(57)【要約】  システムおよび方法は、ユーザコンピュータシステムと加盟店コンピュータシステムとの間の支払取引を容易にすることができる。ｅコマースイネーブラーシステムは、ユーザコンピューティング装置で実行される命令のライブラリーを生成することができる。実行されると、命令のライブラリーから、支払取引に関する支払情報を加盟店ｅコマースコンピュータシステムに、加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより開設されるウェブサイトを介して供給することができる。支払情報は、支払装置を特定する主要口座保有者データに対応する。ｅコマースイネーブラーシステムは、支払情報を支払ネットワークシステムに転送することができ、支払ペイロードデータを支払ネットワークシステムから返送されるデータに基づいて生成することができ、ペイロードデータを加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送することができる。次に、加盟店ｅコマースコンピュータシステムは、支払ペイロードデータの少なくとも一部を復号化して、コンピューティング装置と加盟店ｅコマースコンピュータシステムとの間の支払取引を完了させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ利用支払取引をセキュアに完了させるシステムであって、
コンピューティング装置で実行されるライブラリーであって、前記コンピューティング装置がプロセッサと、前記ライブラリーを格納するメモリと、を含み、前記ライブラリーが、支払取引に関する支払情報を加盟店ｅコマースコンピュータシステムに前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより開設されるウェブサイトを介して供給するプロセッサ実行可能命令を含み、前記支払情報が、支払装置を特定する主要口座保有者データを含む、ライブラリーと、
プロセッサおよびメモリを含むｅコマースイネーブラーシステムであって、前記メモリが、前記支払情報を支払ネットワークシステムに転送し、支払ペイロードデータを前記支払ネットワークシステムから返送されるデータに基づいて生成し、前記支払ペイロードデータを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送するプロセッサ実行可能命令を含む、ｅコマースイネーブラーシステムと、を備え、
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムは、プロセッサおよびメモリを含み、前記メモリは、前記支払ペイロードデータの少なくとも一部を復号化して、前記コンピューティング装置と前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムとの間の前記支払取引を完了させるプロセッサ実行可能命令を含む、システム。
【請求項２】
プロセッサおよびメモリを含む支払ネットワークコンピュータシステムを更に備え、前記メモリは、前記主要口座保有者データを前記ｅコマースイネーブラーシステムに転送するプロセッサ実行可能命令を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ｅコマースイネーブラーシステムの前記メモリは、前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを前記ｅコマースイネーブラーシステムで継続して利用させるプロセッサ実行可能命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを継続して利用させる前記プロセッサ実行可能命令は、ｅコマース加盟店口座取引履歴を作成し、前記ｅコマース加盟店口座取引履歴に関するＡＰＩ証明書を生成し、前記証明書で前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを認証して前記ｅコマースイネーブラーシステムとの取引を行ない、前記ライブラリーを生成し、前記ライブラリーを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに送信して前記支払取引の完了を容易にするプロセッサ実行可能命令を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ライブラリーは、前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに指示して、支払装置銘柄の視認リストを前記ウェブサイト内で構成する命令を含み、前記支払装置銘柄を前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより認可して更に別のセキュリティ対策を実施することにより、前記支払ペイロードデータを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
メモリおよびプロセッサを含むトークンサービスプロバイダを更に備え、前記メモリは、前記支払ペイロードデータの少なくとも一部に関するトークンを、前記ペイロードデータおよび前記トークンを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送する前に生成するプロセッサ実行可能命令を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記支払ペイロードデータの少なくとも一部に関する前記トークンを生成する前記プロセッサ実行可能命令は、前記トークンに対応するいずれのトークンバンク識別番号（ＢＩＮ）も、前記主要口座保有者データに対応する個人口座番号（ＰＡＮ）とは異なることを確実とする更に別の命令を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムの前記メモリは、前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを前記ｅコマースイネーブラーシステムと一体化し、ｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクトを前記ウェブサイトでレンダリングするプロセッサ実行可能命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムの前記メモリは、前記支払取引に関する支払を、前記支払ネットワークコンピュータシステムを使用して処理するプロセッサ実行可能命令を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピューティング装置の前記メモリは、ウォレットアプリケーションを実行して前記支払情報を前記コンピューティング装置から前記加盟店ｅコマースコンピューティングシステムに転送する命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
支払取引を、コンピュータネットワークを介してセキュアに実行するプロセッサ実行方法であって、
前記支払取引に関する支払情報をコンピューティング装置から加盟店ｅコマースコンピュータシステムに、前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより開設されるウェブサイトを介して送信することであって、前記支払情報は、支払装置を特定する主要口座保有者データを含む、送信すること、
前記支払情報を前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムからｅコマースイネーブラーシステムにセキュアに転送すること、
支払ペイロードデータを前記支払情報、および支払ネットワークシステムから前記ｅコマースイネーブラーシステムに返送されるデータに基づいて生成すること、および、
前記支払ペイロードデータの少なくとも一部を復号化して、前記コンピューティング装置と前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムとの間の前記支払取引を完了させること、を含む、プロセッサ実行方法。
【請求項１２】
前記支払情報を前記ｅコマースイネーブラーシステムから前記支払ネットワークシステムにセキュアに転送することを更に含み、前記支払ネットワークシステムは、前記ｅコマースイネーブラーシステムに返送される前記データを生成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを前記ｅコマースイネーブラーシステムで継続して利用させることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを前記ｅコマースイネーブラーシステムで継続して利用させることは、ｅコマース加盟店口座取引履歴を作成すること、前記ｅコマース加盟店口座取引履歴に関するＡＰＩ証明書を生成すること、前記証明書で前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを認証して前記ｅコマースイネーブラーシステムとの取引を行なうこと、およびプロセッサ実行可能命令のライブラリーを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに送信して前記支払取引の完了を容易にすること、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ライブラリーは、支払装置銘柄の視認リストを前記ウェブサイト内で構成する命令を含み、前記支払装置銘柄を前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより認可して更に別のセキュリティ対策を実施することにより、前記支払ペイロードデータを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記支払ペイロードデータの少なくとも一部に関するトークンを、前記ペイロードデータおよび前記トークンを前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送する前に生成することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記支払ペイロードデータの少なくとも一部に関する前記トークンを生成することは、前記トークンに対応するいずれのトークンバンク識別番号（ＢＩＮ）も、前記主要口座保有者データに対応する個人口座番号（ＰＡＮ）とは確実に異ならせることを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記加盟店ｅコマースコンピュータシステムを前記ｅコマースイネーブラーシステムと一体化して、ｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクトを前記ウェブサイトでレンダリングする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記支払取引に関する支払を、支払ネットワークコンピュータシステムを使用して処理することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
ウォレットアプリケーションを実行して前記支払情報を前記コンピューティング装置から前記加盟店ｅコマースコンピューティングシステムに転送することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年４月１５日出願の米国仮特許出願第６２／３２３，１４８号の利益を主張するものであり、この米国仮特許出願の全開示内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
【０００２】
本開示は、クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にするシステムおよび関連する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
本明細書に提供される背景技術の記載は、一般に本開示の背景を提示するためのものである。この背景技術の項に記載される範囲において、本発明者の作業ならびに出願時に従来技術として認められなかった本記載の態様は、本開示に対する従来技術として、明示または黙示を問わず認められていない。
【０００４】
