(57)【要約】  ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードであって、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、少なくとも１０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも５％の破断伸びを有し、ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、少なくとも２０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも２％の破断伸びを有する、ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードを含むエネルギ吸収用組立体であって、ｍおよびｎは、整数であり、ｍ＞１であり、ｎ＞１であり、およびｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本およびｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、それらの長手方向に沿って一緒に固定され、かつｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本の破断伸びは、組立体の伸び曲線が３つの区域（１１、１１’、１２、１２’、１３、１３’）を含むように、ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本の破断伸びより少なくとも２％大きく、第１の区域（１１、１１’）は、略直線状のスチールワイヤの弾性変形によって特徴付けられ、第２の区域（１２、１２’）は、略直線状のスチールワイヤの塑性変形によって特徴付けられ、および第３の区域（１３、１３’）は、略直線状のスチールワイヤの連続的な塑性変形および曲線状のスチールコードの弾性変形で構成される、エネルギ吸収用組立体。
2019513197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードであって、前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、少なくとも１０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも５％の破断伸びを有し、前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、少なくとも２０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも２％の破断伸びを有する、ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードを含むエネルギ吸収用組立体であって、ｍおよびｎは、整数であり、ｍ≧１であり、ｎ≧１であり、および前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本および前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、それらの長手方向に沿って一緒に固定され、かつ前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本の前記破断伸びは、前記組立体の伸び曲線が３つの区域を含むように、前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本の前記破断伸びより少なくとも２％大きく、第１の区域は、前記略直線状のスチールワイヤの弾性変形によって特徴付けられ、第２の区域は、前記略直線状のスチールワイヤの塑性変形によって特徴付けられ、および第３の区域は、前記略直線状のスチールワイヤの連続的な塑性変形および前記曲線状のスチールコードの弾性変形で構成される、エネルギ吸収用組立体。
【請求項２】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、少なくとも１０００ＭＰａ、好ましくは少なくとも１５００ＭＰａの引張強さ、および少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％の破断伸びを有する、請求項１に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項３】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、スチール組成として、
０．４０重量パーセント〜０．８５重量パーセントの範囲の炭素含有量、
１．０重量パーセント〜２．０重量パーセントの範囲のケイ素含有量、
０．４０重量パーセント〜１．０重量パーセントの範囲のマンガン含有量、
０．０重量パーセント〜１．０重量パーセントの範囲のクロム含有量、
０．０２５重量パーセントまでに制限される硫黄およびリン含有量
を有し、残りが鉄である、高炭素スチールワイヤであり、
