(57)【要約】  風力タービンブレード輸送フレームに接続し、風力タービンブレード輸送フレームを持ち上げるように構成されるリフトヨークであって、ヨークは、概ね矩形であり、ストラットによって接続される４つの隅柱を備え、各隅柱は、輸送フレームの肩部の上の上向きの位置決めフィンガーを内部に受けるように構成され、隅柱は、内部空間を包囲するハウジングを有するとともに、下側足部面と上部との間に延び、隅柱は、下側足部面において、位置決めフィンガーを内部空間内に受けるような寸法の開口を有し、隅柱は、ハウジング内に包囲されるとともに、係止空間を画定するように離間し、位置決めフィンガーを密に受けるように構成される、ガイド面を更に有し、各ガイド面は、係止開口を有し、可動係止部材は、双方の係止開口に係合して、それにより係止空間を架け渡すように構成され、係止部材は、位置決めフィンガーにおけるリフト点に係合するように構成され、可動係止部材は、リフトヨークの主要なリフト部材を構成する、リフトヨーク及び方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンブレード輸送フレームに接続し、該風力タービンブレード輸送フレームを持ち上げるように構成されるリフトヨークであって、該ヨークは、概ね矩形であり、ストラットによって接続される４つの隅柱を備え、各隅柱は、前記輸送フレームの肩部の上の上向きの位置決めフィンガーを内部に受けるように構成され、前記隅柱は、内部空間を包囲するハウジングを有するとともに、下側足部面と上部との間に延び、前記隅柱は、前記下側足部面において、前記位置決めフィンガーを前記内部空間内に受けるような寸法の開口を有し、前記隅柱は、前記ハウジング内に包囲されるとともに、係止空間を画定するように離間し、前記位置決めフィンガーを密に受けるように構成される、ガイド面を更に有し、各ガイド面は、係止開口を有し、可動係止部材は、双方の前記係止開口に係合して、それにより前記係止空間を架け渡すように構成され、前記係止部材は、前記位置決めフィンガーにおけるリフト点に係合するように構成され、前記可動係止部材は、前記リフトヨークの主要なリフト部材を構成する、リフトヨーク。
【請求項２】
前記ストラットは、それぞれ２つの長さ方向ストラット及び２つの横方向ストラットを含む、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項３】
前記可動係止部材の一部は、前記内部空間の外部に延びる通路に受けられる、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項４】
前記可動係止部材は、作業員によって、係止位置と解放位置との間で往復するように可動である、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項５】
前記係止空間は、前記位置決めフィンガーと当接するように構成される、調整可能に可動な基準面を内部に更に有する、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項６】
前記隅柱のうちの１つ以上は、該隅柱から下方に垂れ下がる位置決めスカートを更に備え、前記輸送フレームの肩部のフランクに載るように設計される基準面を有して構成される、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項７】
前記位置決めスカートの前記基準面は、最下部の広がった部分を有する、請求項６に記載のリフトヨーク。
【請求項８】
各前記隅柱の前記上部は、実質的に平坦なアイプレートにおけるリフトアイを有し、各前記アイプレートは、全ての共通の仮想交点が前記ヨーク内の中央領域と一致するそれぞれの平面に位置する、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項９】
各前記アイプレートは、全ての共通の仮想交点が、前記ヨーク内の中央領域内における中心から外れた位置と一致するそれぞれの平面に位置する、請求項９に記載のリフトヨーク。
【請求項１０】
前記ヨーク内の中央領域内における前記中心から外れた位置は、前記矩形フレームの一方の横方向に延びる辺よりも他方の辺の近くにある、請求項１０に記載のリフトヨーク。
【請求項１１】
中心で接続された４つの分枝を有するリフトスリングを更に備え、前記４つの分枝のそれぞれは、それぞれの前記隅柱に取外し可能に取り付けることができ、各前記分枝は、前記中心の接続部と隅柱コネクタとの間の有効長さを有し、２つの前記分枝は、他の２つの前記分枝よりも短い有効長さを有する、請求項１に記載のリフトヨーク。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のリフトヨークによって風力タービンブレード輸送フレームを持ち上げる方法であって、前記風力タービンブレード輸送フレームは、長手方向範囲、横方向範囲、及び垂直方向範囲を有するとともに、４つの直立フレームストラットを有し、該４つの直立フレームストラットは、２対の前記直立ストラット間の前記長手方向範囲を有する概ね直方形の内部空間を合わせて画定し、前記フレームは、長手方向に延びる風力タービンブレードの根元端部又は先端部分を輸送するように構成され、前記フレームは、同様のフレームとともに段積み可能であり、前記フレームは、４つの上肩部及び４つの足部を有し、前記フレームの前記足部は、別の同様のフレームの対応する前記肩部の上に段積み可能であるように適合され、
各前記肩部には、位置決めフィンガーが設けられ、各前記フィンガーは、前記肩部を超える高さを有し、各前記足部には、前記位置決めフィンガーを受けるように適合したリセスが設けられ、
各前記フィンガーには、前記フレーム又は段積みされた前記フレームを持ち上げるための耐荷リフト点として構成されるリフト開口が設けられ、
該方法は、
前記４つの隅柱を前記位置決めフィンガーと位置合わせするとともに、各前記位置決めフィンガーを、それぞれの前記隅柱における前記係止空間内に受けることと、
それぞれの前記係止機構を作動させて、前記位置決めフィンガーをそれぞれの前記リフト開口を通して係合させることと、
リフト装置から懸架された前記リフトヨークによって第１の前記フレームを持ち上げることと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１のフレームの下に第２のフレーム又は第３のフレーム又はそれ以上のフレームを懸架することによって、段積みされた前記フレームを持ち上げることを更に含み、各前記フレームは、すぐ上の前記フレームから懸架される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各前記輸送フレームは、１つ以上の前記上隅部又は下隅部の近位に可倒式のアームアセンブリを更に備え、少なくとも１つの前記上隅部又は下隅部の近位にクランプ爪機構を更に備え、
前記可倒式のアームアセンブリは、前記段積みの中の隣接するフレームにおける対応する前記爪機構に固定的に係合し、前記第１のフレームの下の前記第２のフレーム又は第３のフレーム又はそれ以上のフレームは、それぞれ、前記可倒式のアーム及び前記クランプ爪機構によってすぐ上の前記フレームから懸架される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記係止空間における可動な基準面の前記位置を調整することによって、前記ガイド面における前記係止開口を前記位置決めフィンガーにおける前記リフト開口と位置合わせすることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記隅柱から垂れ下がる基準面をまず前記輸送フレームの前記肩部のフランクに係合させることによって、前記隅柱を前記輸送フレームの前記位置決めフィンガーと位置合わせすることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の細長い物体、例えば特に、風力タービンブレード及びそのための輸送フレームの輸送並びにハンドリングの分野に関する。
【０００２】
これに関して、特別な一連の物流上の要件と、多種多様な技術的制約及びコスト的制約とが影響し合い、有効又は最適な解決策に技術的な課題が課せられている。個々のブレードの増大し続けるサイズ及び重量が、これらの課題に加えられる。一般的に言えば、風力タービンブレードは、構築後、風力タービンブレードの製造現場から設置場所への一連のハンドリング工程及び保管工程を経る。これらの工程には、製造現場における初期保管、製造現場から設置現場への輸送、又は中間保管場所若しくはマーシャリング場所(marshalling site)への輸送を含むことができる。さらに、１つ以上の中間保管場所又はマーシャリング場所と設置現場との間での輸送が行われ得る。各中間保管工程は、ブレードが第１の輸送プラットフォームから降ろされて、別の輸送プラットフォームに載せられる移送ステップを含むことができる。１つ以上の輸送工程には、海上輸送、又は鉄道輸送若しくはトラック輸送を含むことができる。保管及びハンドリングの解決策は、製造から設置までの間の個々の運搬工程に最適化されている場合がある。このために、あらゆる種類の支持又は保管の解決策が提供されている場合があるが、これらの解決策は、それぞれが特定の保管工程又は輸送工程のために個別に構成されているため、異なる保管構成又は輸送構成間で繰り返し切り替える必要がある。これには費用及び時間がかかり、ブレードの損傷又は摩耗を引き起こす傾向を高める可能性がある。中間保管工程を含む輸送プロセス全体の複数の工程を容易にする、ブレードのハンドリングの解決策を発明することによって、多くの利益を得ることができる。
