含量及び２重量％未満の残留アセテート含量を有するポリ（ビニルブチラール）樹脂（樹脂Ｂ）を、樹脂１００部あたり３８部（ｐｈｒ）のトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＥＨ）可塑剤と溶融ブレンドすることによって、幾つかのポリマーシートを形成した。得られた可塑化樹脂を押出して０．７６ｍｍの厚さを有するポリマーシートを形成し、これを次に切断して、それぞれが３０℃のガラス転移温度を有する幾つかの単層中間膜シートにした。この構造を有する中間膜を、ここでは中間膜「ＰＶＢ−１」又は「従来のモノリス型中間膜」と呼ぶ。
【００８１】
[093]また、樹脂Ｂを、７５ｐｈｒの３ＧＥＨと溶融ブレンドした１０．５重量％の残留ヒドロキシル含量及び２重量％未満の残留アセテート含量を有する他のポリ（ビニルブチラール）樹脂（樹脂Ａ）と共押出することによって、幾つかの３層（又は三重層）中間膜も形成した。得られた多層中間膜は、可塑化樹脂Ａから形成された内側層をサンドイッチしている可塑化樹脂Ｂから形成された２つの外側層を含んでおり、これらはここでは中間膜「ＰＶＢ−２」と呼ぶ。
【００８２】
[094]次に、上記に記載の単層及び多層中間膜のＰＶＢ−１及びＰＶＢ−２を用いて、幾つかの多層パネルを形成した。それぞれのパネルは、種々の厚さを有するガラスの５００ｍｍ×８００ｍｍの１対のシートの間に中間膜を積層することによって形成した。積層は、２つのガラス基材及び中間膜を、ガラス基材の間に中間膜を配して組み立て；（２）アセンブリを約４０℃に加熱し；（３）アセンブリを第１の脱気のために加圧ニップロール中に通し；（４）アセンブリに対して約１００℃への２回目の加熱を行って、中間膜の縁部を封止するのに十分な一時的接着をアセンブリに与え；（５）アセンブリを第２の加圧ニップロール中に通して、中間膜の縁部を更に封止して、更なる取扱いを可能にし；そして（６）アセンブリを約１４３℃の温度及び約１９０ｐｓｉｇの圧力において約３０分間オートクレーブ処理する；ことによって行った。それぞれのパネルの構造を下表１にまとめる。
【００８３】
【表１】
2019513094.tif 000003
【００８４】
[095]ＡＳＴＭ−Ｅ９０によって記載されている手順にしたがって、２０℃において、２００Ｈｚ〜８，０００Ｈｚの範囲にわたる種々の周波数に関して、パネルＬＧ−１〜ＬＧ−１０のそれぞれの音響透過損失を求めた。結果を下表２にまとめる。
【００８５】
【表２】
2019513094.tif 000004
【００８６】
[096]下表３ａ及び３ｂはそれぞれ、従来のモノリス型中間膜（ＰＶＢ−１）を用いて形成したパネルＬＧ−１〜ＬＧ−５のそれぞれ、及び多層（３層）中間膜（ＰＶＢ−２）を用いて形成したパネルＬＧ−６〜ＬＧ−１０のそれぞれに関するコインシデンス周波数における音響透過損失をまとめている。表３ａ及び３ｂはまた、パネルＬＧ−２〜ＬＧ−５及びＬＧ−７〜ＬＧ−１０のそれぞれに関するコインシデンス周波数における音響透過損失と、同様のモノリス型又は３層中間膜を用い、３．７ｍｍの合計ガラス厚さを有する対称構造のパネル（それぞれＬＧ−１及びＬＧ−６）に関するコインシデンス周波数における音響透過損失との間の差もまとめている。
【００８７】
【表３】
2019513094.tif 000005
【００８８】
