(57)【要約】  防眩撮像カメラ（100）が提供され、波長に依存しないフォトリフラクティブ結晶（102）を含む。フォトリフラクティブ結晶は、光学ビーム（106）を受け取るように構成される。光学ビームがレーザを含まない場合、フォトリフラクティブ結晶は、光学ビームを変えずに撮像検出器（104）へと通過させるように構成される。光学ビームがレーザを含む場合、フォトリフラクティブ結晶は、レーザを減衰させて修正された光学ビームを生成し（108）、修正された光学ビームを撮像検出器へと通過させるように構成される。
2019517019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトリフラクティブ結晶を含む防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、(i)  光学ビームを受け取り、(ii)  前記光学ビームがレーザを含まない場合、前記光学ビームを変えずに撮像検出器へと通過させ、(iii)  前記光学ビームがレーザを含む場合、前記レーザを減衰させて修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームを前記撮像検出器へと通過させ、
前記フォトリフラクティブ結晶は、波長に依存しない、
防眩撮像カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、ニオブ酸カリウム結晶を含む、
防眩撮像カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、三元系結晶を含む、
防眩撮像カメラ。
【請求項４】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、前記光学ビームがレーザを含み、その後にレーザを含まない場合に、前記光学ビームを変えずに前記撮像検出器へと通過させるように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項５】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記レーザは、可視から近赤外（NIR）のスペクトル帯域にわたって動作するように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項６】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、f／10未満のf数で機能するように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項７】
請求項１に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶が、前記撮像検出器の前にある、当該防眩撮像カメラの収束光学ビームの中に位置される、
防眩撮像カメラ。
【請求項８】
画像を生成するように構成された撮像検出器と、フォトリフラクティブ結晶とを含む防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、(i)  光学ビームを受け取り、(ii)  前記光学ビームがレーザを含まない場合、前記光学ビームを変えずに撮像検出器へと通過させ、(iii)  前記光学ビームがレーザを含む場合、前記レーザを減衰させて修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームを前記撮像検出器へと通過させ、
前記フォトリフラクティブ結晶は、波長に依存せず、
前記撮像検出器は、前記フォトリフラクティブ結晶から受け取った前記光学ビーム又は前記修正された光学ビームに基づいて、画像を生成するように構成された、
防眩撮像カメラ。
【請求項９】
請求項８に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、ニオブ酸カリウム結晶を含む、
防眩撮像カメラ。
【請求項１０】
請求項８に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、前記光学ビームがレーザを含み、その後にレーザを含まない場合に、前記光学ビームを変えずに前記撮像検出器へと通過させるように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項１１】
請求項８に記載された防眩撮像カメラであって：
前記レーザは、可視から近赤外（NIR）のスペクトル帯域にわたって動作するように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項１２】
請求項８に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、f／10未満のf数で機能するように構成される、
防眩撮像カメラ。
【請求項１３】
請求項８に記載された防眩撮像カメラであって：
前記フォトリフラクティブ結晶が、前記撮像検出器の前にある、当該防眩撮像カメラの収束光学ビームの中に位置される、
