(57)【要約】圧縮天然ガス（ＣＮＧ）などの圧縮流体を貯蔵および輸送するためのアセンブリであって、貨物倉内または船又は艀船といった船舶上に収容された複数の六角形に積み重ねられたパイプを備えると共に、下部支持体、側部支持体、及び任意のサービス状態に置かれたときにも自身または船舶に対して移動できないようにパイプを非常に強く押し下げる押え機構を備える。各パイプ間の摩擦は、複数のパイプをその構造の点で船舶の一部として作用させる。複数のパイプにおける各パイプは、圧縮流体の充填および排出を可能にするためにマニホールドシステムに接続されている。【選択図】図４Ｂ
2019524563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を輸送するためのアセンブリであって、
ａ．下部支持体、及び該下部支持体の両側にある側部支持体を含む、貨物倉と、
ｂ．流体を収容するための複数のパイプであって、前記複数のパイプの各パイプは少なくとも１つの端部が開放されており、前記複数のパイプは前記側部支持体の間で前記下部支持体上に支持されている、複数のパイプと、
ｃ．隣接するパイプ間で線状接触して六角形状に積み重ねられた前記複数のパイプと、
ｄ．前記艀船または船の動き、前記艀船または船のたわみ、又は温度差もしくは圧力差によって生じるひずみによる前記パイプの有意な相対移動を前記パイプ間の摩擦が防止するように、前記貨物領域内に積み重ねられた前記複数のパイプに十分な圧縮力を加えて押え機構を介して複数のパイプを強制的に押し下げるように構成される上部押え部材と、
ｅ．前記パイプに流体を充填すると共に前記パイプから流体を排出するために前記複数のパイプの開口した前記端部に接続された流体ラインシステムと、
ｆ．前記複数のパイプが上部又は内部に設置され、充填された前記流体を輸送することを可能にする艀船または船と、
を備えるアセンブリ。
【請求項２】
前記パイプが鋼製である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記流体収容パイプが、当該流体収容パイプと実質的に同一の外径の複数の空のパイプによって囲まれる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記押え機構が、倉ダウンビームと前記倉の上部固定甲板との間の複数のジャッキである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
摩擦要素が前記パイプ間に配置され、前記摩擦要素は、前記パイプ間の摩擦を最大にするために、前記パイプの表面を粗くすること、又は前記パイプの表面を作成することであり得る、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記貨物倉の空間が、不活性ガス、例えば窒素で満たされている、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記押え機構は、前記複数のパイプ内での収容を落ち着けるために第１の力が加えられた後に前記上部押え部材を前記複数のパイプ上に押し下げることを可能にする締付け機構を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
船舶上または船舶内に収容される複数の六角形に積み重ねられたパイプが、前記船舶自体のたわみを含む当該船舶のいかなる動きも、前記パイプ同士の間、又は前記パイプと前記船舶との間の相対的な動きを引き起こさないように互いに押えられることによる方法。言い換えれば、前記複数のパイプが前記船舶の強度に寄与し、それらが一体であるかのように一緒に動く、方法。
【請求項９】
前記船舶が艀船である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記船舶が船である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記パイプが圧力容器として作用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記パイプが、圧縮天然ガスなどの圧縮ガスを収容する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
第１の側面および第２の側面を有する下部支持体と、