【０００３】
本発明は、ブレードの損傷が生じない輸送、及びこれと併せて、輸送プラットフォーム間又は保管工程及び輸送工程間のいずれであっても、移送時の素早いハンドリング並びに安全性及び人員による使い易さを確実にすることのニーズに対処する、効率的な風力タービンブレード輸送及びハンドリングの解決策を提供しようとするものである。複数の態様において、船舶による輸送に特別な考慮が払われている。複数の態様において、輸送フレームにおけるブレードの安全な保持及び支持を確実にすること、並びに、リフト作業等の作業及び手順を簡略化すること、特に、ブレード輸送フレーム及び段積みされたそのようなフレームのリフト作業を簡略化することの双方に特別な考慮が払われている。
【背景技術】
【０００４】
１つのフレーム部材が、ブレード根元部に取り付けられ、別の協働するフレーム部材が、ブレード根元領域の翼端側に、多くの場合は中央領域又は先端領域に設けられる、風力タービンブレード支持及び輸送装置が知られている。これらのフレーム部材は、それぞれ根元フレーム及び先端フレームと称することもできる。いくつかの場合において、これらのフレーム部材は、段積み可能とすることができ、それにより、複数のブレードが、おおよそ水平に横にした状態又は僅かに傾斜した状態で支持されるとともに、互いの上に段積みされる。特許文献１は、各フレームの上下の隅部に、ＩＳＯコンテナー隅金具が設けられた、段積み可能な風力タービンブレードフレームを記載している。これらの隅金具により、輸送フレームを持ち上げることができることが確実になる。さらに、特に、段積みの中の隣り合う隅金具間に介在するツイストロック要素を用いて、コンテナーを互いの上に段積みすることが当該技術分野において既知である。特許文献２は、ブレードを１つのピッチ方向で保管する、根元部用及び先端部用の一組の保管用取付け具を含む、風力タービンブレードの輸送及び保管用取付け具を開示している。フレームは、位置決め固定具を用いて互いの上に段積みすることができる。この文献によれば、輸送フレームの持上げは、付加的に設けられたリフトアイレットに留め付けられたクレーンスリングを用いて行われる。
【０００５】
素早く簡単なリフト作業を可能にする輸送フレーム設計を提供することが望ましい。リフト作業を改善すると同時に、特に船舶輸送時における、段積み構成での安全な輸送を確実にすることが望ましい。さらに、段積みされた複数のブレードの持上げを可能にすることが望ましい。より大型のブレード、特に洋上ブレードに関して用いられるそのような解決策を提供することが特に望ましい。以前には、特許文献３において、段積みされたブレードを一括りにして、下からの持上げによって持ち上げることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第２７０８７３１号
【特許文献２】欧州特許出願公開第２７９６７０９号
【特許文献３】欧州特許出願公開第２４８７３６３号
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、特に、作業員による簡単な使用、段積み形態での素早く確実な段積み及び持上げ、並びに段積みされたブレードを持ち上げるための簡略化された構成を確実にするために、既知のブレード輸送フレームリフト器具及び既知のブレード輸送フレーム相互接続要素に対する改善を提供することができる。
【０００８】
これらの目的及び他の目的で、本発明は、添付の請求項１に記載の輸送フレームを提供する。本発明の更なる任意の特徴は、添付の請求項２〜１１に規定されるとともに、特に本明細書及び図面に記載される。
【０００９】
したがって、風力タービンブレード輸送フレームに接続し、風力タービンブレード輸送フレームを持ち上げるように構成されるリフトヨークであって、このヨークは、概ね矩形であり、２つの長さ方向ストラット及び２つの横方向ストラットによって好ましくはともに強固に接続することができる４つの隅柱を備える、リフトヨークを提供する。各隅柱は、輸送フレームの肩部の上にある上向きの位置決めフィンガーを内部に受けるように構成される。隅柱は、外側ハウジングとすることができるハウジングを有し、このハウジングは、内部空間を包囲するとともに、下側足部面と上部との間に延在する。隅柱は、上記下側足部面において、位置決めフィンガーを内部空間に受けるような寸法の開口を有する。隅柱は、特にそれぞれのガイドプレート上に構成することができるガイド面を更に有する。これらのガイド面は、ハウジング内に包囲されるとともに、互いに離間することにより、間に係止空間を画定する。ガイド面は、輸送フレームの肩部分上の上記位置決めフィンガーを密に受けるように構成される。各ガイド面は、相互に対向する係止開口を有し、この係止開口は、好ましくは、共通の軸が双方の開口を通るように位置合わせされる。さらに、可動係止部材が、上記ガイド面における双方の係止開口に往復可能に係合し、それにより、係止空間を架け渡すように構成される。さらに、係止部材は、位置決めフィンガーにおけるリフト点に係合させるように構成され、可動係止部材は、リフトヨークの主要なリフト部材をなす。ガイド面は、隅柱のハウジング内に強固に固定することができるガイドプレート上に設けることができる。ガイドプレート、ひいてはガイド面は、特に、平行又は実質的に平行とすることができる。係止空間は、タング(tongue)形状の位置決めフィンガーを密に受けるように適合させることができる。
【００１０】
本発明による構成は、構築が容易で、使用が容易であるとともに、輸送フレームにおける風力タービンブレード、場合によっては段積みされたブレード等の重い荷重を持ち上げるのに効果的である。したがって、本発明のリフトヨークは、以下の詳細な記載の態様から更に見てとることができるように使用に効果的かつ容易である。本発明に係るリフトヨークは、段積みの中の最上フレームであり得るブレードフレームの上に単に配置し、その最上フレームに固定し、次いで、上昇させることにより、段積み全体をリフトヨークとともに持ち上げることを可能にする、持上げ技法を利用する。持上げ後、リフトヨークは取外し可能であり、フレーム又は段積みは、異なるプラットフォーム上ではあり得るが、元通りに置かれる。本発明のヨークは、最上フレームと相互作用することのみを必要とすることにより、単純さをもたらす。本開示を熟読することでよりよく理解することができるように、ブレードフレームを持ち上げるための本システムの１つの利益は、段積み作業及びリフト作業の双方に対する位置決めフィンガーの有用性に存在し得る。特に、段積みのために位置決めフィンガーにおけるリフト点と協働するようなリフトヨークの設計により、複雑さが回避される。
【００１１】
任意に、ヨークは、好ましくは、それぞれ２つの長さ方向ストラット及び２つの横方向ストラットを含むストラットから構成することができる。本明細書の文脈において、長さ方向及び横方向は、それぞれ、対応する輸送フレームに収容される風力タービンブレードの長手方向及び横方向に対応する。
【００１２】
可動係止部材の一部は、少なくとも部分的に内部空間の外部又は上記ハウジングの外部に延びる通路に受けることができることが好ましい。特に、作業員が係止部材に容易にアクセスすることができることが意図される。さらに、可動係止部材は、作業員によって、好ましくは手動で電動工具を用いずに、係止位置と解放位置との間で往復するように可動とすることができることが好ましい。係止部材は、摺動ボルトとすることができることが好ましい。摺動ボルトは、作業員が、好ましくはボルトハンドルによって手動で操作可能であることが好ましい。摺動ボルトは、長手方向スリーブに受けることができることが好ましい。スリーブは、長手方向スロットを有することができることが好ましい。ボルトハンドルは、長手方向スロットに摺動式に受けることができることが好ましい。長手方向スロットは、同様にボルトハンドルを摺動式に受けるような寸法の横断方向スロットと連通することができることが好ましい。横断方向スロットは、ボルトハンドルの長手方向移動を阻止するように、ひいては、ボルト又は同等の係止部材の長手方向移動を阻止するように配置することができることが好ましい。横方向スロットは、上記ボルトの係止状態及び後退状態に対応するボルトスリーブの位置に配置することができることが好ましい。上記スリーブ及び上記ボルトは、上記ボルトを後退位置又は係止位置に係止するのに、割りピン(split pin)の挿入を可能にする貫通穴を有して構成することができることが好ましい。
【００１３】