防眩撮像カメラ。
【請求項１４】
防眩撮像カメラを用いてレーザを減数させる方法であって：
光学ビームを受け取るステップ；
前記光学ビームがレーザを含まない場合、前記光学ビームを変えずに撮像検出器へと通過させ、
前記光学ビームがレーザを含む場合、波長に依存しないフォトリフラクティブ結晶を用いて受動的に前記レーザを減衰させて、修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームを前記撮像検出器へと通過させるステップ；
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された方法であって：
前記フォトリフラクティブ結晶は、ニオブ酸カリウム結晶を含む、
方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載された方法であって：
前記のレーザを受動的に減数させるステップが、前記レーザの波長に従って前記フォトリフラクティブ結晶内に格子を描くステップことを含む、
方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載された方法であって：
前記光学ビームがレーザを含み、その後にレーザを含まない場合に、前記フォトリフラクティブ結晶から前記格子を消去する、
方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載された方法であって：
前記フォトリフラクティブ結晶内に格子を描く前記ステップが、約５０〜約１００μｍ以内の格子を描くステップを含む、
方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載された方法であって：
前記格子がホログラフィック格子を含む、
方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載された方法であって：
前記格子が屈折率格子を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、電子光学的逆逆探技術（electro-optical  counter-countermeasure  technology）に関し、より詳細には、防眩撮像カメラ及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の戦闘戦術には、撮像カメラを幻惑させるためのレーザの使用が含まれ、それによって敵の標的をイメージ化するためのカメラの能力を妨げる。これらの戦闘戦術が進化し続けるにつれて、レーザの脅威は急速に変化している。これらのレーザの脅威を最小限に抑えるために、レーザを減衰させるための防眩装置が開発されている。例えば、従来の防眩装置は、フィルタ・ホイール、液晶デバイス及び音響光学フィルタを含む。しかしながら、これらの従来の装置は、それらの性能に影響を及ぼす可能性がある不利点を有する。例えば、複数の単一周波数薄膜フィルタを利用する機械的なフィルタ・ホイールは、高価であり、かつ低速である。また、モーター、電源及び外部トリガーが必要となり、結果として生じる装置の重量、体積及び費用が増加してしまう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、眩惑防止撮像カメラ及び方法を提供する。
【０００４】
一実施形態では、波長に依存しないフォトリフラクティブ結晶（a  photorefractive  crystal）を含む眩惑防止撮像カメラ又は防眩撮像カメラが提供される。フォトリフラクティブ結晶は、光学ビームを受け取る（受光する）ように構成される。光学ビームがレーザを含まない場合、フォトリフラクティブ結晶は、光学ビームを変化させずに撮像検出器へと通過させるように構成される。光学ビームがレーザを含む場合、フォトリフラクティブ結晶は、レーザを減衰させて修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームを撮像検出器へと通過させるように構成される。
【０００５】
別の実施形態では、撮像検出器と、波長に依存しないフォトリフラクティブ結晶とを含む眩惑防止撮像カメラ又は防眩撮像カメラが供される。撮像検出器は、画像を生成するように構成される。フォトリフラクティブ結晶は、光学ビームを受け取るように構成される。光学ビームがレーザを含まない場合、フォトリフラクティブ結晶は、光学ビームを撮像検出器へと通過させるように構成される。光学ビームがレーザを含む場合、フォトリフラクティブ結晶は、レーザを減衰させて、修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームを撮像検出器へと通過させるように構成される。撮像検出器は、フォトリフラクティブ結晶から受け取った光学ビーム又は修正された光学ビームに基づいて画像を生成するように構成される。
【０００６】