支払システムによりユーザは、幾つかの電子支払装置情報をアプリケーションに入力することができる。その後、ユーザは、これらの支払装置のうち１つ以上の支払装置を選択して使用し、各支払装置に関する全ての支払情報を何度も入力する必要があるのではなく、単にユーザ名およびパスワードを入力するだけで取引に関する支払を行なうことができる。
【０００５】
１種類以上の支払アプリケーションが存在する可能性がある。加盟店の場合、各支払アプリケーションは、別の販売機会を表わすだけでなく、より多くのプログラミングを加盟店のｅコマースサイトに追加して様々な支払システムを操作する必要があることを表わすことができるが、その理由は、支払アプリケーションがｅコマースウェブサイトと対話する一貫した方法が無いからである。
【０００６】
消費者が消費行動をオフラインからオンライン世界に益々移しつつあるので、ウェブ支払を標準化してオンラインで支払を行なう簡単で一貫性のある便利な方法を提供することが必要不可欠である。しかしながら、消費者は消費者のカード保有者情報をオンライン加盟店に提供することに益々慎重になっている。Ｅコマースイネーブラーは、消費者との信頼関係を築く上で重要な役割を果たす。例えば、Ｅコマースイネーブラーは、加盟店サイトでの精算を容易にして、支払のためのカード情報を収集し、必要なデータを加盟店および加盟店支払サービスプロバイダ（ＰＳＰ）と共有する。
【０００７】
しかしながら、様々なＥコマースイネーブラーと加盟店／ＰＳＰとの間の支払フローが標準化されていない。その結果、消費者は、消費者の個人口座情報および他の情報を取引のたびに再入力する必要がある。また、顧客の体験は、顧客が各加盟店において使用する支払フォームが同一であるにもかかわらず、加盟店ごとに変わる。例えば、消費者が加盟店ウェブサイトで支払を行なうことを選択する時点から始まって、ウェブ上の支払は今日では、顧客に非標準的な体験を与えてしまう。
【発明の概要】
【０００８】
この発明の概要に記載の特徴および利点ならびに以下の詳細の説明は、すべてを網羅したものではない。多くの付加的な特徴および利点は、図面、明細書、および特許請求の範囲を考慮すれば、当業者には明らかであろう。さらに、実施形態によっては、本発明の概要に記載の特徴および利点の１つまたは複数（あるいはすべて）を省くことができる。
【０００９】
ウェブ利用支払ソリューションに共通する標準的なソリューションは、カード保有者、ｅコマースイネーブラー、加盟店、支払サービスプロバイダ、アクワイアラ、およびカード発行者に利点をもたらすことができる。ウェブ利用支払を標準化することにより、一貫した精算体験を与えるのみならず、処理目的に必要な取引情報をｅコマースイネーブラーから支払フローに含まれる他のエンティティに供給することができる。カード保有者は、一貫した支払体験の恩恵を受けることができ、より良好な通知を受け取って支払を完了させるために必要な情報を供給することができる。ｅコマースイネーブラーからの情報が標準化される場合、加盟店は、支払に関するより良好な判断を下すことができるので、データを消費者から１回の精算ごとに収集する必要を軽減することができる。Ｅコマースイネーブラーは、より多くの消費者を、標準的な支払体験を与えることにより変えることができるので、支払フローを簡素化してｅコマースイネーブラーの間のより簡単な統合化を容易にすることによりｅコマースイネーブラーの加盟店およびＰＳＰ（決済代行業者）と効果的に関わることができる。Ｅコマースイネーブラーが、ＰＡＮ（個人口座番号）が付与された支払データを返送するかどうかに関係なく、またはトークン化を有効にすることによりトークンではなくＰＡＮを返送するかどうかに関係なく、標準化により更に、支払フローを、支払処理を終了するまでの過程全体を通じて簡素化することができる。
【００１０】
システムおよび方法は、ユーザコンピュータシステムと加盟店コンピュータシステムとの間の支払取引を容易にすることができる。ｅコマースイネーブラーシステムは、ユーザコンピューティング装置で実行される命令のライブラリーを生成することができる。実行されると、命令のライブラリーから、支払取引に関する支払情報を加盟店ｅコマースコンピュータシステムに、加盟店ｅコマースコンピュータシステムにより開設されるウェブサイトを介して供給することができる。支払情報は、支払装置を特定する主要口座保有者データに対応する。ｅコマースイネーブラーシステムは、支払情報を支払ネットワークシステムに転送することができ、支払ペイロードデータを支払ネットワークシステムから返送されるデータに基づいて生成することができ、ペイロードデータを加盟店ｅコマースコンピュータシステムに転送することができる。次に、加盟店ｅコマースコンピュータシステムは、支払ペイロードデータの少なくとも一部を復号化して、コンピューティング装置と加盟店ｅコマースコンピュータシステムとの間の支払取引を完了させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ウェブ支払いを容易にする好適なシステムである。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、好適な支払装置の異なる図である。
【図３】クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の支払取引に関する支払調整をセキュアに容易にする好適な処理フローを示している。
【図４Ａ】同上。
【図４Ｂ】好適な精算グラフィカルユーザインターフェースを示している。
【図５】クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にする別の好適な処理フローを示している。
【図６】支払データをトークン化する好適な処理フローを示している。
【図７Ａ】クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にする更に別の好適な処理フローを示している。
【図７Ｂ】同上。
【図７Ｃ】同上。
【図８】図８は、本明細書において説明されるクレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にするシステムおよび方法内で使用される好適なコンピューティング装置を示している。
【００１２】
当業者であれば、図中の構成要素が簡素化および明瞭化のために示されているのであり、本発明の態様を不明瞭にすることがないように全ての接続およびオプションが示されている訳ではないことを理解できるであろう。例えば、商業的に実現可能な実施形態において有用である、または必要である一般的に深く理解されている構成要素は、さほど頻繁に描かれている訳ではなく、本開示のこれらの様々な実施形態がより見え易くなっている。さらに、特定のアクションおよび／またはステップは特定の発生順序で記載または図示され得るが、当業者は、順序に関するこのような特定は実際には不要であることを理解するであろう。また、本明細書において使用される用語および表現は、特定の意味が、その他の意味として本明細書において記載されている場合を除き、用語および表現の対応するそれぞれの調査領域および研究領域に関して定義されることになることを理解できるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明について、本明細書の一部を形成し、かつ例を通して、本発明を実施する際に依拠する特定の好適な実施形態を示す添付の図面を参照して更に完全に説明する。これらの例および好適な実施形態は、本開示が１つ以上の発明の原理の例示であり、これらの発明のうちいずれの発明も、例示される実施形態に限定されるものではないという理解に基づいて提示される。本発明は多くの異なる形態で具体化され、本明細書に規定の実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではなく、むしろ、これらの実施形態は、この開示が万全かつ完全であり、本発明の範囲を当業者に完全に伝達するよう提供される。とりわけ、本発明は、方法、システム、コンピュータ可読媒体、装置またはデバイスとして具体かされ得る。よって、本発明は完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態、またはソフトウェアとハードウェアの態様を組み合わせた実施形態の形態をとり得る。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味に捉えられるべきではない。
【００１４】
図１は、クレジット口座保有者と加盟店との間の支払調整をセキュアに容易にするシステム１００の１つの実施形態を概略的に示している。システム１００は、１つ以上のシステムおよびコンピュータコンポーネントをリンクするコンピュータネットワーク１０２を含むことができる。幾つかの実施形態では、システム１００は、口座保有者コンピュータシステム１０３と、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４と、支払ネットワークシステム１０６と、ｅコマースイネーブラーシステム１０８と、トークンサービスプロバイダ１１０と、を含む。ネットワーク１０２は、通信リンク、コンピュータネットワーク、インターネット接続などとして様々に記述することができる。システム１００は、有形メモリおよび特殊ハードウェアコンポーネントまたはモジュールに格納される様々なソフトウェアもしくはコンピュータ実行可能命令を含むことができ、特殊ハードウェアコンポーネントまたはモジュールは、本明細書に記載の通り、ソフトウェアおよび命令を用いてクレジット口座保有者と加盟店との間の支払調整をセキュアに容易にする。様々なモジュールは、特殊コンピューティング装置内の、または固有コンピューティング装置内のシステム１００の１つ以上のプロセッサが実行するコンピュータ可読命令（すなわち、ソフトウェア）を含むコンピュータ可読記憶メモリとして実行することができる。モジュールは、本明細書において記載される様々なタスク、方法、モジュールなどを実行することができる。システム１００は更に、ハードウェアアプリケーションおよびソフトウェアアプリケーションの両方だけでなく、様々なデータ通信チャネルを含むことにより、データを様々な特殊および固有ハードウェアコンポーネントおよび特殊および固有ソフトウェアコンポーネントの間で伝達することができる。
【００１５】
支払ネットワークコンピュータシステム１０６は、支払ネットワークモジュール１１２を含む１つ以上の命令モジュールを含むことができ、支払ネットワークモジュール１１２は通常、支払ネットワークコンピュータシステムサーバ１１６のプロセッサ１１４に指示して、複数の他のコンピュータ実行可能ステップまたはモジュール、例えばモジュール１１２、１２４、１３５、１５２、およびシステム１００のコンポーネントとネットワーク１０２を介して機能的に通信する命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、モジュール１１２は、支払装置２００（図２Ａおよび図２Ｂ）を使用して行なわれる取引を認可する、送信する、または処理する命令を含む。モジュールは更に、情報を、支払装置発行者（ｉｓｓｕｅｒ（イシュア））、アクワイアラ（ａｃｑｕｉｒｅｒ）、加盟店、および口座保有者を含むシステム１００の様々なエンティティの間で転送する命令を含むことができる。これらのモジュール１１２、１２４、１３５、１５２は命令を含むことができ、命令をサーバメモリ１１８に読み込んで、１つ以上のコンピュータプロセサ１１４が実行すると、支払装置２００（図２Ａおよび図２Ｂ）を使用するクレジット口座保有者と加盟店との間の支払調整をセキュアに容易にする。主要口座保有者データリポジトリ１２０は主要口座保有者データ１２０Ａを含むことができ、主要口座保有者データ１２０Ａはそれぞれ、様々な種類のデータを含むことにより、システム１００の主要口座保有者およびユーザの口座を記述する。幾つかの実施形態では、主要口座保有者データ１２０Ａまたは主要口座保有者データ１２０Ａの一部（例えば、個人口座番号または「ＰＡＮ」）は、支払装置２００に取り込むことができる。
【００１６】