係止空間は、輸送フレームの位置決めフィンガーの縁部に当接するように構成される、調整可能に可動な基準面を内部に更に有することができることが有利である。任意に、可動な基準面は、アジャスターの一部とすることができ、又はアジャスターによって駆動される別個の可動表面とすることができる。実施の形態において、基準面は、ねじ付きシャフトの端部とすることができる。実施の形態において、アジャスターは、隅柱のハウジングの外側からアクセス可能とすることができる。実施の形態において、アジャスターは、作業員が、特に手で操作して、係止空間内の基準面を動かすことができる。実施の形態において、作業員は、上記ガイド面における係止開口を、上記位置決めフィンガーにおけるリフト開口に位置合わせするように、アジャスターを操作することができる。
【００１４】
任意に、隅柱のうちの１つ以上、好ましくは２つ又は３つ又はそれぞれの隅柱は、隅柱から下方に垂れ下がるとともに、上記輸送フレームの肩部のフランク(flank)に載るように設計される基準面を有して構成される位置決めスカートを備えることができる。下方に垂れ下がる基準面は、輸送フレームを考慮して構成することができ、特に、輸送フレームにおける肩部のフランクとその上の位置決めフィンガーとの間の垂直距離が、上記スカートにおける上記基準面の平面と上記隅柱内のガイド面との間の垂直距離に対応することができる。このようにして、上記スカートにおける上記基準面を輸送フレームの肩部のフランクに単に配置することによって、上記ガイド面と上記位置決めフィンガーとの間の密な係合のために、関連する隅柱を予め位置合わせすることができる。リフトヨークは、リフトヨークを輸送フレーム上に降ろす前に、全ての隅柱を同時に予め位置合わせするために、上記の下方に垂れ下がる基準面を２つ又は３つ又はそれ以上有することができることが好ましい。
【００１５】
代替的な実施の形態において、下方に垂れ下がるスカートを位置合わせの補助として用いる代わりに、異なる高さに延びる、特に、上記輸送フレームのそれぞれの上隅部における同じ高さの肩部表面の上の異なる高さに延びる位置決めフィンガーを、上記輸送フレームに設けることができる。特に、第１の上記位置決めフィンガーは、残りの３つの上記位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有することができる。さらに、第２の位置決めフィンガーは、上記第１の位置決めフィンガーよりも小さく、残りの２つの上記位置決めフィンガーのそれぞれよりも大きな高さを有することができる。この例におけるリフトヨークの位置合わせ方法は、輸送フレームの第１の位置決めフィンガーを、上記ヨークの第１の隅柱の足部における第１の開口と係合させ、その後、上記輸送フレームの残りの位置決めフィンガーを、ヨークのそれぞれ残りの第２の隅柱、第３の隅柱、及び第４の隅柱の足部における残りの開口と係合させることを含むことができる。代替的には、リフトヨークの位置合わせ方法は、輸送フレームの第１の位置決めフィンガーを、上記ヨークの第１の隅柱の足部における第１の開口に係合させ、その後、輸送フレームの第２の位置決めフィンガーを、好ましくは上記ヨークの上記第１の隅柱とは対角線上に対向する第２の隅柱の足部における第２の開口と係合させて、上記輸送フレームの残りの位置決めフィンガーを、ヨークのそれぞれ残りの第３の隅柱及び第４の隅柱の足部における残りの開口と係合させることを含むことができる。
【００１６】
任意に、位置決めスカートの基準面は、最下部の外方に広がった部分を有することができる。この意味における「外方」という表現は、ヨークフレームの中心から外方に向かう方向を指すことができる。これにより、ヨークの基準面を輸送フレームに対して位置決めするタスクを簡略化することができる。特に、２つ以上の下方基準面がリフトヨークのそれぞれの隅部に設けられる場合、特に、これらの表面がリフトヨークの対向する側から互いに面する場合、位置決めタスクは大幅に簡略化することができる。
【００１７】
任意に、各隅柱の上部、特にその外面は、輪形状のリフトアイを有することができ、このリフトアイは、特に、例えばクレーンに取付け可能なリフト索具に接続するように構成される。リフトアイは、実質的に平坦なアイプレート内、アイプレート上、又はアイプレートのところに設けることができる。各上記アイプレートは、全ての共通の仮想交点がヨーク内の中央領域に一致するそれぞれの平面に位置することができることが好ましい。このようにして、複数のアームを有するリフトスリングのアームが、関連するリフトアイのそれぞれを通る場合、各スリングアームが取り付けられる中央リフトコネクタが、実質的にアイプレートのそれぞれの平面にある各それぞれのリフトアイを引っ張る。実施の形態において、それぞれのアイプレートを含む全ての平面が、上記リフトヨークフレーム内の中央領域において、フレームの一方の辺よりも他方の辺に寄った位置で交差することが好ましい場合がある。このようにして、全てのスリングアームを持上げのために接続することができる中央リフトコネクタは、中央位置において、１つ以上の方向において僅かに中心から外れてヨークフレームの上に垂直に位置することができる。リフトコネクタの中心から外れた位置は、ヨークの一方の横方向辺よりも他方の横方向辺に寄っていることができることが好ましい。代替的に又はさらに、リフトコネクタの中心から外れた位置は、ヨークの一方の長手方向辺よりも他方の長手方向辺に寄っていることができる。この構成は、一方では、リフトアイのリフト力と固有の弾性との間での良好な整合を確実にすることができる。他方では、それぞれの根元フレーム及び先端フレームに配置されたときの、風力タービンブレードの不均一な重量分布を補償することができる。特に、ブレードフレーム又はブレードフレーム内のブレードに応力が加わることを回避するために、リフトヨークがリフト作業中に実質的に水平を保つことを確実にすることが重要であり得る。上述したような不均一な重量分布は、リフトスリングを、中央リフトコネクタから延びるアームが、予め調節され得る、異なる長さを有するように備え付けることによって予め補償しない限り、リフトヨークを水平方向以外に引っ張る傾向がある。
【００１８】
したがって、実施の形態において、各アイプレートは、全ての共通の仮想交点が上記ヨーク内の中央領域内における中心から外れた位置と一致するそれぞれの平面に位置することができることが好ましい。
【００１９】
したがって、さらに、実施の形態において、リフトヨークは、中心で接続された４つの分枝を有するリフトスリングを更に備えることができ、４つの分枝のそれぞれは、それぞれの上記隅柱に取外し可能に取り付けることができ、各上記分枝は、上記中心の接続部と隅柱コネクタとの間の有効長さを有し、２つの上記分枝は、他の２つの上記分枝よりも短い有効長さを有する。特に、最初の２つの上記分枝は、一致する又は実質的に一致する長さを有することができ、この長さは、上記分枝のうちの次の２つの長さよりも大きい。代替的には、各上記分枝は、他の全ての分枝に対して適度に異なる長さを有することができる。
【００２０】
本発明は、添付の請求項１２に記載の方法も包含する。この方法の更なる特徴は、添付の請求項１３〜１６に規定され、本明細書にも更に記載される。
【００２１】
したがって、上述のリフトヨークによって風力タービンブレード輸送フレームを持ち上げる方法を提供することができる。本方法によれば、風力タービンブレード輸送フレームは、特に、長手方向範囲、横方向範囲、及び垂直方向範囲を有することができ、２対の直立ストラット間の長手方向範囲を有する概ね直方形の内部空間をともに画定する４つの直立フレームストラットを備えることができる。フレームは、特に、長手方向に延びる風力タービンブレードの根元端部又は先端部分を輸送するように構成され、フレームは、同様又は同一のフレームとともに段積み可能である。フレームは、４つの上肩部及び４つの足部を更に備え、その足部は、別の同様のフレームの対応する肩部に段積み可能であるように適合される。各肩部には、位置決めフィンガーが設けられ、各フィンガーは、上記肩部を超える高さを有する。各上記足部には、上記位置決めフィンガーを受けるように適合したリセスが設けられる。各上記フィンガーには、上記フレーム又は段積みされた上記フレームを持ち上げるための耐荷リフト点として構成されるリフト開口が設けられる。本方法は、リフトヨークの４つの隅柱を位置決めフィンガーと位置合わせするとともに、各位置決めフィンガーをそれぞれの隅柱における係止空間内に受けることと、それぞれの上記係止機構を作動させて、上記位置決めフィンガーをそれぞれの上記リフト開口を通して係合させることと、リフト装置から懸架された上記リフトヨークによって第１の上記フレームを持ち上げることとを含む。
【００２２】
実施の形態によれば、本方法は、上記第１のフレームの下に第２のフレーム又は第３のフレーム又はそれ以上の上記フレームを懸架することによって、段積みされた上記フレームを持ち上げることを更に含むことができ、各上記フレームは、すぐ上のフレームから懸架される。これにより、例えば、段積みされたブレードを輸送プラットフォームに輸送又は輸送プラットフォームから輸送する際の、段積みされたブレードの従来の移動よりもはるかに速い移動を可能にすることができる。リフトヨークは、最上のフレームのみを把持すればよいことを確実にし、全てのブレード及び段積みされたフレームを懸架するのに十分に安全なリフト接続をもたらす。
