(57)【要約】異なるトークンプロバイダからのトークンを管理し、また、異なるトークンプロバイダからのトークンが関与するネットワークトランザクションを促進するためのシステム及び方法を提供する。１つの例示的実施形態には、支払口座に関してのトークンを当事者にプロビジョニングすることについてのリクエストを受信するステップであって支払口座は支払ネットワークに関連付けられているステップが含まれる。方法は、リクエストされたトークンを支払ネットワークとは別に生成するステップであってリクエストされたトークンは外部トークンであるステップと、外部トークンを当事者へと送信するステップとをも含む。方法は、外部トークン及び外部トークンと関連付けられている支払口座についてのＰＡＮを支払ネットワークへと送信して、それによって、支払ネットワークが、トークンをＰＡＮにマッピングすることと、許可リクエストメッセージがトークンを含むがＰＡＮを含まないということに基づいてＰＡＮ依存性サービスをトランザクションに提供することとをなせるようにするステップをさらに含む。
2019517695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払口座へのトランザクションを、前記トランザクションにおけるトークンの使用に基づいて処理するためのシステムであって、該システムは、
少なくとも１つのコンピューティング装置であって、
複数の支払口座についてのトークン及びプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）の間のマッピングのための保管庫データ構造を含むメモリと、
前記メモリと接続されている少なくとも１つのプロセッサとを含むコンピューティング装置を備え、該プロセッサは、
トークンをプロビジョニングすることについてのリクエストに応答して、前記複数の支払口座のうちの第１の支払口座と関連付けられる内部トークンを生成するステップであって、前記複数の支払口座のうちの前記第１の支払口座はＰＡＮによって識別される、ステップと、
前記内部トークンを前記保管庫データ構造内に格納するステップと、
外部トークンを前記保管庫データ構造内に格納するステップであって、前記外部トークンは、前記複数の支払口座のうちの第２の支払口座に関連付けられており、また、前記少なくとも１つのコンピューティング装置とは別に生成されている、ステップと、
前記複数の支払口座のうちの１つに関するトランザクションについての許可リクエストメッセージを傍受するステップと、
前記許可リクエストメッセージが前記外部トークンを含む場合に、前記外部トークンと関連付けられているＰＡＮを前記保管庫データ構造から識別して、また、前記外部トークンと関連付けられている少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスを開始するステップであって、前記外部トークンが前記少なくとも１つのコンピューティング装置とは別に生成されていることにかかわらずに前記外部トークンが前記保管庫データ構造に含まれていることに基づいて、前記少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスが前記トランザクションに対して利用可能とされている、ステップとをなすように構成されている、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて前記少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスは付加価値サービスを含み、前記付加価値サービスは、リスク監視サービス、不正サービス、着信クリプトグラム検証、及び認証サービスの１つ以上を含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて前記少なくとも１つのプロセッサは、前記外部トークンを、前記少なくとも１つのコンピューティング装置と関連付けられているアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を介して、バルクファイルにて前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座の発行者から受信するようにさらに構成されている、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて前記保管庫データ構造は前記内部トークンと前記外部トークンとを含み、前記保管庫データ構造は前記内部トークンを前記外部トークンから判別する少なくとも１つの指標をさらに含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて前記トークンをプロビジョニングすることについての前記リクエストは、前記トークンを通信装置及び商人の一方にプロビジョニングすることについてのリクエストを含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて前記少なくとも１つのプロセッサは、前記許可リクエストメッセージが前記外部トークンを含む場合に、前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座についてのＰＡＮを前記許可リクエストメッセージに付加せずに、前記許可リクエストメッセージを前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座の発行者へ送信するように構成されている、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのコンピューティング装置を含む支払ネットワークと、
前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座の発行者と関連付けられており且つ前記支払ネットワークとは別個のトークンサービスプロバイダであって、前記トークンサービスプロバイダは、前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座と関連付けられている前記外部トークンを生成し、また、前記外部トークンを前記支払ネットワークへと送信するように構成されている、トークンサービスプロバイダとをさらに含む、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて前記トークンサービスプロバイダは少なくとも１つの暗号鍵を前記支払ネットワークへと送信するようにさらに構成されており、
前記支払ネットワークは、前記認証リクエストメッセージが前記複数の支払口座のうちの前記第２の支払口座の前記発行者へと送信される前に、前記少なくとも１つの暗号鍵に基づいて前記許可リクエストメッセージ内に含まれた暗号文を検証するように構成されている、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記許可リクエストメッセージが前記内部トークンを含む場合に、前記内部トークンに基づいて、前記保管庫データ構造内の、前記複数の支払口座のうちの前記第１の支払口座に関連付けられている前記ＰＡＮを識別し、
前記複数の支払口座のうちの前記第１の支払口座に関連付けられている前記ＰＡＮを前記許可リクエストメッセージに付加し、
前記許可リクエストメッセージを前記複数の支払口座のうちの前記第１の支払口座の発行者へと送信するようにさらに構成されている、システム。
【請求項１０】
１つ以上の外部トークンに基づいて、支払ネットワークにてプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）依存性サービスを実現するために用いるためのコンピュータ実施方法であって、該方法は、
支払口座についてのトークンを第１の当事者にプロビジョニングすることについてのリクエストを受信するステップであって、前記支払口座は支払ネットワークと関連付けられている、ステップと、
コンピューティング装置によって、前記支払ネットワークとは別に前記リクエストされたトークンを生成するステップであって、前記リクエストされたトークンは外部トークンである、ステップと、
前記コンピューティング装置によって、前記外部トークンを前記第１の当事者へと送信するステップと、
前記コンピューティング装置によって前記外部トークンと前記外部トークンと関連付けられている前記支払口座についてのＰＡＮとを前記支払ネットワークへと送信して、それによって、前記支払ネットワークが、前記外部トークンを前記ＰＡＮにマッピングすることと、許可リクエストメッセージが前記外部トークンを含むが前記ＰＡＮを含まないことに基づいて１つ以上のＰＡＮ依存性サービスをトランザクションに提供することとを許容するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ実施方法において、前記外部トークンを前記第１の当事者へと送信するステップは、前記外部トークンを前記コンピューティング装置によって前記支払ネットワークへとリアルタイムで又は準リアルタイムで送信することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコンピュータ実施方法において、前記コンピューティング装置によって前記支払ネットワークへと少なくとも１つの暗号鍵を送信して、それによって、前記支払ネットワークが、トランザクションについての前記許可リクエストメッセージ内に含まれた暗号文を前記少なくとも１つの暗号鍵に基づいて検証することを許容するステップをさらに含む、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のコンピュータ実施方法において、前記第１の当事者は仮想ウォレット及び商人の一方を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ実施方法において、前記外部トークンを前記第１の当事者へと送信するステップは、前記支払口座の発行者によって前記外部トークンを前記第１の当事者へと送信することを含み、前記発行者は前記コンピューティング装置を含む、方法。
【請求項１５】
支払口座へのトランザクションを、前記トランザクションにおけるトークンの使用に基づいて処理するためのコンピュータ実施方法であって、該方法は、
支払ネットワークにて外部トークンを保管庫データ構造内に格納するステップであって、前記外部トークンは第１の支払口座と関連付けられておりまた前記支払ネットワークとは別にトークンサービスプロバイダによって生成されている、ステップと、
前記支払ネットワークによって、前記第１の支払口座に関するトランザクションについての許可リクエストメッセージを傍受するステップとを含み、
前記許可リクエストメッセージが前記外部トークンを含む場合には、
前記第１の支払口座についてのプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）を、前記外部トークンと前記保管庫データ構造内の前記ＰＡＮとの関連付けに基づいて、識別するステップと、
前記第１の支払口座と関連付けられている少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスを開始するステップであって、前記外部トークンが前記支払ネットワークとは別に前記トークンサービスプロバイダによって生成されていることにかかわらずに前記外部トークンが前記保管庫データ構造に含まれていることに基づいて、前記少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスが前記トランザクションに対して利用可能とされている、ステップとを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ実施方法において、