ｅコマースイネーブラーシステム１０８はｅコマースイネーブラーモジュール１２４を含むことができ、ｅコマースイネーブラーモジュール１２４は通常、精算体験を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４にアクセスするクレジット口座保有者に与えて、現在および将来の支払取引を複数の加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０６に跨って行なうことにより、ペイロードデータ１３２Ａ（例えば、主要口座保有者データ１２０Ａ、支払装置２００からのデータ、トークンデータ１４０Ａ）のような支払情報を収集する命令を含むことができる。ｅコマースイネーブラーシステム１０８は、プロセッサ１２８およびメモリ１３０を含むｅコマースイネーブラーサーバ１２６を含むことができる。モジュール１２４は、メモリ１３０に読み込むことができ、モジュール命令は、プロセッサ１２８により実行することができる。モジュール１２４は更に、複数の加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に跨って行なわれる将来の精算および支払に関する支払情報を収集する命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、モジュール１２４は、ユーザが支払情報を、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４ごとに物理的に入力する必要を無くすことができる。例えば、モジュール１２４は、カード利用支払情報またはトークン利用支払情報を加盟店に供給する命令を含むことができる。ｅコマースイネーブラーモジュール１２４の命令は、支払情報を消費者から収集し、支払情報を様々な認証加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に供給し、他の機能（例えば、３ＤＳ、国際取引など）をサポートする命令を含むことができる。
【００１７】
ｅコマースイネーブラーモジュール１２４の更に別の命令は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４をｅコマースイネーブラーシステム１０８で継続して利用させる命令を含むことができる。継続して利用させる命令は、ｅコマース加盟店口座取引履歴１３３Ａを加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４ごとに口座リポジトリ１３３内で作成し、所定の履歴を各ｅコマース加盟店口座１３３Ａに関連付け、必要なＡＰＩ証明書（ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）をｅコマース加盟店口座取引履歴１３３Ａに対応して必ず生成して、加盟店が認証されてｅコマースイネーブラーシステム１０８との取引を行なうようにし、ライブラリーリポジトリ１３１内に格納され、かつ各加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に伝達されて、消費者による加盟店へのシステム１０４を介した支払いを容易にするライブラリー１３１Ａを生成する命令を含むことができる。
【００１８】
各ライブラリー１３１Ａは、本明細書において記載される取引処理を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４の様々なコンポーネント内で実行するプロセッサ実行可能命令を含むソフトウェア開発キット（例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  ＳＤＫ）とすることができる。幾つかの実施形態では、ライブラリー１３１Ａは、口座保有者コンピューティング装置１０３のブラウザ内で実行することができる様々なコンフィギュレーションを含む。例えば、ライブラリー１３１Ａは、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４により認可される支払装置銘柄および／または請求先の国の視認リストを構成する命令を含むことができる。ライブラリー１３１Ａは更に、許可された発送先国のリストを通信するだけでなく、発送先情報を精算中に変更することができるかどうかを、またはファイルに格納されている住所（例えば、口座保有者データ１２０Ａ）から選択される必要があるかどうかを通知する命令を含むことができる。ライブラリー１３１Ａはまた、更に別のセキュリティ対策を、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がこれらの対策に参加する場合に実行する命令を含むことができる。例えば、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、更に別のセキュリティレイヤを、３ＤＳのようなオンライン支払装置取引に対応して実行することができる。幾つかの実施形態では、これらの余分なセキュリティレイヤは、取引時に実行され、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に送信されるペイロードは、余分なセキュリティチェックの全ての結果の詳細を含むことができる。３ＤＳレイヤが実行される場合、ペイロードは、ＥＣＩ  Ｒａｗ、ＣＡＶＶ、ＶＥＲｅｓ  Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ、ＰＡＲｅｓ  Ｓｔａｔｕｓ、ＰＡＲｅｓ  Ｔｉｍｅｓｔａｍｐ、ＸＩＤなどのような１つ以上の３ＤＳ結果を含むことができる。次に、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、これらの結果、または更に別のセキュリティレイヤに関連する他の結果を支払ネットワークシステム１０６に渡して当該結果を、消費者を認証する際に使用することができるようにする。
【００１９】
次に、各加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４または認証エンティティは、ＡＰＩ証明書を含むことにより、認証取引をｅコマースイネーブラーシステム１０８との間で実行することができる。ＡＰＩ証明書は、キーおよび共有秘密キーの両方を含むＡＰＩキーを含む。加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、取引要求を送信しているときに、ＡＰＩキーを使用してＡＰＩキー自体がｅコマースイネーブラーシステム１０８と同じであると同定する。幾つかの実施形態では、ＡＰＩキーは、英数字の組み合わせを含み、これらの英数字は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に、例えば加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４が口座取引履歴１３３Ａを作成したときに供給される。ｅコマースイネーブラーシステム１０８は、共有秘密キーを使用して要求者の識別情報を確認する。共有秘密キーは、セキュアに保存され、共有秘密キーにウェブページを介して決してアクセスすることができないが、ＡＰＩキーは、受信することができる、作動させることができる、ＡＰＩキーの作動を解除することができる、またはＡＰＩキーを消去することができる。ｅコマースイネーブラーシステム１０８は、システム１００内の取引に使用される支払ペイロードデータ１３２Ａを格納するペイロードリポジトリ１３２を含むことができる。
【００２０】
トークンサービスプロバイダ１１０は、トークンサービスサーバ１３６のメモリ１３４に読み込まれ、かつサーバ１３６のプロセッサ１３８により実行される命令を含むトークンサービスモジュール１３５を含むことができる。モジュール１３５命令では通常、支払トークン１４０Ａを生成して供給することができる。トークン１４０Ａは、トークンがカードまたはＰＡＮに現われると、消費者の口座番号の代わりに利用される。トークン化が有効になると、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、トークン１４０Ａをフル口座番号の所定の位置に含むトークンペイロードを受信することができる。モジュール１３５は、更に別の命令をシステム１００の認証エンティティとして含むことにより、トークン１４０Ａをシステム１００の様々な他のエンティティ（例えば、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４）に対して発行することができる。幾つかの実施形態では、モジュール１３５は、トークンを収容するリポジトリ１４０の運用体制を維持する、支払トークン１４０Ａを生成して発行する、セキュリティ対策１３５Ａを、支払トークン１４０Ａを含むシステムエンティティの間の取引に適用する、トークン要求者登録１４２を作成して維持することにより支払トークン１４０Ａに関連する全取引履歴を追跡する命令を含むことができる。また、モジュール１２４は、全プロビジョニング機能を含むトークン要求者ＡＰＩを含むことができる。幾つかの実施形態では、モジュール１３５は、支払トークン１４０Ａに対応する全てのトークンバンク識別番号（ＢＩＮ）を主要口座保有者データ１２０Ａに対応する個人口座番号（ＰＡＮ）とは確実に異ならせる命令を含む。
【００２１】
加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、ビジネスに使用される任意のコンポーネントを含むことによりインターネット利用ｅコマース取引を完了させることができ、顧客が支払装置２００を使用して支払トークン１４０Ａの他の支払データを、口座保有者コンピュータシステム１０３またはシステム１００の他のエンティティから始まる取引にリンクさせる。例えば、システム１０４は、ｅコマースプロセッサ１４６およびｅコマースメモリ１４８を有するｅコマースサーバ１４４を含むことができる。メモリ１４８は、精算モジュール１５２のようなプロセッサ実行命令を含むことができ、精算モジュール１５２をシステム１０４が使用して、口座保有者コンピュータシステム１０３と加盟店コマースコンピュータシステム１０４との間の取引量、顧客口座情報（例えば、個人口座番号（「ＰＡＮ」）２０６Ａ、およびカード確認番号（「ＣＶＮ」）２０６Ｂ）、支払トークン１４０Ａ、および主要口座保有者データリポジトリ１２０に由来する主要口座保有者データ１２０Ａを含む取引データ１５４Ａを収集する。精算モジュール１５２は更に、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４をｅコマースイネーブラー１０８と一体化させて、ｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を支払ウェブページ１５８でレンダリングする命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、支払ウェブページ１５８内で表示されるｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を選択することにより、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４が本明細書において説明されるように、精算モジュール１５２の命令を実行して精算処理を開始するようになる。精算モジュール１５２は更に、ペイロードデータ１３２Ａ（例えば、主要口座保有者データ１２０Ａ、トークンデータ１４０Ａなど）のような支払情報を要求して、支払ネットワークシステム１０６、ｅコマースイネーブラー１０８、およびトークンサービスプロバイダ１１０のうちの１つ以上から受信する命令を含むことができる。精算モジュール１５２の他の命令は、支払いを、支払ネットワークシステム１０６を使用して処理する命令を含むことができる。他の実施形態では、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０６により認証されるシステムは、ペイロードデータ１３２Ａを受信することができる。加盟店ｅコマースコンピュータシステムは、取引データ１５４Ａを取引データリポジトリ１５４内に格納することができる。
【００２２】