前記下部支持体の前記第１の側面に固定され、当該下部支持体に対してほぼ垂直である、第１の側部支持体と、
前記下部支持体の前記第２の側面に固定され、当該下部支持体に対してほぼ垂直である、第２の側部支持体と、を備え、
前記第１の側部支持体、前記下部支持体、及び前記第２の側部支持体は、パイプ受け領域を画定し、
前記パイプ受け領域において、前記側部支持体間で前記下方支持体上に六角形パターンで積み重ねられた複数のパイプと、
前記パイプ受け領域の上方の上部支持体と、
前記下部支持体、前記第１の側部支持体、前記第２の側部支持体、及び前記上部支持体に隣接し、前記複数のパイプに圧縮力を加えるために当該複数のパイプに圧力を加えるための押え部材であって、前記複数のパイプの隣接するパイプ間の静止摩擦、並びに前記下部支持体、前記第１の側部支持体、前記第２の側部支持体、及び前記上部支持体から選択される隣接する構造物間の静止摩擦を増加させるための押え部材と、
を備える、流体輸送アセンブリ。
【請求項１４】
前記押え機構は押え方向に力を加え、前記押え機構は前記押え方向と垂直な方向に拘束をもたらすための支持構造を更に備える、請求項１３に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項１５】
前記押え機構によって加えられた圧縮力によって発生した集中応力を分散させるための応力分散構造を更に備える、請求項１３に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項１６】
前記応力分散構造が、前記押え機構と前記複数のパイプとの間の空のパイプの層である、請求項１５に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項１７】
前記応力分散構造は、前記複数のパイプを取り囲む空のパイプの層である、請求項１５に記載の流体輸送組立体。
【請求項１８】
前記複数のパイプのそれぞれを充填または排出機構に接続するための手段をさらに備える、請求項１３に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項１９】
前記充填または排出機構がマニホールドシステムである、請求項１８に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項２０】
船体、前方貨物隔壁、後方貨物隔壁、及び前記船体を右舷貨物倉と左舷貨物室とに分割するための中央縦方向隔壁を有する、船と、
前記船体の底部に組み込まれた複数の下部支持部材と、
右舷船体側部支持部材、右舷中央側部支持部材、左舷船体側部支持部材、左舷中央側部支持部材、を備える複数の側部支持部材と、を備え、
前記複数の側部支持部材と前記複数の下部支持部材とは、前記船体の長さに沿って等間隔で互いに整列しており、
前記右舷船体内の複数のパイプであって、前記前方貨物隔壁から前記後方貨物隔壁に近接して延び、前記複数のパイプは六角形パターンで積み重ねられており、前記複数のパイプはパイプの外層とパイプの内側グループとを画定している、複数のパイプと、
前記左舷船体内の複数のパイプであって、前記前方貨物隔壁に近接する第１の端部を有すると共に、前記後方貨物隔壁に近接する第２の端部を有し、前記複数のパイプは前記六角形パターンに積み重ねられており、前記複数のパイプはパイプの外層とパイプの内側グループとを確定している、複数のパイプと、
前記右舷船体内の前記複数のパイプの上方および前記左舷船体内の前記複数のパイプの上方の（固定された）上部支持部材と、
前記複数のパイプの上部に隣接する押えビームと、
前記上部支持部材と前記押えビームとの間にある例えばジャッキである複数の上部押え機構であって、前記上部押え機構のそれぞれは、前記複数の側部支持部材のうちの１つと整列しており、前記複数の上部押え機構には、長手方向の荷重が前記押えビームを整列から外れるように押すことを防止するための支持アームが設けられており、前記支持アームは、第１端で前記押えビームに固定され、第２端で前記押え機構に固定されている、上部押え機構と、を備え、
前記パイプの外層は、空のままとされ、前記押え機構によって発生した負荷を分配するためのものであり、
前記複数のパイプの前記第１の端部および前記第２の端部のうちの少なくとも一方に隣接して、前記パイプを充填および空にするためのマニホールドシステムを備える、
流体輸送アセンブリ。
【請求項２１】