前記支払ネットワークによって、トークンをプロビジョニングすることについてのリクエストに応答して、第２の支払口座と関連付ける内部トークンを生成するステップであって、前記第２の支払口座はＰＡＮによって識別されている、ステップと、
前記支払ネットワークにて前記内部トークンを前記保管庫データ構造内に格納するステップと、
前記支払ネットワークによって少なくとも１つの指標を前記保管庫データ構造に付加して前記内部トークンを前記外部トークンから判別するステップとをさらに含む、方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載のコンピュータ実施方法において、前記許可リクエストメッセージが前記外部トークンを含む場合に、前記第１の支払口座についての前記ＰＡＮを前記許可リクエストメッセージに付加せずに、前記支払ネットワークによって前記許可リクエストメッセージを前記第１の支払口座の発行者へと送信するステップをさらに含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ実施方法において、前記外部トークンを前記トークンサービスプロバイダから受信するステップであって、前記トークンサービスプロバイダは前記第１の支払口座の前記発行者と関連付けられている、ステップをさらに含む、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ実施方法において、
前記支払ネットワークによって少なくとも１つの暗号鍵を前記トークンサービスプロバイダ及び／又は前記第１の支払口座の前記発行者から受信するステップと、
前記認証リクエストメッセージが前記第１の支払口座の前記発行者へと送信される前に、前記少なくとも１つの暗号鍵に基づいて前記許可リクエストメッセージ内に含まれた暗号文を検証するステップとをさらに含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的には、ネットワークトランザクションを支援することに関して用いるためのシステム及び方法に関するのであり、具体的には、複数のトークンサービスプロバイダからの支払口座を表すトークンを格納するために用いるシステム及び方法であって、支払ネットワークがトークン化トランザクションを対応するそれらの支払口座に関連付けることを許されているシステム及び方法に関する。
【０００２】
関連出願への相互参照
本願は、２０１６年６月１日に出願された米国仮特許出願第６２／３４４，１４２号の利益及び優先権を主張する。上述出願の開示の全体は参照によって本明細書に取り込まれる。
【背景技術】
【０００３】
本セクションは、本開示に関する背景情報を提供するが、必ずしも先行技術であるとは限らない。
【０００４】
商人が、様々な異なるプロダクト（例えば、商品及び役務等）を、消費者に売るために提供することが知られている。そして、消費者は、商人からプロダクトを購入するに際して、支払口座を介して資金拠出することが知られている。多くの場合、支払口座に関連付けられているプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）を商人に提示することによって、トランザクションについての資金拠出を支払口座からなす。特定の局面では、支払口座と関連付けられているトークンをＰＡＮの代わりに用いてトランザクションのセキュリティを強化する。また、消費者と商人との間でのこのようなトランザクションの処理に関与する支払ネットワークがトークンを通信装置又は他の支払装置に提供することも知られており、そして、支払ネットワークはトークンを対応する支払口座及び／又は関連付けられているＰＡＮへと辿るようにマッピングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書添付の図面は選ばれし実施形態について例示的目的で示されているにすぎず、あり得る全ての実装形態を伴うわけではなく、本開示の範囲を限定することは意図されていない。
対応する参照符号は、図面の複数の観点にわたって対応する部分を示している。
【０００６】
【図１】複数の異なるトークンプロバイダからのトークンについてのネットワークトランザクションを促進するために用いるのに適している、本開示に関する例示的システムについてのブロック図である。
【図２】図１の例示的システムにおいて使用され得るコンピューティング装置についてのブロック図である。
【図３】異なるトークンプロバイダからの複数のトークンを備える保管庫データ構造を管理するために用い得る、図１のシステムにおいて実装され得る例示的方法についての流れ図である。
【図４】複数の異なるトークンプロバイダからのトークンについてのネットワークトランザクションを促進するために用い得る、図１のシステムにおいて実装され得る例示的方法についての流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
添付の図面を参照して例示的実施形態についてより詳しく説明する。本明細書中の説明及び具体例は、例示目的でのみ提供されているのであり、本開示の範囲を限定することは意図されていない。
【０００８】
仮想的な商人ロケーション（例えば、ネットワークベースドなアプリケーションを介してのウェブサイト等）又は物理的な販売ポイントで開始されるトランザクションは、多くの場合、それらの仮想的又は物理的ロケーションにて関連付けられている商人に対して支払口座情報を提示することを伴う。支払口座情報はマスキングされるか他の方法によって改変されて、不正な当事者が利用可能な支払口座情報を傍受できる余地を限定することができる。例えば、消費者がトークンを商人に提供したり、又は、特定の商人及び／又は支払装置が関与するトランザクションに関しては、登載済みカード（card-on-file）クレデンシャルを格納している商人がプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）の代わりにそれを要求したりすることができる。本明細書中のシステム及び方法が独特なのは、トランザクション処理に関与する支払ネットワークとの関係でトークンを内的に及び外的に生成できるということであり、これは支払ネットワークがトークンに関連付けられている支払口座及び／又は支払口座についての群、区分若しくは範囲を識別する能力を維持しつつなされ得るのである。具体的に述べるに、例えば、統合エンジンが提供されるのであり、これは、複数のトークンプロバイダ（例えば、トークンサービスプロバイダ等）から既生成トークンをプル及び／又は受信するのであり、また、生成されたトークンを対応する支払口座と関連付けて保管庫データ構造内に格納する。そして、保管庫データ構造が用いられたらば、支払ネットワークは適切な支払口座を識別できるのであり、これを個別的に或いは群の一部として或いは区分や範囲の一部として識別するのであり、この識別は根底にあるトランザクションにて用いられたトークンに基づいてなされるのであり、そしてさらに、該当する場合にはそれらの支払口座及び／又はトランザクションについて様々な付加価値サービスを活用する。
【０００９】
図１は、本開示の１つ以上の態様を実施できる例示的システム１００について例示する。システム１００は１つの構成例との関係で提示されているも、他の実施形態には他の態様で構成されたシステムも含まれ得るのであり、例えば次の側面によって異なるものたり得る：トークン発行に関与する幾つかのエンティティ（即ち、諸々のシステム内に存在する幾つかのトークンプロバイダの個数）、トランザクションのために付加価値サービスが適用される態様、トークン化リクエストの源泉（例えば、商人、仮想ウォレット等）等。
【００１０】
例示された実施形態では、システム１００は一般的に、商人１０２、アクワイアラ１０４、支払ネットワーク１０６、及び発行者１０８を含み、各々はネットワーク１１０に（通信可能な態様で）接続されている。非限定的には、ネットワーク１１０は次のものを含み得る：ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）（例えば、インターネット等）、モバイルネットワーク、仮想ネットワーク、及び／又は図１に図示の２つ以上の部分の間での通信を支援し得る別の適切な公的及び／若しくは私的なネットワーク、又はそれらの任意の組み合わせ。例えば、ネットワーク１１０は複数の異なる次のようなネットワークを含み得る：支払ネットワーク１０６がアクセスをアクワイアラ１０４及び発行者１０８に対して提供する私的な支払トランザクションネットワーク、そして、別個なものとして、公衆的なインターネットでありこれに対してのアクセスは商人１０２、支払ネットワーク１０６、発行者１０８、及びシステム１００内の様々な消費者の１主体以上（例えば、消費者１１２等）等に所望の態様で与えられ得る。
【００１１】
システム１００内の商人１０２は、一般的に、１つ以上の消費者（含む、消費者１１２）によって購入され得るプロダクト（例えば、商品及び／又は役務等）に関連付けられている。商人１０２は、物理的店舗の店頭及び／又は仮想的店舗の店頭等を介してプロダクトについて販売の申し出を、例えば消費者１１２に対して行い得る。この例示的実施形態では、消費者１１２は支払口座と関連付けられており、該支払口座は、発行者１０８によって発行されており、また、商人１０２（又は所望の他の商人）にてプロダクトについてのトランザクションに関して資金拠出をなすのに適している。
【００１２】
消費者１１２は通信装置１１４と関連付けられており、これは支払アプリケーションを含む（不図示）。例示的な支払アプリケーションを例示すれば、次のものが含まれる：マスターカード（登録商標）社のMasterpass（登録商標）、アップル（登録商標）社のApple Pay（登録商標）、ビザ（登録商標）社のPayWave（登録商標）等、又は商人１０２支払ネットワーク１０６、発行者１０８若しくは他の主体によって提供される他の仮想ウォレットタイプアプリケーション。支払アプリケーションは、アクティブ時においては、通信装置１１４が支払装置として振る舞うことを許容する。
【００１３】
具体的に述べるに、システム１００では、消費者の通信装置１１４の支払アプリケーションにはトークンがプロビジョニングされるのであり、該トークンは支払口座と関連付けられている。トークン（例えば、支払トークン等）は、一般的には、伝統的な支払クレデンシャルの代わりに購入トランザクションにて用いられ得るクレデンシャルを含む電子的データセットであり、例えば次のようなドメインに固有的に関連付けられているものである：コンピューティング装置（例えば、通信装置１１４等）や商人（例えば、商人１０２等）等。このこととの関係で、トークンは支払アプリケーションにて活用されるに際して一般的に十分なものであり、例えば通信装置１１４（例えば、トークン、トークンカードデータ（例えば、失効期限データ、検証コード、等）及びトークンＥＭＶキー、等）等に含まれ得る。トークンがドメイン（例えば、通信装置１１４等のコンピューティング装置等）と直接的に関連付けられていない故に、トークンの奪取は消費者１１２に影響を及ぼさないものたり得る。なぜならば、適切なドメインを伴って使用されなければトークンは使用不能であるからである。したがって、図示の実施形態においては、トークンを用いることによって、より強固なセキュリティを伴って、効率性又は利便性を損なわずにして、通信装置１１４を関与させた電子的支払トランザクションを可能なものとし得る。