【００２３】
任意に、各輸送フレームは、１つ以上の上隅部又は下隅部の近位に可倒式のアームアセンブリを更に備えることができる。輸送フレームは、少なくとも１つの上隅部又は下隅部の近位にクランプ爪機構を更に備えることができる。それにより、可倒式のアームアセンブリは、段積みの中の隣接するフレームにおいて対応する爪機構に固定的に係合することができる。上記第１のフレームの下の第２のフレーム又は第３のフレーム又はそれ以上のフレームが、それぞれ、可倒式のアーム及びクランプ爪機構によって、すぐ上のフレームから懸架される。
【００２４】
これに関して、可倒式のアームアセンブリ及びクランプ爪機構は、段積みされた輸送フレームコネクタをなすことができる。他のタイプの段積みコネクタは、段積みの中の隣接するフレームを相互接続するように想定することができる。
【００２５】
本方法は、係止空間における可動な基準面の位置を調整することによって、ガイド面における係止開口を位置決めフィンガーにおけるリフト開口と位置合わせすることを更に含むことができることが有利である。
【００２６】
本方法は、任意に、隅柱から垂れ下がる基準面をまず輸送フレームの肩部のフランクに係合させることによって、リフトヨークの隅柱を輸送フレームの位置決めフィンガーと位置合わせすることを更に含むことができる。
【００２７】
本明細書に上述した風力タービンブレードフレーム又は段積みされた上記フレームを持ち上げる方法であって、特に、フレームは、風力タービンブレードを含むことができる、方法を提供することができることが更にまた有利である。本方法は、リフト部材を、位置決めフィンガーにおける２つ以上の耐荷リフト開口に接続することと、耐荷リフト開口によって懸架されるフレーム又は段積みされたフレームを持ち上げることとを含むことができる。
【００２８】
本発明の種々の任意の特徴を含む本発明の更なる態様を、以下の図面を含む以下の非限定的な例を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】風力タービンブレードを支持する段積みされた輸送フレーム対の持上げ構成を示す図である。
【図２】先端フレームである輸送フレームの斜視図である。
【図３】先端フレームである輸送フレームの側面図である。
【図４】根元フレームの斜視図である。
【図５ａ】フレームの上隅部の断面図である。
【図５ｂ】フレームの上隅部におけるいくつかの特徴部の正面図である。
【図６】ブレードフレームのリフトヨークの斜視図である。
【図７】リフトヨークの隅柱の詳細図である。
【図８】ヨークの隅柱の開口の詳細図である。
【図９】ヨークの隅柱のいくつかの細部を示す側面図である。
【図１０ａ】リフトヨークの幾何構成の態様を示す平面図である。
【図１０ｂ】リフトヨークの幾何構成の態様を示す平面図である。
【図１１】段積みのブレードの持上げ幾何構成の態様を示す図である。
【図１２】ブレードフレームの段積みコネクタの図である。
【図１３】ブレードフレームの肩部の切欠き斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、段積みされた一組の風力タービンブレード輸送フレーム対を示しており、各対は、根元フレーム１０の形態の輸送フレーム５及び先端フレーム２０の形態の輸送フレーム５からなる。風力タービンブレード１は、略水平な向きで各フレーム対に支持される。ブレード１の翼弦方向もまた、それぞれの輸送フレーム５に支持されている場合、略水平に延びることができる。一般に理解されるように、ブレード１は、根元端部から先端部まで延び、根元端部及び先端部は、それぞれ対応して近位端部及び遠位端部と称することもできる。フレーム対のフレームは、図示されるように、段積み可能である。各根元フレーム１０及び先端フレーム２０は、下記でより十分に記載するように、それぞれの根元サドルアセンブリ８０及び先端サドルアセンブリ５０を備える。ここで図示される設計において、各先端フレーム及び根元フレームは、単一のそれぞれの先端サドルアセンブリ５０又は根元サドルアセンブリ８０を備える。それぞれのサドルアセンブリには、それぞれのブレード根元領域８又は先端領域７をそれぞれのフレーム１０、２０において確実に所定位置に維持するための追加の部材が関連付けられている。これに関して、先端領域７は、ブレード１の中央領域を指すこともできる。換言すると、先端フレーム２０は、ブレード１の中央領域と先端領域７との間の任意の位置に配置することができる。
【００３１】
図１に示されている、段積みされた複数のブレードの構成において、各ブレードは、フレーム対１０、２０において支持される。段積み構成は、それぞれの根元フレーム１０を互いの上に段積みするとともに、先端フレーム２０も同様に互いの上に段積みすることによって実現される。このために、先端フレーム２０及び根元フレーム１０のそれぞれは、例えば図２及び図４から見て取ることができるように相応に構築される。好ましくは、フレーム構造体は、各場合において、それぞれの根元フレーム基部９５又は先端フレーム基部７５と、それぞれの根元フレーム上部９６又は先端フレーム上部７６との間に延びる直立ストラット７１、７２、９１、９２を含む、堅固に接続されるフレームストラットを備える。好ましくは、これらのそれぞれの直立ストラット７１、７２、９１、９２は、それぞれの隅部１７間に延びる各輸送フレーム５の、直立して延びるそれぞれの隅縁部を画定することができる。したがって、好ましくは、それぞれの直立ストラットは、近位側の直立ストラット７１、９１と遠位側の直立ストラット７２、９２との対にして設けることができる。直立ストラット７１、９１、７２、９２の間には、横方向ストラット７４、９４が堅固に延び、それにより、それぞれの近位側フレーム部分及び遠位側フレーム部分を画定する。長手方向ストラット７３、９３は、それぞれの近位側フレーム部分と遠位側フレーム部分とを長手方向に接続する。図示される例において、長手方向ストラット７３、９３は、近位側の直立ストラット７１、９１と遠位側の直立ストラット７２、９２との間、又は、それぞれの近位側の横方向ストラット９４と遠位側の横方向ストラット７４との間に延びる。したがって、先端フレーム２０又は根元フレーム１０のそれぞれのフレームストラットは、三次元の内部空間を画定する。ここで図示される例において、先端フレーム２０及び根元フレーム１０は、略直方形の内部空間をそれぞれ画定し、この内部空間の内部に、それぞれの先端サドルアセンブリ５０又は根元サドルアセンブリ８０が収容される。先端フレーム２０及び根元フレーム１０の基部７５、９５は、フレームの横方向平面及び長手方向平面において、実質的に矩形のフットプリントを呈することができる。
【００３２】
図３に示される先端フレーム２０及び図５に示される根元フレーム１０から見て取ることができるように、各フレームは、高さ範囲Ｈと、横方向範囲Ｗと、長手方向範囲Ｌとを有する。
【００３３】
各先端フレーム２０又は根元フレーム１０の上部７６、９６には、関係するフレームの下部７５、９５におけるリセス（これらの図では見えない）と協働することができる位置決めフィンガー３６を設けることができる。第１の先端フレーム２０又は根元フレーム１０のリセス又はフィンガー３６は、上又は下に段積みされることになる同様のフレームの対応するフィンガー３６又はリセスとともに、段積みを容易にするように必然的に協働する。これに関して、リセス１６は、開口の形態とすることができる。
【００３４】
保管又は積込みのためにフレームを段積みすること及びフレームを段積みから降ろす又は段積みに載せることは、フレーム対のうちの先端フレーム２０の有効高さ寸法Ｈｔが、根元フレーム１０の有効高さＨｒに等しいか又は実質的に等しい場合に、より容易になり得る。これに関して、フレームの有効高さは、例えば、保管又は積込み又は輸送の状況においてフレームが載ることができるフレーム基部７５、９５下の接触面から、重ねて段積みされるフレームが載るフレーム上部７６、９６までの距離に対応することができる。好ましくは、フレーム対のうちの先端フレーム２０の有効幅寸法Ｗｔもまた、根元フレーム１０の有効幅Ｗｒに等しいか又は実質的に等しいものとすることができる。これに関して、フレーム５の有効幅は、近位側の対の直立ストラット７２、９２又は遠位側の対の直立ストラット７１、９１の最外面の間の距離に対応することができる。
【００３５】
図３及び図４は、先端フレーム２０内の先端サドルアセンブリ５０を示している。先端サドルアセンブリ５０は、好ましくは、サドル支持体６２上のサドル５２を備える。先端サドル５２は、例えば、中央領域又は先端領域において、先端部に向かうブレード表面の形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。図示の実施形態では、先端サドルは、ブレード後縁部３とブレード前縁部２との間に延びるように構成される。図３からより良く見て取ることができるように、先端サドルアセンブリ５０は、長手方向に延びるフレームストラット７３上に支持することができる。特に、先端サドル支持体は、長手方向に延びるフレームストラット７３上に支持することができる。