流体輸送アセンブリであって、
複数の下部支持部材と、
複数の側部支持部材と、を備え、
前記複数の側部支持部材と前記複数の下部支持部材とは、前記アセンブリの長さに沿って等間隔に配置されて互いに整列しており、前記側部支持部材と前記下部支持部材とはパイプ受け領域を画定し、
六角形パターンに積み重ねられた前記パイプ受け領域内の複数のパイプであって、前記複数のパイプは、パイプの外層およびパイプの内部グループを画定し、
前記パイプ受け領域内の前記複数のパイプの上方の（固定された）上部支持部材と、
前記上部支持部材と前記押えビームとの間にある例えばジャッキである複数の上部押え機構であって、前記上部押え機構のそれぞれは、前記複数の側部支持部材のうちの１つと整列しており、前記複数の上部押え機構には、長手方向の荷重が前記押えビームを整列から外れるように押すことを防止するための支持アームが設けられており、前記支持アームは、第１端で前記押えビームに固定され、第２端で前記押え機構に固定されている、上部押え機構と、を備え、
前記パイプの外層は、空のままとされ、前記押え機構によって発生した負荷を分配するためのものであり、
前記複数のパイプの前記第１の端部および前記第２の端部のうちの少なくとも一方に隣接して、前記パイプを充填および空にするためのマニホールドシステムを備える、
流体輸送アセンブリ。
【請求項２２】
前記アセンブリが船舶の船体内に配置されている、請求項２１に記載の流体輸送アセンブリ。
【請求項２３】
前記アセンブリが船舶のデッキ上に配置されている、請求項２１に記載の流体輸送アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001] 本発明は、天然ガスなどのガスを海上で貯蔵および輸送するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002] 例えば海底パイプラインを介して、液化天然ガスとしてＬＮＧ船によって、又は圧縮天然ガス（ＣＮＧ）としてＣＮＧ船によってなど、水域をわたって天然ガスを輸送する方法が知られている。ガスをガスハイドレート又はディーゼル様液体（ＧＴＬ）に変換すること、及びハイドレート又はＧＴＬを船で輸送することなどの他の手段も知られている。現在、水域をわたる天然ガスの輸送は、事実上すべて海底パイプラインまたはＬＮＧ船によって行われている。
【０００３】
[0003] 船での液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送は広く確立された大規模産業であるが、船または艀船による圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の輸送はほとんど存在しない。海でＣＮＧを輸送することの主な障害の１つは、船または艀船の輸送に適したＣＮＧ収容システムのコストである。このため、大量のＣＮＧを収容することができ、ＣＮＧ船または艀船の全体的なコストを減らすよう船もしくは艀船に、又はその内部に設置するのに特に適したＣＮＧなどの圧縮ガス用の貯蔵システムを設計することが継続的に求められている。
【０００４】
[0004] トラックによるＣＮＧの地上輸送がよく知られている。何十年もの間、ＣＮＧはチューブトレーラで輸送されてきた。ＣＮＧは自動車用の一般的な燃料であり、自動車に燃料を貯蔵するために様々なＣＮＧ貯蔵タンクが利用可能である。また、様々な寸法のパイプが、トラック、船内、又は艀船上で、しばしば輸送される。これらの業界では、六角形に積み重ねられたパイプを十分な力で縛るか又は保持することによって、パイプが通常の荷重下で積み重ねから滑り落ちるのを制限するのに十分な摩擦を発生させられることがよく知られている。摩擦を強めるためにパイプ層間に摩擦材が配置されることがある。しかしながら、これらの解決法のいずれも、大量のＣＮＧの大量輸送のための費用効果の高いＣＮＧ船又は艀船を提供することはできていない。
【０００５】
[0005] 船または艀船のためのＣＮＧ収容システムを構築する好ましい方法の１つは、艀船または船のほぼ全長に沿って六角形の狭い間隔でパイプを縦方向に積み重ねることである。このような方法の１つが１９９９年９月２２日に出願されたカナダ特許第２，２８３，００８号に開示されている。この特許に記載されているＣＮＧ艀船は、艀船の甲板のほぼ全長にわたって伸びる水平配向の長いパイプの積み重ねを含むガス貯蔵アセンブリが甲板に取り付けられている。積み重ねは狭い間隔でなされており、この発明の一態様は、パイプを互いに接触させて六角形に積み重ねることができ、これにより摩擦接合を作り出すことができる。