【００１４】
この例示的実施形態では、通信装置１１４とは別に、消費者１１２は、商人１０２に「登載済みカード」を託していることができ、又は、商人１０２が支払口座情報（例えば、トークン等）を知ること、アクセスすること及び／又は保持することを許可するのであり、これは、商人によって用いられるのであり、消費者が商人１０２のプロダクトについてなした支払トランザクション及び／又は反復性支払トランザクションに関して資金拠出するために用いられる。上記に似ており、商人１０２は消費者の支払口座についてのＰＡＮを保持せず、この例では代わりにそれと関連付けられているトークンを格納する。そして、商人１０２は、消費者１１２との間でのトランザクションを決済するための限定用途に供されるトークンを要求することができ、又は、将来使うための「登載済みカード」型トークン（即ち、「登載済みカード」型トランザクションについての第１回目の要求）としてのトークンを要求すること等ができる。同様に、商人１０２の代わりに仮想ウォレットプロバイダ（不図示）が、消費者１１２のトランザクションを決済するための限定用途トークンを要求するか、又は、将来のトランザクションに用いるための「登載済みカード」型トークンとしてのトークンを要求する等の行為を行い得る。任意の態様でなされたトークンについてのリクエストに応答して生成されたトークンであって、任意の異なるタイプの装置、商人（又は他のエンティティ）、アプリケーション等にプロビジョニングされたトークンは、本開示の範囲内であることに留意されたいのであり、本明細書は、任意の特定のトークン又は消費者、商人、アプリケーション等によってなされるトークンの使用態様に限定されるものではないことに留意されたい。
【００１５】
図１を引き続き参照するに、システム１００は、２つのトークンサービスプロバイダ１１６ａ−ｂをも含む。トークンプロバイダ１１６ａ−ｂの各々は支払ネットワーク１０６及び発行者１０８（及びシステム１００の他の部分）（例えば、サードパーティサービスプロバイダ等）とは別のものとして図示されているが、点線で示されているように、支払ネットワーク１０６及び／又は発行者１０８へと（物理的又は制御／合意等によって）統合されていることができる。この例示的実施形態に関して、本明細書との関係では、トークンプロバイダ１１６ａは支払ネットワーク１０６と統合されており（或いはその一部となっており）、また、トークンプロバイダ１１６ｂは発行者１０８と統合されている（或いはその一部となっている）。このようにして、例えばではあるが、トークンプロバイダ１１６ｂは、発行者１０８によって発行された支払口座（又は支払口座の１つずつに）トークンサービスを提供する。もっとも、他の実施形態では、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂの一方若しくは双方（又は他のトークンプロバイダ）は、別個でありシステム１００との関係ではスタンドアロンなものたり得る（広義においては、サードパーティトークンサービスプロバイダ等）。また、システム１００には異なる個数のトークンプロバイダを含めることができることに留意されたいのであり、また、異なる個数の支払ネットワーク及び／又は発行者を含め得るのであり、それらには、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂの一方又は双方（又は他のトークンプロバイダ）を統合し得るのであり或いはそうしないこともできるのである。
【００１６】
上述のように、システム１００内の消費者の通信装置１１４内の支払アプリケーションが開始されたらば、支払アプリケーションは、通信装置１１４を介して、消費者の支払口座に関連付けられているトークンを自機に対してプロビジョニングするようにリクエストするのであり、それを活用して通信装置１１４を用いて支払口座トランザクションを促進することができる。
【００１７】
通信装置１１４及び／又は支払アプリケーションによってなされたトークンリクエストは、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂのどちらにも仕向けられることができる。支払口座アプリケーション（又は商人１０２若しくは仮想ウォレットプロバイダ等）がトークンプロバイダ１１６ａにリンクされている場合、例えば次のようになされ得る：支払アプリケーションが、リクエストをトークンプロバイダ１１６ａに支払ネットワーク１０６にて図１の経路Ａに従って提供するようにし、リクエストはトークンのプロビジョニングに関するものである。それに応答して、トークンプロバイダ１１６ａは、トークン生成がなされるべき消費者の支払口座を識別するように構成されている。具体的には、例えばトークンプロバイダ１１６ａはトークンを生成してトークンを支払アプリケーション（及び通信装置１１４（又は「登載済みカード」シナリオに関しては商人１０２若しくは仮想ウォレット等））にプロビジョニングする。多くの場合、様々な実施形態では、トークンはトークンプロバイダ１１６ａによって生成されるのであり、これは１つ以上の基準に合致してなされるのであり、例えば次のものが含まれる：ＥＭＶ支払トークン化仕様（EMV Payment Tokenization Specification）、技術的枠組み（Technical Framework）等。トークン生成に際してトークンプロバイダ１１６ａは、例えば支払口座についてＰＡＮのそれに似た特性を有するトランザクタブル口座番号を割り当て得る。他の支払クレデンシャルを生成してトークンと関連付けることができ、これは物理的な販売地点（ＰｏＳ、point of sale）又は仮想地点における相互運用性のために必要とされている場合があり、それをトークンに加えて装置（例えば、通信装置１１４等）に読み込むことができる。さらに、トークン生成及びプロビジョニング処理の一環として、トークンサービスプロバイダ（含むトークンプロバイダ１１６ａ−ｂ）は指定された識別・検証（ＩＤ＆Ｖ、identification and verification）アシュアランス方法を適用し得るのであり、これによってトークンからＰＡＮへの信頼された関連付けを担保することができる。このこととの関係で、トークンプロバイダ１１６ａは、トークンを、消費者支払口座と、そしてより具体的には支払口座についてのＰＡＮと、関連付けるように構成されていることができる。
【００１８】
反対に、支払口座アプリケーションがトークンプロバイダ１１６ｂにリンクされている場合には、トークンを通信装置１１４にプロビジョニングすることについてのリクエストは発行者１０８にてトークンプロバイダ１１６ｂへと仕向けられるのであり、これは図１の経路Ｂに合致している。トークンプロバイダ１１６ａを参照して説明されたように、トークンプロバイダ１１６ｂは、リクエストに応答してトークンを生成してそれを消費者の支払口座（具体的には支払口座についてのＰＡＮ）と関連付けるように構成されている。そして、トークンプロバイダ１１６ｂは、トークンの形式、内容及び／又は範囲に関する（トークン生成時の）規則に服するようにさらに構成されていることができるのであり、該規則は例えば支払ネットワーク１０６によって定義されていることができる。
【００１９】
また、１つ以上のトークンが、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂの一方又は双方によって、消費者の支払口座について生成され得るということにも留意されたい。例えば、１つのトークンは支払口座が含まれる通信装置１１４の仮想ウォレットアプリケーション内にプロビジョニングされていることができ、他方では別のトークンは支払口座と関連付けられているウェアラブル装置（例えば、Apple（登録商標）ウォッチ等）にプロビジョニングされていることができる。さらに、上述のトークンは、任意の装置及び／又は１つ以上のエンティティ（例えば、商人１０２等）にプロビジョニングされ得ることに留意されたいのであり、それらは（消費者１１２の許諾を受けて）トークンを用いて消費者の支払口座に対してのトランザクションを開始及び／又は促進する。
【００２０】
支払アプリケーションのリクエストの下でトークンがプロビジョニングされたらば、通信装置１１４（又はその他の装置）を用いて、消費者の支払口座に対しての支払口座トランザクションを促進することができる。具体的に述べるに、消費者１１２と商人１０２との間でのシステム１００内の例示的なトランザクションにおいては、例えば、消費者１１２は、プロダクトの購入に関連して通信装置１１４を商人１０２に提示することができる（例えば、商人１０２に関連付けられているＰｏＳ端末等に対して提示できる）。そして、それに応答して商人１０２は、消費者の支払口座でトランザクションについて決済するための許可リクエスト（authorization request）を生成するのであり、（例えば、口座と関連付けられている支払口座トークン、購入の額・量、強化された認証（authentication）オペレーションに関連する暗号文等を含む）許可リクエストをアクワイアラへと伝達するのである。許可リクエストは、システム１００内の経路Ｃに沿って送られる。そして、アクワイアラ１０４は、許可リクエストを経路Ｃに沿って発行者１０８へと伝達するのであり、一般的にこれは例えば次のような支払ネットワーク１０６を介してなされる：MasterCard（登録商標）、VISA（登録商標）、Discover（登録商標）、American Express（登録商標）等。様々な実施形態においてこれとの関係では、（特にトークンが支払ネットワーク１０６によって発行された場合には）支払ネットワーク１０６はＰＡＮを許可リクエストに付加することができ、これによって発行者１０８が消費者の支払口座を識別できるようにすることができる（但し、トークンが発行者１０８と関連付けられている場合にはこのようにすることが必要でないものとされ得る）。どの場合であれ、受領がなされたらば、発行者１０８は次のことについて決定する：消費者の支払口座の資産状態が健全であるか否か、及び、トランザクションを決するのに十分な資金及び／又はクレジットがあるか否か。承認がなされたらば、（トランザクションの承認（approval）を示す）許可リプライ（authorization reply）が発行者１０８によって商人１０２へと戻されるように送信されるのであり、これは経路Ｃに沿って送られ、それによって商人１０２がトランザクションを完了することが許される。そして様々な実施形態においてここでも、支払ネットワーク１０６はトークンを許可リプライに付加することができ（ＰＡＮが以前において許可リクエストに付加されていた場合にはＰＡＮをそこから取り除くことができるのであり）、それによって商人１０２が再び消費者のＰＡＮについて悟らないようにできる（これによって、商人１０２と行うトランザクションにおいてＰＡＮの代わりにトークンを用いることによって享受できるセキュリティ特性に与ることができる）。
【００２１】
