(57)【要約】  本発明は、２つのソノトロード端面と、２つのソノトロード端面を互いに連結する周方向に延びる側面とを有するソノトロードであって、細長のコア要素及び少なくとも１つのウィング要素を有し、コア要素及びウィング要素がそれぞれ一方のソノトロード端面から他方のソノトロード端面まで長手方向に延び、ウィング要素が、加工対象の材料に接触するように設けられ、コア要素の長手方向に互いに離間した複数のウェブを介してコア要素に連結されたシール面を有するソノトロードと、振幅トランスを介して又は直接、ソノトロードに連結されるコンバータとを備える超音波振動システムに関する。提案する本発明によれば、超音波振動システムが側面に連結された取付部を介して機械スタンドに連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのソノトロード端面と、前記２つのソノトロード端面を互いに連結する周方向に延びる側面とを有するソノトロードであって、細長のコア要素及び少なくとも１つのウィング要素を有し、コア要素及びウィング要素がそれぞれ一方のソノトロード端面から他方のソノトロード端面まで長手方向に延び、前記ウィング要素が、加工対象の材料に接触するように設けられ、前記長手方向に互いに離間した複数のウェブを介して前記コア要素に連結されたシール面を有する、ソノトロードと、
振幅トランスを介して又は直接、前記ソノトロードに連結されるコンバータと、
を備える超音波振動システムにおいて、
前記超音波振動システムが前記側面に連結された取付部を介して機械スタンドに連結されることを特徴とする超音波振動システム。
【請求項２】
前記取付部が、可撓性要素を介して互いに連結された第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材を備える材料接合ジョイントを有することを特徴とする、請求項１に記載の超音波振動システム。
【請求項３】
前記ソノトロードが、前記コア要素の前記長手方向に互いに離間した複数のウェブを介して前記コア要素にそれぞれ連結された２つのウィング要素を有し、
好ましくは、前記２つのウィング要素及び前記コア要素が一平面内に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の超音波振動システム。
【請求項４】
前記ウィング要素の１つが前記第１ジョイント部材であることを特徴とする、請求項３に記載の超音波振動システム。
【請求項５】
前記可撓性要素が前記第１ジョイント部材に固定されていることを特徴とする、請求項４に記載の超音波振動システム。
【請求項６】
前記可撓性要素が、前記第１ジョイント部材の、前記ウェブの１つの第１ジョイント部材方向への仮想延長内にある領域で結合していることを特徴とする、請求項５に記載の超音波振動システム。
【請求項７】
前記可撓性要素の長さが８〜２５ｍｍ、好ましくは１０〜１５ｍｍであることを特徴とする、請求項５又は６の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項８】
前記可撓性要素の長さＬの方向の幅ｂFlexがウェブの幅ｂSより小さく、最大の可撓性要素の幅ｂFlexが前記ウェブ幅ｂSの５〜９０％であり、好ましくは２０〜６０％であることがわかっていることを特徴とする、請求項２〜７の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項９】
超音波振動ユニットが、前記側面に連結された少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つの材料接合ジョイントを介して機械スタンドに連結されていることを特徴とする、請求項２〜８の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１０】
振幅トランスを介して又は直接、前記ソノトロードに連結された、より具体的には、好ましくは前記ソノトロードの前記側面に連結されたコンバータが設けられていることを特徴とする、請求項１〜９の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１１】
前記ウェブが、前記側面の複数の貫通開口部の間に形成されており、好ましくは、前記貫通開口部が細長であり、その長手方向が前記コア要素から前記ウィング要素まで延びていることを特徴とする、請求項１〜１０の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１２】
