(57)【要約】  アクリル接着剤又はゴム接着剤をベースとする感圧接着剤配合物は、アルミニウム亜リン酸塩発泡性難燃剤及び熱分解により発泡剤として機能し得る窒素含有難燃剤と組み合わせて提供される。これらの難燃添加剤は、１０〜３０重量％の量で接着剤に配合され得る。また、これらの配合物は、片面又は両面のいずれかの形態でポリマー難燃性基材上に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系接着剤又はゴム系接着剤と、
ジエチルホスフィン酸アルミニウム約１４重量％〜約２９重量％と、
ジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料、ジアゾ化合物、メラミンシアヌレート及びそれらの組み合わせからなる群から選択される部材を含むガス放出剤約１重量％〜約１０重量％と
を含む感圧接着剤であって、
前記感圧接着剤は非吸湿性である、感圧接着剤。
【請求項２】
前記ジエチルホスフィン酸アルミニウムが、約１５重量％〜約２１重量％である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項３】
前記ガス放出剤が、約２重量％〜約５重量％である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項４】
前記ジエチルホスフィン酸アルミニウム：前記ガス放出剤の比が、約２．９：１〜約１５：１である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
前記ジエチルホスフィン酸アルミニウム：前記ガス放出剤の比が、約６：１である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
前記感圧接着剤が、基材上にコーティングされている、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
前記基材が、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニルスルホン、ポリベンゾイミダゾール及びそれらの組み合わせからなる群より選択される部材を含む、請求項６に記載の感圧接着剤。
【請求項８】
前記感圧接着剤を覆っている裏材をさらに含み、前記感圧接着剤が前記裏打ちと前記基材との間に配置されている、請求項６に記載の感圧接着剤。
【請求項９】
前記基材が難燃添加剤を含み、前記難燃添加剤が、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート及びそれらの組み合わせからなる群より選択される部材を含む、請求項６に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
前記基材が、約０．０１１ｍｍ〜約０．２５４ｍｍの厚さを有する、請求項６に記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
０重量％超〜約２重量％の粒子をさらに含み、前記粒子は、ナノ酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、カーボンナノチューブ及びそれらの組み合わせからなる群より選択される部材を含む、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
前記感圧接着剤が、難燃性基材の片面にコーティングされている、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
前記感圧接着剤が、約０．０１１ｍｍ〜約０．２５４ｍｍの厚みを有する、請求項１２に記載の感圧接着剤。
【請求項１４】
前記感圧接着剤が、難燃性基材の両面にコーティングされている、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１５】
前記感圧接着剤が、実質的に水に不溶である、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１６】
前記感圧接着剤が、ＵＬ９４  ＶＴＭ−０及びＶ−０、並びに、ＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験並びに放熱及び放煙についての試験に適合する難燃性を提供する、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１７】