前記スチールワイヤは、金属組織として、４パーセント〜２０パーセントの範囲の残留オーステナイトの体積分率を有し、残りは、焼き戻された一次マルテンサイトおよび焼き戻されていない二次マルテンサイトである、請求項２に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項４】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、０．５〜８ｍｍの範囲の直径Ｄｗを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項５】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、５．０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１５００ＭＰａ、および３．０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１６００ＭＰａ、および０．５０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１７００ＭＰａの引張強さＲｍを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項６】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、前記ｎ本の曲線状のスチールコードの前記少なくとも１本により、それらの長手方向に沿って巻かれる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項７】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、Ｌｗの長さを有し、かつ前記ｎ本の曲線状のスチールコードの前記少なくとも１本は、Ｌｃの長さを有し、および１．０２×Ｌｗ≦Ｌｃ≦１．２０×Ｌｗであり、好ましくは１．０７×Ｌｗ≦Ｌｃ≦１．０８×Ｌｗである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項８】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、Ｄｗの直径を有し、かつ前記ｎ本の曲線状のスチールコードの前記少なくとも１本は、Ｄｃの直径を有し、および０．８×Ｄｗ≦Ｄｃ≦１．２×Ｄｗである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項９】
前記ｎ本の曲線状のスチールコードの前記少なくとも１本で巻かれた前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、ポリマーマトリックスに浸漬される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックスは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から作られる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項１１】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本および前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、複数の位置において、それらの長手方向に沿って縫合糸によって一緒に固定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項１２】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本および前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本であって、それらの長手方向に沿って縫合糸によって一緒に固定された前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本および前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、織物キャリア上にある、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項１３】
前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの前記少なくとも１本は、ＴＳｗの引張強さを有し、前記ｎ本の曲線状のスチールコードの前記少なくとも１本は、ＴＳｃの引張強さを有し、および前記組立体は、ＴＳａの引張強さを有し、ＴＳａ≧０．７×（ＴＳｗ＋ＴＳｃ）である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体。
【請求項１４】
ガードレール、インパクトビーム、または衝撃を受けやすい車体の一部を補強するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のエネルギ吸収用組立体の使用。