さらに別の実施形態では、防眩撮像カメラを用いてレーザを減衰させる方法が提供され、その方法は光学ビームを受光するステップを含む。光学ビームがレーザを含まない場合、光学ビームは撮像検出器へと通過する。光学ビームがレーザを含む場合、レーザは、波長非依存フォトリフラクティブ結晶で受動的に減衰されて、修正された光学ビームを生成し、修正された光学ビームは撮像検出器へと通過する。
【０００７】
他の技術的特徴は、以下の図面、説明、及び請求項から当業者に容易に明らかであろう。
【０００８】
本開示のより完全な理解のために、添付の図面とともに、ここで以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に従った防眩撮像カメラを示す。
【図２】本開示の一実施形態に従った図1の防眩撮像カメラを示す。
【図３Ａ】本開示に従ってレーザを減衰させる図１又は図２のフォトリフラクティブ結晶を示す。
【図３Ｂ】本開示に従ってレーザを減衰させる図１又は図２のフォトリフラクティブ結晶を示す。
【図３Ｃ】本開示に従ってレーザを減衰させる図１又は図２のフォトリフラクティブ結晶を示す。
【図４】本開示に従った図１又は図２の防眩撮像カメラを使用してレーザ放射線を減衰させる方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する図１乃至図４及び本特許明細書等における本開示の原理を説明するために使用される様々な実施形態は、説明のためのみのものであり、本開示の範囲を限定するものとは決して解釈されるべきではない。当業者であれば、本開示の原理は、現在知られているか否かにかかわらず、任意の数の技術を用いて実施できることを理解するであろう。さらに、図面は、必ずしも縮尺通りに描かれていない。
【００１１】
図1は、本開示に従った眩惑防止（防眩）撮像カメラ100を示す。図1に示す防眩撮像カメラ100の実施形態は、例示のためのものに過ぎない。本開示の範囲から逸脱することなく、防眩撮像カメラ100の他の実施形態を使用することができる。
【００１２】
現在の戦闘戦術には、撮像カメラを眩惑させる対抗手段としてのレーザの使用が含まれ、それによって敵の標的をイメージ化する能力を妨害する。これらの戦闘戦術が進化し続けるにつれて、レーザの脅威は急速に変化している。例えば、調整可能なレーザを、防眩保護を無効にする目的のために、異なる波長で動作するように調整することができる。したがって、防眩撮像カメラ100は、そのようなレーザによってもたらされる脅威を打ち消すために、電子光学的逆逆探技術（electro-optical  counter-countermeasure  (EOCCM)）として実施することができる。
【００１３】
防眩撮像カメラ100には、可視カメラ、短波赤外線カメラ、その他の任意の適切な撮像装置が含まれる。防眩撮像カメラ100は、フォトリフラクティブ結晶102と撮像検出器104とを含む。フォトリフラクティブ結晶102は、調整可能なフィルタとして機能するように構成される。こうして、以下でより詳細に説明するように、フォトリフラクティブ結晶102は、防眩撮像カメラ100で受け取る可能性のある調整可能なレーザ脅威を減殺するように構成されている。さらに、レーザ脅威が存在しないときは、フォトリフラクティブ結晶102は、光が撮像検出器104へと通過できる窓として機能するように構成されている。フォトリフラクティブ結晶102は、チューナブルフィルタとして機能するニオブ酸カリウム結晶その他の適切な結晶を含みうる。さらに、フォトリフラクティブ結晶102は、三元結晶（a  ternary  crystal）として構成されてもよい。
【００１４】
撮像検出器104はセンサ焦点面アレイを含んでよく、センサ焦点面アレイは、任意の適切なカメラ技術に従って、撮像検出器104に入射する光に基づいて画像を生成するように構成される。その結果、レーザが眩惑防止撮像カメラ100に向けられた場合において、もしフォトリフラクティブ結晶102が存在しないと、撮像検出器104は、有用な情報をほとんど又は全く提供しない歪んだ画像を生成するであろう。そうではなく、フォトリフラクティブ結晶102があれば、それは、レーザが撮像検出器104及びひいては結果としての画像に対して与える効果を最小限に抑えるために、そのようなレーザを減衰させるように構成されている。したがって、撮像検出器104は、レーザが防眩撮像カメラ100に向けられるか否かに拘わらず、またレーザの波長に拘わらず、有用な画像を生成する能力がある。
【００１５】
動作において、光学ビーム106が、フォトリフラクティブ結晶102で受け取られ得る。光学ビーム106がレーザからの放射を含まない場合、フォトリフラクティブ結晶102は、光学ビーム106を撮像検出器104へと通過させることができる。撮像検出器104は、光学ビーム106内の画像情報に基づいて画像を生成することができる。しかし、光学ビーム106がレーザからの放射を含む場合、フォトリフラクティブ結晶102は、その放射を受動的に減衰させ、反射を介して光学ビーム106からレーザ放射を実質的に除去するように構成されている。その結果、修正された光学ビーム108が撮像検出器104に提供される。次いで、撮像検出器104は、修正された光学ビーム108内の画像情報に基づいて画像を生成することができる。