前記感圧接着剤が、ＩＥＣ  ６１９６５に従うボール衝撃試験に合格している、請求項１に記載の感圧接着剤。
【請求項１８】
アクリル系接着剤又はゴム系接着剤と、
ジエチルホスフィン酸アルミニウム約２０重量％〜約２２重量％と、
ジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料、ジアゾ化合物、メラミンシアヌレート及びそれらの組み合わせからなる群から選択される部材を含むガス放出剤約３重量％〜約４重量％と
を含む感圧接着剤であって、
前記感圧接着剤は非吸湿性であると共に、ＵＬ９４  ＶＴＭ−０及びＶ−０、並びに、ＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験並びに放熱及び放煙についての試験に適合する難燃性を提供し、ＩＥＣ  ６１９６５に従うボール衝撃試験に合格している、感圧接着剤。
【請求項１９】
アクリル系接着剤又はゴム系接着剤と、ジエチルホスフィン酸アルミニウム約１４重量％〜約２９重量％と、ジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料、ジアゾ化合物、メラミンシアヌレート及びそれらの組み合わせからなる群から選択される部材を含むガス放出剤約１重量％〜約１０重量％とを含む感圧接着剤であって、前記感圧接着剤は非吸湿性である、感圧接着剤によって、基材の片面をコーティングすることを含む、感圧テープを作製する方法。
【請求項２０】
前記感圧接着剤によって前記基材の他方の面をコーティングすることをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年９月１２日に出願された米国仮特許出願第６２／３９３，２６９号の利益を主張する。上記出願の全開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
技術分野
本発明の実施形態は、概して、感圧接着剤及び裏材又は支持フィルムに関する。より詳細には、本発明の実施形態は、ＵＬ９４  ＶＴＭ−０又はＶ−０、及び、６０秒垂直燃焼試験についてのＦＡＡ試験に準拠した難燃性となる感圧接着剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
この節では、本開示に関連する背景情報を提供するが、この背景情報は必ずしも先行技術ではない。
【０００４】
感圧接着剤は、その使い易さのために、エレクトロニクス及び航空宇宙を含む産業において、ますます多くを要求される用途に利用されるようになってきている。そのような用途では、感圧接着剤が難燃性であることが求められ、さらに、Underwriters Laboratories（ＵＬ）社のＵＬ９４  Ｖ−０又はＶＴＭ−０試験、及び、米国運輸省連邦航空局（ＦＡＡ）の垂直６０秒燃焼試験のような試験の制限を満たすことが求められる。
【０００５】
ＵＬ及びＦＡＡ試験に合格するための難燃性を提供するため、ハロゲン化材料が使用され得る。しかしながら、ハロゲン化材料は、廃棄上の危険性を生じさせる可能性があり、さらには分解された際にガス状の有毒なハロゲン酸及び／又は大量の濃い煙を放出し得ることから、火災の際に有害となり得る。濃い煙及びガスは視程を低下させることがあるため、電子機器を含む用途において困難が生じる。化学物質の登録、評価、認可及び制限（ＲＥＡＣＨ）のような欧州規制では、ハロゲン化材料の使用は、相当量制限され得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＦＡＡ規制、ＲＥＡＣＨ並びにUnderwriters Laboratories社のＵＬ９４  Ｖ−０又はＶＴＭ−０試験に要求される厳格な試験プロトコルに適合するため、強い接着特性を備えた非ハロゲン化材料を含む改良された配合物のためのシステム及び方法を提供することが、上記の検討を考慮して有利であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、アルミニウムと特別な窒素発泡性難燃剤との組み合わせを提供し、それによって低水準の難燃性材料で難燃性感圧接着剤（ＰＳＡ）を製造することにより、上記目的を達成する。