トランザクションは、後で、商人１０２、アクワイアラ１０４、及び発行者１０８の間で決済及び／又は精算される。他方で、トランザクションが却下された場合、（トランザクションの却下を示す）許可リプライが発行者１０８によって商人１０２へと戻されるように提供されるのであり、それによって商人１０２はトランザクションを中止若しくは終了するか或いは代替形式での支払を求めることができる。
【００２２】
商人１０２、アクワイアラ１０４、支払ネットワーク１０６、発行者１０８、及び消費者１１２の間での上述の例示的相互作用の一環として、トランザクションデータが生成、収集、及び格納される。トランザクションデータは、複数のトランザクション記録を含むのであり、それぞれがトランザクション又は試みられたトランザクションに相当する。この例示的実施形態では、トランザクション記録は、（例えば、支払ネットワーク１０６と関連付けられているデータ構造内において）少なくとも支払ネットワーク１０６によって格納されるが、システム１００の他の部分において格納されて必要に応じて又は要求されるに従って送信されることもできる。（非限定的に）例示すれば、本明細書中におけるトランザクションデータは、次のものを含み得る：トークン及び関連するトークン情報、ＰＡＮ、トランザクションの額・量、トランザクションに関与する商人の商人識別子、商人区分コード（ＭＣＣ、merchant category code）、残高、トランザクション／支払についての履歴的な支払日付／時刻、用いられたインセンティブ（例えば、リベートや割引等）、等。トランザクションに関するより多くの情報又はより少ない情報を、許可若しくは精算及び／若しくは決済のいずれかの一環として、トランザクション記録に含め得ることに留意されたいのであり、それらはシステム１００内において、商人１０２、アクワイアラ１０４、支払ネットワーク１０６、及び／又は発行者１０８にて格納され得る。
【００２３】
様々な実施形態においては、種々のトランザクションに関与する消費者（例えば、消費者１１２等）は、例えばアカウント加入時等において、自己の支払口座に関連付けられている法的条項に合意するように迫られる。それに服するに際して、消費者らは例えば、商人、発行者、支払ネットワーク等が、加入時に収集されたデータ及び／又はこれらに関するトランザクションの処理との関連で収集されたデータを、ここにて説明された種々の目的の１つ以上に事後的に供することについて、自発的に合意し得るのである。
【００２４】
図１にてさらに示されるように、支払ネットワーク１０６は付加価値サービス１１８を含むのであり、これは上述において特定されたような消費者１１２によって行われたトランザクション及び／又は消費者の許諾を受けてなされたトランザクションについてのトランザクションデータを頼りにしている場合がある。本明細書において付加価値サービス１１８は、支払ネットワーク１０６が支払口座トランザクションに関してもたらす基礎的データ管理（即ち、許可メッセージ（authorization message）、決済、及び精算）に追加して提供される任意のサービスを含み得る。このことを考慮して非限定的に例示すれば、付加価値サービス１１８は次のものを含み得る：リスク監視サービス、支払口座参照サービス、消費者抑制サービス、不正サービス、着信クリプトグラム検証、認証サービス、報酬及び／若しくは忠誠心サービス、マーケティングサービス、報告及び／若しくは通知サービス、分析サービス、トークンサービス等。そして、消費者１１２と商人１０２との間での上述のトランザクションにおいては、次のことに留意されたい：商人１０２によって生成された許可リクエストが支払ネットワーク１０６にて受信されたらば、支払ネットワーク１０６は許可リクエスト内に含まれるトークンに関連付けられているＰＡＮを識別することができ、そして、識別されたＰＡＮに基づいてトランザクションに対して消費者の支払口座に関連付けられている様々な付加価値サービス１１８を適用できる、ということ。また、支払ネットワーク１０６は、ＰＡＮを許可リクエストに付加することもでき、これによって発行者１０８が消費者の支払口座を識別できるようにすることができる（例えば、トークンがトークンプロバイダ１１６ａによってプロビジョニングされておりかつ潜在的には発行者１０８によって知られていない場合等）。
【００２５】
図１に図示のシステム１００には次のものが含まれている：１つの商人１０２、１つのアクワイアラ１０４、１つの支払ネットワーク１０６、１つの発行者１０８、１つの消費者１１２、１つの通信装置１１４、及び２つのトークンプロバイダ１１６ａ−ｂ。しかし、本開示に沿うような態様で、任意の個数のこれらのエンティティ／装置（及びそれらの関連するコンポーネント）をシステム１００内に含めることができること、並びに、任意の個数のそれらを他の実施形態のシステムの一部として含めることができることに留意されたい。
【００２６】
図２は、システム１００において用いられ得る例示的コンピューティング装置２００を示す。コンピューティング装置２００は例えば１つ以上のサーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ラップトップ機、タブレット、スマートフォン、ＰＤＡ、ＰｏＳ装置等を含み得る。また、コンピューティング装置２００は単一のコンピューティング装置を含み得るのであり、コンピューティング装置が本明細書にて説明した機能を果たすように具体的に構成されている限り、近接して配置されたり地理的領域にわたって分散されたりしている複数のコンピューティング装置を含み得る。
【００２７】
特に、図１の例示的システム１００においては、商人１０２、アクワイアラ１０４、支払ネットワーク１０６、及び発行者１０８の各々は、ネットワーク１１０に接続されたコンピューティング装置２００を含むものとして図示されているかそれの中に実装されているものとして図示されている。また、消費者の通信装置１１４は、コンピューティング装置２００との関係で一貫性を有するコンピューティング装置としてみなされ得る。さらに、本明細書の説明の目的との関係では、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂ及び付加価値サービス１１８はそれぞれコンピューティング装置２００との関係で一貫性を有するコンピューティング装置（又はコンピューティング装置を含むもの又はコンピューティング装置内に実装されているもの）とみなされ得る。もっとも、後述のように、異なるコンピューティング装置及び／又はコンピューティング装置の組み合わせを用い得る故に、システム１００はコンピューティング装置２００に限定されるものとは解されてはならない。また、他のコンピューティング装置においては、異なるコンポーネント及び／又はコンポーネントの組み合わせを用い得る。
【００２８】
図２を参照するに、例示的コンピューティング装置２００は、プロセッサ２０２と、プロセッサ２０２に（通信可能に）接続されたメモリ２０４とを含む。プロセッサ２０２は、１つ以上の処理部を含み得る（例えば、マルチコア構成等）。例えば、非限定的に述べれば、プロセッサ２０２は次のものを含み得る：中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロコントローラ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、ゲートアレイ、及び／又は本明細書中にて説明された機能を実現可能な任意の他の回路若しくはプロセッサ。
【００２９】
本明細書中にて説明されるメモリ２０４は、データや命令等の格納及び検索を許容する１つ以上の装置である。メモリ２０４は１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体を含み得るのであり、非限定的に例示すれば次のものが含まれる：動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ソリッドステート装置、フラッシュドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、サムドライブ、フロッピーディスク（登録商標）、テープ、ハードディスク、及び／又は任意の他のタイプの揮発性又は不揮発性であり物理的又は有体的なコンピュータ可読媒体。非限定的に例示すれば、メモリ２０４は次のものを格納するように構成され得る：トランザクションデータ、トークン及び関連するトークン情報（トランザクションデータの一部としてのそれ或いはそれらとは別異のものとしてのそれ）、並びに／又は本明細書中にて説明された用途に適した他のタイプのデータ（及び／若しくはデータ構造）。さらに、様々な実施形態では、コンピュータ実行可能命令は、プロセッサ２０２によって実行されるようにメモリ２０４内に格納されることができるのであり、これによって本明細書中にて説明された１つ以上の機能をプロセッサ２０２に行わせるのであり、メモリ２０４は物理的、有体的、及び非一時的なコンピュータ可読記憶媒体である。そのような命令は、多くの場合、本明細書中にて説明された１つ以上の様々なオペレーションを行うプロセッサ２０２の効率及び／又は性能を向上させる。メモリ２０４は異なる様々なメモリを含み得ることに留意されたいのであり、各々は本明細書中にて説明された１つ以上の機能又は処理を実現するように実装されている。
【００３０】
また、例示的実施形態では、コンピューティング装置２００は、プロセッサ２０２に（通信可能な態様で）接続された提示ユニット２０６を含む（もっとも、コンピューティング装置２００は提示ユニット２０６以外の出力装置等を含み得ることにも留意されたい）。提示ユニット２０６は情報（例えば、プロダクト情報、購入情報、トランザクションデータ、トークン情報等）を、視覚的に又は可聴的に、コンピューティング装置２００のユーザ（例えば、システム１００内の消費者１１２、システム１００の他の部分と関連付けられているユーザ等）に出力する。（例えば、ネットワークベースドなアプリケーション、ウェブページ、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージ、電子メール等によって定義された）様々なインタフェースをコンピューティング装置２００（特に提示ユニット２０６）にて表示できるのであり、これによってそのような情報を表示できる。非限定的に例示すれば、提示ユニット２０６は、次のものを含み得る：液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、「電子インク」ディスプレイ、スピーカ等。一部の実施形態では、提示ユニット２０６は複数の装置を含み得る。
【００３１】
コンピューティング装置２００は、ユーザからの入力（即ち、ユーザ入力）を受信する入力装置２０８をも含むのであり、例えばその例としては購入に関しての選択事項やサービスに関しての選択事項等が挙げられる。入力装置２０８は（通信可能な態様で）プロセッサ２０２と接続されており、例えば次のものを含み得る：キーボード、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、タッチ感応式パネル（例えば、タッチパッドやタッチスクリーン等）、別のコンピューティング装置、及び／又は音声入力装置。さらに、様々な例示的実施形態では、例えばタブレットやスマートフォンや類似の装置に含まれるタッチスクリーンは、提示ユニット及び入力装置の双方として振る舞うことができる。
【００３２】