【００１６】
さらに、レーザからの放射が存在し、次いで除去される場合、フォトリフラクティブ結晶102は、受動的に通常状態に戻り、光学ビーム106は変更されずに撮像検出器104へと供給される。その後、同一波長又は異なる波長のレーザからの放射が光学ビーム106内で受信されると、フォトリフラクティブ結晶102は、再び、レーザ放射を反射して撮像検出器104から離し、レーザからの実質的な干渉のない修正光学ビーム108をもたらす。このようにして、防眩撮影カメラ100は、レーザの波長に関係なく、画像を歪曲させるレーザからの干渉なしに、周囲領域の画像を生成することができ、それにより、チューニング可能なレーザの脅威に対して防眩撮影カメラ100を保護することができる。
【００１７】
図1は、眩惑防止撮像カメラ100の一例を示しているが、図1に示す実施形態に様々な変更を加えることができる。例えば、眩惑防止撮像カメラ100の構成及び配置は、例示のみのためのものである。コンポーネントは、特定のニーズに応じて、追加、省略、結合、細分化、又は他の適切な構成に配置することができる。
【００１８】
図２は、本開示の一実施形態に従った眩惑防止撮像カメラ100を示す。図２に示される防眩撮像カメラ100の実施形態は、例示のみのためのものである。本開示の範囲から逸脱することなく、眩惑防止撮像カメラ100の他の実施形態を使用することができる。
【００１９】
この実施形態では、防眩撮像カメラ100は、フォトリフラクティブ結晶102及び撮像検出器104に加えて、アパーチャ110及びレンズアセンブリ112を含む。アパーチャ110は、可変サイズの開口114を提供するように構成され、防眩撮像カメラ100への光の量を変化させることができる。レンズアセンブリ112は、光をフォトリフラクティブ結晶102上に集束するように構成された1つ以上のレンズを含むことができる。かくして、光学ビーム106は、開口114を通過することができ、レンズアセンブリ112によりフォトリフラクティブ結晶102上に集束される。
【００２０】
フォトリフラクティブ結晶102は、光学ビーム106内の光の少なくとも一部を撮像検出器104へと提供するように構成される。フォトリフラクティブ結晶102は、センサ光学系において広帯域窓として機能するように構成されてよく、レーザの脅威が存在しない場合、実質的に全ての光学ビーム106を撮像検出器104へと提供する。しかしながら、光学ビーム106がレーザを含む場合、フォトリフラクティブ結晶102は、そのレーザを減衰させ、レーザが実質的に除去された光学ビーム108を撮像検出器104へと提供するように構成される。
【００２１】
フォトリフラクティブ結晶102は、比較的低いレーザ光であっても、連続波保護のために、高い光学密度を提供するように構成される。いくつかの実施形態では、フォトリフラクティブ結晶102は、可視から近赤外（NIR）スペクトル帯域にわたって動作する調整可能なレーザの脅威を減衰させるように構成することができる。さらに、フォトリフラクティブ結晶102は、f/10未満のf数で機能するように構成することができる。例えば、いくつかの実施形態では、フォトリフラクティブ結晶102は、f/2.8ほど低いf数で機能するように構成することができる。
【００２２】
フォトリフラクティブ結晶102は、比較的高い光学利得の領域に配置され、当該フォトリフラクティブ結晶102を受動的にトリガーする放射レベルを生成することができる。かくして、図２に示すようないくつかの実施形態では、フォトリフラクティブ結晶102は、集束光学ビーム106内で、撮像検出器104の直前に位置することができる。しかしながら、フォトリフラクティブ結晶102は、十分な光学利得が存在する任意の適切な位置に配置されてもよい。例えば、図２では撮像検出器104に直接接触するように示されているが、フォトリフラクティブ結晶102は、撮像検出器104から比較的わずかに離れて配置されてもよい。さらに、いくつかの実施形態では、図2に示されているように、フォトリフラクティブ結晶102は、挿入点における光学ビーム106のフットプリントに一致しても良い。
【００２３】
このようにして、受動的及び能動的な電気光学センサを低電力妨害/眩惑レーザ脅威から保護することができる適応的及び調整可能なEOCCM技術を提供する眩惑防止撮像カメラ100を実装することができる。さらに、フォトリフラクティブ結晶102は、フィルタ・ホイールと比較してサイズ及び重量が小さく、その受動的性質のために、機能させるためのモーター、外部トリガー、電源又は電気的バイアスを要しない。かくして、防眩撮像カメラ100のスペース、重量及び電力（SWAP）特性は、フィルタ・ホイールを組み込んだカメラに比べて改善されている。加えて、フォトリフラクティブ結晶102は、追加のフィルタ又はモーターのような追加の構成要素を必要としないので、防眩撮像カメラ100のコストは、従来の防眩ソリューションと比較して低減される。その結果、フォトリフラクティブ結晶102を防眩撮像カメラ100に組み込むことにより、防眩撮像カメラ100のコスト、電力及び体積の要求を低減すると同時に、撮像検出器104の防眩に対する保護が大幅に強化される。