水及びポリリン酸アンモニウム、ピロリン酸ポリアリルアンモニウム又はポリホスホンアミド等の交換感受性塩（exchange sensitive salt）を使用する代わりに、本技術の実施形態は、ジエチルホスフィン酸アルミニウム（Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９４５及びＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０として市販されている）を、ジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料、ナノ酸化亜鉛、及び／又は、カーボンナノチューブと組み合わせて使用して、ＵＬ  Ｖ−０又はＶＴＭ−０試験及びＦＡＡ  ６０秒燃焼試験に合格する材料を製造することができる。
【０００８】
さらなる適用可能な領域は、本明細書において提供される説明から明らかとなる。当概要における説明及び特定の例は、例示のみを目的とすることを意図しており、本開示の範囲を限定することを意図していない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
ここに説明される図面は、全ての可能な実施形態ではなく選択された実施形態のみの例示を目的とするものであり、本開示の範囲を限定することを意図していない。
【００１０】
【図１】図１は、本開示の感圧接着剤の一実施形態における難燃剤部分のジエチルホスフィン酸アルミニウム部分を示す。
【図２】図２は、本開示に係る感圧接着剤を含む層状構造の第１の実施形態を示す。
【図３】図３は、本開示による感圧接着剤を含む層状構造の第２の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の技術の説明は、本質的に１つ以上の発明の主題、製造及び使用についての単なる例示であり、本願若しくは本願の優先権を主張して出願され得る他の出願又はそれらより発行される特許における、特許請求の範囲に記載の任意の特定の発明についての範囲、用途又は使用を限定することを意図しない。開示の方法に関し、提示されたステップの順序は本質的に例示的であって、そのためステップの順序は様々な実施形態において異なり得る。本明細書にて使用される“Ａ”及び“ａｎ”は、「少なくとも１つ」の該項目が存在することを示しており、可能な場合には、そのような項目は複数存在し得る。他に明確に示されている場合を除き、最も広い技術範囲を説明している際には、本明細書中の全ての数量は単語「約」により修飾されていると理解されるべきであり、全ての幾何学的及び空間的記述子は単語「実質的に」により修飾されていると理解されるべきである。数値に適用されている際の「約」は、計算又は測定がその値に若干の不正確さを許容すること（その値の正確性のための何らかの手法を用いていること。おおよそ又は合理的にその値に近いこと。ほぼ）を意味する。何らかの理由により「約」及び／又は「実質的に」によって生じる不正確さが当技術分野においてこの通常の意味で理解されない場合には、本明細書で使用される「約」及び／又は「実質的に」は、そのようなパラメータを測定又は使用する通常の方法から生じ得る変動を少なくとも示す。
【００１２】
この詳細な説明で引用された試験プロトコル、特許、特許出願及び科学文献を含む全ての文書は、他に明確に示されていない限り、参照により本明細書に組み込まれる。参照により組み込まれた文書と本願の発明を実施するための形態との間に何らかの矛盾又は多義性が存在し得る場合、本願の発明を実施するための形態が優先される。
【００１３】
オープンエンド形式の用語「備える（comprising）」は、含む（including）、含有する（containing）又は有する（having）等の非限定的な用語の同義語として、本技術の実施形態を説明及び特許請求するために本明細書において使用されているが、その他にも、実施形態は「……より構成される（consisting of）」又は「……を主体として構成される（consisting essentially of）」等のより限定的な用語を使用して説明され得る。したがって、材料、成分又は処理工程を引用する任意の所与の実施形態について、本技術はまた、そのような材料、成分又は処理工程を明確に含みつつ、追加の材料、成分又は処理を除外しており（それらより構成される、の場合）、また、実施形態の重要な特性に影響を及ぼす追加の材料、成分又は処理を除外している（それらを主体として構成される、の場合）。このことは、そのような追加の材料、成分又は処理が本願において明示的に引用されていない場合であっても該当する。例えば、要素Ａ、Ｂ及びＣについて引用している組成物又は処理の引用が具体的に想定している実施形態は、Ａ、Ｂ及びＣより構成され、またＡ、Ｂ及びＣを主体として構成され、当技術分野において引用され得る要素Ｄがここでは除外されることが明示的に説明されていなくても、要素Ｄを除外している実施形態である。