【請求項１５】
少なくとも１つの細長いビームであって、支持手段へのその接続のための固定手段を有し、かつ前記支持手段間で水平に延在する少なくとも１つの細長いビームを含むガードレールであって、前記ビームは、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の少なくとも１つのエネルギ吸収用組立体で補強される、ガードレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ吸収用組立体、そのような組立体の製造プロセス、およびそのような組立体の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまなエネルギ吸収手段が、衝撃のエネルギを吸収または散逸させることが望ましい状況で使用可能である。
【０００３】
参照を容易にするためにのみ、ここで、本発明は、道路の用途に関して説明され、たとえば、高速道路上での静止物体、たとえばポールまたはガードレールによる特に高速時の不規則な車両の衝撃は、車両で移動する乗員に深刻な負傷および／または死をもたらす可能性がある。衝突時の車両および乗員への損害を低減するため、衝撃からのエネルギを吸収および／または伝達するための多くの組立体が考案されてきた。同様に、道路から逸れて進む車両は、エネルギ吸収手段との接触によって大きく減速させるかまたはさらに完全に停止させて、危険な領域に入ったときの危険性を減少させなければならない。
【０００４】
エネルギ吸収能力を向上させるために安全バリアの新しい構造または設計が提案されてきた。現在使用中の安全バリアは、通常、スチールおよびコンクリートなどのさまざまな材料で作られている。これらの材料は、それらのコストおよびそれらの重い重量と関連する欠点を有する。スチール強化熱可塑性プラスチック（ＳＲＴＰ）の早い時期の公開は、仏国特許第１３０６４１９号明細書およびスイス特許第４４９６８９号明細書の特許出願で見ることができる。さらに改善された構造は、米国特許第３７７６５２０号明細書で開示されており、スチールロッドインサートが熱可塑性樹脂材料に組み込まれ、スチールロッドは、ガードレールが十分な衝撃を受けたときに、制御された破損パターンをもたらすための所定の形状を有する。中国実用新案第２０１０８７３３１号明細書および国際公開第２０１３１０７２０３号パンフレットは、それぞれ補強筋が設けられるＷ形または波形のガードレールパネルを開示している。現在の道路バリアシステムは、それらの性能を向上させるために継続的かつ段階的に改良されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
衝撃を受けたときに良好なエネルギ吸収が行われる組立体を提供することが本発明の目的である。
【０００６】
先行技術の従来のガードレールより良好なエネルギ吸収をガードレールに提供することが本発明の別の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によると、ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードであって、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本、好ましくは、それぞれは、少なくとも１０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも５％の破断伸びを有し、ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本、好ましくは、それぞれは、少なくとも２０００ＭＰａの引張強さおよび少なくとも２％の破断伸びを有する、ｍ本の略直線状のスチールワイヤおよびｎ本の曲線状のスチールコードを含むエネルギ吸収用組立体であって、ｍおよびｎは、整数であり、ｍ≧１であり、ｎ≧１であり、およびｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本およびｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、それらの長手方向に沿って一緒に固定され、かつｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本、好ましくは、それぞれの破断伸びは、組立体の伸び曲線が３つの区域を含むように、ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本、好ましくは、それぞれの破断伸びより少なくとも２％大きく、第１の区域は、略直線状のスチールワイヤの弾性変形によって特徴付けられ、第２の区域は、略直線状のスチールワイヤの塑性変形によって特徴付けられ、および第３の区域は、略直線状のスチールワイヤの連続的な塑性変形および曲線状のスチールコードの弾性変形で構成される、エネルギ吸収用組立体が提供される。
【０００８】