[097]上表２及び３ａにおいて示されるように、従来のモノリス型中間膜であるＰＶＢ−１を含むパネル（ＬＧ−１〜ＬＧ−５）はいずれも、コインシデンス周波数領域において３２ｄＢより大きい音響透過損失（ＳＴＬ）を達成しない。対称構造及び３．７ｍｍの合計ガラス厚さを有するパネルのＬＧ−１は、コインシデンス周波数において最良の性能を示す。しかしながら、上表２及び３ａにおけるパネルＬＧ−１〜ＬＧ−３に関する結果を比較することによって示されるように、３．７ｍｍの合計ガラス厚さを維持しながらＰＶＢ−１から形成されたパネルにおいて個々のガラスシートの厚さを変化させると、音響透過損失における変化の比較的少量の差がもたらされる。例えばそれぞれ３．２ｍｍの合計ガラス厚さを有し、それぞれ１及び０．６６の対称度を有するパネルのＬＧ−４及びＬＧ−５によって示されるように、より小さい合計厚さにおいても同様の傾向を観察することができる。
【００８９】
[098]対照的に、表２及び３ｂにおいて示されるように、同じ合計ガラス厚さを維持しながら３層中間膜（ＰＶＢ−２）から形成されたパネルにおいて個々のガラスシートの厚さを変化させると、コインシデンス周波数における音響透過損失におけるより顕著な変化がもたらされる。例えば、パネルＬＧ−６をパネルＬＧ−７及びＬＧ−８と比較する（そのグラフ表示を図９に与える）ことによって示されるように、対称度がより低いガラス構造（即ち１未満の対称度）は、コインシデンス周波数においてより低い音響透過損失をもたらす。表３ｂ及び図９において示されるように、３層中間膜から形成されたパネルがコインシデンス周波数において少なくとも３４ｄＢの音響透過損失を示す最小の対称度は０．２３である。０．２３未満の対称度を有する同様のパネルに関するコインシデンス周波数における音響透過損失は３４ｄＢ未満になると予測され、これは遮音性能が必要な用途において用いるのには一般に好適でない。
【００９０】
実施例２：
[099]２つのモノリス型中間膜のＰＶＢ−１及びＰＶＢ−４を用いて多層パネルを形成した。中間膜ＰＶＢ−１は、３８ｐｈｒの３ＧＥＨ可塑剤を、実施例１に記載した１８．５重量％の残留ヒドロキシル含量、２重量％未満の残留アセテート含量、及び３０℃のガラス転移温度を有するポリ（ビニルブチラール）樹脂と、３０ミルの平均厚さを有する平坦なポリマーシートとして溶融ブレンドすることによって形成した。また、同じポリ（ビニルブチラール）樹脂を３８ｐｈｒの３ＧＥＨ可塑剤と溶融ブレンドし、得られた可塑化樹脂を押出して、０．４３ｍｒａｄのくさび角度及び３０℃のガラス転移温度を有するくさび形状の中間膜を形成することによって、他の従来のモノリス型中間膜（ＰＶＢ−４）も形成した。
【００９１】
[0100]また、２種類の異なるポリ（ビニルブチラール）樹脂を、異なる組成のより軟質の内側層に隣接してそれと接触させた同様の組成を有する２つの硬質の外側層を含む３層構造に共押出することによって、２つの多層中間膜ＰＶＢ−２及びＰＶＢ−３も形成した。中間膜ＰＶＢ−２は、上記の実施例１に記載したように調製及び構成し、中間膜ＰＶＢ−３は、外側層を２２重量％の残留ヒドロキシル含量及び２重量％未満の残留アセテート含量を有するポリ（ビニルブチラール）樹脂（樹脂Ｄ）及び２７ｐｈｒの３ＧＥＨ可塑剤から形成し、内側層を７０ｐｈｒの３ＧＥＨで可塑化した９重量％の残留ヒドロキシル含量及び２重量％未満の残留アセテート含量を有するポリ（ビニルブチラール）樹脂（樹脂Ｃ）から形成した他は同じように構成した。中間膜ＰＶＢ−２の外側層は３０℃のガラス転移温度を有し、一方で中間膜ＰＶＢ−３の外側層は４２℃のガラス転移温度を有していた。中間膜ＰＶＢ−２及びＰＶＢ−３の内側層のガラス転移温度は−２℃であった。ＰＶＢ−２及びＰＶＢ−３は両方とも、３３ミルの平均厚さを有し、４．５ミルの平均内側層厚さを有していた。
【００９２】