前記ウィング要素の厚さが、前記コア要素の厚さより薄く、好ましくは、前記ウィング要素の厚さが前記コア要素の厚さの７５％未満であることを特徴とする、請求項１〜１１の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１３】
前記ウィング要素の幅が、前記コア要素の幅より小さく、好ましくは、前記ウィング要素の幅が前記コア要素の幅の５０％未満であり、特に好ましくは３５％未満であることを特徴とする、請求項１〜１２の一項に記載の超音波振動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのソノトロード端面と、２つのソノトロード端面を互いに連結する周方向に延びる側面とを有するソノトロードであって、細長のコア要素及び少なくとも１つのウィング要素を有し、コア要素及びウィング要素がそれぞれ一方のソノトロード端面から他方のソノトロード端面まで延び、ウィング要素が、加工対象の材料に接触するように設けられ、コア要素の長手方向に互いに離間した複数のウェブを介してコア要素に連結されたシール面を有する、ソノトロードを備える超音波振動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような超音波振動システムは、欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書から知られている。
【０００３】
その種類のソノトロードの特徴は、細長のシール面が平面内で振動（面内振動）することであり、これは特定の使用状況にとって有利である。
【０００４】
他の既知のソノトロードのほとんどは、長手方向の振動により励振可能であり、それによって定常波がその長手方向軸の方向に生成されるように設計されている。そして、シール面が最大振動となると、長手方向の振動を加工対象の材料の方向に行う。基本的にソノトロードは超音波周波数で加工対象の材料の方向に往復移動し、このようにして材料を「ハンマリング」する。
【０００５】
それとは対照的に、本明細書の冒頭部分で述べたソノトロードの場合、シール面が加工対象の材料上で前後に動くように面内振動がシール面に加えられ、摩擦溶着が行われる。
【０００６】
欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書が基づく考え方は、コア要素とウィング要素とが相対的に反対に動くようにソノトロードをある種の曲げ振動で励振するというものである。この場合、コア要素が励振されると、ウィング要素が複数のウェブを介して連結されているため、その結果、ウィング要素に搭載されたシール面に反対の動きが生じる。
【０００７】
欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書では、コア要素は、コア要素の長手方向中心線に対して対称に配置されたコンバータによって励振される。また、ソノトロードはコンバータによって保持されている。ソノトロードが別の取付部を有さないため、全溶着力がコンバータを介して伝わる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、欧州特許２  ３５３  ７３７号の図から既にわかるように、シール面の特に縁部領域がシール面と垂直な付加的な振動成分を示している。基本的に、励振された状態のシール面は「波状」構造を呈する。また、コンバータを介してソノトロードを端面に取り付けた場合、ソノトロードによって溶着力が加工対象の材料に加えられるとソノトロードに曲げ歪みが生じる。この曲げ歪みの結果、シール面が材料に均一なシール力を印加しなくなる。しかしながら、これは均一な溶着結果を実現するためにきわめて重要であり、今回使用する面内振動の場合は特に重要である。したがって、このソノトロードは、必要な溶着力が過度に大きくない用途にしか使用できない。
【０００９】
更に、ユーザ特有の構造的スペース要求がなされる場合が多く、欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書が示す励振及び取付要素は、いずれにしてもすでに極めて長いソノトロードがコンバータによって長手方向に更に長くなるため、これらの要求を満足できない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、上記の欠点を回避する、又は少なくとも軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、この目的は、超音波振動システムを側面に連結された取付部を介して機械スタンドに連結することによって実現される。