好ましい例として、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本、好ましくは、それぞれは、少なくとも１０００ＭＰａ、好ましくは少なくとも１５００ＭＰａの引張強さ、および少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％の破断伸びを有する。
【０００９】
本明細書において、用語「ワイヤ」は、ロッドのような単一のフィラメントまたは単一の細長い要素を指す。本発明の内容において、「コード」は「ストランド」とも解釈され得る。それは、通常、いくつかの単一フィラメントから構成され、特に、それは、一緒に撚り合わされた複数の単一フィラメントを指す。フィラメントは、ストランドまたはコードを形成するために、意図された撚り長さで撚り合わされる。本発明によるコードは、任意の構造を有し得る。たとえば、コードは、２本または３本のスチールフィラメントを撚り合わせて形成される。あるいは、コードは、層状に作ることができ、フィラメントの層は、中央フィラメントまたは前駆体ストランドの周りで層撚り長さで撚り合わされて、層状コードになる（たとえば、３＋９＋１５コードの場合、一緒に撚り合わされた３つのフィラメントのコアストランドが９つのフィラメントの層によって囲まれて、最終的に１５のフィラメントの層で囲まれる）。本内容における「曲線状のスチールコード」は、非直線状の形態でありかつ一定の曲率を有するスチールコードを意味する。たとえば、曲線状のスチールコードは、略直線状のスチールワイヤの周りに巻き付けることによるらせん形状である。別の例として、曲線状のスチールコードは波形形状を有する。好ましい例として、本発明によるエネルギ吸収用組立体の破断荷重は、２０〜７０％の範囲で略直線状のスチールワイヤによって受けられ、残りは曲線状のスチールコードによって受けられる。より好ましくは、組立体の破断荷重は、４０〜６０％の範囲で略直線状のスチールワイヤによって受けられる。
【００１０】
本発明によると、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、スチール組成として、
０．４０重量パーセント〜０．８５重量パーセントの範囲の炭素含有量、
１．０重量パーセント〜２．０重量パーセントの範囲のケイ素含有量、
０．４０重量パーセント〜１．０重量パーセントの範囲のマンガン含有量、
０．０重量パーセント〜１．０重量パーセントの範囲のクロム含有量、
０．０２５重量パーセントまでに制限される硫黄およびリン含有量
を有し、残りが鉄である、高炭素スチールワイヤであり得、前記スチールワイヤは、金属組織として、４パーセント〜２０パーセントの範囲の残留オーステナイトの体積分率を有し、残りは、焼き戻された一次マルテンサイトおよび焼き戻されていない二次マルテンサイトである。
【００１１】
本発明によると、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、０．５〜８ｍｍの範囲、たとえば０．５〜３ｍｍの範囲の直径Ｄｗを有し得、かつ５．０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１５００ＭＰａ、および３．０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１６００ＭＰａ、および０．５０ｍｍ未満のワイヤ径について少なくとも１７００ＭＰａの引張強さＲｍを有し得る。
【００１２】
本発明によると、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本およびｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、それらの長手方向に沿って略一定の間隔の「固定点」で一緒に固定される。本明細書において、「一緒に固定される」は、これらの固定点で略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードが互いに対して自由に移動できないことを意味する。略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードのこの固定は、異なる変形形態を有することができる。たとえば、略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードは、溶接、ポリマーマトリックスへの浸漬、または締め付けによって一緒に固定することができる。一例として、略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードは、略直線状のスチールワイヤの周りに曲線状のスチールコードを巻き付けることにより、一緒に固定することができる。別の例として、略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードは、複数の位置において縫合糸で一緒に固定される。
【００１３】