【０００６】
[0006]カナダ特許第２，２８３，００８号に記載された艀船と船は、ＣＮＧを輸送するための可能な方法であるが、この発明は、波、流れ、及び風に応じて、上下動、偏揺れ、及び持ち上がりといった艀船または船の動きが考慮されていない。また、波によって引き起こされた荷重を受けたときに、曲がる、ねじれる、又はたわむというような、艀船または船自体のたわみが考慮されていない。また、パイプに圧縮ガスを充填する又は空にするときに生じ得る、パイプが圧力および温度の変化にさらされたときのパイプの膨張および収縮も考慮されていない。海の状態によって引き起こされるたわみや加速度、パイプの充填および排出によって引き起こされる温度差や圧力差によって、パイプは互いに対して、また艀船や船に対して滑ったり動いたりする。
【発明の概要】
【０００７】
[0007] 本発明は特に、液化されていない圧縮天然ガスの海洋ガス輸送に関するものであるが、他のガスを輸送するために使用することもできる。本発明の目的は、ＣＮＧのような圧縮ガスを運搬するように設計された船舶または艀船のコストを削減することである。  
【０００８】
[0008] 主に、互いに対して動くことができないように互いに又は船に強く押さえつけられてマニホールドに接続された長い直線状の六角形に積み重ねられたパイプによるＣＮＧのような大量の圧縮ガスを船または艀船の内部または上部で輸送するのに適しているガス貯蔵システム。以下の説明は、ＣＮＧを上部甲板の下方で運搬するための船の用途に焦点を当てるが、本発明が船の上部甲板の上部、又は艀船の上部甲板の下方もしくは上部にも適用され得ることは当業者には明らかである。また、本発明がＣＮＧ以外の圧縮ガスを運搬するためにも使用され得ることも当業者に明らかである。
【０００９】
[0009] パイプは船のほぼ全長にわたって連続した直線状で伸びており、六角形に詰められ、押え機構によってしっかりと互いに押し付けられている。カナダ特許第２，２８３，００８号に記載されているように、船は、必要な間隔で六角形に積み重ねられたパイプ間のギャップを水密材料で満たすことによって水密横方向隔壁を収容し、船の船体が船の全長になるように設計し得る。パイプの直径は任意の適当な寸法、例えば約８インチ（２０３．２ミリメートル）から約３６インチ（９１４．４ミリメートル）、又は他の直径であり得る。正確なパイプの直径と長さは、鋼鉄などのパイプ材料のコスト、接続マニホールド、並びに建設の時間および場所といったシステムを構成するさまざまな構成要素のコスト（鋼鉄などのパイプ材料のコスト、接続マニホールドなど）を考慮したシステムの経済性に依存する。
【００１０】
[0010] 本発明は、六角形に積み重ねられて押え機構で互いに接触する長いパイプのアセンブリを備え、押え機構は、第１に、パイプを互いにしっかりと強く押し付けて、本システムを含む船が外洋環境で移動するときのパイプの相対的な動きを防ぐ。第２に、本発明は、船自体のたわみ又はねじれによって生じる任意のひずみが、長いパイプのアセンブリに伝達されるのを防止する。第３に、本発明は、温度差または圧力差によって引き起こされるアセンブリ内の個々のパイプ間の相対移動を防止する。これらの目的は、パイプ同士の間に生じる摩擦が、船自体がたわむことを含むいかなる状況においても他のパイプに対して動くのを防止するようにパイプを互いに強く押えることによって達成される。この要件は、パイプの積み重ねがトラック又は船によって輸送されるときに、他のパイプに対する１つのパイプの滑りを防止するために通常使用される摩擦要素に比して、はるかに優れている。このことを描写する方法として、すべてのパイプは、それらの全体で溶接によって船または艀船の船体に一体に固定されているようになる。押え機構によって生じる摩擦によってパイプを互いに固定することによって、船舶の全体的な剛性が増加し、その結果、船舶のたわみ及びねじれが著しく減少すると共に、パイプのアセンブリ及び船舶が一体に動く。複数のパイプを互いに溶接すると共に船に溶接したかのようにしっかりと互いに押えることによって艀船または船の全体的な強度を高めることは、前例のない新規なことである。これを行う目的は、船または艀船の甲板上または船倉内のいずれかで利用可能な空間内に収容される複数のパイプに格納されるＣＮＧの量を最大にし、ＣＮＧを輸送するためのより低コストの手段を生み出すことである。本発明は以下を含む。