口座保有者コンピュータシステム１０３は、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピューティング装置（例えば、携帯電話、タブレットなど）、または少なくとも加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４またはシステム１００の他のエンティティにネットワーク１０２を介してアクセスすることができる他のコンピューティング装置とすることができる。口座保有者コンピュータシステム１０３は、プロセッサ１６０およびメモリ１６２を含むことができる。メモリ１６２は、命令を含む１つ以上のモジュール（例えば、支払アプリケーション１６４）を含むことができ、命令がプロセッサ１６０により実行されると、口座保有者コンピュータシステム１０３が、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４または他のシステムエンティティにアクセスするようになる。幾つかの実施形態では、口座保有者コンピュータシステム１０３は、購入取引を、情報をｅコマースイネーブラー１０８に加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４を介して供給して支払装置２００との購入取引を完了させることにより完了させることができる。更に別の実施形態では、本明細書において説明されるように、口座保有者コンピュータシステム１０３は、支払アプリケーション１６４のような１つ以上のモジュールを含むことができ、支払アプリケーション１６４は、支払装置２００を表わす支払トークン１４０Ａまたは他のデータを容易に生成して、支払トークン１４０Ａまたは他のデータを取引データ１５４Ａに容易にリンクさせることができる。
【００２３】
図２Ａおよび２Ｂの簡単な参照により、例示的な支払装置２００（図２Ａおよび２Ｂ）が、様々な形状および形態をとることができることがわかる。実施形態によっては、支払装置２００は、デビットカードまたはクレジットカードなどの伝統的なカードである。実施形態によっては、支払装置２００は、キーチェーン上のフォブ、装着型ＮＦＣ、または他の装置であってもよい。支払装置２００がシステム１００および加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４とセキュアに通信することができる限り、支払装置２００の形態は、特に重要ではなく、本明細書において説明される実施形態の設計選択事項とすることができる。例えば、多くの古い支払装置が、磁気ストライプリーダーによって読み出しされなければならない可能性があり、したがって、支払装置２００は、磁気カードリーダーに適合するサイズにする必要がある可能性がある。実施例によっては、支払装置２００は、近距離無線通信を介して通信することができ、この支払装置２００の形態は、事実上いずれの形態にすることもできる。もちろん、カードの使用、使用されるリーダーの種類などに基づいて、他の形態も可能とすることができる。
【００２４】
物理的には、支払装置２００は、カードとすることができ、このカードは、支払装置２００を構成する様々な要素を含む複数の層を有することができる。一実施形態では、支払装置２００は、実質的に平坦な前面２０２および前面２０２に対向する実質的に平坦な裏面２０４を有することができる。論理的には、幾つかの実施形態では、表面２０２、２０４は、ＰＡＮ２０６ＡおよびＣＶＮ２０６Ｂを含む幾つかのエンボス２０６を有することができる。幾つかの実施形態では、支払装置２００は、主要口座保有者に関する主要口座保有者データ１２６Ａのような主要口座保有者に対応するデータを含むことができる。一般にメモリ２５４は、具体的にはモジュール２５４Ａは、支払に関係するすべてのデータを望ましくない第三者から守るため暗号化することができる。通信インターフェース２５６は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４へのペイロードデータ１３２Ａの送信を容易にする命令を含むことができ、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４が次に、支払データ／トークンを支払い処理コンピュータシステム１０６にネットワーク１０２を介して渡す。
【００２５】
図３は、クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にする方法３００を示している。この方法のステップそれぞれは、プロセッサによって実行されると、本明細書に記載する行為またはブロックを実施する命令を備えるサーバまたは他のコンピューティング装置上で実行可能である。方法３００は一般に、消費者と加盟店との間のウェブ利用支払処理を終了するまでの過程を記述している。支払処理を終了するまでの過程は、３つの機能ブロックを含む。ブロック３０２では、方法３００において、支払いを、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４とｅコマースイネーブラー１０８との間の通信リンクを開放して支払要求を完了させることにより初期化することができる。ブロック３０４では、方法３００において、ペイロードデータ１３２Ａを生成して、支払いを要求する認証エンティティ（例えば、加盟店ｅコマースコンピュータシステムまたはシステムが認証するエンティティ）に返送する。ブロック３０６では、方法３００において、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４または他の認証エンティティが、ブロック３０４で受信するペイロードを処理し、次に支払いのステータスを確認してｅコマースイネーブラーシステム１０８に返送すると仮定する。
【００２６】
図４Ａは、クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引における支払初期化をセキュアに容易にする方法４００を示している。この方法のステップそれぞれは、プロセッサによって実行されると、本明細書に記載する行為またはブロックを実施する命令を備えるサーバまたは他のコンピューティング装置上で実行可能である。ブロック４０２では、方法において、１つ以上のイネーブラーライブラリー１３１Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８から受信することができる。ブロック４０４では、方法４００において、消費者が、支払ウェブページ１５８内に表示されるｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を選択していることを示す通知を受信することができる。幾つかの実施形態では、ブロック４０２で受信するイネーブラーライブラリー１３１Ａは、イネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を支払ウェブページ１５８内でレンダリングする命令を含むことができる。図４Ｂを参照するに、幾つかの実施形態では、口座保有者コンピュータシステム１０３は、支払ウェブページ１５８およびイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を、システム１０３上で実行されるブラウザ内に表示することができる。イネーブラーグラフィックオブジェクト１５６は更に、利用して取引を完了させることができる支払装置２００、認められた請求先の国、および発送する資産のリストを含むことにより、許された発送先の国を含めることができ、更には、発送先情報を精算中に変更できるかどうか、または発送先情報を支払ネットワークシステム１０６、ｅコマースイネーブラーシステム１０８、および加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４のうちの１つ以上のシステムのファイルに格納されている住所から選択される必要があるかどうかを含めることができる。品目４５０に関してウェブページ１５８内で選択されるイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６を受信することにより、方法４００がブロック４０６を実行するようになる。例えば、ブロック４０６では、方法４００において、ｅコマースイネーブラーシステム１０８から受信する１つ以上のイネーブラーライブラリー１３１Ａを読み込むことができる。ブロック４０８では、方法４００において、ブロック４０６で読み込まれる１つ以上のイネーブラーライブラリー１３１Ａで定義される精算体験を開始することができる。幾つかの実施形態では、イネーブラーライブラリー１３１Ａによりウェブページ１５８で、ウェブページ１５８を口座保有者コンピュータシステム１０３で閲覧している消費者の精算体験を開始することができる（例えば、精算したときの表情および感触、どのような支払機能がウェブページ１５８内で有効にされる必要があるか、読み込んだどのような形態のライブラリー１３１Ａを特定の加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に適用するかなどを含む）。幾つかの実施形態では、ライブラリー１３１Ａは、どの言語がウェブページ１５８内で使われることになるか、表示されるセキュアなロゴＵＲＬ、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に関連する名称、加盟店ウェブサイトにリンクするＵＲＬの全文字列を示す通知を含む。更に別の実施形態では、ライブラリー１３１Ａは、ウェブページ１５８上に表示される発送設定を含む。例えば、発送設定は、認可されている国、および発送先住所を消費者から取得すべきかどうかを示す通知を含むことができる。ライブラリー１３１Ａは更に、支払設定をウェブページ１５８内に含むことができる。例えば、ライブラリー１３１Ａは、ｅコマースイネーブラーシステム１０８に対する要求に関連する加盟店ＩＤ、使用されることになる通貨タイプを示す通知、発送料および税金を示す通知、値引き、ギフトラッピング可、合計支払金額、注文ＩＤ、説明、およびプロモーションコード、および加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４により加盟店口座取引履歴１３３Ａ内に表示される任意の税関データを含むことができる。ブロック４１０では、ウェブページ１５８およびライブラリー１３１Ａのうち１つ以上により実行されるイベントハンドラーは、消費者が口座保有者コンピュータシステム１０３で行ない、かつブロック４０６において読み込まれるライブラリー１３１Ａを実行することにより生成される体験内で行なう支払通知の提出に応答することができる。幾つかの実施形態では、ウェブページ１５８およびライブラリー１３１Ａのうち１つ以上により実行されるイベントハンドラーは、支払通知に、支払ペイロードデータ１３２Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８に対して要求することにより応答することができる。
【００２７】
図５は、ペイロードデータ１３２Ａをセキュアに生成して返送することにより、クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引における支払いを容易にする方法５００を示している。幾つかの実施形態では、ｅコマースイネーブラーモジュール１２４は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４からの認証要求に応じて、ペイロードデータ１３２Ａを返送する命令を含む。この方法のステップそれぞれは、プロセッサによって実行されると、本明細書に記載する行為またはブロックを実施する命令を備えるサーバまたは他のコンピューティング装置上で実行可能である。
【００２８】
ブロック５０２では、方法５００において、ペイロードデータ１３２Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８に対して要求して取引をウェブサイト１５８で、口座保有者コンピュータシステム１０３によりネットワーク１０２を介して開始することができる。要求１６６は、ｅコマースサーバ１４４からｅコマースイネーブラーサーバ１２６にネットワーク１０２を介して伝達することができる。幾つかの実施形態では、要求は、購入取引中または購入取引後の任意の時点で伝達されて、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４が取引を、集中的な労力をかける必要なくスムーズに処理することができるようにする。要求１６６は、様々な種類のデータをシステムの他のコンポーネントから当該要求に応じて受信する命令を含むことができる。例えば、要求は、共有秘密キーとは異なる公開ＡＰＩキー、支払要求に付随するｅコマースイネーブラーシステム取引ＩＤ、および支払ネットワークシステム１０６およびｅコマースイネーブラーシステム１０８のうちの１つ以上のシステムに由来するどの種類のデータを、要求１６６に応じて送信されるペイロードデータ１３２Ａと合わせて取り込む必要があるかを示すデータレベルを受信する命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、データレベルは、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４により、システム１００を継続して利用する過程中に設定される。例えば、データレベルは、ｅコマースイネーブラーシステム１０８が、ＰＡＮ（個人口座番号）の全数字列を要求されたときにのみ適宜明らかにする命令を含むことができることを示唆することができる。トークン化が有効になると、要求１６６は更に、トークンコンテンツを特定し、かつｅコマースイネーブラーシステム１０８に許可して要求１６６の発信者を検証するトークン署名を受信する命令を含むことができる。要求１６６は更に、支払いに関する通貨タイプ、支払いの小計、発送料および手数料、税金、値引き、ギフトラップオプション、その他の料金または雑費、合計、注文ＩＤ、商品説明、プロモーションコード、および他の加盟店供給データを受信する命令を含むことができる。