また、図示されたコンピューティング装置２００は、（通信可能な態様で）プロセッサ２０２及びメモリ２０４に接続されたネットワークインタフェース２１０をも含む。非限定的に例示すれば、ネットワークインタフェース２１０は次のものを含み得る：有線ネットワークアダプタ、無線ネットワークアダプタ（例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）アダプタやブルートゥース（登録商標）アダプタ等）、モバイルネットワークアダプタ、又はネットワーク１１０を含む１つ以上の異なるネットワークと通信し得る他の装置。さらに、一部の例示的実施形態では、コンピューティング装置２００は、プロセッサ２０２及びプロセッサ２０２｛の内部に／と共に｝に組み込まれた１つ以上のネットワークインタフェース（含むネットワークインタフェース２１０）を含み得る。
【００３３】
再度図１を参照するに、システム１００の支払ネットワーク１０６は、保管庫データ構造１２０及び統合エンジン１２２をさらに含む。統合エンジン１２２は、保管庫データ構造１２０に接続されており、本明細書中の１つ以上のオペレーションを行うように実行可能命令によって具体的に構成されている。これとの関連では、保管庫データ構造１２０及び統合エンジン１２２の各々は、コンピューティング装置２００に準じたコンピューティング装置とみなされることができる。保管庫データ構造１２０及び統合エンジン１２２は支払ネットワーク１０６の別々の部分として図示されているも、一方又は双方は、支払ネットワーク１０６内に含まれる１つ以上の他のコンピューティング装置（例えば、コンピューティング装置２００等の中に）に統合されていることができる。また、保管庫データ構造１２０は統合エンジン１２２とは別異のものとして図示されているも、他の実施形態では、保管庫データ構造１２０は、例えばメモリ２０４等の中において、統合エンジン１２２内に含まれるかそれと関連付けられていることができる。
【００３４】
保管庫データ構造１２０は、支払口座に関してのトークン及びＰＡＮについてのマッピングと、トークン及び／又はＰＡＮに関する追加的情報とを必要に応じて含む。上述のように、支払ネットワーク１０６は、１つ以上の付加価値サービス１１８を活用し得るのであり、これらは支払口座と関連付けられているＰＡＮに依存するものである。故に、消費者（例えば、消費者１１２等）によってなされるトランザクションについての許可リクエストが受領されたらば、支払ネットワーク１０６は、保管庫データ構造１２０をアクセスして、許可リクエスト内に含まれたトークンに基づいて、トランザクションで用いられた支払口座についてのＰＡＮを、識別する。トークンに関連付けられている任意の所望のデータ、及び／又は、付加価値サービス１１８及び／又はトークン（又は関連するＰＡＮ）に基づいたトランザクションについて支払ネットワーク１０６によってなされるべき任意の他のオペレーションを発動させるものとして支払ネットワーク１０６によって用いられ得る任意の所望のデータは、追加的情報として、支払ネットワーク１０６に指示を与えるべく保管庫データ構造１２０内に含まれ得ることに留意されたい。
【００３５】
上述の例において、消費者の支払口座についてのトークンが、支払ネットワーク１０６を介してトークンプロバイダ１１６ａによって生成された場合、一般的にそれは（経路Ａで示されるように）支払ネットワーク１０６内へと統合される。そして、支払ネットワーク１０６は、（統合エンジン１２２を介するか他の方法によって、トークン及び消費者の支払口座についての関連付けられているＰＡＮを保管庫データ構造１２０内に格納するように構成されている。より一般的には、支払ネットワーク１０６が（トークンプロバイダ１１６ａを介して）消費者の支払口座についてのトークンを生成するが故に、支払ネットワーク１０６（例えば、統合エンジン１２２等）は、保管庫データ構造１２０内で定義されたようにトークンとＰＡＮとの間のマッピングを管理することができる。反対に、上述の例では、トークンが（経路Ｂで示されるように）発行者１０８を介してトークンプロバイダ１１６ｂ（又は支払ネットワーク１０６とは｛別の／無関連の／関連付けられていない｝何らかの他のトークンプロバイダ）によって生成された場合、トークンプロバイダ１１６ｂは、発行者１０８に割り当てられているトークンの範囲を知っていることになる。故に、トークンプロバイダ１１６ｂは、（発行者１０８について範囲内の）トークンを生成する。発行者１０８と関連付けられている範囲内にトークンがあるにもかかわらず、トークンは初期的には保管庫データ構造１２０内のＰＡＮへとアンマップされる。なぜならば、（それが属する発行者範囲（例えば発行者１０８）を除いては）その詳細が一般的には支払ネットワーク１０６及び／又は統合エンジン１２２に知られていないからである。
【００３６】
独特なことにシステム１００では、統合エンジン１２２は次の事項を保管庫データ構造１２０内に格納することを促進するようにも構成されている：消費者の支払口座のためにトークンプロバイダ１１６ｂによって生成されたトークン、及び、関連付けられているＰＡＮ。特に、システム１００では、トークンプロバイダ１１６ｂが上述のようにトークンを生成したらば、トークンを統合エンジン１２２へと送信するようにも構成されている（他の既生成トークンと共に発せられる等の態様で、生成時にそれがなされてもよく、１つ以上の規則的又は不規則な周期でそれがなされてもよい）。これに関連して述べるに、１つ以上の例では、統合エンジン１２２はアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を露呈させるように構成されており、これはトークンプロバイダ１１６ｂによってトークン生成の一環として発動されるのであり、生成されたトークン（及び関連するＰＡＮ）の統合エンジン１２２への送信を自動化する。代替的に又は追加的には、トークンプロバイダ１１６ｂは、トークン及び関連するＰＡＮが任意の他の幾つかの態様で（ＡＰＩを経由するかそうしないで）統合エンジン１２２へと送信されることを惹起し得る。また、一部の実施態様では、トークンプロバイダ１１６ｂは、トークンをリアルタイムで又は準リアルタイムで統合エンジン１２２へと送信するように構成されている。さらに、少なくとも１つの実施形態では、統合エンジン１２２は、例えばバルクファイル形式で（又はその他の態様で）、トークンプロバイダ１１６ｂから、１つ以上の規則的又は不規則的な周期によって、トークン情報を、検索或いはプルするように構成されている。
【００３７】
トークンプロバイダ１１６ｂからトークンが受信又は検索される態様にかかわらず、統合エンジン１２２は、上述のように保管庫データ構造１２０内でトークンを格納するように構成されている。例えば、一般的には、統合エンジン１２２は次のようにしてトークンを保管庫データ構造１２０内に格納するように構成されているのであり、トークンはトークンに関する情報と関連付けられて格納される：トークンをＰＡＮへマッピングした態様及び／又はトークンを消費者の支払口座にマッピングした態様。また、統合エンジン１２２は例えば次のようなさらなる情報を保管庫データ構造１２０内にトークンと関連付けて含むように構成されていることができる：消費者１１２、発行者１０８、及び支払口座に関連付けられている任意の関連付けられている付加価値サービス１１８に関する情報；トークンリクエスタ識別子（例えば、消費者の通信装置１１４における支払アプリケーションに関連付けられている識別子等）を識別する情報；非限定的に例示される情報であってトークン保証レベル又は方法を示す情報、資金拠出元ＰＡＮ（funding PAN）（或いはＰＡＮたるＦＰＡＮ）を識別する情報；トークン状態（例えば、アクティブ、停止中、削除済み等）；等々。
【００３８】
上述されているように、その後、支払ネットワーク１０６が消費者１１２によるトランザクションについての（例えば、トークンプロバイダ１１６ｂ又は（図示されているか又は不図示の）他のトークンプロバイダによって生成されたトークンを含んでいる）許可リクエストを受信したらば、支払ネットワーク１０６は、統合エンジン１２２を通じてトークンを支払口座についてのＰＡＮへと保管庫データ構造１２０を介してマッピングすることができるのであり、｛必要である／望まれる／適切である｝場合にはトランザクションに関連して１つ以上の付加価値サービス１１８を活用し得る。非限定的に例示すれば、１つの例では、付加価値サービス１１８は次のことを含み得る：トークンプロバイダ（例えば、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂの１つ等）によって割り当てられたトークンに関連付けられている着信クリプトグラムに関して行う検証処理。クリプトグラムはトランザクション許可メッセージ（transaction authorization message）内の異なるフィールド内に含まれて搬送され得るのであり、これは例えばトランザクションのタイプ及び関連付けられている用途や場合に基づいて決せられ得る。特に例示するならば、ＮＦＣ非接触式トランザクションに関してはトークンクリプトグラムは既存のチップデータフィールド内に含まれ得るのであり、他のトランザクションに関してはトークンクリプトグラムは既存のトラックデータフィールド内又は許可メッセージ（authorization message）の他の既存のデータフィールド内等に含まれ得る。
【００３９】
図３は、異なるトークンプロバイダからの複数のトークンを備える保管庫データ構造を管理するために用い得る例示的方法３００について示す。例示的方法３００は支払ネットワーク１０６内（及び統合エンジン１２２内）において実装されているものとして説明されており、より一般的にはシステム１００内に見出されるのであり、コンピューティング装置２００への参照をさらに伴う。もっとも、方法３００は、統合エンジン１２２又はシステム１００についてのこの構成に限定されてはいないことに留意されたい。なぜならば、方法３００は、少なくとも部分的には、システム１００の他の部分にて実装されるか、又は、複数の他のコンピューティング装置若しくはシステムにおいて実装されることができるからである。故に、本明細書中の方法は、例示的システム１００又は例示的コンピューティング装置２００に限定されて解釈されてはならず、また同様に、本明細書中のシステム及びコンピューティング装置は、例示的方法３００に限定されて解されてはならないことに留意されたい。
【００４０】
方法３００に関して初めにおいては、消費者１１２が通信装置１１４を支払装置に転換させようと試みるのであり、これは例えば消費者の支払口座をもって商人（例えば、商人１０２等）との間で購入トランザクションを開始するためになされ得る。これをなすに際して、支払アプリケーションは、消費者の支払口座に関してのトークンについてのリクエストを生成及び送信する（Ｓ３０２）。即ち、消費者の支払口座と関連付けられているトークンを通信装置１１４にプロビジョニングするように頼むリクエストを伴う。図３において点線で示されるリクエストは、（支払ネットワーク１０６と関連付けられている）トークンプロバイダ１１６ａへと仕向けられるか又は（発行者１０８と関連付けられている）トークンプロバイダ１１６ｂへと仕向けられる（又は他のトークンプロバイダ（不図示）へと仕向けられる）。そして、これは誰（即ち、支払ネットワーク１０６又は発行者１０８）が支払アプリケーションを管理しているか及び／又はその管理者について採用されたトークンサービスプロバイダが誰であるかに依存している。
【００４１】