【００１４】
本明細書で言及される場合、全ての組成パーセントは、他に指定されない限り、全組成物に対する重量パーセントである。範囲の開示は、特に指定されない限り、端点を含むものであり、範囲全体の中の全ての個別の値及びさらに分割された範囲を含む。したがって、例えば、「ＡからＢまで」又は「約Ａから約Ｂまで」の範囲は、Ａ及びＢを含む。特定のパラメータ（量、重量パーセント等）の値及び値の範囲の開示は、本明細書にて有用な他の値及び値の範囲を排除するものではない。所与のパラメータについての２つ以上の特定の例示される値は、そのパラメータについて特許請求され得る値の範囲についての端点を規定し得ることが想定される。例えば、本明細書においてパラメータＸが値Ａを有するように例示され、かつ値Ｚをも有するように例示される場合、パラメータＸは約Ａ〜約Ｚの範囲の値を有し得ると想定される。同様に、パラメータについての２つ以上の値の範囲の開示は、（そのような範囲が入れ子になっているか（nested）、重なり合っているか、異なるものとなっているかにかかわらず）開示された範囲の端点を用いて特許請求され得る値の範囲についての全ての可能な組み合わせを包摂する。例えば、本明細書においてパラメータＸが１〜１０、２〜９又は３〜８の範囲の値を有するように例示されている場合、パラメータＸはまた、１〜９、１〜８、１〜３、１〜２、２〜１０、２〜８、２〜３、３〜１０、３〜９等を含む他の範囲の値を有し得る。
【００１５】
本技術は、アクリル系接着剤又はゴム系接着剤と、ジエチルホスフィン酸アルミニウムと、ガス放出剤とを含む感圧接着剤であって、非吸湿性である感圧接着剤に関する。該アクリル系接着剤は、アクリルポリマー及び／又はメチルアクリルポリマーにより構成される樹脂系接着剤を含み得ると共に、アルキルアクリレート並びにアクリル酸、アクリロニトリル及び／又はアクリルアミドのコポリマーの溶液等の様々なアクリル材料を含み得る。様々なアクリル系接着剤が、当該技術分野において知られている。アクリル系接着剤は、ポリマーへと形成され、触媒中に懸濁されて、硬化され得る。該ゴム系接着剤は、天然ラテックス及びブチルゴム系ホットメルト又はスチレン−ブタジエン化合物を含む、様々な樹脂の添加によって粘着性が付与された天然又は合成エラストマーを含み得る。様々なゴム系接着剤が、当該技術分野において知られている。該ジエチルホスフィン酸アルミニウムは、約１４重量％〜約２９重量％で含まれる。該ガス放出剤は、約１重量％〜約１０重量％で含まれる。該ガス放出剤は、ジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料、ジアゾ化合物及びメラミンシアヌレートのうち１つ以上を含む。
【００１６】
本技術に係る感圧接着剤は、フィルム、テープ等のような基材に塗布され得る。いくつかの実施形態では、該基材は、ＤｕＰｏｎｔ社よりＫＡＰＴＯＮ（登録商標）フィルムとして市販されているポリイミド等の難燃性材料であり得る。他の実施形態では、該基材は、例えばそれぞれ市販のＴＥＴＯＲＯＮ（登録商標）ＯＦフィルム、ＬＥＸＡＮ（登録商標）９０３４Ｖ、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＥＦＲ８５−７０１、ＬＥＸＡＮ（登録商標）ＥＦＲ６３−ＮＣ又はＬＥＸＡＮ（登録商標）ＥＦＲ６５−７０１等の、難燃グレードのポリエチレンテレフタレート又はポリカーボネートフィルムであり得る。該難燃性基材は、好ましくは、ポリフェニレンオキシド、Ｓｏｌｖａｙ社のＲａｄｅｌ（登録商標）Ｒ−７０００ＰＰＳＵ、ポリベンゾイミダゾール、又は、本質的に難燃性である又は添加剤が組み込まれて難燃性となった任意のポリマーであり得る。該接着剤は、該基材の片面にコーティングされて片面感圧接着剤基材を形成し得るか、両面に塗布されて両面テープとして機能され得る。これらの構成によって、固体材料の充填レベルが低くなるため、加水分解的及び熱的に一層安定となり、それによって接着特性が向上する。加えて、材料の供給される小さい粒径及び優れた分配性のため、材料は高速分散ブレードのような単純な分散混合法によって接着剤に組み込まれ得る。本明細書に記載の配合物では、粒径を感圧接着剤としてコーティング可能な２５ミクロン以下に小さくするために、３本ロールミル、ボールミル又はサンドミル等のより費用のかかる処理手段を使用することを避けることができる。