一例として、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本により、それらの長手方向に沿って巻かれる。特定の例において、１本のスチールワイヤが１本の曲線状のスチールコードで巻かれて、１つの組立体となる。巻かれた曲線状のスチールコードの長さは、略直線状のスチールワイヤの長さより長いことに留意されたい。たとえば、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、Ｌｗの長さを有し、かつｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、Ｌｃの長さを有し、および１．０２×Ｌｗ≦Ｌｃ≦１．２０×Ｌｗである。換言すれば、略直線状のスチールワイヤに対する曲線状のスチールコードの余剰長さまたは余分な長さは、好ましくは２％〜２０％の範囲である。より好ましくは、１．０７×Ｌｗ≦Ｌｃ≦１．０８×Ｌｗである。最も好ましくは、余剰長さは７．５％前後である。さらに、このような組立体は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から選択されるポリマーマトリックスに浸漬され得る。略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードは、好ましくは、金属耐食被覆、たとえば亜鉛、亜鉛アルミニウム、または亜鉛アルミニウムマグネシウム合金で被覆される。金属耐食被覆は、１０〜６００ｇ／ｍ２の範囲であり得る。組立体をポリマーマトリックスに入れることにより、必要な金属被覆は、２０〜２００ｇ／ｍ２、たとえば５０ｇ／ｍ２または１００ｇ／ｍ２まで減らすことができる。
【００１４】
別の例として、ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本およびｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、複数の位置において、それらの長手方向に沿って縫合糸によって一緒に固定される。１本の略直線状のスチールワイヤを、１本の曲線状のスチールコードと一緒にそれらの長手方向に沿って縫合糸によって固定することが可能である。複数の略直線状のスチールワイヤを複数の曲線状のスチールコードと一緒に固定することも可能であり、１本の略直線状のスチールワイヤは、１本の曲線状のスチールコードの隣にあり、それらの長手方向に沿って糸によって曲線状のスチールコードと一緒に縫合される。曲線状のスチールコードは、好ましくは、周期的に曲げられるかまたは周期的な波形である。より好ましくは、固定された略直線状のスチールワイヤおよび曲線状のスチールコードの組立体は、織物キャリア上に支持される。したがって、組立体は、補強されたストリップまたはリボンの形態であり、かつ用途において取り扱いやすい。
【００１５】
好ましい例によると、前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、Ｄｗの直径を有し、かつ前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、Ｄｃの直径を有し、および０．８×Ｄｗ≦Ｄｃ≦１．２×Ｄｗである。換言すれば、略直線状のスチールワイヤの直径の、曲線状のスチールコードの直径からの派生は、好ましくは２０％以内である。一例として、２つの直径は同等であり、かつ２つの直径間の派生は５％以内である。
【００１６】
本発明によるエネルギ吸収用組立体の利点は、２つの種類のエネルギ吸収要素を利用することであり、その両方の組合せは、独自の優れたエネルギ吸収特性を提供する。第１の要素、すなわち略直線状のスチールワイヤは、高い破断伸びおよび適切な引張強さを有する。第２の要素、すなわち曲線状のコードは、非常に高い引張強さおよび適切な破断伸びを有する。これらの２つの要素は組立体として一緒に機能し、高い引張強さおよび高い破断伸びを提供することができる。換言すれば、組立体内の要素は、外部からの衝撃から組立体に吸収および／または伝達されるエネルギ量を増加させるように相互接続される。工業的な応力−ひずみ曲線は、通常、荷重変形測定値から構築される。試験において、試料は、連続的に増加する単軸の張力を受け、さらに試料の変形の同時観測が行われる。変形または伸びは、軸方向の長さの変化を試料の元の長さで割ったものである。特定の材料が示す応力−ひずみまたは荷重−伸びの関係は、その特定の材料の応力−ひずみまたは荷重−伸び曲線として知られている。直線状のスチールワイヤおよび直線状のスチールコードの荷重−伸び曲線は、図１（ａ）および（ｂ）にそれぞれ図示される。破断時のエネルギ吸収（エネルギ散逸とも呼ばれる）は、試験片が破断する破断点までの荷重−伸び曲線全体の下の積算面積である。本発明による組立体の荷重−伸び曲線は、図１（ｃ）および（ｄ）に図示される。図１（ｃ）は、直線状のスチールコードの荷重伸び曲線（図１（ｂ））を、直線状のスチールワイヤの曲線（図１（ａ））に加えることによる合成曲線である。図１（ｄ）は、本発明による組立体の荷重−伸び試験によって測定された曲線を表す。