消費者の支払口座についてのトークンリクエストが（支払ネットワーク１０６内にて統合された）トークンプロバイダ１１６ａにて受信された場合、トークンプロバイダ１１６ａがトークンを生成する（Ｓ３０４）。ここで、生成されたトークンは広義には内部トークンと称され、発行者１０８によって発行された支払口座に関連付けるために支払ネットワーク１０６によって発行者１０８に対して利用可能とされたか及び／又は割り当てられたトークンの範囲に沿うように生成される。システム１００との関係で上述されたように、様々な手法を用いてトークン生成をなし得るということに再度留意されたいのであり、任意の手法を用い得る（例えば、ＥＭＶ支払トークン化仕様や技術的枠組み等）。そして、トークンプロバイダ１１６ａはトークンを支払アプリケーションへと戻すように送信し、それによってトークン、支払アプリケーション（及び通信装置１１４）にプロビジョニングするのであり、通信装置１１４が支払装置と化すことができる。また、（上述のように）トークンは支払ネットワーク１０６の一部としての統合エンジン１２２にも提供されるのであり、これを受けてトークンは保管庫データ構造１２０内に格納される（Ｓ３０６）。
【００４２】
逆に、消費者の支払口座についてのトークンリクエストが（支払ネットワーク１０６とは別の）トークンプロバイダ１１６ｂにて受信された場合、トークンプロバイダ１１６ｂがトークンを生成する（Ｓ３０８）。ここでは、トークンは広義に外部トークンと称されるのであり（それが支払ネットワーク１０６とは別に、関連付けられないで或いはアフィリエイトされないで生成されることが該名称の由来）、ここでも支払ネットワーク１０６が発行者１０８に利用させる及び／又は割り当てるトークンの範囲に沿うように生成されるのであり、トークンプロバイダ１１６ｂにこれが提供される。
【００４３】
また、支払ネットワーク１０６によって提供される付加価値サービス１１８は、追加情報等に依存し得るのであり、これは支払ネットワーク１０６の外部から提供され得ることにも留意されたい。特に、１つ以上の実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂ及び／又は発行者１０８は、そのような追加情報等を生成できる。例を挙げるに、支払ネットワーク１０６によって提供される付加価値サービス１１８の１つが（ＥＭＶトランザクション等に関する文脈で）暗号に関する場合、トークンプロバイダ１１６ｂ及び／又は発行者１０８は、後述のようにして支払ネットワーク１０６が使用するに適した暗号鍵を（追加情報として）生成し得る。これは、トークン生成との関連でなされるか、又は、それとは別個になされ得る（Ｓ３０８）。
【００４４】
そして、方法３００では、トークン（及び他の情報（例えば、暗号鍵等）等）が生成されたらば、トークンプロバイダ１１６ｂ（及び／又は発行者１０８）は、トークン（及び他の／追加の情報）を、支払ネットワーク１０６における統合エンジン１２２へと送信する（Ｓ３１０）。例えば、支払ネットワーク１０６によって提供される付加価値サービス１１８の１つが暗号に関する上述の例では、トークンプロバイダ１１６ｂ（及び／又は発行者１０８）は暗号鍵を支払ネットワーク１０６に（他の／追加の情報として）後述のように提供して支払ネットワーク１０６に使用させることもできる（Ｓ３１０）。
【００４５】
この例示的実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂは、トークンの生成及び／又はプロビジョニングがなされた後に、トークン（又は複数のトークン）をリアルタイム又は準リアルタイムで支払ネットワーク１０６へと送信する。リアルタイムとは、トークンを次のように（例えば、トークンプロバイダ１１６ｂ等によって）送信すること及び／又は（例えば、支払ネットワーク１０６等で）受信することを含み得る：トークン生成直後又はトークン生成後数秒以内に送信及び／又は受信がなされること（例えば、約１秒以内、約３秒以内、約５秒以内、約１０秒以内、約３０秒以内、約１分以内等）。また、準リアルタイムとは、トークンを次のように送信及び／又は受信することを含み得る：トークン生成後前者よりは遅いが、未だ約１分、約２分、約５分、又は約３０分以内等。
【００４６】
トークン送信タイミングは、特定のトークンに固有であったり及び／又はプロビジョニングや不正防止等に関する１つ以上の規則に依存するものであったりし得る。様々な実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂは、トークン（及び他のトークン）を支払ネットワーク１０６へ、１つ以上の規則的な又は不規則的な周期で、さらに送信することができる（例えば、１分毎、５分毎、毎時、又は毎日等）。また、一部の実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂから支払ネットワーク１０６へのトークン送信タイミングは、トークンの想定使用態様に基づいて発行者１０８によって決定され得る。具体的には、例えば消費者１１２が通信装置１１４にトークンをプロビジョニングした場合、それは通信装置１１４が支払装置として用いられたことに関連付けられることができる。このようにして、発行者１０８が、トークンが支払ネットワーク１０６へと速やかに送信されるように強いることができ、これによって、トークンの生成及び通信装置１１４への送信／プロビジョニングがなされてから数分以内又はそのような時間より早くか遅く迄に、通信装置１１４によって開始されたトークン化トランザクションを支払ネットワーク１０６が傍受できることを担保する。
【００４７】
一部の実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂは、バルク／バッチファイルの一部として（この及び／又は他の支払口座用の他の生成済みトークンと共に）、トークンを送信するか、又は可能性としては個別に送信できその送信はトークンに固有な統合エンジン１２２へと仕向けられる（各トークンがトークンプロバイダ１１６ｂによって一旦生成されたらば、別個に支払ネットワーク１０６へと送信される）。一般に、トークンの生成及び／又はプロビジョニングに際してトークンがバッチファイルの一部として含められる場合、トークンプロバイダ１１６ｂは、統合エンジン１２２及び／又は支払ネットワーク１０６によって定義されたフォーマットにバッチファイルを適合させるのであり、これによってバッチファイル（及びその中のトークン）を保管庫データ構造１２０に格納することが支援され得る。１つ以上の実施形態では、トークンは、単独で又は１つ以上の他のトークンと共に送信されるのであり、該送信は、ＩＳＯ８５８３系ネットワークメッセージ（例えば、発行者ファイル管理リクエスト／０３０２メッセージ等）、ＩＳＯ２０２２メッセージ、ＡＰＩ等を介してなされる。さらに、少なくとも１つの実施形態では、トークンプロバイダ１１６ｂはトークン生成の一環として又はそれに追加する動作として、統合エンジン１２２に関連付けられているＡＰＩを発動させるのであり、そしてこれによってトークン（及び関連するトークン情報）が統合エンジン１２２及び支払ネットワーク１０６へと送信されることが促進される。
【００４８】
そして、方法３００では、トークンプロバイダ１１６ｂからトークンが受領されたらば、支払ネットワーク１０６に使用させるために統合エンジン１２２はトークンを保管庫データ構造１２０内に格納する（Ｓ３０６）。トークンプロバイダ１１６ａから受信された内部トークンとは対照的に、トークンプロバイダ１１６ｂ及び／又は他の外部トークンプロバイダ（即ち、支払ネットワーク１０６とは別個のトークンプロバイダ）から受信されたトークンは、保管庫データ構造１２０のあるセグメントに隔離され得る。そして、保管庫データ構造１２０は、トークンプロバイダ１１６ｂ（又は他の外部トークンプロバイダ）からの外部トークンに指標をさらに関連付けることができ、これによってそれらを、トークンプロバイダ１１６ａからの内部トークンと区別することができる。非限定的に例示すれば、一般的には、各トークンについて統合エンジン１２２は次の事項を保管庫データ構造１２０内に格納する：トークン保証レベル又は方法、ＦＰＡＮを識別する情報、トークンに関連付けられている指標（例えば、内部トークン指標、外部トークン指標等）、トークン状態（例えば、アクティブ、停止中、削除済み等）等。
【００４９】
上述のようになされるトークンの生成及び保管庫データ構造１２０内で格納するためになされるトークンの送信に加えて、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂは統合エンジン１２２と相互作用して保管庫データ構造１２０内のトークン（及び関連するトークン情報）を更新及び／又は削除できるということにも留意されたい。例えば、通信装置１１４が盗難に遭うか他の態様で侵害された場合、消費者１１２又は通信装置１１４の支払アプリケーションに含まれる消費者の支払口座と関連付けられている発行者１０８は、通信装置１１４にプロビジョニングされていたトークンの停止又は保管庫データ構造１２０からの削除を要請することができる。諸兄が理解するであろうように、保管庫データ構造１２０においてトークンの更新及び／又は削除をなすことに関しては様々な動機付けを与えることができるのであり、これは統合エンジン１２２を介して連携していくことができる。もっとも、一般的には、統合エンジン１２２は、トークンについての更新、停止、及び／又は削除要請を受けても、所定の期間（例えば、９０日、１２０日等）はトークンを保管庫データ構造内に保持し得る。なぜならば、トークンに関連する従前のトランザクションの決済及び精算との関係で生じ得る干渉（又は他の不都合）を抑制することが想定され得るからである。反対に、トークンの更新及び／又は削除の理由として不正が示されている場合、統合エンジン１２４は、保管庫データ構造１２０内のトークンについての更新／停止／削除に関して比較的短期の期間を設定するか又は即時に処断し得る。さらに、特定のトークンと関連付けられているトークンプロバイダ１１６ａ−ｂによって提供された失効データに基づいて、統合エンジン１２２は、トークンを保管庫データ構造１２０から削除し得る。
【００５０】
方法３００は本明細書においては通信装置１１４にトークンをプロビジョニングするものとの関連で説明されているが、方法３００の範囲には他の態様でなされるトークンを要求する試みも含まれることに留意されたい。具体的に例示するならば、トークンプロバイダ１１６ａ−ｂは、商人１０２又はネットワークベースドアプリケーションが次のように動作した場合に実質的に一致した態様で応答し得る：消費者１１２と商人１０２との間でのトランザクションに供するためにトークンを要求した場合、又は、ネットワークベースドアプリケーション及び／又はアカウント（例えば、アプリ内支払等）に供するためにトークンを要求した場合。
【００５１】
上述から分かるように、内部トークンプロバイダ１１６ａ及び外部トークンプロバイダ１１６ｂの双方からのトークンを含む保管庫データ構造１２０を統合エンジン１２２によって管理することとの関連では次のことが分かる：外部トークンプロバイダ１１６ｂ及び／又は発行者１０８にて生成されたトークン情報は、一般的には支払ネットワーク１０６の保管庫データ構造１２０へとミラーリングされるのであり、これによって本明細書で説明されるような支払ネットワーク１０６によるシームレスな活用がもたらされる。
【００５２】