【００２４】
図２は、防眩撮像カメラ100の一例を示しているが、図2に示す実施例に様々な変更を加えることができる。例えば、防眩撮像カメラ100の構成及び配置は、例示のみのためのものである。コンポーネントは、特定のニーズに応じて、追加、省略、結合、細分化、又は他の適切な構成に配置することができる。
【００２５】
図３Ａ乃至Ｃは、本開示に従ってレーザを減衰させるフォトリフラクティブ結晶102を示す。図３に示されたフォトリフラクティブ結晶102の実施形態は、例示のみのためのものである。本開示の範囲から逸脱することなく、フォトリフラクティブ結晶102の他の実施形態を使用することができる。
【００２６】
フォトリフラクティブ結晶102は、前方表面120及び後方表面122を含む。図示の実施形態では、レーザビーム124（すなわち、レーザからの放射線）が、光学ビーム106の一部としてフォトリフラクティブ結晶102で受け取られる。周辺領域の画像情報を含む光学ビーム106のノンレーザ部分（図３Ａ乃至Ｃには図示せず）は、本質的に変化せずにフォトリフラクティブ結晶102を通過することができる。
【００２７】
動作において、図３Ａに示されるように、レーザ放射124が最初に光学ビーム106内で受け取られるとき、レーザ放射124の大きな部分126が、以下に記載するように比較的短い持続時間（例えば、約50μs〜約100μsの範囲内）の間、フォトリフラクティブ結晶102を通過し得る。同時に、レーザ放射124は、フォトリフラクティブ結晶102の前方表面120からのフレネル反射を被り、その結果、レーザ放射124の小さな反射部分128が反射されて戻される。
【００２８】
このフレネルの反射のために、レーザ放射124自体が、図３Ｂに示すように、レーザ放射124の波長に見合うホログラフィック回折格子130をフォトリフラクティブ結晶102内に書き込む。  フォトリフラクティブ結晶102の前方表面120から反射されたレーザ放射128は、フォトリフラクティブ結晶102の後方表面122上に入射するレーザ放射124と干渉して、自由キャリアを生成する。干渉パターンのホットスポットによって生成された自由キャリアは、フォトリフラクティブ結晶102内に屈折率格子130を書き込む。すなわち、フォトリフラクティブ結晶102内に書き込まれた屈折率の系統的な変動として、格子130が形成される。その変動内の空間は、レーザ放射124の波長程度である。
【００２９】
この格子130は、約50〜100μsの時間間隔内で形成されることができ、その時点で、フォトリフラクティブ結晶102は、レーザ放射124を拒絶する。格子130は、非常に高い拒絶をもたらし、かくして、レーザ放射124における有害な放射132の大部分を撮像検出器104から離れるよう回折する。図３Ｃに示すように、レーザ放射124の小さな部分134のみが、変更された光学ビーム108内に残る。レーザ放射124のこの小さな部分134は、レーザ放射124が修正された光学ビーム108から実質的に除去され、撮像検出器104によって生成される画像と実質的に干渉しない程度に、最小化される。
【００３０】
このアプローチは、フォトリフラクティブ結晶102が外部トリガー又は電力を必要とせず、脅威レーザ放射124の電力が格子130自体を書き込むという点で、完全に受動的である。さらに、一旦レーザ放射124が除去されると、格子130は散逸し、フォトリフラクティブ結晶102は、同一の又は異なる波長を有するレーザ放射124が続いて受信される場合に、同様に再び機能することができる。かくして、フォトリフラクティブ結晶102は、波長に依存しないものであり、チューン可能なレーザ放射124からの眩惑に対する保護をもたらす。
【００３１】
図３は、フォトリフラクティブ結晶102の一例を示しているが、図３に示す実施形態に対して様々な変更を加えることができる。例えば、フォトリフラクティブ結晶102の構成及び配置は、例示のみのためである。コンポーネントは、特定のニーズに応じて、追加、省略、結合、細分化、又は他の適切な構成に配置することができる。
【００３２】
図４は、本開示に従った防眩撮像カメラ100を用いて、レーザ放射124を減衰させる方法400を説明するフローチャートである。図４に示した方法400は、例示のみのためのものである。レーザ放射124は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の適切な方法で防眩撮像カメラ100によって減衰することができる。
【００３３】
最初に、入射光学ビーム106が、フォトリフラクティブ結晶102を通り撮像検出器104へと通過する（ステップ402）。レーザ放射124が光学ビーム106内で受光されない限り（ステップ404）、フォトリフラクティブ結晶102は入射光学ビーム106を撮像検出器104へと通過させ続ける（ステップ402）。しかし、レーザ放射124が光学ビーム106内で受光されると（ステップ404）、レーザ放射124のフレネル反射が、レーザ放射124の波長に従って、フォトリフラクティブ結晶102内に格子130を書き込む（ステップ406）。