【００３６】
また、図３及び図４には、ブレード中央端部又は先端部を先端サドルアセンブリ５０において先端サドル５２に固定するクランプアーム４０が示されている。本発明の態様によれば、１つ以上のこのようなクランプアーム４０は、先端サドルアセンブリ５０と接続して、特に、先端サドルアセンブリ５０の一部として設けることができる。図示の例において、２つのクランプアーム４０が、各輸送フレーム５と連係して、特に、各先端サドル５２及び先端サドルアセンブリ５０と連係して設けられている。クランプアーム４０は、先端フレーム２０へのブレード１の挿入又は先端フレーム２０からのブレード１の除去を可能にするように開くことができる。クランプアーム４０は、ブレードを所定位置に維持するように閉じることができる。本発明の態様において、第１のクランプアーム４０及び第２のクランプアーム４０は、その近位端部を、単一の先端サドルアセンブリ５０の、好ましくはヒンジ点に取り付けて設けることができる。好ましくは、例示のために、図３において、近位側のクランプアーム４０が閉じた状態で示されるとともに、遠位側のクランプアーム４０が開いた状態で示されている。クランプアーム４０を操作するための昇降装置を設けることができる。２つ以上のクランプアーム４０を先端サドルアセンブリに設けることによって、より大型のブレードを先端サドルアセンブリ５０に有効に固定すると同時に、各クランプアーム４０を、好ましくは手動工具等の工具を用いて、好ましくは電力又は電動工具を使用することなく、作業員によって手動操作が可能であるような小さなサイズ及び重量に維持することを可能にすることができる。
【００３７】
図１は、段積みされたブレード１を、根元部分８が根元輸送フレーム１０内にあり、また、これらのブレードの中央部分又は先端部分７が先端輸送フレーム２０内にある状態で示している。ブレードは、実質的に水平であり、中央部分７における翼弦方向範囲も概ね水平方向に向けられて示されている。図示の実施形態では、閉鎖したクランプアーム４０の自由端部は、ブレードの長手主軸を横切って延び、先端サドルアセンブリ５０におけるブレードの翼弦方向範囲のおおよそ半分にわたって延びる。先端輸送フレーム２０の作業プラットフォームにおける作業位置２４にいる作業員は、ブレード１をフレームに設置又はフレームから解放するための全ての関連操作を行うことができる。
【００３８】
図４に示されているように、フレーム対のうちの根元フレーム１０には、根元サドルアセンブリ８０を設けることができる。根元サドルアセンブリ８０は、根元サドルアセンブリ８０の根元フレーム１０に対する並進移動が排除されるように、根元フレーム１０に接続されることが特に好ましい。根元サドル８２は、ブレードの根元部におけるブレード表面形状に一致するような形状の支持面を有して構成することができる。したがって、根元サドル８２は、弧状のブレード根元部支持面を適切に有することができる。根元サドルアセンブリ８０は、ブレード根元部を根元サドル８２に確実に保持するためのクランプ若しくはクランプアタッチメント、又は他の取付け具を備えることができる。これらの取付け具は、ブレースアタッチメントの形態及び／又は根元拘束具の形態とすることができる。
【００３９】
本発明の態様によれば、フレーム対のうちの根元フレーム１０は、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも大きな有効長さＬｒを有することが好ましい。これに関して、フレーム１０、２０の有効長さは、近位側直立ストラット７２、９２の最も近位側の面と遠位側直立ストラット７１、９１の最も遠位側の面との間の距離に対応することができる。更に好ましくは、フレーム対のうちの根元フレーム１０の有効長さＬｒは、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも少なくとも２０パーセント大きくすることができる。更に好ましくは、フレーム対のうちの根元フレーム１０の有効長さＬｒは、先端フレーム２０の有効長さＬｔよりも少なくとも３０パーセント大きくすることができる。これにより、根元フレーム１０又は段積みされた根元フレームの安定性を更に向上することができる。
【００４０】
フレーム５は、第１のフレームＡの足部１２を第２のフレームＢの肩部１４の上に配置することによって互いの上に段積みすることができることが好ましい（図１２を参照）。
【００４１】
図５ａ又は図５ｂから見て取ることができるように、先端輸送フレーム２０及び／又は根元輸送フレーム１０の各肩部１４に、位置決めフィンガー３６を設けることができることが好ましい。位置決めフィンガー３６は、細長く、上記肩部１４から、特にフレーム足部１２のリセス１６に対して小さな寸法を有する切頭先端部６８までの高さｈに延びることができる。ベベル付き縁部により、フレーム足部のリセス１６又は位置決めフィンガーを配置することができる他の任意のリセスにおける、位置決めフィンガー３６の位置決め特性を更に向上することができる。各肩部１４には、図２〜図４に示されているような位置決めフィンガー３６を設けることができることが好ましい。図１２を参照すると、位置決めフィンガー３６は、輸送フレーム５の足部におけるリセス１６に、容易に位置決めされるように構成することができる。実施形態において、図２又は図４を再び参照することで見て取ることができるように、１つの位置決めフィンガーを他の位置決めフィンガーよりも長くすることができる。図５ａ及び図５ｂを参照するとともに、図４を参照すると、第１の位置決めフィンガー３６ａは、他の３つのフィンガー３６ｂ〜３６ｄの高さよりも大きな高さｈ１を有する。本発明の態様によれば、肩部１４の上の位置決めフィンガー３６のうちの１つは、最大高さｈ１を有することができる。このことは、第１のフレームＡの足部１２を第２のフレームＢの肩部１４に係合させて、第２のフレームＢの上に第１のフレームＡを容易に段積みすることに寄与する。フィンガー３６ａの先端部６８は、第１のフレームが第２のフレームの上に降ろされると、他の位置決めフィンガー３６又はリセス１６と同時に協調する必要なく、関連するリセス１６内に達する。それにより、全て又は２つ以上の位置決めフィンガー３６が等しい長さを有する場合よりも、フレーム５を正確に位置決めして所定位置に下降させることがより容易になる。残りの位置決めフィンガー３６ｂ〜３６ｄは、全て同じ高さｈであってもよく、又は、本発明の別の態様におけるように、第２の位置決めフィンガー３６ｂは、フレーム５（又は根元フレーム１０）における第１の位置決めフィンガー３６ａの高さｈ１よりも小さく、更なる位置決めフィンガー３６ｃ、３６ｄの高さよりも大きな高さｈ２を有してもよい。特に、第３の位置決めフィンガー３６ｃ及び第４の位置決めフィンガー３６ｄは、より低い高さｈ３を有することができ、この高さは、任意のフレームの肩部１４における最小高さであることが好ましい。使用時、２番目に高い位置決めフィンガー３６ｂは、残りのより短い位置決めフィンガー３６ｃ、３６ｄによって妨げられずに、第１のフレームＡが第２のフレームＢの上に段積みされるようにする最終的な位置決めを容易にすることができる。図７から見て取ることができるように、リフト部材１３０をフレームの上に降ろして、持上げの前に固定する際にも、同様の方法を用いることができる。この方法は、スプレッダー又はヨーク（図示）等の剛性リフト部材とともに特に良好に機能する。好ましくは、図７においてヨークの隅柱として示されている各接続部品１３１は、上記フレームにおける位置決めフィンガー３６が、リフト部材１３０の接続部品１３１の足部１３３におけるリセス１３２に挿入されたときに、フレーム５の肩部１４に載ることが可能な足部１３３を有することができる。図１は、段積みの中の最も上の輸送フレーム５の位置決めフィンガー３６におけるリフト部材を用いたリフト作業の更なる態様を示している。
【００４２】