【００２９】
要求を受信すると、イネーブラーモジュール１２４は、命令を実行してペイロードデータ１３２Ａをブロック５０４で生成することができる。ペイロードデータ１３２Ａは、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に関する様々な情報を含むことにより、消費者が口座保有者コンピュータシステム１０３で開始する取引を完了させることができる。例えば、ペイロードデータ１３２Ａは、生成タイムスタンプおよび暗号化支払データを含むことができる。暗号化支払データは、口座保有者データ１２０Ａ（例えば、名前、電子メールアドレス、携帯電話番号、消費者の画像にリンクするＵＲＬ、年齢、性別など）、支払手段情報（例えば、カード保有者名、ＰＡＮ、有効期限、ＣＶＶ２）、またはトークン情報（トークン、トークン有効期限情報、暗号文情報など）、請求先情報（カードに記載された名前、請求先住所−ライン１、ライン２、市区町村、州、郵便番号、国など）、発送先情報（発送先名称、発送先住所−ライン１、ライン２、市区町村、州、郵便番号、国、発送先場所の種類、宅配便に関する注記など）、リスクデータ（ＡＶＳレスポンスコード、ＣＶＶレスポンスコード、ｅコマースイネーブラーシステム１０８が達する可能性がある任意のリスクスコア、口座がｅコマースイネーブラーで有効になっていた日数、消費者の取引履歴の詳細など）、付加価値サービスデータ（例えば、ロイヤリティプログラムデータ、ギフトカードデータ、オファーデータ、報酬など）、および３ＤＳ結果を含むことができる。幾つかの実施形態では、ペイロードデータをブロック５０４で生成する命令は更に、ペイロードデータ１３２Ａまたはペイロードデータ１３２Ａの一部をトークン化する命令を含むことができる。
【００３０】
図６を簡単に参照するに、幾つかの実施形態では、方法６００において、ペイロードデータ１３２Ａ、ペイロードデータ１３２Ａの一部、または取引をシステム１００で完了させるために使用される他のデータを、本明細書において説明されるＰＡＮおよび／または他のデータを表わすトークンに変換することができる。図６は、高レベルでトークンが動作して、主要口座保有者データ１２０Ａ、ペイロードデータ１３２Ａ、または加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４と口座保有者コンピュータシステム１０３との間の取引において使用される他のデータを格納する過程を示している。第１ステップ６０２では、ｅコマースイネーブラーシステム１０８のイネーブラーモジュール１２４、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４の精算モジュール１５２のようなシステム１００のコンポーネント６０４、または他のコンポーネントが命令を実行して、要求６０６をトークンサービスプロバイダ１１０に対して発行して、消費者に関する支払データを受信することができる。次のステップ６０８では、トークンサービスプロバイダ１１０（例えば、トークン化モジュール１３５）が、トークン１４０Ａを含む応答を生成することができる。トークン１４０Ａは、ユーザの個人口座番号（ＰＡＮ）または他の主要口座保有者データ１２０Ａの代わりに用いられる。トークン１４０Ａは、トークンサービス１１０によりＰＡＮに変換することができるが、他のエンティティは同じ変換を行なうことはできない。幾つかの実施形態では、トークン１４０Ａは、トークン番号を含む幾つかのデータフィールド、トークン番号の最初の９桁を含むトークン範囲、トークン番号の最後の４桁を含む最後の４個の数字、月、日、および年を含むトークン有効期限、暗号文、およびｅコマースインジケータを含む。加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、ペイロードとして受信するトークン１４０Ａを使用して、通信６１０認証を顧客に代わって行なって認証サーバ６１２（すなわち、支払ネットワークシステム１０６のモジュール）に対して要求を出すことができる。認証サーバ６１２は、トークン１４０Ａの確認をトークンサービス１１０と通信することにより要求し、認証応答６１４を供給することができる。トークン１４０Ａは単独では役に立たないが、トークンサービス１１０が、トークン１４０ＡをＰＡＮに変換することができるのに対し、ＰＡＮは、ネットワーク１０２経由の攻撃に曝されることがない。
【００３１】
図５に戻って、ブロック５０６では、方法５００において、ペイロードデータ１３２Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８から加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に返送することができる。加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がブロック４０２で受信するライブラリー１３１Ａに由来する１つ以上のイベントハンドラーは、取引の成功、エラー、またはキャンセルを判断する命令を含むことができる。例えば、ブロック５０８では、方法５００において、イベントハンドラーを実行して、ペイロードデータ１３２Ａがブロック５０２の要求に基づいて成功裏に生成されたかどうかを判断することができる。ブロック５０８は：支払要求に付随する取引ＩＤ、支払いを初期化するエンティティから受信する外部クライアントＩＤ、応答ステータス（例えば、ＨＴＴＰＳステータス、ｅコマースイネーブラーシステム１０８に対応するサブコード、重要度インジケータ、ステータスの記述など）、暗号化支払データを復号化するために使用される暗号化キー（すなわち、共有秘密キーでこのキーを復号化することができる）、および暗号化支払データを含むペイロードデータ１３２Ａ内の様々な情報を確認する命令を含むことができる。ブロック５０８において、ペイロードデータ１３２Ａが成功裏に生成されない場合、方法では、命令を実行して、ブロック５１０においてペイロードデータ１３２Ａにエラーが含まれたかどうかを判断することができる。幾つかの実施形態では、エラーを含むペイロードデータ１３２Ａは、ＨＴＴＰＳ応答ステータスについて不合格になる可能性がある、正しくないｅコマースイネーブラーサブコードを返送する可能性がある、または重大エラーを当該エラーの記述と一緒に通知する可能性がある。ペイロードデータ１３２Ａがエラーを含んでいた場合、方法５００は、戻って命令をブロック５０２で実行することができる。データが成功裏に生成されず、かつエラーも含んでいなかった場合、ブロック５１２では、方法５００において、支払取引が取り消されたかどうかを判断することができる。幾つかの実施形態では、取引が取り消された場合の支払ペイロード１３２Ａは、キャンセルを示す取引ＩＤを含むことができる。取引ＩＤがキャンセルを示していない場合、方法５００は、戻って命令をブロック５０２で実行することができる。取引ＩＤがキャンセルを示している場合、方法５００は終了する。
【００３２】
方法５００では、支払データおよびペイロードデータ１３２Ａを、データのセキュリティを確保する規格に従って暗号化することができる。幾つかの実施形態では、方法５００において、システム１００の構成要素により送受信されるペイロードデータ１３２Ａおよび他のデータを処理して、伝送を確実にセキュアに暗号化し、暗号化データを確実にセキュアに保存することができる。
【００３３】
方法５００は更に、機密データ（該当する場合は、送信中のデータ）の完全性および否認防止を確保する命令を含むことができる。例えば、方法５００は、対称（例えば、ＡＥＳ−ＧＣＭ、ＣＢＳ、ＣＣＭ）キー、または非対称（例えば、ＰＫＩ）キーを用いることができる。暗号化キーはセキュアに保護することもできる。キーサイズは、１２８ビット以上（対称）とすることができる、またはＲＳＡモジュラスでは、２０４８ビット以上（非対称）とすることができる。ＥＣＣキーサイズは、業界のベストプラクティスおよびプロトコルに準拠して２５６ビット以上とすることができる。方法５００では、ペイロードデータ１３２Ａを、例えば双方向ＳＳＬによりセキュアに送信して、個人識別情報（例えば、カード保有者住所）だけでなく、個人口座識別番号（例えば、トークン）をセキュアに伝達することができる。幾つかの実施形態では、このセキュアな伝送は、業界のベストプラクティスおよびプロトコルに準拠してＳＳＬ／ＴＬＳセキュア通信により行なうことができる。
【００３４】
方法５００は更に、認証およびセッション管理を制御する命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、通信は、アプリケーション（モバイルアプリケーション、ウェブリダイレクト）間またはビジネスエンティティ間（クライアント−サーバ間、サーバ−サーバ間）の適切な認証方法を含む。アプリケーションでは、方法５００において、認証およびセッション管理を、業界のベストプラクティスおよびプロトコルに準拠してユーザ名／パスワード、ＰＩＮ、ＯＡｕｔｈ２．０、ＳＡＭＬ２．０などにより制御することができる。
【００３５】
方法は更に、識別攻撃を防止するアクセス制御対策を用いる命令を含むことができる。幾つかの実施形態では、方法５００は、ロールベースアクセス制御を業界のベストプラクティスに準拠して行なう命令を含むことができる。
【００３６】
図３に戻って、ブロック３０６では、方法３００において、支払ステータスを確認することができる。幾つかの実施形態では、ブロック３０６は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がペイロードデータ１３２Ａのステータスを示す確認データ１６８をｅコマースイネーブラーシステム１０８に返送する命令を含む。更に別の実施形態では、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４の認証エンティティがペイロードデータ１３２Ａを確認することができる。支払いをブロック３０５で確認する命令は、精算が口座保有者コンピュータシステム１０３から加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に提出された直後にリアルタイムに実行することができる、または後の時点で実行することができる。確認は、ｅコマースイネーブラーシステム１０８から供給される１画素画像のパラメータを渡すことにより加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４のウェブサイト１５８から直接、ｅコマースイネーブラーシステム１０８に向けて行なうことができる。確認はサーバ間要求により（例えば、ｅコマースサーバ１４４からｅコマースイネーブラーサーバ１２６に向けて）行なわれるようにしてもよい。
【００３７】
注文および支払ステータスは共に、ブロック３０６における確認データ１６８により伝達することができ、更には、定期的に送信される更新を含む、または情報を入手してｅコマースイネーブラーシステム１０８に送信することができるときに送信される更新を含むことができる。更新データは、特定の取引ＩＤにより特定される特定の注文に応じて送信されるようにしてもよい。確認データ１６８の注文ステータスは、発注が行われたこと、拒否されたこと、および／またはキャンセルされたことなどを示す通知を含む様々なデータを含むことができる。確認データ１６８の支払ステータスもまた、認証の成功または失敗、決済、払い戻し、取り消し、返金請求などを示す通知を含む様々なデータを含むことができる。確認データ１６８はｅコマースイネーブラーシステム１０８に、１回の更新時に、または多数回の更新時に、取引の性質および種類に応じて送信することができる。
【００３８】