本発明によると、略直線状のスチールワイヤの破断伸びは、組立体の伸び曲線が図１（ｃ）および（ｄ）に示されるような３つの区域を含むように、曲線状のスチールコードの破断伸びより少なくとも２％大きく、第１の区域１１、１１’は、略直線状のスチールワイヤの弾性変形によって特徴付けられ、第２の区域１２、１２’は、略直線状のスチールワイヤの塑性変形によって特徴付けられ、および第３の区域１３、１３’は、略直線状のスチールワイヤの連続的な塑性変形および曲線状のスチールコードの弾性変形で構成される。区域１１、１１’、１２、１２’において、曲線状のスチールコードは、組立体のエネルギ吸収に大きく寄与しないことに留意すべきであり、なぜなら、曲線状のスチールコードは、伸びているのではなく、実質的にそのままであるためである。さらに、本発明による組立体はまた、略直線状のスチールワイヤの弾性変形前に起こる可能性がある構造的伸び（ここで図１には示されない）を有し得る。新しい構造では、弾性および塑性挙動の割合は構造設計の特性であり、弾塑性区域は、任意選択的に、構造の引張強さに到達する前に第２の弾性区域に並べることができる。本発明において、前記ｍ本の略直線状のスチールワイヤの少なくとも１本は、ＴＳｗの引張強さを有し、前記ｎ本の曲線状のスチールコードの少なくとも１本は、ＴＳｃの引張強さを有する。本発明による組立体は、ＴＳａの引張強さを有し、ＴＳａ≧０．７×（ＴＳｗ＋ＴＳｃ）である。
【００１７】
より重要なことに、ガードレールとしてまたはガードレールの一部として使用されるこのような組立体は、他の要素、たとえばポールと一緒にさらなる安全対策を提供するように設計することができる。図２に示されるように、本発明による組立体は、２本のポールＰ０間のガードレール２０、２０ａ、２０ｂとして使用される。個々の組立体の端部はポール上に固定される。たとえば、ガードレール２０が高速車両Ｃの衝突を受けたとき、組立体の略直線状のスチールワイヤは、最初に伸びるように設計および構築され、これにより、一定の量の衝撃エネルギは散逸する。残りの衝撃は、その後、図２に示される曲線になるであろう組立体の曲線状のスチールコード２２と、スチールコード２２の端部に接続されるポールＰ０とによって受けられるであろう。略直線状のスチールワイヤは、必ずしもそうではないが、激しい衝撃下で壊れ得る。衝撃位置の隣にある残りの部分のガードレール（２０ａ、２０ｂ、．．．）およびポール（Ｐ１、Ｐ２、．．．）も、衝撃位置から伝達される衝撃エネルギを段階的に受け得る。最終的に、高速車両は完全に向きを変えることができるが、高張力スチールコードは壊れない。ポールは、ポールの材料、衝撃エネルギ、およびそれらの設計に応じて壊れ得る。
【００１８】
さらに、直ちに利用できる材料を使用して迅速かつ容易に製造される可能性がある組立体を有することも有利であろう。構築に費用がかかることなく用途の範囲に適用させるために、正方形、線、ストリップなどの形状の範囲で構築される可能性がある組立体を有することは、さらなる利点であろう。本発明によるエネルギ吸収用組立体は、ガードレールとして、またはガードレール、インパクトビーム、もしくは衝撃を受けやすい車体の一部を補強するために使用され得る。特に、本発明によるガードレールは、少なくとも１つの細長いビームであって、支持手段へのその接続のための固定手段を有し、かつ支持手段間で水平に延在する少なくとも１つの細長いビームを含み、前記ビームは、本発明におけるような少なくとも１つのエネルギ吸収用組立体で補強される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】略直線状のスチールワイヤ（ａ）、直線状のスチールコード（ｂ）、ならびに本発明による組立体（ｃ）および（ｄ）の荷重−伸び曲線を示す。
【図２】高速車両の衝突を受けた、本発明のエネルギ吸収組立体によって作られたガードレールの概略図である。
【図３】本発明によるエネルギ吸収用組立体を示す。
【図４】組立体の測定された合成荷重−伸び曲線を示す。
【図５】組立体の伸びの関数としてのエネルギ吸収量を示す。
【図６】「測定された荷重−伸び曲線」対「異なる余剰コードを有する組立体の合成曲線」を示す。
【図７】７．０％の余長を有する曲線状コードおよび直線状ワイヤによって受けられる荷重に対するシミュレーションを伸びまたはひずみの関数として提示する。
【図８】異なる曲線状コードおよび同程度の余長を有する組立体の荷重−伸び曲線を示す。
【図９】本発明による別のエネルギ吸収用組立体を示す。
【図１０】織物キャリア内のエネルギ吸収組立体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、高い強度および非常に高い延性を有するスチールワイヤを説明する。この種のスチールワイヤは、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、またはＮｂなどの高価なマイクロ合金元素なしで、無条件に利用可能な化学組成を使用して連続的なプロセスにおける方法によって製造することができる。
【００２１】
一例として、本発明による略直線状のスチールワイヤは、以下のように製造できる。スチールワイヤは、以下のスチール組成：