また、図５ａ及び図５ｂにおいて、肩部１４の上方に延在する部分に、任意の概ねタング形状の位置決めフィンガー３６が見て取れる。固定部分３７の好ましい形状も、概ねタング形状とすることができる。位置決めフィンガー３６の上部Ｈｇは、ブレードフレームの足部１２におけるリセス１６の周縁内に嵌まるように構成された幅Ｗｇを有することができるが、固定部分３７が、代わりに、輸送フレームの直立ストラット７１、７２、９１、９２の寸法に対応して構成される幅を有してもよい。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分３７は、単一の材料片から作製することができる。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分は、単一の材料プレートから作製することができる。実施形態において、位置決めフィンガー３６及びその固定部分は、実質的に均一な厚さＴｇを有することができる。この文脈における、実質的に均一な厚さという用語は、例えば相互接続のためのベベル又は穿孔又は他の細部である些末な要素を排除しない。図５ａに示されている例では、位置決めフィンガー３６及びその固定部分３７は、合わせて、単一のプレートである全体構成、すなわち、好ましくは平らな平面構成を有することができる。複数の態様において、図５ｂ又は図１３に提示されているように、ガイドプレート３６及びその固定部分３７は、固定部分３７とガイドプレート部分３６との間に段付き肩部分を有する概ねタング形状とすることができる。位置決めフィンガー３６は、隆起した当接部２２と組み合わせてもよく、独立に実現してもよい。位置決めフィンガー３６は、タング形状とすることができ、概ね切頭先端を有することができる。当接部２２と組み合わせた場合、位置決めフィンガー３６は、段積みのフレームに、限定的な横方向安定性をいくらか追加で与えることもできるが、これは、フィンガーの主要な目的ではない。好ましくは、位置決めフィンガー３６は、特に、ブレードフレーム５ごとに２つ以上のこのような位置決めフィンガー３６が設けられる場合に、ブレード輸送フレーム５の重量を支持することが可能なリフト点２８を有することができる。図示の実施形態では、リフト点２８は、位置決めフィンガー３６における穴によって与えられる。位置決めフィンガー３６におけるリフト点２８の主要な目的は、位置決めフィンガー３６に係合するリフト部材１３０を用いてブレードフレーム５又は段積みされたブレードフレームを上から捕捉することを可能にすることである。本発明の態様に係る、リフトコネクタ１３０を用いてフレーム又はより詳細には段積みされたフレームを持ち上げるための機構は、リフトコネクタが位置決めフィンガー３６に係合することは段積み時にも有用であるものの、フレームを相互接続するための段積みコネクタ機構とは別個とすることができることが好ましい。段積みコネクタ機構の態様及び例を以下に述べる。これにより、リフト部材がリフト作業において、段積みコネクタを追加で要する必要性が回避される。このことは、段積みコネクタ機構によって提供される安全な係合の主要な目的が、輸送時にブレードフレーム５におけるブレード１の安全な段積み構成を維持することと、また、クレーン等のリフト器具によって段積み状態で捕捉する場合に、段積みされたフレームをまとめて保持することを可能にすることとであり得ることから好ましい。これにより、船舶又は他の輸送プラットフォーム上への積込み又はそこから荷卸しするプロセスを大幅に高速化することができる。さらに、リフト部材１３０の配置は、位置決めフィンガー３６への取付けが可能であることによって、はるかに素早くすることができる。ブレードフレームの持上げ又はブレードフレームの段積みは、関連するフレームに概して横方向の力を加えないことから、段積みされたブレードがかなりの重量でも、位置決めフィンガー３６を用いて持ち上げることが可能である。好ましくは、実施形態において、位置決めフィンガー３６は、ブレードフレームの肩部１４内に、肩部１４の高さよりも下に延びる固定部３７を伴って構成することができる。この構成は、特に段積みされたブレード１及びフレーム５の持上げに更なる強度を与えることができる。
【００４３】
本発明は、主に、風力タービンブレードフレーム、特に、ブレードを収容する段積みされたブレードフレームを効率的に持ち上げることに関する。このタスクは、可能な限り単純で効率的かつ他の輸送フレーム設計基準に対して侵害性のないものを目指して試みられてきた。したがって、複数の態様において、段積みの中の残りのフレームを相互接続する様式が重要となり得るが、多くの異なる解決策が可能である。そのため、本開示では、隣接するフレームの相互接続を述べているが、これは、後述のものとは異なる方法で達成することができる。
【００４４】
図６〜図９を参照すると、リフトヨーク１３０は、４つの隅部のそれぞれに接続部品１３１を有する。接続部品１３１は、隅柱１３４を備えることができる。接続部品は、フレーム構造体にともに固定することができる。図示の例では、フレーム構造体は、横方向ストラット１２８及び長手方向ストラット１２６を含むことができる。横方向ストラット１２８及び長手方向ストラット１２６は、それぞれ実質的に平行とすることができ、したがって、リフトヨークフレームは、概ね矩形とすることができる。特に、矩形のフレームは、中央領域の周りに延びることができる。
【００４５】
ヨーク１３０は、各接続部品１３１が、輸送フレーム５の上肩部１４に係合するように配置されるような寸法及び構成である。ヨーク１３０は、輸送フレーム５に安全に係合するとともに輸送フレーム５から安全に解放される、容易に操作可能な係止部材を備える。ヨーク１３０は、５０トン以上の範囲の重い荷重の持上げに耐えるのに十分に剛性かつ頑丈に構築されることが好ましい。それにもかかわらず、大部分の点において手動で操作可能であるように設計される。
【００４６】
各隅柱１３４は、接続部品１３１の作動構成要素を包囲する内部領域を画定するハウジング１３５を有することができる。なお、ハウジング１３５は、ガイド面１２７を安全に支持して包囲することができ、ガイド面１２７は、好ましくはガイドプレート１５２上に設けられ、ガイドプレート１５２は、概して、輸送フレームの位置決めフィンガー３６を密に受ける係止空間を間に画定する。接続部品１３１における係止機構は、特に、この例ではスリーブ１６３内の係止ボルトとして示されている係止部材１５６を含むことができる。係止部材１５６は、作業員によって容易に操作可能であることが好ましい。図示の例では、係止部材１５６は、ボルトハンドル１６１を用いて操作することができる。安全性を増すために、ボルトハンドル１６１は、ボルトスリーブ１６３における溝又はスロットに延びることができる。スリーブ１６３は、ボルトの前後動を可能にする長手方向スロットと、また、ボルトの前後動を阻止する横断方向スロットとを有することができる。
【００４７】
ヨーク１３０は、可能な限り単純かつ効果的に、位置決めフィンガー３６において輸送フレーム５との作動的な持上げ用の接続を可能にするように設計される。これらのフィンガーには、リフト点２８が設けられる。したがって、ヨーク１３０の隅柱１３４は、耐荷係止部材１５６と、関連するリフト輸送フレームのリフト点２８とを単純で迅速かつ堅固に係合するように設計される。
【００４８】
これは、図示の例では、２つのガイド面１２７に係止開口を設けることによって達成される。ガイド面１２７は、好ましくは、位置決めフィンガー３６をガイドプレート１５２間の係止空間に受けるとともに位置決めするように構成され、また、係止軸１５８に沿って係止通路を画定するように構成される、厚いガイドプレート１５２の表面とすることができる。係止軸１５８は係止通路を通るとともに、位置決めフィンガー３６におけるリフト点２８を通ることができる。
【００４９】
効果の向上のために、ガイドプレート１５２間の係止空間は、可動な基準面を有して構成することができる。これにより、位置決めフィンガー３６の係止空間内での位置決めをより正確に可能にすることができる。特に、可動な基準面は、容易に操作可能なアジャスター１５１によって調整可能とすることができるとともに、位置決めフィンガー３６に当接することができる。したがって、基準面の位置変化により、係止空間内の位置決めフィンガー３６の位置を変更することができる。また、ガイドプレート１５２を通る係止通路の、位置決めフィンガー３６におけるリフト点２８に対する相対的な配置は、変位し得る。特に、穴又は通路とすることができるリフト点２８と、ガイドプレート１５２における係止通路との間の位置合わせを向上することができ、それにより、リフトヨーク１３０の使用の有効性及び簡易性が向上される。図示の実施形態では、基準面は、ねじ付きボルトの端部とすることができる。換言すれば、アジャスター１５１は、実施形態において、隅柱のハウジング１３５に固定されるねじ付きプレートを通るボルト１５１とすることができる。各隅柱１３４は、アジャスター１５１を備えることができることが好ましい。横方向又は長手方向に対向する隅柱１３４のアジャスター１５１は、互いに反対に機能することができることが好ましい。したがって、或るアジャスター１５１による押し動作は、横方向に対向する隅柱１３４におけるアジャスター１５１の作用に逆らって位置決めフィンガー３６の相対移動をもたらすことができる。いくつかの場合、或るアジャスター１５１を締める動作によって、対向する隅柱１３４におけるアジャスター１５１を緩める必要が生じる場合がある。このようにして、「プッシュ」アジャスター１５１のみを用いた２方向調整を達成することができる。
【００５０】