図４は、異なるトークンプロバイダからのトークンを伴う支払口座についてのトランザクションを処理するための例示的方法４００を示す。ここでも例示的方法４００は支払ネットワーク１０６内にて実装されるものとして説明されており、より一般的にはシステム１００に関するのであり、コンピューティング装置２００への言及をさらに伴う。もっとも、方法４００は、支払ネットワーク１０６又はシステム１００のこの構成に限定されるものではないことに留意されたい。なぜならば、方法４００は、少なくとも部分的には、システム１００の他の部分にて実装されたり、又は、複数の他のコンピューティング装置又はシステムにて実装され得るものであるからである。故に、これらの方法は例示的システム１００又は例示的コンピューティング装置２００に限定されるものとして解されてはならず、同様に、これらのシステム及びコンピューティング装置は例示的方法４００に限定されるものとして解されてはならない。
【００５３】
システム１００及び方法３００との関係で上述されたように、消費者の支払口座のためにトークンが生成された場合、消費者の支払口座を伴う購入トランザクションを開始することに用いるためにトークンを消費者の通信装置１１４にプロビジョニングし得る。トークンは支払ネットワーク１０６を介してトークンプロバイダ１１６ａによって生成されたトークンを含むか（例えば、内部トークン等）、又は、トークンは発行者１０８を介してトークンプロバイダ１１６ｂによって生成されたトークンを含むことができる（例えば、外部トークン等）。
【００５４】
方法４００では、消費者１１２によって商人との間でなされるトランザクションにおいて（通信装置１１４を介して）トークンが用いられたらば、トランザクションについての許可リクエストが商人１０２によって生成されるのであり、これは商人１０２（又はトランザクションに参画する他のエンティティ）から（図１の経路Ｃ等を経て）消費者の支払口座の発行者１０８へと送信される（Ｓ４０２）。これとの関係では、支払ネットワーク１０６は、許可リクエストを傍受し、また、その中にあるトークンを識別する（Ｓ４０４）。次に、支払ネットワーク１０６は（統合エンジン１２２を介して）トークンと関連付けられている支払口座を識別するのであり、特に方法４００では保管庫データ構造１２０内のトークンと関連付けられているＰＡＮを識別する（Ｓ４０６）。（トークンプロバイダ１１６ａによってであるか又はトークンプロバイダ１１６ｂによってであるかを問わずに、）生成されたらばトークンは送信されて保管庫データ構造１２０内に格納されるが故に（方法３００を参照。）、支払ネットワーク１０６は（例えば、統合エンジン１２２を介して）検索されたトークンに基づいて容易に支払口座及びＰＡＮを識別できる。そして、ＰＡＮの識別がされたらば、支払ネットワーク１０６は適切な付加価値サービス１１８をトランザクションに適用するのであり、その際は次の事項の関連付けが考慮される：識別されたＰＡＮ、識別された支払口座（又は支払口座が属する対応する区分、群、又はプログラム）、発行者１０８、消費者１１２等（これらはトークンと関連で保管庫データ構造１２０内に含まれる追加的トークン情報に基づいている）。具体的に例示するならば、付加価値サービス１１８の１つが（例えば、暗号等に基づく）強化型認証に関連する場合、支払ネットワーク１０６は、（付加価値サービス１１８を活用することの一環として）トランザクションについての許可リクエスト内に含まれるクリプトグラム（例えば、ＥＭＶトランザクションの文脈ではＡＲＱＣクリプトグラム等）を、トークンプロバイダ１１６ｂ及び／又は発行者１０８から受信した暗号鍵（例えば、方法３００のオペレーション３１０との関連で受信した暗号鍵等）に基づいて検証することができる（Ｓ４０８）。検証されたらば、この例示的実施形態では、支払ネットワーク１０６は、トランザクションに応答してクリプトグラムを例えば商人１０２に戻すようにして提供する（例えば、ＥＭＶトランザクションの文脈ではＡＲＰＣクリプトグラム等）。上述を前提にさらに述べるに、一部の実施形態では、支払ネットワーク１０６は、追加的には（又は代替的には）クリプトグラム（例えば、ＥＭＶトランザクションの文脈ではＡＲＰＣクリプトグラム等）を許可リクエストに付加することができ、そして、許可リクエストを発行者１０８へと送信できる。さらなる別の実施形態では、支払ネットワーク１０６は、追加的には（又は代替的には）、許可リクエストに当初含まれていたクリプトグラム（例えば、ＥＭＶトランザクションの文脈ではＡＲＱＣクリプトグラム等）を発行者１０８へと転送することができる。そして、これとの関係について述べるに、一部の実施形態では、発行者１０８はその事象に応答してクリプトグラム（例えば、ＥＭＶトランザクションの文脈ではＡＲＰＣクリプトグラム等）を提供できる。
【００５５】
さらに、上述の説明では支払口座を識別するためにＰＡＮを用い得ることについての言及があるも、本明細書中の１つ以上のオペレーションに関しては、支払口座整理番号や支払口座（又はトランザクション）についての他の識別子をＰＡＮの代わりに使うことができるということに留意されたい。ここで、トークンは保管庫データ構造１２０にて整理番号又は他の識別子にマッピングされるのであり、そして、その識別子は、１つ以上のトランザクションとの関係で発行者１０８及び／又はアクワイアラ１０４へと戻される（又は付加価値サービス１１８を識別するために使用される）。
【００５６】
別の例について言及するに、（Ｓ４０８にて）適切な付加価値サービス１１８を活用することとの関連では、支払ネットワーク１０６は、支払口座に固有な口座制御を実施し得る。具体的に例示するならば、消費者１１２は、次のような具体的な消費規則を支払口座について設定できる：１日の消費上限を＄５００とする規則、ホワイトリストに登載された特定の商人とのトランザクションに限定する規則、最大トランザクション額を＄１００とする規則等。支払ネットワーク１０６が（たとえ外部トークンプロバイダ１１６ｂによって生成されたトークンであっても）トークンから支払口座を識別できる故に、支払ネットワーク１０６は、制御を実施できるのであり、規則に合致しないトランザクションを却下することができる。さらに述べるに、（Ｓ４０８にて）付加価値サービス１１８の１つを活用する別の例との関係では、支払ネットワーク１０６が支払口座に対して１つ以上の不正防護サービスを活用し得るのであり、該サービスにてトランザクションの疑わしさ及び／又は不正度合いを評価できるのであり、それによって介入が必要及び／又は望ましいとされ得る。（Ｓ４０８にて）付加価値サービス１１８の１つを活用するさらなる例との関係では、支払ネットワーク１０６は報酬に関するサービスを活用し得るのであり、消費者１１２に（又は消費者と関連付けられている褒美用の口座又は消費者の支払口座に直接に）ご褒美を与えることができ、これはトランザクションや支払口座についてなされた他のトランザクションに基づいて与えられ得る。方法４００のＳ４０８に関しては、トランザクションについて、任意の他のサービスを（付加価値サービスとして）活用することができるということに留意されたいのであり、これらのサービスは次のものを含む：支払口座に固有なサービス、ＰＡＮに固有なサービス、ＰＡＮ範囲に固有なサービス等。
【００５７】
上述に加えて、（Ｓ４０４にて）トランザクションについて許可リクエストを傍受し、（Ｓ４０６にて）トークンに関連付けられているＰＡＮを識別したらば、支払ネットワーク１０６は、採用された１つ以上の付加価値サービス１１８の結果に基づいて許可リクエスト又は対応する許可応答に更なるデータを付加することができる。例えば、不正系サービスに関しては、許可リクエストにリスクスコアを付加し得るのであり、発行者１０８はこれを頼りにトランザクションを承認すべきか却下すべきかを決定することができる。故に、根底にあるトランザクションが外部トークンを伴うものであっても、発行者１０８は、支払ネットワーク１０６によって提供された付加価値サービス１１８に基づいた追加的データを活用することができるか及び／又はそのようなデータが許可メッセージ／リクエストに付加されているかもしれないということを知っている（なお、伝統的には、これらが存在していても、支払ネットワーク１０６が外部トークンから関与する支払口座を識別できなかった故に、支払ネットワーク１０６は付加価値サービス１１８を根底にあるトランザクションに活用できなかった。）。支払ネットワーク１０６はさらに、そのためになされた付加価値サービス１１８を伴うトークンについてのＰＡＮをロギングする。
【００５８】
図４を引き続き参照するに、消費者の通信装置１１４にプロビジョニングされた（そして上記トランザクションにて用いられた）トークンがトークンプロバイダ１１６ａによって生成された場合、多くの局面においてその具体的トークンは発行者１０８に知られていない。故に、方法４００のこの場合においては（及び潜在的にはトークンプロバイダ１１６ｂ以外のトークンプロバイダによってトークンが生成されておりトークンが発行者１０８に知られていない他の場合においても）、支払ネットワーク１０６はＳ４１０にて許可リクエストに対してＰＡＮの置換及び／又は付加を行い、そしてＳ４１２にて修正された許可リクエストを発行者１０８へと送信する。少なくとも１つの他の実施形態では、トークンがトークンプロバイダ１１６ｂによって生成されている場合であっても、Ｓ４１０にて支払ネットワーク１０６は（完全な又は部分的な）ＰＡＮを許可リクエストに付加するのであり、許可メッセージ／リクエストはトークン及び（完全な又は部分的な）ＰＡＮの両者を有する修正された許可メッセージを含む。支払ネットワーク１０６がＰＡＮ（又はその一部）を許可メッセージに付加しない場合、支払ネットワーク１０６は発行者１０８に対してＰＡＮ又はＰＡＮの一部（例えば、最後の４桁）を許可応答／リプライに付加するように要求することができるのであり、これによってアクワイアラ１０４は更なるオペレーション（例えば、セキュリティオペレーション等）のために支払口座を（少なくとも部分的には）識別できるようになる。
【００５９】
（Ｓ４１２にて送信された）修正された許可リクエスト又は修正されていない許可リクエスト（即ち、消費者の通信装置１１４にプロビジョニングされたトークン（該トークンは根底のトランザクションで用いられたものでもある。）がトークンプロバイダ１１６ｂによって（発行者１０８を介して）生成された場合）に応答して、発行者１０８はＳ４１４にて許可リクエストを処理して、許可応答／リプライを返すのであり、これは要求されたトランザクションについての１つ以上の評価に基づいている（例えば、支払口座の財務状態、支払口座に関連する資金の状態、不正指標等）。１つ以上の実施形態では、支払ネットワーク１０６は、トークンベースドトランザクションに関して、発行者１０８にＰＡＮの一部（例えば、最後の４桁）を許可応答に付加させることができるのであり、それによって更なるオペレーション（例えば、セキュリティオペレーション等）のために（少なくとも）支払口座（の一部）を識別できる。少なくとも１つの実施形態では、支払ネットワーク１０６は、トークン（例えば、既に許可応答にそれが含まれていない場合にはトークンを許可応答に付加する挙動、許可応答にそれが含まれている場合にはＰＡＮを取り除く挙動、これらの組み合わせの挙動等）及び／又は完全な若しくは部分的なＰＡＮをアクワイアラ１０４に提供するのであり、統合エンジン１２４によって保管庫データ構造１２０からの識別がなされたらばこれが行われる。
【００６０】