【００１２】
欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書とは対照的に、今回、取り付けは、コア要素の長手方向中心線に対して対称に配置されたコンバータを介してではなく、ソノトロードの側面に結合する取付部を介して行われる。
【００１３】
取付部が側面と結合しているので、発生する溶着力をより良く伝えることができる。したがって、例えば、取付部と、コンバータ又は振幅トランスとを互いに別々に実装することが可能であり、その結果、ソノトロードを相互に離間した領域で結合することが可能になる。したがって、溶着力を印加してもソノトロードに曲げ歪みや傾きが発生せず、励振振動への影響がない。
【００１４】
好適な一実施形態において、取付部が、可撓性要素を介して互いに連結された第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材を備える材料接合ジョイントを有すると規定されている。材料接合ジョイントの形態での取付部の設計によって、機械スタンドへの取り付けによる超音波振動システムへの影響を減らすために、機械スタンドをソノトロードから切り離すことができる。それでいて、振動システムを確実に定位置に取り付けることができる。
【００１５】
「ＩＦＴｏＭＭ  ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ（ＩＦＴｏＭＭの用語標準化のための常設委員会）」に準拠して、「材料接合ジョイント」という用語は、２つの隣接する部材、具体的には、第１及び第２ジョイント部材を材料接合の関係で互いに連結するジョイントを示すために使用されており、それらの相対な可動性は、連結部、すなわち可撓性要素の可撓性によって可能になっている。材料接合ジョイントは、剛体ジョイント、固体曲げジョイント、又はスプリングジョイントとも呼ばれる。したがって、第１及び第２ジョイント部材並びにジョイント部材間の接続部は一体に作られている。その場合、接続部は、変形、したがって、第１及び第２ジョイント部材間の相対運動を可能にするある程度の可撓性を有している。
【００１６】
このような材料接合ジョイントは、単純で、製造が安価である。このジョイントによって、超音波振動ユニットが、実質的に意図した位置に確実に留まるようにする戻り力が発生し、つまり、同時にウィング要素の面内振動はできるだけ減衰しないようになる。
【００１７】
本発明の好適な一実施形態において、ソノトロードが、コア要素の長手方向に互いに離間した複数のウェブを介してコア要素にそれぞれ連結された２つのウィング要素を有し、好ましくは、２つのウィング要素及びコア要素が一平面内に配置されている。
【００１８】
本実施形態では、ソノトロードは、コア要素の長手方向軸に対し対称な構成が可能である。
【００１９】
その場合、例えば、ウィング要素の１つが可撓性要素を介して機械スタンドに連結される第１ジョイント部材であってよく、もう一方のウィング要素が加工対称の材料と接触するようになっているシール面を有する。
【００２０】
したがって、好適な一実施形態において、可撓性要素はウィング要素の１つに固定されていると規定されている。特に、可撓性要素が、ウィング要素の、１つのウェブのウィング要素方向への仮想延長内にある領域で結合していることが示されている。
【００２１】
また、可撓性要素の長さが、８〜２５ｍｍの長さであると有利であり、１０〜１５ｍｍが最良である。
【００２２】
可撓性要素を介して振動が機械スタンドに伝達されるのを防止するために、可撓性要素の長さが、ウェブの長さより短いと有利である。可撓性要素の長さがウェブ長の６０〜９０％であるのが最良であることがわかっている。
【００２３】
また、可撓性要素の長さＬの方向の幅ｂFlexがウェブの幅ｂSより小さいと有利であり、最大の可撓性要素の幅ｂFlexはウェブ幅ｂSの５〜９０％であり、好ましくは２０〜６０％であることがわかっている。
【００２４】
更なる好適な一実施形態において、超音波振動ユニットが、側面に連結された少なくとも２つ、好ましくは３つの材料接合ジョイントを介して機械スタンドに連結されていると規定されている。
【００２５】
その配置において、全ての材料接合ジョイントが一方の同じウィング要素に結合すると有利である。
【００２６】
更なる好適な一実施形態において、振幅トランスを介してまたは直接ソノトロードに連結された、より具体的には、好ましくはソノトロードの側面に連結されたコンバータが設けられている。
【００２７】