輸送フレームにヨーク１３０を容易に配置するために、ヨーク１３０の足部１３３における開口１３２を、他の３つよりも長い第１の位置決めフィンガー３６（３６ａ）に最初にあてがうことが想定される。ヨーク１３０は、第１のフィンガー３６に緩く係合し、容易に旋回して、残りの３つの位置決めフィンガー３６と位置合わせした後、下降させて、それら全てのフィンガーに係合することができる。代替的に又はさらに、第２の位置決めフィンガー３６（３６ｂ）は、第１の位置決めフィンガーよりも短いが、残りの２つの位置決めフィンガー（３６ｃ、３６ｄ）よりも長くすることができる。この場合、ヨーク１３０は、第１の位置決めフィンガーに係合した後、第２の位置決めフィンガーに容易に係合させることができ、その後、残りの２つの位置決めフィンガーと係合するように最終的に配置される。最も長い位置決めフィンガー及び２番目に長い位置決めフィンガーは、ヨークフレームの対角線上に対向する隅部に配置することができることが好ましい。図６、図７、又は図９に示されているヨーク１３０には、基準面１５７に対して下方に垂れ下がるスカートの形態の更なる位置決め手段が設けられることが指摘される。この装置は、本発明に関しては任意のものであり、上述の異なる長さの位置決めフィンガー３６に依拠する際には必要ではない場合がある。したがって、垂れ下がる基準面１５７を有しないフレームも、本発明の範囲内に入る。
【００５１】
それにもかかわらず、垂れ下がる基準面１５７は、リフトヨーク１３０を輸送フレーム５に位置決めする有用な手段とすることができる。特に、隅柱１３４における１つ以上の垂れ下がる基準面を有するヨーク１３０は、基準面が、輸送フレーム５の肩部１４の近位の直立ストラットのフランク、すなわち側部に当接するように、関連する輸送フレーム５の近くに移動させることができる。ヨーク１３０及び輸送フレーム５は、位置決めフィンガーが隅柱１３４の足部１３３の開口１３３と２つのガイド面１２７間の係止空間との双方に位置合わせされる基準位置に対応するように、構成することができる。ヨークは、この位置から、ヨークの隅柱１３４の足部１３３が輸送フレーム５の肩部１４に当接して載るように、輸送フレームの肩部に単に下降させることができる。効果を増すために、ヨーク１３０には、２つ以上の基準面１５７を設けることができる。図示の実施形態では、各隅柱１３４に１つずつ、４つの基準面１５７が設けられる。代替形態において、２つ又は３つの基準面１５７を設けることができる。図示の実施形態では、基準面１５７は、ヨーク１３０の対向する側から互いに面して位置決めされる。これにより、正確さを更に向上することができる。
【００５２】
ヨーク１３０は、スリング型のリフト装置から懸架されるように構成することができる。特に、ヨーク１３０には、シャックル等のリフト用具を受けることが可能なリフトアイ１５３を設けることができる。好適なリフト用具は、中央コネクタに取り付けられた４つのアームを有するリフトスリング１３８を含むことができる。これと協働するのに、ヨーク１３０の各隅部に、好ましくは隅柱１３４の上に、リフトアイ１５３を設けることができることが好ましい。強度及び弾性を増すために、リフトアイ１５３は、スリングアームの持上げ中の引張方向と揃えて方向付けることができる。したがって、リフトアイ１５３は、好ましくは実質的に平坦であり、リフトスリングアームの引張方向に向いた、アイプレート１５５内又はアイプレート１５５上に受けることができる。したがって、各アイプレート１５５は、概ねヨーク１３０の中央領域に向かって整然と方向付けることができる。
【００５３】
いくつかの場合、ブレード１及びフレーム５又は段積みされたそれらの周りに不均一な重量分布が存在し得る。いずれにせよ、風力タービンブレード１は、全体的にいくらか不均一な形状を有する。この影響により、ブレード又は段積みのブレードを持ち上げる間、リフトスリング１３８における荷重が不均一に分布する場合があり、懸架された荷重の傾きにつながり得る可能性がある。このことは、危険となり得るとともに、安全性及びブレード１の状態の双方に予期せぬ結果を与える可能性があり、これにより、不適切な角度で持ち上げるときの応力の結果である損傷を受ける場合がある。これに対して、リフトスリング１３８に異なる長さのアームを設け、持ち上げられる荷重、すなわちブレード、フレーム、及びヨークが、持上げの間、意図された向き、好ましくは実質的に水平に常に維持されるようにすることが提案される。これは、図１０ａ（先端フレーム２０）及び図１０ｂ（根元フレーム１０）に示されており、ここから、合成されたそれぞれの重心１２９がヨークフレーム内の中心に位置しないことを見て取ることができる。特に、図１０ａでは、重心１２９は、一方の横方向縁部１２８よりも他方の横方向縁部１２８に近付くように中心から外れており（フレームの長さＴＬに沿った距離ｂ＞距離ａ）、一方の長手方向辺１２６よりも他方の長手方向辺１２６に近付くように中心から外れている（フレームの幅ＴＷに沿った距離ｆ＞距離ｅ）。同様に、図１０ｂに示されている根元フレーム１０を参照すると、重心１２９は、一方の横方向縁部１２８よりも他方の横方向縁部１２８に近付くように中心から外れており（フレームの長さＲＬに沿った距離ｃ＞距離ｄ）、一方の長手方向辺１２６よりも他方の長手方向辺１２６に近付くように中心から外れている（フレームの幅Ｒｗに沿った距離ｇ＞距離ｈ）。これにより、持上げのためのリフトスリングの様々なアームの異なる長さと、ヨーク１３０上でのアイプレート１５５の異なる角度位置とをもたらすことができる。特に、横方向縁部１２８付近の鋭角ｔ１及びｔ２は、反対側の縁部付近の鋭角ｔ３及びｔ４よりも大きくすることができる。また、横方向縁部１２８における鋭角ｔ２は、ヨーク１３０の同じ縁部における反対側の横方向辺の鋭角ｔ１よりも大きくすることができる。同様に、横方向縁部１２８における鋭角ｔ４は、ヨーク１３０の同じ縁部における反対側の横方向辺の鋭角ｔ３よりも大きくすることができる。また、図１０ｂを参照すると、横方向縁部１２８付近の鋭角ｒ１及びｒ２は、反対側の縁部付近の鋭角ｒ３及びｒ４よりも小さくすることができる。また、横方向縁部１２８における鋭角ｒ２は、ヨーク１３０の同じ縁部における反対側の横方向辺の鋭角ｒ１よりも小さくすることができる。同様に、横方向縁部１２８における鋭角ｒ４は、ヨーク１３０の同じ縁部における反対側の横方向辺の鋭角ｔ３よりも小さくすることができる。したがって、リフトスリングアームは、不均一な荷重を持ち上げる間でも、リフトヨークを水平に保つように予め適切に補償することができる。これは、図１１に示されている。
【００５４】
記載されているリフト装置及び方法は、ヨーク１３０と１つ以上の輸送フレーム５との間での持上げに関する。記載のリフト装置及び方法の一部として、最上フレーム以外のフレームを、安全な輸送のためにフレームを相互接続する段積みコネクタを用いて持ち上げることも意図される。それにもかかわらず、本発明に関して、フレームを互いの上に段積みして位置決めするのに位置決めフィンガーを利用するとともに、フレーム又は段積みされたフレームの持上げにおいて位置決めフィンガーをリフト点として用いることの双方を有利とすることができる。したがって、同様に持上げに関してフレームを安全に相互接続する方法及び装置が開発されており、以下に、特に図１２及び図１３を参照して更に記載される。
【００５５】
したがって、更なる態様において、段積みの残りのフレームは、段積みコネクタを用いてともに接続することができる。実施形態において、段積みコネクタは、１つのフレーム５におけるコネクタアーム１４２と、段積みの中の隣接するフレームにおける協働するクランプ爪１６２とを更に備えることができる。また、それぞれ図３及び図４に示されている先端フレーム２０及び根元フレーム１０において、図示の実施形態に従って、フレームの隅部１７に、特にそれぞれのフレームの下部７５、９５に配置された可倒式のアームアセンブリ１４０の形態の段積みコネクタ機構を見て取ることができる。また、これらの図において、図示の実施形態に従って、フレームの隅部１７に、特にそれぞれのフレームの上部７６、９６に配置されたクランプ爪機構１６０を見て取ることができる。また、このクランプ爪機構１６０は、上記段積みコネクタの一部を形成する。これらの要素、特にコネクタアーム機構１４０及びクランプ爪機構１６０の位置は、反転させることができる。すなわち、可倒式のアーム機構１４０を、それぞれのフレームの上部７６、９６に配置することができ、一方、クランプ爪機構１６０を、それぞれのフレームの下部７５、９５に配置することができる。実施形態において、フレーム５は、上部７６、９６におけるいくつかの可倒式のアーム機構と、下部７５、９５におけるいくつかの可倒式のアーム機構とを有することができる。したがって、これらの実施形態では、フレーム５は、上部７６、９６におけるいくつかのクランプ爪アセンブリと、下部７５、９５におけるいくつかのクランプ爪アセンブリとを備えることができる。理想的には、直立フレームストラットの上部及び下部には、同様のフレームを係合可能に段積み可能であるように対応する爪機構又はアーム機構を設けることができる。
【００５６】