【００１７】
一実施形態では、本開示は、アクリル系接着剤又はゴム系接着剤を備えた感圧接着剤を提供する。一実施形態では、感圧接着剤は、１５〜２９重量％（ｗｔ％）、好ましくは１８〜２４重量％のレベルのジエチルホスフィン酸アルミニウムと、１〜１０重量％のレベル、好ましくは３〜７重量％のレベルのジシアノグアニジン、フタロシアニン顔料又はジアゾ化合物等を分解して発泡剤又はガス放出剤として機能し得る材料との組み合わせを含有する。他の場合では、これらの材料は、２０重量％未満、１０重量％未満、７重量％未満又は５重量％未満の量で存在し得る。市販の適切なジエチルホスフィン酸アルミニウムの例には、以下に限定されないが、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３０、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９４５、及びＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０が含まれる。ジエチルホスフィン酸アルミニウムは、非ハロゲン化材料の一例である。材料に含有されるハロゲンが０．１％未満、材料合成からの残留物に起因する痕跡量、１０００ＰＰＭ未満又は１００ＰＰＭ未満である場合、該材料は非ハロゲン化材料として規定され得る。
【００１８】
一実施形態では、感圧接着剤は非吸湿性である。感圧接着剤が標準温度及び圧力において百万分率で１０００（ＰＰＭ、μｇ／ｇ）を超える空気中の水分を吸収しない場合、該感圧接着剤は非吸湿性である。典型的には、感圧接着剤は水の存在（空気中の水分レベルを含む）下では不安定になり得る。したがって、この非吸湿性の態様は、本開示の感圧接着剤の安定性にとって重要であり得る。
【００１９】
一実施形態では、感圧接着剤は、水及び有機溶媒に実質的に不溶である。水に実質的に不溶であるとは、２５℃、中性ｐＨにてＤＩ水に溶解する材料が、溶媒１００ｍＬあたり０．１ｇ未満であることを意味する。難燃性成分の総量、及び、難燃性成分の総量を構成する各難燃性材料の量は、広範囲にわたって変動され得るが、それらは前述の規格であるＵＬ９４  ＶＴＭ−０及びＶ−０並びにＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験に準拠した難燃性を接着剤に与えるのに十分な量で存在している。
【００２０】
難燃剤成分のジエチルホスフィン酸アルミニウム部分について、図１に示す。
【００２１】
一実施形態では、感圧接着剤中の材料の組み合わせは、２．９：１〜１５：１のジエチルホスフィン酸アルミニウム：前記ガス放出剤の比、好ましくは６：１の比を含む。これらの比によって、ＵＬ９４  ＶＴＭ−０及びＶ−０、並びに、より厳格なＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験並びに放熱及び放煙についての試験に適合する難燃性を生じさせることができる。加えて、これらの材料における難燃性のレベルは、難燃剤が感圧接着剤の粘着性を損なうものの、該感圧接着剤がＩＥＣ  ６１９６５に含まれるボール衝撃試験等の衝撃試験に合格可能なレベルの粘着及び剥離強度を有するような低濃度であり得る。
【００２２】
本開示の一実施形態では、感圧接着剤は、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニルスルホン、ポリベンゾイミダゾール等の天然の難燃性基材上に、又は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の難燃性添加剤で化学修飾された基材上にコーティングされ得る。一実施形態では、基材の厚さは、０．０２５ｍｍ〜０．２５４ｍｍの範囲内であり得る。ポリフェニルスルホンは、Ｓｏｌｖａｙ社のＲａｄｅｌ（登録商標）Ｒ−７０００ＰＰＳＵとして市販されている。ポリイミドは、Ｋａｐｔｏｎとして市販されている。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、Ｄｕｐｏｎｔ社のＴｅｔｏｒｏｎ  ＯＦフィルムとして市販されている。ポリカーボネートフィルムは、Ｓａｂｉｃ社のＥＦＲ６３−ＮＣ又はＥＦＲ６５として市販されている。