[0101]他の３層中間膜のＰＶＢ−５は、ＰＶＢ−５が０．４３ｍｒａｄのくさび角度を有するくさび形状の中間膜であった他は、ＰＶＢ−２と同じように調製及び構成した。中間膜のＰＶＢ−５は、４．５ミルの内側層厚さ、及びより薄い端部において３１ミルの中間膜の厚さを有していた。中間膜ＰＶＢ−６は、０．４３ｍｒａｄのくさび角度及びより薄い端部において５３ミルの中間膜厚さを有するくさび形状の中間膜であり、中間膜ＰＶＢ−３とＰＶＢ−４を組み合わせて１つの中間膜を形成することによって調製した。或いは所望の場合には、ＰＶＢ−６中間膜は、ＰＶＢ−６がくさび形状を有する他はＰＶＢ−３を形成するのに用いたものと同様の方法で可塑化樹脂Ｄ及び樹脂Ｃを用いる共押出プロセスを用いることによって形成することができるであろう。ＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−６中間膜のそれぞれの具体的な構造を下表４にまとめる。
【００９３】
【表４】
2019513094.tif 000006
【００９４】
[0102]上記に記載のＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−６中間膜の試料を、種々の厚さの透明なガラスの５００ｍｍ×８００ｍｍのシートの対の間に積層することによって、幾つかの多層パネルを形成した。得られたパネル（ＬＧ−１１〜ＬＧ−３９）のそれぞれの構造を下表５にまとめる。パネルＬＧ−１１〜ＬＧ−３７のそれぞれに関して、ＡＳＴＭ−Ｅ９０にしたがって２０℃においてコインシデンス周波数における音響透過損失を求め、この結果も下表５に与える。
【００９５】
【表５】
2019513094.tif 000007
【００９６】
[0103]上表５に示されるように、単層の非遮音ＰＶＢ−１中間膜を用いるパネルのＬＧ−１１〜ＬＧ−１９に関する音響透過損失においては明確な傾向はない。遮音中間膜ＰＶＢ−２及びＰＶＢ−３を用いたパネルは、減少した対称度のガラス構造を用いると減少した音響透過損失を示す傾向を有する。また、中間膜ＰＶＢ−３を含むパネルのＬＧ−２９〜ＬＧ−３７に関する対称度の関数としてのコインシデンス周波数における音響透過損失を、図１２にグラフでまとめる。上表５に示されるように、０．２３の対称度においては、パネルＬＧ−２８及びＬＧ−３７によって示された音響透過損失は３４ｄＢより高く、これは対称構造の非遮音パネルのＬＧ−１〜ＬＧ−３よりも高い。しかしながら、ＰＶＢ−３（３層遮音中間膜）から形成したパネルの対称度を更に減少させると、音響透過損失が、非遮音ＰＶＢ層から形成したパネルの音響透過損失の値付近の値まで減少する。
【００９７】
[0104]ＬＧ−１１〜ＬＧ−１３、ＬＧ−２０〜ＬＧ−２２、及びＬＧ−２９〜ＬＧ−３１を比較することによって示されるように、これらのパネルのコインシデンス周波数における音響透過損失は、ガラス厚さとは無関係であると思われる。例えば、ＬＧ−１１〜ＬＧ−１３、ＬＧ−２０〜ＬＧ−２２、及びＬＧ−２９〜ＬＧ−３１のそれぞれは１の対称度を有するが、４．２ｍｍ（ＬＧ−１１、ＬＧ−２０、及びＬＧ−２９）、３．７ｍｍ（ＬＧ−１２、ＬＧ−２１、及びＬＧ−３０）、並びに３．２ｍｍ（ＬＧ−１２、ＬＧ−２２、及びＬＧ−３１）の合計ガラス厚さを有する。合計ガラス厚さの差にかかわらず、ＬＧ−１１〜ＬＧ−１３、ＬＧ−２０〜ＬＧ−２２、及びＬＧ−２９〜ＬＧ−３１の群のそれぞれは、コインシデンス周波数において同等の音響透過損失を示す。而して、合計ガラス厚さのみを調節しても、パネルの音響透過損失は十分には変化しないと思われる。
【００９８】