−  ０．４０重量パーセント〜０．８５重量パーセント、たとえば０．４５〜０．８０重量パーセント、たとえば０．５０〜０．６５重量パーセントの範囲の炭素含有量、
−  １．０重量パーセント〜２．０重量パーセント、たとえば１．２０〜１．８０重量パーセントの範囲のケイ素含有量、
−  ０．４０重量パーセント〜１．０重量パーセント、たとえば０．４５〜０．９０重量パーセントの範囲のマンガン含有量、
−  ０．０重量％〜１．０重量パーセント、たとえば０．２重量パーセント未満または０．４０〜０．９０重量パーセントの範囲のクロム含有量、
−  ０．０２５重量パーセントまでに制限される硫黄およびリン含有量
を有し、
−  残りは、鉄および不可避的な不純物である。さらに、スチールワイヤは、ニッケル、バナジウム、アルミニウム、または他のマイクロ合金元素などの少量の合金元素を含み得、すべて個々に０．２重量パーセントに制限される。このプロセスは、以下のステップを含む。
ａ）Ａｃ３より上の温度において、１２０秒より短い時間にわたって前記スチールワイヤをオーステナイト化するステップ。このオーステナイト化は、好適な炉もしくはオーブンで行うことができ、または電磁誘導もしくは炉および電磁誘導の組合せによって達成することができる。
ｂ）１８０℃〜２２０℃において、６０秒より短い時間にわたり、前記オーステナイト化されたスチールワイヤを焼き入れするステップ。焼き入れは、油浴、塩浴、またはポリマー浴で行うことができる。
ｃ）３２０℃〜４６０℃において、１０秒〜６００秒の範囲の期間にわたり、前記焼入れされたスチールワイヤを分配するステップ。分配は、塩浴、低融点の好適な金属合金の槽、好適な炉もしくはオーブンで行うことができ、または電磁誘導もしくは炉および電磁誘導の組合せによって達成することができる。
【００２２】
Ｍｓ（マルテンサイト形成開始温度）とＭｆ（マルテンサイト形成終了温度）との間で行われる焼入ステップｂ）後、残留オーステナイトおよびマルテンサイトが形成された。分配ステップｃ）中、炭素は、より安定化させるために、マルテンサイト相から残留オーステナイトまで拡散する。結果は、炭素富化残留オーステナイトおよび焼戻マルテンサイトである。
【００２３】
分配ステップｃ）後、分配されたスチールワイヤは室温まで冷却される。冷却は水浴で行うことができる。冷却により、残留オーステナイトおよび焼き戻された一次マルテンサイトの隣に、焼き戻されていない二次マルテンサイトが生じる。
【００２４】
好ましくは、オーステナイト化ステップａ）は、９２０℃〜９８０℃の範囲の温度、最も好ましくは９３０℃〜９７０℃で行われる。好ましくは、分配ステップｃ）は、４００℃〜４２０℃の範囲の比較的高温、より好ましくは４２０℃〜４６０℃で行われる。本発明者は、これらの温度範囲が最終的な高炭素スチールワイヤにおける残留オーステナイトの安定性のために好ましいことを認識した。
【００２５】
さらなる処理のために製造されたスチールワイヤは、たとえば、０．９２ｍｍの直径を有する。いくつかのサンプルは、スチールワイヤの周りにそれぞれ異なるスチールコードを巻き付けることによって作られる。表１は、各個別要素について得られた重量、破断荷重、引張強さ、および破断伸びを示す。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
明確に定義された構造で使用されるコードが表１に示される。たとえば、「３ｘ０．２６５＋９ｘ０．２４５」は、第１の層または内層の０．２６５ｍｍの直径を有する３本のフィラメントに、それぞれ０．２４５ｍｍの直径を有する９本のフィラメントを有する第２の層または外層が巻き付けてあることを示す。
【００２８】
本実施形態では、１本のワイヤ３１に１本のコード３３を巻き付けて、図３に示される組立体３０として構成する。表２および表３には、個々のコード構造、それぞれの余長、ワイヤ上にコードの巻き付けるためのらせんの数（＃）、組立体の最大荷重（Ｆｍ）、ならびにワイヤおよびコードの最大荷重の合計に対するその比率（Ｆｍ合計の％）、破断伸び（Ａｔ）、ならびに破断が発生するときに最初に壊れる要素の観察結果（最初の破断＠）を有する試験サンプルが列記されている。表２の試験組立体は、ブライトワイヤ、すなわちコーティングのないワイヤから作られる。表３の試験組立体の直線状のスチールワイヤは、ＰＥでオーバー押出成形され、１．４５ｍｍの最終的な直径を有する。これらの押出成形されたスチールワイヤは、より良好な防食を有し、スチールコードのさらなる余長を可能にする。
【００２９】
本明細書において、スチールコードの余剰長さまたは余分な長さは、以下の基準によって選択される：余長＜スチールワイヤのＡｔ−スチールコードのＡｔ。表２および表３に示されるように、組立体の極限引張強さが到達する伸びは、スチールコードが破断する伸び値（約２％）からスチールワイヤ破断の伸び値（１３％）近くまで調整することができる。組立体の引張強さは、個々の構成要素の強度の合計の少なくとも７０％に達する。
【００３０】