確認データ１６８は、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４とｅコマースイネーブラーシステム１０８との間の取引のステータスを示す任意のデータを含むことができる。幾つかの実施形態では、確認データは、支払要求に付随するｅコマースイネーブラー取引ＩＤ、共有秘密キーとは異なる公開ＡＰＩキー、取引を処理する際に使用する通貨の通知、支払いに関連する値引き合計金額（例えば、合計金額から差し引かれる金額を表わす正の金額値）、更新に関連するイベントを示す通知、支払いの小計、支払金額に含まれる発送料および手数料の合計金額、支払金額に含まれる税金関連の総費用、支払金額に含まれるギフトラッピング総費用、支払金額に含まれるその他の総費用、全金額を含む支払合計金額、支払いに付随する加盟店注文ＩＤ、支払いに付随する説明、支払いに付随するプロモーションコード、更新の理由などを含む。確認データ１６８がサーバ間で送信され、かつトークン１４０Ａを含む場合、確認データ１６８は、取引および取引内容を特定するトークン署名を含むことができる。ブロック３０６は、ｅコマースイネーブラーシステムがこの署名を使用して特定の要求１６６の発信者を検証する命令を含むことができる。
【００３９】
図７Ａを参照するに、方法７００では、ｅコマース取引をシステム１００内で、支払装置２００を使用して完了させることができる。この方法７００では一般に、ｅコマースサイトへの支払いを、ｅコマースイネーブラー、および口座保有者コンピュータシステム１０３で実行されるウォレットアプリケーション１７０を使用して開始して支払情報および他の注文情報を転送するカード保有者を記述することができる。概して、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４または精算モジュール１５２は、方法７００により記述される取引処理を実行する命令を含むことができる。口座保有者コンピュータシステム１０３が支払いを、ウォレットアプリケーション１７０をサポートするｅコマースウェブサイト１５８で開始する場合、ウォレットアプリケーションは命令を実行して、支払データ（ＰＡＮおよび他の情報）を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に渡すことができる。精算モジュール１５２は命令を実行して認証を、ｅコマースイネーブラーシステム１０８から供給されるペイロードデータ１３２Ａを使用して開始することができる。
【００４０】
ブロック７０２では、支払アプリケーション１６４がウェブサイト１５８にアクセスしてｅコマース取引を実行することができる。ブロック７０４では、方法７００において、命令を実行して加盟店の商品／サービスに対する支払いを、ｅコマースイネーブラーシステム１０８にリンクされるウォレットアプリケーション１７０を使用して行なうことができる。ブロック７０６では、方法７００において、命令を実行して支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から供給することができる、または支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から受信することができる。幾つかの実施形態では、支払データは、ＰＡＮ、有効期限など、請求先住所および発送先住所などを含む口座保有者データ１２０Ａを含む。ブロック７０８では、方法７００において、命令を実行して受信支払データを、ｅコマースイネーブラーシステムを使用して確認し、更にペイロードデータ１３２Ａを生成することができる。ブロック７１０では、方法７００において、命令を実行してペイロードデータ１３２Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８から受信することができ、ブロック７１２では、ペイロードデータ１３２Ａの少なくとも一部を復号化することができる。ブロック７１４では、方法７００において、命令を実行して復号化ペイロードデータ１３２Ａまたは支払情報のうちの１つ以上の一部を表示して、口座保有者コンピュータシステム１０３で見直すことができる。ブロック７１６では、方法７００において、次に命令を実行して加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に指示することにより、認証要求を支払ネットワークシステム１０６のアクワイアラに渡すことができる。アクワイアラは、処理チェックをペイロードデータ１３２Ａに対して実行することができ、ブロック７１８では、支払ネットワークシステム１０６が、認証要求を、取引に使用される支払装置２００を発行した銀行に渡すことができる。ブロック７２０では、銀行が、ペイロードデータの口座検証および認証チェックを完了させることができ、認証応答を支払ネットワークシステム１０６に送信することができる。ブロック７２２では、支払ネットワークシステム１０６が、ペイロードデータ１３２Ａの少なくとも一部をアクワイアラに認証応答の一部として、標準データエレメントを付与して渡すことができ、アクワイアラが、認証応答を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に渡すことができる。ブロック７２４では、方法７００において、命令を実行して口座保有者コンピュータシステムに、支払取引の成功または失敗を通知することができる。
【００４１】
図７Ｂを参照するに、方法７３０では、ｅコマース取引をシステム１００内で、トークン１４０Ａを使用して完了させることができる。この方法７３０では一般に、ｅコマースサイトへの支払いを、ｅコマースイネーブラー、および口座保有者コンピュータシステム１０３で実行されるウォレットアプリケーション１７０を使用して開始して支払情報および他の注文情報を転送するカード保有者を記述することができる。しかしながら、方法７００とは異なり、この方法７３０は、加盟店ｅコマースコンピュータシステムが、支払装置２００に直接対応させることができるＰＡＮまたは他のデータではなく、トークン１４０Ａを要求するものとして記述している。概して、ｅコマースイネーブラーシステム１０８は、トークン化プロセスを支援して加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がＰＡＮまたは他の機密情報を保存しなくても済むようにしている。概して、ウォレットアプリケーション１７０は、トークン１４０ＡをＰＡＮまたは他の情報の代わりに加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に渡すことができる。次に、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は認証を、トークン１４０Ａを使用して開始することができる。
【００４２】
ブロック７３２では、支払アプリケーション１６４がウェブサイト１５８にアクセスしてｅコマース取引を実行することができる。ブロック７３４では、方法７３０において、命令を実行して加盟店の商品／サービスに対する支払いを、ｅコマースイネーブラーシステム１０８にリンクされるウォレットアプリケーション１７０を使用して行なうことができる。ブロック７３６では、方法７３０において、命令を実行して支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から供給することができる、または支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から受信することができる。幾つかの実施形態では、支払データは、ＰＡＮ、有効期限など、請求先住所および発送先住所などを含む口座保有者データ１２０Ａを含む。ブロック７３８では、方法７３０において、命令を実行して受信支払データを、ｅコマースイネーブラーシステムを使用して確認することができ、更にはトークン１４０Ａを含むペイロードデータ１３２Ａを生成することができる。ブロック７３８は更に、トークン１４０Ａに関する暗号文を生成する命令を含むことができる。ブロック７４０では、方法７３０において、命令を実行してトークン１４０Ａを含むペイロードデータ１３２Ａをｅコマースイネーブラーシステム１０８から受信することができ、ブロック７４２では、ペイロードデータ１３２Ａの少なくとも一部を復号化することができる。ブロック７４４では、方法７３０において、命令を実行して復号化ペイロードデータ１３２Ａまたは支払情報のうちの１つ以上の一部を表示して、口座保有者コンピュータシステム１０３で見直すことができる。ブロック７４６では、方法７３０において、次に命令を実行して加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に指示することにより、認証要求を支払ネットワークシステム１０６のアクワイアラに渡すことができる。アクワイアラが、処理チェックをペイロードデータ１３２Ａに対して実行することができ、ブロック７４８において、トークン１４０Ａを支払ネットワークシステム１０６に渡すことができる。ブロック７５０では、支払ネットワークシステム１０６が、トークンサービスプロバイダ１１０とのインターフェースとなってＰＡＮを取り出すことができ、トークンを収容するリポジトリ１４０のトークン１４０ＡとＰＡＮとのマッピングの状態、およびトークン１４０Ａに関して定義することができる他の制御を検証することができる。支払ネットワークシステム１０６は更に、トークン１４０Ａに関する暗号文を検証することができ、トークン１４０Ａに関するトークンドメイン制約制御を検証することができる。別の構成として、カード発行者は暗号文を、暗号文が必要なキーを有している場合に検証することができる。トークン要求者ＩＤがトークン１４０Ａに付与されていない場合、トークン要求者ＩＤをブロック７５０において取り出すようにしてもよい。ブロック７５２では、方法７３０において、認証要求を取引において使用される支払装置２００を発行した銀行に渡すことができ、認証要求は、ＰＡＮ、ＰＡＮ有効期限を含み、更には発行銀行に、代理証明がトークン１４０Ａのトークンサービスプロバイダ１１０により完了していることを伝えるインジケータを含む。幾つかの実施形態では、発行銀行に対する認証要求は、トークン１４０Ａ、トークン有効期限、トークン保証データ、トークン保証レベル、トークン要求者ＩＤ、ＰＯＳエントリモードコードなどを含むことができる。ブロック７５２では、支払ネットワークシステム１０６が、ＰＡＮをトークン１４０Ａにマッピングに基づいて置き換えることができ、更に別のデータをアクワイアラに、認証応答の一部として渡すことができる。例えば、更に別のデータは、支払トークン１４０Ａ、トークン保証レベル、ＰＡＮの最後の４桁、およびＰＡＮプロダクトＩＤを含むことができる。アクワイアラは更に、認証応答を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に渡すことができる。ブロック７５４では、方法７３０において、命令を実行して口座保有者コンピュータシステムに、支払取引の成功または失敗を通知することができる。
【００４３】
図７Ｃを参照するに、方法７６０において、ｅコマース取引をシステム１００内で完了させることができ、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がパートナーと一体となって加盟店ｅコマースコンピュータシステムの支払処理を行なう、またはパートナーがウェブサイト１５８を開設する。カード保有者は加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に対する支払いを、ウォレットアプリケーション１７０を使用するウェブサイト１５８を介して開始して支払情報および他の注文情報を転送することができる。また、加盟店ｅコマースコンピュータシステムをパートナーと一体化してもよい。方法７６０内では、パートナーが取引処理を実行し、加盟店がパートナーとの関係をｅコマースイネーブラーシステム１０８に通知することができる。方法７６０では、指定パートナーがｅコマースイネーブラーシステム１０８との取引を行なうために必要な対応する証明書を受け取る。この場合、加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４がパートナーを認証エンティティとして指定して支払データをｅコマースイネーブラーシステム１０８から受信する。ｅコマースイネーブラーシステムは、パートナーが加盟店に代わって取引を行なうために必要な認証証明書を生成する。カード保有者が支払いをウェブサイト１５８で開始する場合、ｅコマースイネーブラーシステムは、ペイロードデータ１４０Ａ中の支払識別番号を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４に送信することができる。ビジネス上の理由および支払いを処理するための他の理論的根拠からインフラストラクチャを持たない加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、この識別番号をパートナーに伝えることができる。次に、パートナーは、ｅコマースイネーブラーシステム１０８に対して、対応する精算取引に関するペイロードデータ１４０Ａを、精算取引識別番号を使用して要求することができる。ｅコマースイネーブラーシステム１０８は、パートナーを認証し、パートナーにペイロードデータ１４０Ａを供給する。次に、パートナーは認証を、ｅコマースイネーブラーから供給されるペイロードデータ１４０Ａを使用して開始することができる。