【００３４】
レーザ132の大部分は、格子130によって防眩撮像カメラ100の外へ反射されて戻される（ステップ408）。フォトリフラクティブ結晶102は、レーザ放射124を光学ビーム106から実質的に除去した、修正された光学ビーム108を、撮像検出器104へと通過させる（ステップ410）。レーザ放射124が光学ビーム内で受光され続けている限り（ステップ412）、フォトリフラクティブ結晶102は、格子130でレーザ放射124を反射し続け（ステップ408）、修正された光学ビーム108を撮像検出器104へと通過させ続ける（ステップ410）。
【００３５】
しかしながら、いったんレーザ放射124が光学ビーム106に含まれなくなると（ステップ412）、フォトリフラクティブ結晶102内の格子130が散逸し（ステップ414）、フォトリフラクティブ結晶102は再び、変化されていない光学ビーム106を撮像検出器104へと通過させる（ステップ402）。同一の又は異なる波長を有するレーザ放射124がその後受信されると（ステップ404）、そのレーザ放射124の波長に従って新しい格子130が書き込まれ、フォトリフラクティブ結晶102は、新しいレーザ放射124を光学ビーム106から実質的に除去した、修正された光学ビーム108を生成する。
【００３６】
その結果、適応的で調整可能なEOCCM技術の使用によって、低電力ジャミング／眩惑レーザの脅威を阻止できる。適応的で調整可能なEOCCM技術は、受動的及び能動的な電気光学センサをそのような脅威から保護することができる、加えて、この方法400によって、低SWAP装置（すなわち、眩惑防止撮像カメラ100）の使用によって、可視から近赤外スペクトル帯域にわたって動作する調整可能なレーザの脅威に対処することができる。
【００３７】
図４は、防眩撮像カメラ100を用いてレーザ放射124を減衰させる方法400の一例を示しているが、図４に示す実施形態に対して様々な変更を行うことができる。例えば、一連のステップとして示しているが、図４の様々なステップは、重複したり、並行して実行したり、異なる順序で実行したり、複数回実行することができる。
【００３８】
本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の装置及び方法に対して修正、追加又は省略を行うことができる。例えば、装置の構成要素は一体化されていてもよいし、分離されていてもよい。この方法は、より多くの、より少ない、又は他のステップを含んでもよい。さらに、上述のように、ステップは、任意の適切な順序で実行されてもよい。
【００３９】
この特許明細書等を通して使用されているいくつかの単語及びフレーズの定義を述べることは有益であろう。「結合（couple）」という用語及びその派生語は、２つ以上の要素が互いに物理的に接触しているか否かにかかわらず、それらの要素間の任意の直接的又は間接的な通信を指す。「含む（include）」及び「備える（comprise）」という用語及びその派生語は、限定的でない包含を意味する。「又は（or）」という用語は、包括的であり、「及び／又は」を意味する。「各」という用語は、セットの各メンバー、又はセットのサブセットの各メンバーを指す。「上（over）」及び「下（under）」などの用語は、図面における相対的な位置付けを指し、製造又は使用中における方向を要求するものではない。「より高い（higher）」及び「より低い（lower）」などの用語は相対的な値を意味し、特定の値又は値の範囲を暗示するものではない。「関連する（associated  with）」及び「それに関連する（associated  therewith）」の語句及びその派生語は、含む、それらに含まれる、それらと相互作用する、含有する、その中に含有される、接続する、結合する、通信する、協働する、インターリーブする、隣接する、近接する、拘束される、所有する、又は同様のものを意味する。
【００４０】
本開示は、特定の実施形態及び一般的に関連する方法を記載したが、これらの実施形態及び方法の変更及び置換は、当業者には明らかであろう。したがって、例示的な実施形態の上記説明は、本開示を定義又は制限しない。以下の請求項によって定義されるように、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく、他の変更、置換、及び変更も可能である。
【図１】
2019517019.tif 000003
【図２】
2019517019.tif 000004
【図３Ａ】
2019517019.tif 000005
【図３Ｂ】
2019517019.tif 000006
【図３Ｃ】
2019517019.tif 000007
【図４】
2019517019.tif 000008
【国際調査報告】
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