【００１１】
[0011] i． それらの内部に複数のパイプを配置することができる、下部支持体、及び当該下部支持体の各側面に固定された側部支持体。側部支持体は、下部支持体に対してほぼ垂直である。
【００１２】
[0012] ii. 流体収容のための複数のパイプであって、複数のパイプの各パイプはマニホールドシステムへの接続手段を有し、複数のパイプは側部支持体の間で下部支持体上に六角形状に積み重ねられている、複数のパイプ。
【００１３】
[0013] iii. 上部固定支持体、固定側部支持体、及び下部支持体が共に、力が加えられるにつれてわずかに弾性的にたわむものの側部支持体に対して動かない上部固定支持体。
【００１４】
[0014] iv. 上部固定支持体の下の上部押え部材であって、側部支持体に対して上下に自由に動くことができ、積み重ねを強制的に押し下げて船体内に積み重ねられた複数のパイプに圧縮力を加え、パイプの間に以下のための十分な摩擦力をもたらす、上部押え部材。
【００１５】
[0015] a. パイプ同士の間、又はパイプと下部支持体、側部支持体、若しくは押え部材との間の有意な相対運動を防止する。
【００１６】
[0016] b. 艀船または船の船体が複数のパイプと協調して作用するように、艀船または船のあらゆる相対運動に適応する。言い換えれば、複数のパイプは、船または艀船の環境によって引き起こされるいかなる動きも船体と複数のパイプとの間の相対的な動きを引き起こさないように、艀船または船の強度を増大させる。
【００１７】
[0017] c. 圧力差および温度差によって引き起こされる個々のパイプの相対的な動きを防止する。
[0018] d. 発生し得る揺れに対応するため第１の圧力サイクル中に力を調整することができる。
【００１８】
[0019] v. 押え機構は、例えば衝突、又は波、ガス圧、もしくは他の要因によって引き起こされる動きといった任意の条件における押え機構の長手方向の移動を防止するために、押え機構に長手方向の拘束を与えるための支持体を有する。
【００１９】
[0020] vi. 押え部材に力を発生させる手段。
[0021] vii. ガス収容パイプを取り囲む空のパイプの層のような、下部、上部、及び側部支持体に対してパイプを押し付ける圧縮力によって発生した集中応力を分散させる手段。
【００２０】
[0022] viii. 天然ガスのような流体をパイプに充填したり排出したりするために、各パイプをマニホールドシステムに接続する手段。
【００２１】
[0023] 必要とされる拘束応力の評価は自明ではなく、そして本発明に特有のものである。これらの要因間の関係は、すべての荷重に耐えるために必要な拘束力、特に波、衝突などの出来事から発生する縦方向の力を評価するために重要である。この関係は次の式で説明される。
【００２２】
[0024] Ｎ - は、本発明が受ける重力加速度の大きさである。
[0025] Ｃｆ - はありのままの鋼パイプ間の摩擦係数（約０．７０）である。
[0026] Ｐ - は、下記の押え機構によって発生する拘束応力である。
[0027] Ｌ - は、パイプの長さである。
[0028] ｄ１ - は単一のパイプの外径である。
[0029] Ｄ - は複数のパイプの高さと幅の平均である。
[0030] Ｗｐ - は、圧縮天然ガスなど、１本のパイプの重量にパイプ内の流体の重量を加えたものである。
[0031] 式：Ｎ＝ＣｆＰπＬ(ｄ１)２／ＤＷｐ
【００２３】
[0032] 本発明の他の態様は、本発明の様々な実施形態が例証として示され説明される以下の詳細な説明から当業者には容易に明らかになるであろうことが理解されるべきである。理解されるように、本発明は、他の異なる実施形態も可能であり、そのいくつかの詳細は、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、さまざまな他の観点で修正が可能である。特に、上部支持部材は、押え部材でもあるように設計され得る。したがって、図面および詳細な説明は、本質的に例示と見なされるべきであり、限定と見なされるべきではない。
【００２４】
[0033] 図面を参照すると、本発明のいくつかの態様が、限定としてではなく一例として示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】[0034] 図１は、本発明による船の側面図である。