【００２３】
本開示の一実施形態では、感圧接着剤は、０．０２〜２％のナノ酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素及び／又はカーボンナノチューブ等のナノ粒子を備え得る。該ナノ粒子は、難燃性をサポートする。該ナノ粒子は、ジエチルホスフィン酸アルミニウム等の低レベルの難燃剤を使用可能とするよう十分に難燃性をサポートする。例えば、ナノ粒子と組み合わせて、該感圧接着剤中に１０〜２０％のジエチルホスフィン酸アルミニウムが使用され得、好ましくは１２〜１８％のジエチルホスフィン酸アルミニウム、最も好ましくは１３〜１６％のジエチルホスフィン酸アルミニウムが使用され得る。Underwriters Laboratories（ＵＬ）社のＵＬ９４  Ｖ−０又はＶＴＭ−０試験、及び／又は、米国運輸省連邦航空局（ＦＡＡ）の垂直６０秒燃焼試験に合格するこれらの及び他の実施形態では、該感圧接着剤中におけるジエチルホスフィン酸アルミニウムの濃度は、３０重量％以下、２５重量％以下、２２重量％以下、２０重量％以下、１５重量％以下、１４重量％以下又は１３重量％以下であり得る。
【００２４】
本開示の実施形態では、感圧接着剤は、基材の片面又は両面にコーティングされ得る。図２は、片面感圧テープ１００を示しており、ここでは、基材２０は、その片面に難燃性感圧接着剤２２の層がコーティングされて示されている。図３は、両面感圧テープ２００を示しており、ここでは、基材２０は、その両面に難燃性感圧接着剤２２の層がコーティングされている。感圧接着剤２２の厚さは、０．０１１ｍｍ〜０．２５４ｍｍの範囲内であり得る。裏材２４は、様々な感圧接着剤２２の層に付加されて感圧接着剤２２を保護し得る。ここで、裏材２４の層は、片面感圧テープ１００又は両面感圧テープ２００の使用前に除去され得る。
【００２５】
本明細書に開示される感圧接着剤は、航空機用途に、機室内用途に、鏡の表面層として、例えばガラスの表面層として、又は、それらの組み合わせにより使用され得ると考えられる。
【実施例】
【００２６】
以下の実施例は、本発明の理解を助けるために提供されるものであり、本発明の範囲を限定すると解釈されるべきではない。以下の試験方法及びプロトコルを、以下に示す試験例及び比較例の評価において採用した。
【００２７】
試験方法
Underwriters Laboratories社  ＵＬ９４  ＶＴＭ−０試験
ＵＬ９４（装置及び器具の試験における部品用のプラスチック材料の燃焼性の安全性に関する規格）は、米国のUnderwriters Laboratories社によって発表されたプラスチックの燃焼性規格である。この規格では、様々な向き及び厚さにおけるプラスチックの燃焼具合に従って、プラスチックを分類している。試験は全体として、承認された最小の厚さである１２．７ｃｍ×１．２７ｃｍの試験片で行われる。
【００２８】
ＶＴＭ−０分類は、一般に水平位置においてそれ自身を支持できない非常に薄いフィルムに割り当てられる。
【００２９】
試験は、片面が厚さ０．６ｍｍの鏡面ガラスに積層された厚さ０．０３８１ｍｍ又は０．１２７ｍｍのいずれかのＵＦポリエステルフィルムの両面に、示された配合の厚さ０．０２５４ｍｍの接着剤を使用している構成に対して実施した。
【００３０】
Underwriters Laboratories社  ＵＬ９４  Ｖ−０試験
この規格の試験では、材料が垂直位置において試験されて、発火源が取り除かれた後１０秒以内に自己消火することが求められる。粒子の滴下物は、燃え上がらない限り許可される。
【００３１】
試験は、片面が厚さ０．６ｍｍの鏡面ガラスに積層された厚さ０．０３８１ｍｍ又は０．１２７ｍｍのいずれかのＵＦポリエステルフィルムの両面に、示された配合の厚さ０．０２５４ｍｍの接着剤を使用している構成に対して実施した。
【００３２】
ＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験