振幅トランス又はコンバータは、もはやソノトロードの端面には結合しておらず、側面に結合しているため、超音波振動システムの全長を短くすることができる。
【００２８】
特に、コンバータが、ソノトロードの一方のソノトロード端面に対して、他方のソノトロード端面に対してより、近い領域において連結されている場合、ソノトロードの全長を増加させることなく、コンバータをソノトロードの横に配置することができる。
【００２９】
好適な一実施形態において、ウェブが、側面の貫通開口部の間に形成されており、好ましくは、貫通開口部が細長であり、その長手方向がコア要素からウィング要素まで延びている。その場合、ウィング要素の厚さが、好ましくはコア要素の厚さより薄く、好ましくは、ウィング要素の厚さがコア要素の厚さの７５％未満である。また、ウィング要素の幅が、コア要素の幅より小さく、好ましくは、ウィング要素の幅がコア要素の幅の３０％未満である。これによって、ウィング要素のシール面の動きを大きくできることがわかっている。
【００３０】
本発明の更なる利点、特徴、及び可能な用途は、以下の本発明の２つの実施形態の説明及び添付の図から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
［図１］    図１は、本発明に係る超音波振動ユニットの第１の実施形態の平面図である。
［図２］    図２は、図２の実施形態の斜視図である。
［図３］    図３は、図１の実施形態の側面図である。
［図４］    図４は、本発明の第２の実施形態の平面図である。
［図５］    図５は、図４の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は超音波振動システム１の第１の実施形態を示す。図２は本実施形態の斜視図を示し、図３は側面図を示す。
【００３３】
超音波振動システム１は、コア要素２及び２つのウィング要素３、４を有するソノトロードを備える。ウィング要素３、４は適切なウェブ５、６を介してコア要素２に連結されている。コア要素２及びウィング要素３、４は共に長手方向であるＬ方向に延びている。ソノトロードには、その間にウェブ５、６が形成されるように配置された一連の貫通開口部が設けられている。
【００３４】
図２から、コア要素２が２つのウィング要素３、４より（Ｄ方向に）厚いことがわかるであろう。同様に、コア要素２の（Ｂ方向の）幅ｂKは、ウィング要素の幅ｂFより大きい。コア要素２は細長構成であり、ウィング要素３、４及び連結ウェブ５、６と共に、周方向に延びる側面を介して互いに連結された２つの端面を有する。この側面は、図１においてはっきりと見ることができ、図３には、２つの端面８、８’の１つが示されている。ソノトロードの端面８、８’は、２つの傾斜面８を有する。
【００３５】
ウィング要素３は、加工対象の材料に接触するようになっているシール面７を有する。動作中、図２中に両方向矢印によって図示した方向のできる限り均一な面内振動がこのシール面に発生するようになっている。
【００３６】
このようなシール面７の面内振動が可能になるように超音波振動ユニット１を励振する必要がある。ここに図示する実施形態では、コア要素に、ウェブ５、６によってウィング要素、特にシール面７に伝達される超音波振動を発生させる。交流電圧を縦方向の機械的超音波振動に変換する適切な圧電素子１０を有するコンバータ９が励振のために使用される。これが、ソノトロードと同様の構造をもつ、より具体的には、振幅トランスコア要素１２と、振幅トランスウィング要素１３、１４と、振幅トランスコア要素１２を振幅トランスウィング要素１３、１４に連結する連結ウェブ１５とを備える振幅トランス１１に伝達される。
【００３７】
コンバータ９が振幅トランス１１に繋がっているため、振幅トランスコア要素１２に、連結ウェブ１５を介して振幅トランスウィング要素１３、１４に伝達される面内振動が発生する。振幅トランスウィング要素１４はソノトロードのコア要素２に連結されているため、振動がソノトロードに伝達され、したがって、シール面７に伝達される。これによって、超音波振動ユニット１の超小型の構造が得られる。
【００３８】
振動振幅への影響をできるだけ少なくするために、機械スタンドに固定連結可能な固定ビーム１６から形成される取付部が、ソノトロードのシール面７から遠い側、すなわち、ウィング要素４及び対応する可撓性要素１７に設けられる。固定ビーム１６を機械スタンドに固定するためのボアを固定ビーム１６に設けてもよい。その場合、ウィング要素４、可撓性要素１７、及び固定ビーム１６は、剛体ジョイントを形成する。可撓性要素１７のＢ方向の長さは約１４ｍｍである。可撓性要素１７は、ブレード形状の要素によって形成されており、これらの要素の長手方向であるＬ方向の寸法は、これに垂直な２つの方向、Ｂ方向及びＤ方向の寸法よりはるかに小さい。これによって、可撓性要素は、長手方向であるＬ方向の可撓性がこれに垂直な方向と比べてはるかに大きい。この構成により、シール面に溶着力がかかっているときでも確実なソノトロードの取り付けが可能になり、同時に、この可撓性要素のおかげでウィング要素４の面内振動はわずかな影響を受けるだけである。