【図２】[0035] 図２は、本発明による船の平面図である。
【図３】[0036] 図３は、図１の３−３に沿った断面図であり、本発明によるガス貯蔵アセンブリがより明確に示されている。
【図４Ａ】[0037] 図４Ａは、押えビーム９と、押え機構（図４Ａでは、押えビームに力を生じさせるための一連のジャッキ１０）とを示す、図３の拡大図である。
【図４Ｂ】[0038] 図４Ｂは、１つ又は複数のパイプが押えビームと同一平面上にない場合であっても、押えビームからの力がどのようにパイプ全体に及ぼされ得るかを示す、図４Ａの拡大図である。
【図４Ｃ】[0039] 図４Ｃは、図４Ａの４Ｃ−４Ｃ断面図であり、船の動きによって引き起こされる実質的な長手方向の力に抗して押えビームがパイプに対して動かないことを保障するために押えビーム自体がどのように支えられるかを示している。
【図５Ａ】[0040] 図５Ａは、ガスを収容する２列の複数のパイプを接合する２つのマニホールドパイプを示す、マニホールドシステムの小部分の正面図である。
【図５Ｂ】[0041] 図５Ｂは、マニホールドがガス収容パイプにどのように接続されているかを示す、マニホールドの小部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[0042] 以下の説明および本明細書に記載されている実施形態は、本発明の様々な態様の原理の特定の実施形態の１つ又は複数の例の例示として提供されている。これらの例は、説明の目的で提供されており、それらの原理および本発明の様々な態様における限定ではない。説明において、同様の部分は、明細書および図面を通して同じそれぞれの参照番号を付している。図面は必ずしも一定の縮尺ではなく、場合によっては、特定の特徴をより明確に描写するために比率が誇張されている。
【００２７】
[0043] 圧縮ガス輸送アセンブリが開示されている。本発明のアセンブリは、ＣＮＧのような圧縮ガスの海上輸送のために船または艀船の上または中に設置することができる。実施形態のこの詳細な説明の目的のために、船が船体内部のアセンブリと共に示されている。これは本発明を説明するための手段として意図されており、限定ではない。当業者には明らかなように、船もしくは艀船の甲板上、又は艀船の船体内に配置するように、アセンブリを修正することができる。
【００２８】
[0044] 図１を参照すると、船のような輸送器の側面図が示されている。ガス輸送アセンブリは、船体内で、前方貨物隔壁１と後方貨物隔壁２との間に収容されている。図２に示す中央縦方向隔壁７は、船を、右舷貨物倉と左舷貨物倉との２つの貨物倉に分割する。複数のパイプ３が下部支持部材５上に支持されている。下部支持部材５は、船体の底部に組み込まれていてもよい。複数の側部支持部材４の間に複数のパイプ３が配置されている。複数の側部支持部材４は船の側部船体の一部であってもよいし、中央縦方向隔壁の一部であってもよい。これらの支持部材は、貨物倉の長さに沿って間隔を空けて配置され、図１および図２に示すように、典型的には等間隔で互いに整列されている。本発明のこの実施形態は、貨物倉に横方向隔壁がなく、パイプが貨物倉のほぼ全長にわたって伸びることができることを示している。防水横隔壁が必要とされる場合には、六角形に積み重ねられたパイプによって形成されたスペースの間にシール材を置くといった、カナダ特許第２，２８３，００８号に開示された手段によって提供され得る。
【００２９】
[0045] 図２を参照すると、船の平面図が示されている。上部押え部材６は、上部押え部材６が側部支持部材と整列するように間隔を置いて配置されているが、側部支持部材には接続されていない。中央隔壁７は、左舷貨物室と右舷貨物室とを分離し、内側支持部材を組み込んでもよい。
【００３０】
[0046] 図３を参照すると、図１の３−３線に沿った断面図が示されている。例示の目的で、図３は、複数のパイプが存在しない左舷貨物倉８を示し、複数のパイプ３がその中に配置された右舷貨物室を示す。実際には、左舷貨物倉と右舷貨物倉の両方がパイプで埋められ得る。船の船体９は、左舷および右舷貨物倉を取り囲む。一実施形態では、船体９は外側垂直支持部材、上部支持部材、及び下部支持部材を組み込んでいる。縦方向隔壁７は船体構造の一部であり、内側支持部材も組み込んでいる。