試験片は、６０秒間の点火時間の間、裸火に曝される。発炎時間、すなわちバーナーの炎が試験片の下から取り除かれた後に試験片が発炎し続ける時間を記録する。赤熱を生じるが炎を生じない表面燃焼は含まれない。滴下物発炎時間は、任意の炎を発する材料が、試験片からチャンバの床に落下した後に発炎し続ける秒数である。試験片から材料が落ちない場合は、ドリップタイムは０秒と報告される。１つを超える滴下物がある場合、報告される滴下物発炎時間は、最も長く発炎している滴下物における時間である。後続の発炎する滴下物が、発炎していた先の滴下物に再点火させた場合、報告される滴下物発炎時間は、全ての発炎している滴下物の合計である。平均燃焼長は、元の試験片の端から、その領域の燃焼に起因する試験試料の損傷の最も遠い痕跡までの平均距離である。この痕跡には、部分消費された、炭化した又は脆化した領域を含むが、材料が熱により収縮又は溶融した領域でない、煤のついた、変色した、歪んだ又は退色した領域は含まない。
【００３３】
試験に合格するには、平均発炎時間が１５秒を超えないようにする。試験した全ての試験片の平均滴下物消火時間は、３秒を超えないようにする。試験した試験片の平均燃焼長は、１５２ｍｍを超えないようにする。
【００３４】
バーナー炎の好ましい配置は、試験片の面の下端中央下である。
【００３５】
試験は、片面が厚さ０．６ｍｍの鏡面ガラスに積層された厚さ０．０３８１ｍｍ又は０．１２７ｍｍのいずれかのＵＦポリエステルフィルムの両面に、示された配合の厚さ０．０２５４ｍｍの接着剤を使用している構成に対して実施した。
【００３６】
ボール衝撃試験
ボール衝撃試験の要件は、ＩＥＣ  ６１９６５に記載されている。
【００３７】
直径（４０＋１）ｍｍ、フックを含めた質量（２６０±１５）ｇ及び最小Ｃスケールロックウェル硬度６０の滑らかで中実の鋼球を、ボールとフックとの質量の１０％を超えない質量の細いワイヤ又は鎖等の適切な手段によって吊るす。それを計算した高さから振子として自由に落下させ、（５．５±０．１）Ｊのエネルギーで試料の面に衝突させる。試料は、面を垂直にして，振子の支持点と同じ垂直平面になるように配置する。１５グラムを超える質量を有するガラス片が０．６〜１．２メートル離れた位置になく、０．６〜１．２メートル離れた位置にある全ガラス片の総質量が４５グラムを超えていない場合には、試験材料は試験に合格したことになる。加えて、１．５グラムを超える質量を有するガラス単片が１．２メートル離れた位置にある障壁を越えていてはならない。
【００３８】
粘着及び剥離強度試験
試験は、片面が厚さ０．６ｍｍの鏡面ガラスに積層された厚さ０．０３８１ｍｍ又は０．１２７ｍｍのいずれかのＵＦポリエステルフィルムの両面に、示された配合の厚さ０．０２５４ｍｍの接着剤を使用している構成に対して実施した。
【００３９】
試験は、ＩＳＯ  ８５１０−１に従って実施した。フィルムストリップを、表面から（５０±５）ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引っ張る。少なくとも１００ｍｍの剥離についての平均剥離力を記録して、幅１ｃｍ当たりの平均剥離力を計算する。
【００４０】
構成及び配合
ＵＬ９４  ＶＴＭ−０及びＶ−０、並びに、より厳格なＦＡＡ  ６０秒垂直燃焼試験並びに放熱及び放煙についての試験に適合可能な構成及び配合を、表１に記載する。これらの材料における難燃性のレベルは、それらが例えばボール衝撃試験のような衝撃試験に合格可能なレベルの粘着及び剥離強度を有するような低いレベルにある。
【表１】
2019532166.tif 000003
【００４１】
例示の実施形態は、この開示が徹底するように、かつ、当業者にその範囲を十分に伝えるように提供されている。特定の構成要素、装置及び方法の例のような多数の特定の詳細は、本開示の実施形態の完全な理解を提供するために示されている。当業者には、これらの特定の詳細が採用される必要がないこと、例示の実施形態が多くの異なる形態で具現化され得ること、及び、該開示の範囲を限定するように解釈されるべきでないことが明らかであろう。いくつかの例示の実施形態では、周知の処理、周知の装置構造及び周知の技術については、詳細に説明されていない。いくつかの実施形態、材料、組成物及び方法における、実質的に同様の結果を伴う均等の変更、修正及び変形が、本技術の範囲内にて行われ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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