【００３９】
図１より、全ての可撓性要素１７がウェブのウィング要素４への投影領域の少なくとも一部においてウィング要素に結合していることがわかる。図１中、この投影部分は破線で示されている。したがって、これらの可撓性要素は、貫通開口部の「上に」ではなくウェブの「上」に配置されている。
【００４０】
図示の例では、ウィング要素３は、合計９つのウェブ５、６を介してコア要素２に連結されている。各端面がウィング要素の方向の両側に傾斜面を有し、それによって外側ウェブ６の幅が減少していることが分かるであろう。この構成によって、ソノトロードの振動性能を向上させることができる。
【００４１】
また、可撓性要素の長さＬの方向の幅ｂFlexは、ウェブの幅ｂSより小さい。幅が一定でない場合、幅ｂSという用語は、図１に示すように最小幅を示すために使用されている。同様に、可撓性要素の幅が一定でない場合、幅ｂFlexという用語は可撓性要素の最小幅を示すために使用されている。
【００４２】
図４及び図５は本発明の第２の実施形態を示す。この場合、ソノトロードは、図１から図３に示す実施形態と同じ方法で構成されている。ここでの唯一の違いは、別の振幅トランスが使われていることである。本実施形態は、圧電ディスク１０を用いてコンバータ９が生成した縦方向の超音波振動を面内振動に変換する湾曲要素１１’を実質的に備えている。湾曲した振幅トランス１１’は、この場合においても、ソノトロードのコア要素２に連結されている。
【００４３】
取付部は、図１から図３に示す実施形態と同様でよい。しかしながら、取付部は図４及び図５には図示されていない。
【符号の説明】
【００４４】
１        超音波振動システム／超音波振動ユニット
２        コア要素
３        ウィング要素
４        ウィング要素
５        ウェブ
６        ウェブ
７        シール面
８、８’  端面
９        コンバータ
１０      圧電素子
１１      振幅トランス
１１’    湾曲要素
１２      振幅トランスコア要素
１３      振幅トランスウィング要素
１４      振幅トランスウィング要素
１５      連結ウェブ
１６      固定ビーム
１７      可撓性要素
【図１】
2019531877.tif 000003
【図２】
2019531877.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのソノトロード端面（８，８’）と、前記２つのソノトロード端面（８，８’）を互いに連結する周方向に延びる側面とを有するソノトロードであって、細長のコア要素（２）及び少なくとも１つのウィング要素（３，４）を有し、コア要素（２）及びウィング要素（３，４）がそれぞれ一方のソノトロード端面（８，８’）から他方のソノトロード端面（８，８’）まで長手方向に延び、前記ウィング要素（３）が、加工対象の材料に接触するように設けられ、前記長手方向に互いに離間した複数のウェブ（５，６）を介して前記コア要素（２）に連結されたシール面（７）を有する、ソノトロードと、
振幅トランスを介して又は直接、前記ソノトロードに連結されるコンバータと、
を備え、
前記超音波振動システムが前記側面に連結された取付部を介して機械スタンドに連結される超音波振動システムにおいて、
前記取付部が、可撓性要素（１７）を介して互いに連結された第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材を備える材料接合ジョイントを有することを特徴とする超音波振動システム。
【請求項２】
前記ソノトロードが、前記コア要素（２）の前記長手方向に互いに離間した複数のウェブ（５，６）を介して前記コア要素（２）にそれぞれ連結された２つのウィング要素（３，４）を有し、
好ましくは、前記２つのウィング要素（３，４）及び前記コア要素（２）が一平面内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の超音波振動システム。
【請求項３】