【００４４】
パートナーがウェブサイト１５８を開設する場合、パートナーは更に、ｅコマースイネーブラーグラフィックオブジェクト１５６をレンダリングし、取引処理を実行する。また、加盟店ｅコマースコンピュータシステムは、ｅコマースイネーブラーシステム１０８との関係を特定するデータをパートナーに供給する。この場合、指定パートナーは、ｅコマースイネーブラーシステム１０８との取引を行なうために必要な対応する証明書を受け取る。次に、パートナーにより加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４は、ｅコマースイネーブラーシステム１０８を支払オプションとして使用することができるようになる。パートナーは、支払データをｅコマースイネーブラーシステム１０８に対して要求して、消費者の精算取引を加盟店に代わって行ない、認証を、ｅコマースイネーブラーシステム１０８から供給されるペイロードデータ１４０Ａを使用して開始する。
【００４５】
ブロック７６２では、支払アプリケーション１６４がウェブサイト１５８にアクセスしてｅコマース取引を実行することができる。ブロック７６４では、方法７６０において、命令を実行して加盟店の商品／サービスに対する支払いを、ｅコマースイネーブラーシステム１０８にリンクされるウォレットアプリケーション１７０を使用して行なうことができる。ブロック７６６では、方法７６０において、命令を実行して支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から供給することができる、または支払データを口座保有者コンピュータシステム１０３から受信することができる。幾つかの実施形態では、支払データは、ＰＡＮ、有効期限など、請求先住所および発送先住所などを含む口座保有者データ１２０Ａを含む。ブロック７６８では、方法７６０において、命令を実行して受信支払データを、ｅコマースイネーブラーシステムを使用して確認することができる。ブロック７７０では、方法７６０において、命令を実行して消費者精算に対応する取引識別番号を加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４にｅコマースイネーブラーシステム１０８から渡すことができる。ブロック７７２では、方法７６０において、命令を実行して復号化ペイロードデータ１３２Ａまたは支払情報のうちの１つ以上の一部を表示して、口座保有者コンピュータシステム１０３で見直すことにより、消費者による確認を行なうことができる。ブロック７７４では、方法７６０において、取引識別番号を加盟店ｅコマースコンピュータシステムからパートナーに渡すことができる。ブロック７７６では、方法７６０において、次にパートナーに指示してペイロードデータ１４０Ａの要求をｅコマースイネーブラーシステム１０８に対して開始することができ、パートナーが受信すると、ペイロードデータ１４０Ａの少なくとも一部を復号化することができる。ブロック７７８では、方法７６０において、パートナーに指示して認証要求を送信することができ、認証要求に対する応答を受信することができる。概して、ブロック７７８では、パートナーが、処理チェックをペイロードデータ１４０Ａに対して実行することができ、ＰＡＮおよび他の口座保有者データ１２０Ａを支払ネットワークシステム１０６に渡すことができる。支払ネットワークシステム１０６は、認証要求を発行銀行に送信することができ、発行銀行は、口座レベルの検証および認証チェックを完了させることができる。次に、発行銀行は、認証応答を支払ネットワークシステム１０６に送信することができる。次に、支払ネットワークシステムは、必要フィールドをパートナーに認証応答の一部として、標準データエレメントを付与して渡すことができる。ブロック７８０では、パートナーが、ｅコマースイネーブラーシステム１０８を、支払および注文のステータスに応じて更新することができる。
【００４６】
図８は、本明細書において説明されるクレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にするシステムおよび関連する方法の好適なコンピューティング環境８００の高レベルブロック図である。コンピューティング装置８０１は、サーバ（例えば、サーバ１１６、１２６、１３６、１４４など）、モバイルコンピューティング装置（例えば、口座保有者コンピューティング装置１０３、携帯電話、タブレットコンピュータ、無線通信機能または有線通信機能を備えるＷｉ−Ｆｉ対応デバイスまたは他のパーソナルコンピューティング装置）、シンクライアント、または他の公知の種類のコンピューティング装置を含むことができる。当業者であれば理解するであろうように、本開示および本明細書の教示を鑑みると、別の構造を有する他の種類のコンピューティング装置を使用することができる。クレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にする好適なシステムおよび関連する方法と同様の、または同じプロセッサシステムを使用して、図１の好適なシステムを実現して実行することができる。好適なシステム８００が以下に、複数のペリフェラル、インターフェース、チップ、メモリなどを含むものとして説明されるが、これらの構成要素のうちの１つ以上の構成要素は、本明細書において説明される好適なシステムを実現して実行するために使用される他の好適なプロセッサシステムから省略してもよい。また、他のコンポーネントを加えることができる。
【００４７】
図８に示すように、コンピューティング装置８０１は、相互接続バスに結合されるプロセッサ８０２を含む。プロセッサ８０２は、レジスタセットすなわちレジスタ空間８０４を含み、それが完全にオンチップとして図８に示されているが、代替として完全にまたは部分的にオフチップに配置され、専用電気配線および／または相互接続バスを介してプロセッサ８０２に直接結合されてもよい。プロセッサ８２は、任意の好適なプロセッサ、プロセシングユニット、またはマイクロプロセッサであってもよい。図８に図示していないが、コンピューティング装置８０１は、複数のプロセッサデバイスであってもよく、したがって、プロセッサ８０２と同様または類似の、相互接続バスに通信可能に結合される１つまたは複数の付加的なプロセッサを含むことができる。
【００４８】
図８のプロセッサ８０２は、チップセット８０６に結合され、そのチップセットは、メモリコントローラ８０８および周辺入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ８１０を備える。周知のように、チップセットは、典型的には、チップセット８０６に結合される１つまたは複数のプロセッサによりアクセス可能なもしくは使用されるＩ／Ｏとメモリマネジメント機能ならびに複数の汎用および／または専用レジスタ、タイマーを備えている。メモリコントローラ８０８は、インメモリキャッシュ（例えば、メモリ８１２内のキャッシュ）またはオンディスクキャッシュ（例えば、大容量記憶メモリ８１４）の一方または両方を含むことができるシステムメモリ８１２および大容量記憶メモリ８１４に、プロセッサ８０２（または複数のプロセッサがある場合複数のプロセッサ）がアクセスすることを可能にする機能を実施する。
【００４９】
システムメモリ８１２は、例えば、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）などの任意の所望の種類の揮発性および不揮発性メモリを含むことができる。大容量記憶メモリ８１４は、任意の所望の種類の大容量記憶装置を含むことができる。例えば、コンピューティング装置８０１を使用してモジュール８１６（例えば、本明細書において説明されるクレジット口座保有者とｅコマース加盟店との間の取引に関する支払調整をセキュアに容易にする様々なモジュール）を実行する。大容量記憶メモリ８１４は、ハードディスクドライブ、光ドライブ、テープ記憶装置、ソリッドステートメモリ（例えば、フラッシュメモリ、ＲＡＭメモリ）、磁気メモリ（例えば、ハードドライブ）、または大容量記憶に好適な任意の他のメモリを含むことができる。本明細書に使用される場合、モジュール、ブロック、機能、動作、手順、ルーチン、ステップ、および方法という用語は、コンピューティング装置８０１およびシステム８００に対して特定の機能を提供する有形コンピュータプログラムロジックまたは有形コンピュータ実行可能命令を指す。したがって、モジュール、ブロック、機能、動作、手順、ルーチン、ステップ、および方法は、ハードウェア、ファームウェア、および／またはソフトウェアに実装可能である。一実施形態では、プログラムモジュールおよびルーチンを大容量記憶メモリ８１４に保存し、システムメモリ８１２にロードし、プロセッサ８０２が実行する、または有形コンピュータ可読記憶媒体（例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、光／磁気メディア）に記憶されるコンピュータプログラム製品から供給することができる。
【００５０】
周辺Ｉ／Ｏコントローラ８１０は、周辺Ｉ／Ｏバスを介して、プロセッサ８０２が周辺入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス８２４、ネットワークインターフェース８２６、ローカルネットワークトランシーバ８２８（ネットワークインターフェース１０２６を介して）と通信することを可能にする機能を実行する。Ｉ／Ｏデバイス８２４は、任意の所望の種類のＩ／Ｏデバイスであってもよく、例として、キーボード、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ブラウン管（ＣＲＴ）ディスプレイなど）、ナビゲーションシステム（例えばマウス、トラックボール、静電容量型タッチパッド、ジョイスティックなど）などが挙げられる。Ｉ／Ｏデバイス８２４は、モジュール８１６などと共に使用され、トランシーバ８２８からデータを受領し、システム１００のバックエンドコンポーネントにそのデータを送信し、本明細書に記載する通り、方法に関する任意の動作を実行することができる。ローカルネットワークトランシーバ８２８は、ＷｉＦｉネットワーク、ブルートゥース、赤外線、移動体通信、または他の無線データ伝送プロトコルに対するサポートを含むことができる。実施形態によっては、一構成要素が、コンピューティング装置８０１によって採用される様々な無線プロトコルそれぞれを同時にサポートすることができる。例えば、ソフトウェア無線は、ダウンロード可能な命令を介して複数のプロトコルをサポートすることが可能であってもよい。動作中、コンピューティング装置８０１は、定期的に可視無線ネットワークトランスミッタへ（携帯およびローカルネットワーク両方に）ポーリングすることが可能であってもよい。こうしたポーリングは、正常な無線トラフィックがコンピューティング装置８０１上でサポートされている場合でも可能であってよい。ネットワークインターフェース８２６は、システム１００が、少なくともシステム１００に関係すると記載される構成要素を有する他のコンピュータシステムと通信することを可能にする、例えば、イーサネット装置、非同期転送モード（ＡＴＭ）装置、８０２．１１無線インターフェース装置、ＤＳＬモデム、ケーブルモデム、セルラーモデムなどであってもよい。
【００５１】