【００３１】
[0047] 押え部材６は、押え機構と共に示されており、押え機構は、押えビームと船の上部デッキの一部である固定上部支持部材との間の複数のジャッキ１０である。必要な力を発生させる他の手段も考えられる。しかしながら、力は、前述のようにパイプの動きを妨げるのに十分な大きさでなければならない。本明細書に記載の本発明の実施形態では、ジャッキ当たりのおおよその力の範囲は２５トンから１２５トンの間である。
【００３２】
[0048] 図３の部分の拡大図である図４Ａを参照する。ガスを収容する複数のパイプは、常に空であり得るパイプ１２の層によって囲まれている。空のパイプ１２は「ＭＴ」として示され、ガスが充填されたパイプは「ＧＡＳ」として示される。空のパイプの目的は、押え機構が空のパイプを支持部材に押し付けるときに押え機構によって発生する荷重を分散させることである。空のパイプは、ガスを収容するパイプへ集中される負荷を分配し、ガスを保持するパイプの集中した負荷を回避する。木の柱または他の材料を使用するなど、荷重を分散させる他の手段も考えられる。
【００３３】
[0049] 図４Ｂを参照すると、押えビームよりわずかに低いことが示されている１本の空のパイプがある。ギャップは、直径のばらつき、真円度のずれ、又は他のそのような違いなど、パイプ形状の小さな違いによって引き起こされる可能性がある。ギャップは、押え機構を適用する前に目視検査によって見つけられ得る。ギャップが視覚的に明らかである場合、シム１３がギャップに打ち込まれてもよい。ギャップが視覚的に明白でない場合は、ジャッキの締め付けにより、ある程度の柔軟性が１本のパイプで発生し、荷重が均等に分担されることが保証される。また、図４Ｂに示されているのは、好ましくは側部支持部材４に固定されている固定上部支持部材１１である。この実施形態では、支持部材は船体に組み込まれている。
【００３４】
[0050] 図４Ｃを参照すると、整列の外へ押えビームを押す長手方向の任意の負荷を防ぐために、長手方向に押え部材６を支持する手段がある。支持アーム１４は、長手方向において押えビームを支持する。支持アームは、押えビーム６がジャッキシステム１０によって完全に積載された後にしっかりと固定される。支持アームを固定するための１つの典型的な方法は、押えビーム上のボルト締めフランジ１５、及び上部支持部材上の同様のボルト締めフランジ１６によるものである。
【００３５】
[0051] 図５Ａおよび図５Ｂを参照すると、マニホールドシステムを使用して各ガス収容パイプを圧縮ガスで充填する手段がある。この必要とされるマニホールドシステムを提供するための多くの方法があり、これらの方法は一般的に知られている。図５Ａおよび５Ｂは、接続のためのスペースを最大にするマニホールドシステムの好ましい実施形態を示す。複数のパイプのそれぞれは、１つのテーパ状の端部と１つの閉じた端部とを有する。隣接する各接触列がアセンブリの交互の側部において開放テーパ状端部を有するように、パイプは積み重ねられている。例えば、開放テーパ状端部のすべてが前方に位置するように奇数列のテーパ状開放端部が積み重ねられ、開放テーパ状端部のすべてが後方に位置するように偶数列が積み重ねられる。ガス収容パイプ６の各列は、マニホールドパイプ１７に接続されている。この実施形態では、接続はボルト締めフランジ１８によるものである。これおよび他の接合機構、例えば溶接はよく知られている。
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【００３６】
[0052] このように、本発明は、目的を実行し、上記した及び固有である目的および利点を達成するように、好適に適合されている。現時点で好ましい実施形態を本開示の目的のために説明してきたが、当業者には多数の変更および修正が明らかであろう。そのような変更および修正は、特許請求の範囲によって定義されるように本発明の精神の範囲内に包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ．４Ｃ】
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【図４Ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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