前記ウィング要素の１つ（４）が前記第１ジョイント部材であることを特徴とする、請求項２に記載の超音波振動システム。
【請求項４】
前記可撓性要素（１７）が前記第１ジョイント部材（４）に固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の超音波振動システム。
【請求項５】
前記可撓性要素（１７）が、前記第１ジョイント部材（４）の、前記ウェブ（５，６）の１つの第１ジョイント部材（４）方向への仮想延長内にある領域で結合していることを特徴とする、請求項４に記載の超音波振動システム。
【請求項６】
前記可撓性要素（１７）の長さが８〜２５ｍｍ、好ましくは１０〜１５ｍｍであることを特徴とする、請求項４又は５の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項７】
前記可撓性要素（１７）の長さＬの方向の幅ｂFlexがウェブの幅ｂSより小さく、最大の可撓性要素の幅ｂFlexが前記ウェブ幅ｂSの５〜９０％であり、好ましくは２０〜６０％であることを特徴とする、請求項１〜６の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項８】
超音波振動ユニットが、前記側面に連結された少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つの材料接合ジョイントを介して機械スタンドに連結されていることを特徴とする、請求項１〜７の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項９】
振幅トランスを介して又は直接前記ソノトロードの前記側面に連結されたコンバータが設けられていることを特徴とする、請求項１〜８の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１０】
前記ウェブ（５，６）が、前記側面の複数の貫通開口部の間に形成されており、好ましくは、前記貫通開口部が細長であり、その長手方向が前記コア要素（２）から前記ウィング要素（３，４）まで延びていることを特徴とする、請求項１〜９の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１１】
前記ウィング要素（３，４）の厚さが、前記コア要素（２）の厚さより薄く、好ましくは、前記ウィング要素（３，４）の厚さが前記コア要素（２）の厚さの７５％未満であることを特徴とする、請求項１〜１０の一項に記載の超音波振動システム。
【請求項１２】
前記ウィング要素（３，４）の幅が、前記コア要素（２）の幅より小さく、好ましくは、前記ウィング要素（３，４）の幅が前記コア要素（２）の幅の５０％未満であり、特に好ましくは３５％未満であることを特徴とする、請求項１〜１１の一項に記載の超音波振動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、ユーザ特有の構造的スペース要求がなされる場合が多く、欧州特許第２  ３５３  ７３７号明細書が示す励振及び取付要素は、いずれにしてもすでに極めて長いソノトロードがコンバータによって長手方向に更に長くなるため、これらの要求を満足できない。
米国特許第３，９３９，０３３号明細書、欧州特許出願公開第２  ７４３  ０６０号明細書、米国特許第６，６０５，１７８号明細書には、長手方向の振動によって誘導され、それによって定常波が長手方向軸の方向に形成されるソノトロードが示されている。この場合、シール面が最大振動となると、長手方向の振動を加工対象の方向に行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、この目的は、請求項１に係る超音波振動システムによって実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
取付部が、可撓性要素を介して互いに連結された第１ジョイント部材及び第２ジョイント部材を備える材料接合ジョイントを有すると規定されている。材料接合ジョイントの形態での取付部の設計によって、機械スタンドへの取り付けによる超音波振動システムへの影響を減らすために、機械スタンドをソノトロードから切り離すことができる。それでいて、振動システムを確実に定位置に取り付けることができる。
【国際調査報告】
2019531877.tif 000008
2019531877.tif 000009
2019531877.tif 000010
2019531877.tif 000011
2019531877.tif 000012
2019531877.tif 000013