[0105]また、３点曲げ試験を用いて幾つかのパネルの撓み剛性も試験した。３点曲げ試験を行うために用いた装置の図を図１０に与える。５０％の一定の湿度及び２３℃の温度において２時間コンディショニングした後、試験パネルを図１０に示す装置中に装填した。１５ｃｍのスパンの２つの固定した支持材をパネルの下側に当て、０．９５３ｃｍの直径及び５．０８ｃｍの長さを有する円筒形のロッドを第３の点であるパネルの上側のその中央付近に当てた。次に、第３の点において力を加えて、試験パネルに対して約１．２７ｍｍ／分の一定の速度を生成させた。試験パネルに対する荷重（Ｎ）、及びパネルの撓み（ｃｍ）に関する値を記録した。図１１に与える代表的なグラフと同じようにこれらの値を互いに対してプロットし、荷重における明白な降下（これは一般にパネルの破損を表す）の前の荷重とパネルの撓みとをグラフ化することによって作成された線の平均勾配を求めることによって、パネルの撓み剛性を計算した。試験したパネルに関する結果を下表６にまとめる。
【００９９】
【表６】
2019513094.tif 000008
【０１００】
[0106]上表６において示されるように、より硬質の外側層を含むＰＶＢ−３を含むパネルは、ＰＶＢ−２又はＰＶＢ−１中間膜から形成されたパネルよりも高い撓み剛性を示す。更に、ＰＶＢ−３中間膜から形成されたパネルはまた、上表６において示すように全てのガラス構造に関してより高いコインシデンス周波数における音響透過損失も示す。したがって、例えばＬＧ−３１とＬＧ−２３を比較することによって示されるように、ＰＶＢ−３中間膜を用いたパネルは、より高い音響透過損失（ＬＧ−２３に関して３８．１ｄＢと比べてＬＧ−３１に関して３９．４ｄＢ）を更に与え、且つ同等の撓み剛性（ＬＧ−２３に関して３１Ｎ／ｍｍと比べてＬＧ−３１に関して３０Ｎ／ｍｍ）を示しながら、より低い合計ガラス厚さ（ＬＧ−２３に関して３．７ｍｍと比べてＬＧ−３１に関して３．２ｍｍ）を用いることができる。
【０１０１】
[0107]好ましい態様であると現在考えられているものを含む幾つかの態様の記載に関連して発明を開示したが、詳細な説明は例示の意図であり、本発明の範囲を限定すると理解すべきではない。当業者に理解されるように、本明細書において詳細に記載されているもの以外の態様は本発明に包含される。発明の精神及び範囲から逸脱することなく、記載されている態様の修正及び変更を行うことができる。
【０１０２】
[0108]更に、本発明の任意の単一の構成要素に関して与えられている任意の範囲、値、又は特徴は、互換的な場合には、本発明の任意の他の構成要素に関して与えられている任意の範囲、値、又は特徴と互換的に用いて、本明細書全体にわたって与えられているそれぞれの構成要素に関して規定されている値を有する一態様を形成することができることが理解される。例えば、与えられている任意の範囲の可塑剤を含むことに加えて、与えられている任意の範囲の残留ヒドロキシル含量を有するポリ（ビニルブチラール）を含む中間膜を形成して、本発明の範囲内であるが、列記するのは煩雑である多くの変形体を形成することができる。更に、フタレート又はベンゾエートのような属又はカテゴリーに関して与えられている範囲はまた、他に示していない限りにおいて、ジオクチルテレフタレートのようなそのカテゴリーの属又は構成要素の中の種に適用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2019513094.tif 000017
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2019513094.tif 000023
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