図１２は、コネクタアーム機構１４０を構成することができる方法の一例を示している。図は、３つの可倒式のアーム１４２の集合構成を示しているが、上記アーム１４２のうちの２つのみが見えている。アーム１４２の全ては、ヒンジ本体１５０においてヒンジ軸を中心にヒンジ接続されるとともに、ヒンジ軸１４８の周りでヒンジ式に旋回可能である。図示の例では、ヒンジ軸は、ブレード１又はフレーム５の横断方向Ｗに対して実質的に平行に延びることができる。それにもかかわらず、可倒式のアーム機構１４０は、単一のアーム１４２のみ又は２つのアーム１４２又は４つ以上のアームを有することができる。図１２では、１つのアーム１４２が後退位置で示されており、１つのアーム１４２がクランプ爪機構１６０における係合位置で示されている。後退位置では、アーム１４２は、ブレードフレーム５の一部に固定された留め具１４６に固定することができる。留め具１４６又は留め具１４６の組は、横断方向又は長手方向に延びるフレームストラット７４、９４、７３、９３に位置決めすることができることが好適である。アーム１４２は、一端部におけるヒンジ点と他端部における接続部との間の長手軸に沿って延びることができる。図示の例では、アームは、クランプ爪１６２に確実に係合し、好ましくは、隣接するフレーム間の接続部に張力を加え、これらのフレームを確実にまとめて引っ張るようになっているテンショナー１４４を有することができる。図示の例では、テンショナー１４４は、アーム１４２の遠位端部においてプッシュプレートに螺合して通ることができる長手方向ボルト１４７を備えることができる。したがって、張力ボルト１４７の回転により、解放可能なアーム１４２の係合方向又は解放方向にボルトを動かすことができる。図示の実施形態では、テンショナーは、留め具１４６に係合し、重力作用に抗してアーム１４２を実質的に水平方向に懸架された状態に保持する。例えば衝撃又は振動の作用によるアームの移動を防止するために、カウンターナット１４９を設けることができ、また、任意に、係止ナット１４５も設けることができる。後退位置では、大きな張力をアーム１４２に付与することを必要としなくてもよい。中程度の張力で十分である。
【００５７】
コネクタアーム１４２は、ヒンジ端部及び遠位端部においてともに接合された、長手方向に延びる２つのセグメントを有することができる。ヒンジ端部は、ヒンジブロックに収容可能とすることができるヒンジ要素を有することができる。ヒンジ要素の遠位端部は、アーム１４２の対向するブレードの上記遠位端部をともに接続するように機能することができるプッシュプレートを備えることができる。代替的には、アームは、通路が通る単一のストラットを含むことができる。それにより、アーム１４２は、クランプ爪１６２又は留め具１４６を収容するキャビティを画定することができる。複数の態様において、留め具１４６又はクランプ爪１６２は、それぞれアーム１４２の係合位置又は後退位置における上記２つの対向するセグメント間に配置することができる。それにより、特にプッシュプレートを通してプッシュプレートに作用するテンショナー１４４は、それぞれ上記留め具１４６の保持面又は上記クランプ爪１６２のアンビル面１６４（図１３も参照）に確実に当接することができる。
【００５８】
それに対して、同じフレームストラットの対向する端部には、図１２に示されているように、クランプ爪機構１６０を設けることができる。図１２に示されている例では、機構１６０は、爪１６２の集合体を含む。これは、図示の例では３つの爪であるが、１つしか見えていない。これらの爪は、可倒式のアーム機構１４０の３つのアーム１４２とそれぞれ協働するように構成される。実施形態において、クランプ爪機構１６０は、上記爪１６２を１つのみ又は２つ又は４つ以上含むことができる。図１３から見て取ることができるように、各クランプ爪１６２は、可倒式のアーム１４２においてテンショナー１４４と協働するように構成される着地点又はアンビル１６４を有することが好ましい。実施形態において、クランプ爪１６２におけるテンショナー１４４、及び可倒式のアーム１４２における対応するアンビル１６４又は着地点を設けることを想定することができる。クランプ爪機構１６０のクランプ爪１６２は、可倒式のアームにおけるテンショナー１４４と係合するような特別な形状であるとともに、テンショナー１４４の作用によって与えられる高レベルの張力を維持しながらテンショナー１４４との確実な係合をもたらすことが好ましい。
【００５９】
図１２は、段積み全体を保管、輸送、及びまた持ち上げるのに、段積みの中の隣接するフレームを確実に相互接続することができる方法を示している。フレーム足部１２におけるリセス１６は、足部１２の下からフレーム隅部１７の内部領域へのアクセスを可能にする。この構成の動作モードは、図１２に示されており、ここでは、アーム機構１４０の一方のコネクタアーム１４２が、後退した状態で示され、他方のコネクタアームは、クランプ爪機構１６０に係合した状態で示されている。第１のフレームＡは、第１のフレームＡの足部１２が第２のフレームＢの肩部１４に載るように、第２のフレームＢの上に配置される。これは、全てのコネクタアーム１４２が後退位置にある、好ましくはそれぞれの留め具１４６のところにある場合に行うことができる。安全性を増すために、割りピン又は他の係止部材を、留め具１４６の係止穴１４１に通し、後退位置からの不慮の脱落を防止することができる。作業員は、上記第１のフレームＡの隅部１７において第１のアーム１４２の締め具１４４を緩めることができる。これには、まず、割りピン又は係止ナット１４５等の係止部材又は制止部材を緩めるか又は取り外すことが必要となり得る。次に、アーム１４２は、ヒンジ軸１４８を中心に矢印９０の方向に旋回し、隣接する第２のフレームＢの隅部１７の爪機構１６０における対応するクランプ爪６２とおおよそ係合することができる。この例では可倒式のアーム１４２のプッシュプレートを通る、ねじ付きボルト１４７を備えるテンショナー１４４に、張力を付与することができる。作業員は、ボルト１４７を締付け方向に、好ましくは手動工具のみを用いて単に回すことによって、張力の付与を行うことができる。作業員がフレーム５の関連する部分にアクセスすることは、適切なプラットフォームを設けることによって確実にすることができる。締付けは、まずカウンターナット１４９を緩め、他の任意の係止ナット１４５を緩めることによって最も良好に行うことができる。張力ボルト１４７は、クランプ爪１６２に対して、好ましくはアンビル１６４に対して、好ましくは内部のリセス１６５に係合して完全に締めることができる。その後、カウンターナット１４９を締めることができ、係止ナット１４５も任意に使用することができる。その後、第２のコネクタアーム１４２及び任意の更なるコネクタアーム１４２を同様に旋回させて係合することができる。任意に、カウンターナット１４９及び／又は係止ナット１４５を用いて締め具１４４を固定するステップは、関連する構成１４０における全てのアーム１４２が、対応するクランプ爪１６２において所定位置に締め付けられるまで保留することができる。それにより、作業員は、連続的な再締付け及び平衡化作業を行い、各アーム１４２に高レベルの張力を付与すること、好ましくは、各アームにおける張力レベルが概ね等しくなることを確実にすることができる。トルクレンチを用いることができる。いずれの場合でも、各アーム機構１４０における全ての関連するアーム１４２が、段積みされたフレームの組に接続され、締め付けられ、固定された場合に、作業が完了する。この条件において、フレームは、任意の好適な手段によって輸送することができ、この場合、好ましくは、段積みの中の隣接するフレーム間の向上した張力接続によって固縛材(lashing)の量が低減される。
【００６０】
更なる態様において、図１３又は図５ａ及び図５ｂに示されているように、輸送フレーム５の１つ以上の肩部１４の上に隆起した当接部２２を設けることができる。隆起した当接部２２は、フレーム足部１２におけるリセス１６と協働することができる。この構成は、フレーム５が段積みされる場合に更なる安定性をもたらすことができる。当接部２２は、図示の実施形態では円形状を有するが、当接部２２及びリセス１６が相補的であれば任意の形状を使用可能である。当接部２２とリセス１６との間の位置決め嵌合は、十分であり得るが、実施形態では、輸送中にフレームに生じる剪断応力に耐えるのに役立てるために、精密篏合をもたらすことが好ましい場合がある。
【００６１】
段積みコネクタのアーム１４２に関して使用される可倒式という用語は、必ずしも垂直方向において可倒であることを意味せず、これは、１つの可能性であり、例示である。好ましくは、可倒式という用語は、クランプ爪１６２等の留め具に対して、係合位置と後退した非係合位置との間で動くことが可能であることを意味する。図１は、根元フレーム１０及び先端フレーム２０の対において段積みされたブレード１のリフト作業を図示している。段積みされたフレームは、本明細書に記載のように可倒式のアーム機構１４０を用いて接続されるが、各段積みの最上のフレームは、各先端フレーム２０及び根元フレーム１０の各肩部の上の位置決めフィンガー３６によって、ヨークとして示されているリフト部材１３０に素早く容易に接続される。
【００６２】
本明細書で説明された例は、種々の任意の特徴を示しており、その全てが、本発明に関して、互いに組み合わされる必要はない。その一方で、物理法則によって妨げられない限り、又は、別の理由で明らかに不可能でない限り、ありとあらゆる記載の特徴を互いに組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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