上述故に、トークンが支払ネットワークによって生成されていない場合又はそれらとの関連で生成されていない場合（例えば、トークンが支払ネットワークとは独立の発行者によって生成されている場合等）であっても、本明細書中のシステム及び方法は、支払ネットワークがトークンを用いることを可能とし得るのである。故に、トークン生成に関与していない場合であっても、支払ネットワークは、トークンを対応する支払口座へと（具体的には、ＰＡＮについても）マッピングして辿ることできるのであり、それ故に、支払ネットワークは、支払ネットワークを介して処理される潜在的トランザクションのより多くの件数に付加価値サービスを適用することができる。具体的には、支払ネットワークは、（現状利用可能な）内部トークンを伴うトランザクションのみならず、外部トークンを伴うトランザクションに対しても、付加価値サービスを適用できる。そして、発行者は、支払ネットワークの付加価値サービスに加盟しつつも、自社側で発行された消費者支払口座についてのトークン生成を律することができる。
【００６１】
ここでも、先述のように、一部の実施形態では、本明細書中の機能はコンピュータ実行可能命令として記述され得ることに留意されたいのであり、該命令はコンピュータ可読媒体上に格納されており、１つ以上のプロセッサによって実行可能である。コンピュータ可読媒体は、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体である。非限定的に例示するならば、そのようなコンピュータ可読媒体は次のものを含み得る：ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ若しくは他の光学ディスク記憶部、磁気ディスク記憶部若しくは他の磁気記憶装置、又は他の任意の媒体であって所望のプログラムコードを命令若しくはデータ構造の形式で記憶若しくは格納できコンピュータによってアクセスされ得る媒体。上述の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範疇内に含まれるべきであることにも留意されたい。
【００６２】
また、本明細書にて説明した機能、方法、及び／又は処理を行うように構成された場合には、本開示の１つ以上の態様は、汎用コンピューティング装置を特殊用途コンピューティング装置へと転換させるということにも留意されたい。
【００６３】
上述の明細書の記載から了知されるように、本開示の上述の実施形態はコンピュータプログラミング手法又はコンピュータエンジニアリング手法（含む、コンピュータソフトウエア、ファームウェア、ハードウエア又はこれらについての任意の組み合わせ若しくはそれらの任意の部分集合）を用いて実装され得るのであり、その技術的効果は下記のオペレーションの少なくとも１つを行うことによって達成され得る：（ａ）支払口座についてのトークンを第１の当事者にプロビジョニングすることについてのリクエストを受信するステップであって、支払口座は支払ネットワークと関連付けられている、ステップ；（ｂ）支払ネットワークとは別にリクエストされたトークンを生成するステップであって、リクエストされたトークンは外部トークンである、ステップ；（ｃ）外部トークンを第１の当事者へと送信するステップ；（ｄ）外部トークン及び外部トークンと関連付けられている支払口座についてのＰＡＮを支払ネットワークへと送信して、それによって、支払ネットワークが、外部トークンをＰＡＮにマッピングすることと、許可リクエストメッセージ（authorization request message）が外部トークンを含むがＰＡＮを含まないということに基づいて１つ以上のＰＡＮ依存性サービスをトランザクションに提供することとを許容するステップ；（ｅ）支払ネットワークへと少なくとも１つの暗号鍵を送信して、それによって、支払ネットワークが、トランザクションについての許可リクエストメッセージ内に含まれたクリプトグラムを少なくとも１つの暗号鍵に基づいて検証することを許容するステップ；（ｆ）支払ネットワークによって、支払口座に関するトランザクションについての許可リクエスト（authorization request）を傍受するステップ；（ｇ）許可リクエストがトークンを含む場合には、それと関連付けられているＰＡＮを識別して、また、トークンと関連付けられている少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスを開始するステップ。
【００６４】
これまた上述の明細書の記載から了知されるように、本開示の上述の実施形態はコンピュータプログラミング手法又はコンピュータエンジニアリング手法（含む、コンピュータソフトウエア、ファームウェア、ハードウエア又はこれらについての任意の組み合わせ若しくはそれらの任意の部分集合）を用いて実装され得るのであり、その技術的効果は下記のオペレーションの少なくとも１つを行うことによって達成され得る：（ａ）支払ネットワークにて外部トークンを保管庫データ構造内に格納するステップであって、外部トークンは第１の支払口座と関連付けられており、また、支払ネットワークとは別にトークンサービスプロバイダによって生成されているステップ；
（ｂ）支払ネットワークによって、第１の支払口座に関するトランザクションについての許可リクエストメッセージを傍受するステップ；（ｃ）許可リクエストメッセージが外部トークンを含む場合に：（１）第１の支払口座についてのプライマリ口座番号（ＰＡＮ、primary account number）を、外部トークンと保管庫データ構造内のＰＡＮとの関連付けに基づいて識別するステップ；（２）第１の支払口座と関連付けられている少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスを開始するステップであって、外部トークンが支払ネットワークとは別にトークンサービスプロバイダによって生成されていることにかかわらずに外部トークンが保管庫データ構造に含まれていることに基づいて 少なくとも１つのＰＡＮ依存性サービスがトランザクションに対して利用可能とされている、ステップ；（ｄ）支払ネットワークによって、第２の支払口座と関連付ける内部トークンを、トークンをプロビジョニングすることについてのリクエストに応答して、生成するステップであって、第２の支払口座はＰＡＮによって識別されている、ステップ；（ｅ）支払ネットワークにて内部トークンを保管庫データ構造内に格納するステップ；（ｆ）支払ネットワークによって少なくとも１つの指標を保管庫データ構造に付加して内部トークンを外部トークンから判別するステップ；（ｇ）許可リクエストメッセージが外部トークンを含む場合に、第１の支払口座についてのＰＡＮを許可リクエストメッセージに付加せずに、支払ネットワークによって許可リクエストメッセージを第１の支払口座の発行者へと送信するステップ；（ｉ）外部トークンをトークンサービスプロバイダから受信するステップであって、トークンサービスプロバイダは第１の支払口座の発行者と関連付けられている、ステップ；（ｊ）支払ネットワークによって少なくとも１つの暗号鍵をトークンサービスプロバイダ及び／又は第１の支払口座の発行者から受信するステップ；（ｋ）認証リクエストメッセージ（authentication request message）が前記第１の支払口座の前記発行者へと送信される前に、前記少なくとも１つの暗号鍵に基づいて前記許可リクエストメッセージ内に含まれた暗号文を検証するステップ。
【００６５】
本開示が十分に詳細なものとなるようにし、また、当業者に全容を知らしめるために、例示的実施形態が提供されている。本開示の実施形態についての十分な理解をもたらすために、例えば具体的なコンポーネント、装置、及び方法についての例等の幾つもの具体的詳細事項が提示されている。当業者にとっては次のことが自明である：具体的な詳細事項を踏襲しなくても良い場合があること、例示的実施形態は多くの異なる形態をもって実施され得ること、及び、両者は本開示の範囲を限定するものとして解されてはならないこと。幾つかの例示的実施形態では、周知の処理、周知の装置構造、及び周知の技術に関しては、詳細までは述べない。
【００６６】
本明細書にて用いられる用語は、特定の例示的実施形態を説明するためのものにすぎず、限定的に解されることは意図されていない。文脈が逆を明示していない限り、本明細書で用いられている「a」、「an」、及び「the」を冠した単数形は、複数形をも含むものとして意図され得る。「備える」、「備えている」、「含む」、及び「有する」との用語は、包含的な意義を有し故に提示された特徴、要素、ステップ、オペレーション、構成要素、及び／又はコンポーネントの存在を指定するのであるが、１つ以上の他の特徴、要素、ステップ、オペレーション、構成要素、コンポーネント、及び／又はそれらの群の存在又は追加を除外はしない。遂行順序が具体的に指定された場合を除き、本明細書で説明された方法のステップ、処理、及びオペレーションは、論じられたか例示された特定の順序でなされることを要するとは解されない。また、追加的又は代替的ステップを伴うことも可能であることに留意されたい。
【００６７】
要素が他の要素との関係で「の上にある」、「と係合している」、「と接続している」、「と結合している」、「と関連付けられている」、「と共に含まれている」、「と通信可能に連なっている」と説明されている場合は、要素は他の要素との関係で直接乗っていたり、係合していたり、接続していたり、結合していたり、関連付けられていたり、一緒に含まれていたり、通信可能に連なっていたりするのであり、又は、他の介在する要素が存在し得る。本明細書で用いられる場合、「及び／又は」との用語は、１つ以上の関連付けられて列挙された事項についての全ての任意の組み合わせを含む。
【００６８】
また、本明細書においては、プロダクトとの語は、商品及び／又は役務を含み得る。
【００６９】
第１、第２、第３等の用語を用いて本明細書にて様々な要素について説明することができるも、これらの要素はそれらの用語によって限定されてはならない。これらの用語は、要素に関しての互いの区別のために限って用いられるものと了解されたい。「第１」、「第２」及び他の数についての用語は、文脈によって明示されていない限り、序列又は順序を示唆するものではない。したがって、例示的実施形態の教示事項から逸脱せずに、第１の要素を第２の要素と呼び変えることもできる。
【００７０】
構成要素が「のための手段」とのフレーズを伴って、又は、方法クレームの場合は「のためのオペレーション」若しくは「のためのステップ」とのフレーズを伴って明示的に記載されていない限り、請求項中に記載された構成要素は合衆国法典第３５巻第１１２条（ｆ）にいうミーンズプラスファンクション式構成要素と解されることが意図されていない。
【００７１】
例示的実施形態についての上述の説明は、例示及び説明目的で供されている。網羅的であることは意図されておらず、開示を限定することは意図されていない。特定の実施形態の個々の構成要素及び特徴は、一般にはその特定の実施形態に限られていないのであり、該当する場合には可換であり、具体的に示されているか説明されていなくても選択された実施形態で用いられることができる。そしてそれは様々な態様で変更されることもできる。そのようなバリエーションは、本開示からの逸脱とみなされるべきではなく、また、そのような変更の全ては本開示の範囲内に含まれるものとして意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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