図４は、６．５％の余長を有する３ｘ０．２６５＋９ｘ０．２４５コードによる組立体の荷重−伸び曲線を示す。図４において、曲線Ａは、試験で測定された曲線であり、一方、曲線Ａ’は、特定の伸び（この場合には６．５％）後、スチールコードの荷重−伸びグラフをスチールワイヤのグラフに加えることによる合成曲線である。組立体の伸びの関数としてのエネルギ吸収が図５に示される。曲線Ａは、測定されたエネルギ吸収であり、一方、曲線Ｂは、図４の曲線Ａ’による線で計算されたエネルギ吸収である。組立体は、約７．３ｃｍでの伸びにより、１メートルで最大１２３ジュールのエネルギを連続的に吸収することができる。
【００３１】
「測定された荷重−伸び曲線」対「異なる余剰コードを有する組立体（３ｘ０．２６５＋９ｘ０．２４５）の合成曲線」が図６で比較されている。図６に示されるように、曲線Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、試験で測定された曲線であり、一方、曲線Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、およびＤ’は、それぞれ２．６％、４％、５．５％、および６．５０％の伸び後、スチールコードの荷重−伸びグラフをスチールワイヤのグラフに加えることによる合成曲線である。試験された範囲において、６．５％の余剰コードによる組立体は、他より非常に良好な伸びおよびエネルギ吸収能力を示す。本発明者らは、伸びまたは歪の関数として、７．０％の余剰を有する曲線状のスチールコードおよび直線状ワイヤによって受けられる荷重に関するシミュレーションをさらに実行した。シミュレーションの結果は図７に示される。曲線Ｄは、曲線状のスチールコーが受ける力を示し、一方、曲線Ｓは、直線状のスチールワイヤが受ける力を示す。それは、組立体の伸びが曲線状のスチールコードの余剰より小さいとき、スチールワイヤが曲線状のスチールワイヤより大きい荷重力を受けることを示す。組立体の伸びが曲線状のスチールコードの余長より大きくなった直後に、スチールコードは、直線状のスチールワイヤより大きい荷重力を受ける。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
【表３】
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【００３４】
異なる曲線状コードおよび同程度の余長を有する組立体の荷重−伸び曲線が図８で比較される。図８に示されるように、曲線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、それぞれ０．９２ｍｍの直径を有するブライトスチールワイヤ（曲線Ａ）、ならびに表２のサンプル番号７（曲線Ｂ）、１２（曲線Ｃ）、１４（曲線Ｄ）、および６（曲線Ｅ）の荷重−伸びグラフを提示する。それは、余長とともにコード構造が組立体の引張強さおよびエネルギ吸収に影響を与える可能性があることを示す。
【００３５】
別の実施形態として、１本のワイヤ上に１本のコードを巻き付ける代わりに、数本のコードおよび数本のワイヤが縫合によって一緒に固定される。図９に示されるように、エネルギ吸収用組立体９０は、スチールフィラメントまたは糸（たとえば、ナイロン、高張力ＰＥＴ、またはＨＤＰＥ）によって一緒に縫合されている、波形の２本の曲線状のスチールコード９３と３本の略直線状のスチールワイヤ９１とを含む。波形スチールコードの最大部および最小部は、それらの長手方向に沿って、２本の隣接する直線状のスチールワイヤに周期的に接触し、縫合によってスチールワイヤで固定される。縫合は、図９に示されるような織網を利用することができる。直線状のスチールワイヤは互いに略平行であり、波形スチールコードも好ましくは互いに平行である。このような組み立てられたコードおよびワイヤは、ストリップまたはリボンの形態である。好ましい実施例において、曲線状のスチールコード１０３および略直線状のスチールワイヤ１０１から作られた組立体１００は、たとえば、図１０に示される縫合を介して織物によって支持される。
【００３６】
本発明によると、ガードレールは、上記のように、エネルギ組立体から作られ得る。好ましくは、組立体は、ＨＤＰＥまたはＰＡマトリックスに浸漬される。あるいは、このような組立体は、背景技術で述べたようなたとえばＷ形または波形のビームの既存の道路安全バリアを修理または補強するために使用され得る。たとえば、ガードレールは、少なくとも１つの細長いビームであって、支持手段へのその接続のための固定手段（たとえば、ポール）を有し、かつ支持手段間で水平に延在する、たとえばスチール、プラスチック、ＨＤＰＥ、またはＰＡで作られる少なくとも１つの細長いビームを含み、ビームは、上記のような少なくとも１つのエネルギ吸収用組立体で補強され得る。
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図１（ｃ）】
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【図１（ｄ）】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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