メモリコントローラ８０８およびＩ／Ｏデバイス８１０は、チップセット８０６内の別々の機能のブロックとして図８に図示されているが、これらのブロックが実施する機能は、１つの集積回路に統合することができ、または２つ以上の別々の集積回路を用いて実装することができる。コンピューティング環境８００はまた、遠隔コンピューティング装置８３０上にモジュール８１６を実装することができる。遠隔コンピューティング装置８３０は、イーサネットリンク８３２上でコンピューティング装置８０１と通信することができる。実施形態によっては、モジュール８１６は、インターネット８３６を介してクラウドコンピューティングサーバ８３４からコンピューティング装置８０１によって取得可能である。クラウドコンピューティングサーバ８３４を使用すると、取得されたモジュール８１６は、コンピューティング装置８０１とプログラムによってリンク可能である。モジュール８１６は、人工知能ソフトウェアおよび文書作成ソフトウェアを含む様々なソフトウェアプラットフォームの集合とすることができ、またはコンピューティング装置８０１または遠隔コンピューティング装置８３０に常駐のＪａｖａ（登録商標）Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＪＶＭ）環境内で実行するＪａｖａ（登録商標）アプレットとすることもできる。モデリングモジュール８１６は、コンピューティング装置８０１および８３０上に配置されるウェブブラウザで実行するよう適合された「プラグイン」とすることもできる。幾つかの実施形態では、モジュール８１６は、図１の加盟店ｅコマースコンピュータシステム１０４、ｅコマースイネーブラーシステム１０８、支払ネットワークシステム１０６、およびトークンサービスプロバイダ１１０のようなバックエンドコンポーネント８３８とインターネット８３６を介して通信することができる。
【００５２】
システム８００は、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、モバイル、有線または無線ネットワーク、プライベートネットワーク、あるいは仮想プライベートネットワークの任意の組み合わせを含むことができるが、それに限定されない。さらに、説明を簡単に、明確にするために、１つの遠隔コンピューティング装置８３０のみを図８に示すが、任意の数のクライアントコンピュータがシステム８００内でサポートされ、通信可能であることが理解されよう。
【００５３】
さらに、ロジックまたは複数のコンポーネント、モジュール、もしくはメカニズムを含むものとして、特定の実施形態が、本明細書に説明される。モジュールは、ソフトウェアモジュール（例えば、コードがプロセッサにより実行される、機械可読媒体上または伝送信号内で実現されるコードまたは命令）またはハードウェアモジュールのいずれを構成してもよい。ハードウェアモジュールは、特定の動作を実行することができる有形装置であり、所定の手法で構成または配置することができる。例示的な実施形態では、１つまたは複数のコンピュータシステム（例えば、スタンドアロン、クライアントまたはサーバコンピュータシステム）あるいは１つまたは複数のコンピュータシステムのハードウェアモジュール（例えば、プロセッサまたは１群のプロセッサ）を、本明細書に記載する通り、特定の動作を実行するために動作するハードウェアモジュールとしてソフトウェア（例えば、アプリケーションまたはアプリケーション部）によって構成可能である。
【００５４】
実施形態によっては、ハードウェアモジュールを機械的または電気的に実装可能である。例えば、ハードウェアモジュールは、永続的に構成された専用回路またはロジック（例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの専用プロセッサとして）を備えて、特定の動作を実行することができる。ハードウェアモジュールはまた、一時的にソフトウェアによって構成されて特定の動作を実行するプログラム可能なロジックまたは回路（例えば、汎用プロセッサまたは他のプログラム可能プロセッサ内に含まれるように）を含むことができる。当然のことながら、ハードウェアモジュールを機械的に、専用かつ永続的に構成される回路に、または一時的に構成される回路に（例えば、ソフトウェアにより構成される）実装する判断は、費用および時間を考慮して決めることができる。
【００５５】
したがって、「ハードウェアモジュール」という用語は、有体物を含み、物理的に作られて、永続的に構成され（例えば、配線接続される）、または一時的に構成されて（例えば、プログラムされる）、所定の手法で動作する、あるいは本明細書に記載する特定の動作を実行する実体であることが理解されるべきである。本明細書に使用される場合、「ハードウェア実装モジュール」は、ハードウェアモジュールを指す。ハードウェアモジュールが一時的に構成される（例えば、プログラムされる）実施形態を考えると、ハードウェアモジュールそれぞれは、いずれの時点でも構成されるまたはインスタンス化される必要はない。例えば、ハードウェアモジュールが、ソフトウェアを使用して構成された汎用プロセッサを備える場合、汎用プロセッサを、別々の時間にそれぞれ別々のハードウェアモジュールとして構成することができる。したがって、ソフトウェアは、例えば、ある時点で特定のハードウェアモジュールを構成し、別の時間に別のハードウェアモジュールを構成するように、プロセッサを構成することができる。
【００５６】
ハードウェアモジュールは、他のハードウェアモジュールとの間で、情報の提供および受信ができる。したがって、説明したハードウェアモジュールは、通信可能に結合されるものとみなすことができる。複数のこうしたハードウェアモジュールが同時に存在する場合、通信は、ハードウェアモジュールを接続する信号伝送を介して（例えば、適切な回路およびバス上で）達成可能である。複数のハードウェアモジュールが、異なる時間で構成されるまたはインスタンス化される実施形態では、こうしたハードウェアモジュールの間の通信は、例えば、複数のハードウェアモジュールがアクセスするメモリ構造内の情報の記憶および取得を介して達成可能である。例えば、一ハードウェアモジュールが、動作を実行し、その動作のアウトプットを通信可能に結合されるメモリデバイスに保存することができる。さらにハードウェアモジュールは、後で、メモリデバイスにアクセスして、保存したアウトプットを取得し、処理することができる。ハードウェアモジュールはまた、入力装置または出力装置と通信を開始してもよく、リソース（例えば、情報の集合）上で動作することができる。
【００５７】
本明細書に記載する例示的な方法の様々な動作は、関連する動作を実行するよう一時的に構成される（例えば、ソフトウェアによって）または永続的に構成される１つまたは複数のプロセッサによって、少なくとも部分的に、実行可能である。一時的にまたは永続的に構成されている場合でも、こうしたプロセッサは、１つまたは複数の動作または機能を実行するよう動作するプロセッサ実装モジュールを構成することができる。本明細書に言及されるモジュールは、一部の例示的な実施形態では、プロセッサ実装モジュールを備えることができる。
【００５８】
同様に、本明細書に説明される方法またはルーチンは、少なくとも部分的にプロセッサ実装型であってもよい。例えば、少なくとも方法の動作の一部は、１つまたは複数のプロセッサあるいはプロセッサ実装ハードウェアモジュールであってもよい。特定の動作の性能は、１つの機械の中に存在するだけでなく、複数の機械に配置されて、１つまたは複数のプロセッサの間に分散することができる。例示的な実施形態によっては、１つまたは複数のプロセッサを、１つの場所（例えば、家庭環境内、オフィス環境内またはサーバファームとして）に配置することができるが、実施形態によっては、プロセッサを、複数の場所にわたり分散させることができる。
【００５９】
１つまたは複数のプロセッサはまた、関連する動作の性能をサポートするために「クラウドコンピューティング」環境で、または「ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  ｓｅｒｖｉｃｅ」（ＳａａＳ）として動作することができる。例えば、動作の少なくとも一部は、１群のコンピュータ（プロセッサを含む機械の例として）により実行可能であり、これらの動作は、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、かつ１つまたは複数の適切なインターフェース（例えば、アプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を介して、アクセス可能である。
【００６０】
特定の動作の性能は、１つの機械の中に存在するだけでなく、複数の機械に配置されて、１つまたは複数のプロセッサの間に分散することができる。例示的な実施形態によっては、１つまたは複数のプロセッサあるいはプロセッサ実装モジュールを、１つの地理的位置（例えば、家庭環境内、オフィス環境、またはサーバファーム）に配置することができる。例示的な実施形態によっては、１つまたは複数のプロセッサあるいはプロセッサ実装モジュールを複数の地理的位置に分散させることができる。
【００６１】
本明細書の一部分は、機械メモリ（例えば、コンピュータメモリ）内のビットまたはバイナリデジタル信号として保存されたデータ上の動作のアルゴリズムまたは記号表現に関して、提示される。これらのアルゴリズムまたは記号表現は、自身の作業の内容を当業者へ伝達するためにデータ処理分野の当業者により使用される技術の例である。本明細書に使用される場合、「アルゴリズム」は、セルフコンシステント式動作シーケンスまたは所望の結果に導く同様の処理である。本文脈では、アルゴリズムおよび動作は、物理量の物理的操作を含む。典型的には、必ずしもではないが、こうした量は、保存可能な電気的、磁気的、または光学的信号、アクセスされた、転送された、組み合わされた、比較された、またはその他の方法で機械によって操作された、形態をとることができる。主に一般的な使用により、「データ」、「コンテンツ」、「ビット」、「値」、「構成要素」、「記号」、「文字」、「用語」、「数」、「数字」などの単語を使用してこうした信号を参照することが、都合がよい場合がある。しかし、これらの単語は、単に便利なラベルであり、適切な物理量と関連付けられるべきである。
【００６２】
特に明記されていない限り、「処理する」、「計算する」、「算出する」、「特定する」、「提示する」、「表示する」などの用語を使用する本明細書の論述は、１つまたは複数のメモリ（例えば、揮発性メモリ、不揮発性メモリまたはそれらの組み合わせ）、レジスタ、または情報を受信、保存、送信または表示する他の機械のコンポーネント内の物理（例えば、電子的、磁気的または光学的）量として表されるデータを操作または変換する機械（例えば、コンピュータ）の行為または処理を指すことができる。
【００６３】
「一部の実施形態」または「実施形態」または「教示」への参照が本明細書に使用される場合、実施形態に関連して記載される特定の要素、特徴、構成、または特質は、少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。本明細書の様々な場所に「一部の実施形態では」または「教示」という句が出現する場合、必ずしもすべて同じ実施形態を指しているわけではない。
【００６４】
実施形態によっては、「結合」および「接続」という表現をその派生語と共に使用して説明される場合がある。例えば、実施形態によっては、２つ以上の構成要素が直接物理的にまたは電気的に接触していることを暗示するために「結合」という用語を使用して説明する場合がある。しかし、「結合」という用語はまた、２つ以上の構成要素が互いに直接接触していないが、それでも互いに協働するまたは交信することを意味することもできる。実施形態はこの文脈に限定されない。
【００６５】
さらに、図面は、ほんの例示目的のために、好ましい実施形態を図示する。当業者であれば、本明細書に例示する構造および方法の代替の実施形態を、本明細書に記載する原理から逸脱せずに採用可能なことが、以下の論述よりすぐに理解することができるであろう。
【００６６】
本開示を読めば、当業者であれば、本明細書の原理を開示することにより本明細書に記載のシステムおよび方法のさらなる代替の構造的および機能的設計をさらに理解するであろう。このように、特定の実施形態およびアプリケーションが例示され説明されてきたが、開示された実施形態は、本明細書に開示する厳密な構造およびコンポーネントに制限されるものではないことを理解されたい。添付の特許請求の範囲に規定される精神および範囲から逸脱することなく、本明細書に開示されるシステムおよび方法の配置、動作、および詳細において、当業者には明らかな様々な変更形態、変化形態、および変形形態が、なされることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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