(57)【要約】  方法、コンピュータ可読媒体、および装置は、特定の地理的エリア内の特定の送信要件を有する1つまたは複数の他の通信システムへの干渉を低減または排除するように動作する。たとえば、一態様は、ユーザ機器(UE)が追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することによって動作する。追加の送信要件は、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする。UEは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別し得る。UEは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別し得る。UEは、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成し得る。
2019533930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)の送信を管理する方法であって、
前記UEのプロセッサによって、前記UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定するステップであって、前記追加の送信要件が、前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、ステップと、
前記プロセッサによって、前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するステップと、
前記プロセッサによって、前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するステップと、
前記プロセッサによって、前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、サービングeNodeBによって提供される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記UEにおいて事前構成される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記1つまたは複数の他の通信システムのデバイスから受信される追加の情報に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサによって、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定するステップをさらに備え、
前記送信出力電力を構成するステップが、最大出力電力からのバックオフを使用するステップを含み、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記UEのための総電力バックオフ許容差が、最大電力低減(MPR)、追加のMPR(A-MPR)、および前記許容最大送信出力電力低減の組合せである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記送信出力電力を構成するステップが、前記送信出力電力を、前記総電力バックオフ許容差を引いた前記最大出力電力以上の値に設定するステップを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
意図された送信が前記共存モードの時間オフ要件を満足させることに基づいて、前記共存モードを判定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記UEの前記プロセッサによって、前記UEが前記保護ゾーンの中にあると判定するステップが、前記UEのジオロケーションが前記保護ゾーン内にあると判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
送信出力電力値で信号を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
トランシーバと、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記トランシーバおよび前記メモリと通信可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することであって、前記追加の送信要件が、前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することと、
前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別することと、
前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別することと、
前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成することと
を行うように構成される、ユーザ機器。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のプロセッサが、サービングeNodeBによって提供される追加の情報に基づいて、前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記UEにおいて事前構成される追加の情報に基づいて、前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記1つまたは複数の他の通信システムのデバイスから受信される追加の情報に基づいて、前記UEが前記追加の送信要件が適用される前記保護ゾーンの中にあると判定するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定することと、
最大出力電力からのバックオフを使用して前記送信出力電力を構成することであって、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、構成することと
を行うように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１６】
前記UEのための総電力バックオフ許容差が、最大電力低減(MPR)、追加のMPR(A-MPR)、および前記許容最大送信出力電力低減の組合せである、請求項15に記載のユーザ機器。
【請求項１７】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記送信出力電力を、前記総電力バックオフ許容差を引いた前記最大出力電力以上の値に設定するように構成される、請求項16に記載のユーザ機器。
【請求項１８】
前記1つまたは複数のプロセッサが、意図された送信が前記共存モードの時間オフ要件を満足させることに基づいて、前記共存モードを判定するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１９】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記UEのジオロケーションが前記保護ゾーン内にあるとの判定に基づいて、前記UEが前記保護ゾーンの中にあると判定するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項２０】
前記トランシーバが、送信出力電力値で信号を送信するように構成される、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項２１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
前記UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定するための手段であって、前記追加の送信要件が、前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、手段と、
前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するための手段と、
前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するための手段と、
前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するための手段と
を備えるユーザ機器。
【請求項２２】
前記追加の送信要件が適用されるかどうかを判定するための前記手段が、サービングeNodeBによって提供される、前記UEにおいて事前構成される、あるいは前記1つまたは複数の他の通信システムのデバイスから受信される、のうちの少なくとも1つである追加の情報に基づく、請求項21に記載の装置。
【請求項２３】
前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定するための手段をさらに備え、
前記送信出力電力を構成するための前記手段が、最大出力電力からのバックオフを使用するように構成され、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、
請求項21に記載の装置。
【請求項２４】
前記UEのための総電力バックオフ許容差が、最大電力低減(MPR)、追加のMPR(A-MPR)、および前記許容最大送信出力電力低減の組合せである、請求項23に記載の装置。
【請求項２５】
前記送信出力電力を構成するための前記手段が、前記送信出力電力を、前記総電力バックオフ許容差を引いた前記最大出力電力以上の値に設定するように構成される、請求項24に記載の装置。
【請求項２６】
ユーザ機器(UE)の送信出力電力を構成するために1つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコードを備えるコンピュータ可読記録媒体であって、
前記UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することであって、前記追加の送信要件が、前記保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することと、
前記保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別することと、
前記保護ゾーンの中にあり、前記共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別することと、
前記UEが前記1つまたは複数の送信放射限界要件および前記1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成することと
を行うためのコードを備える、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２７】
サービングeNodeBによって提供される、前記UEにおいて事前構成される、あるいは前記1つまたは複数の他の通信システムのデバイスから受信される、のうちの少なくとも1つである追加の情報に基づいて、前記追加の送信要件が適用されるかどうかを判定するためのコードをさらに備える、請求項26に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２８】
前記1つまたは複数の送信放射要件に基づいて、前記1つまたは複数の送信放射要件を満たすために前記UEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減を判定するためのコードをさらに備え、
前記送信出力電力を判定するための前記コードが、最大出力電力からのバックオフを使用するためのコードを含み、前記バックオフが、前記許容最大送信出力電力低減以下である、
請求項26に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２９】
前記UEのための総電力バックオフ許容差が、最大電力低減(MPR)、追加のMPR(A-MPR)、および前記許容最大送信出力電力低減の組合せである、請求項28に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３０】
前記送信出力電力を、前記総電力バックオフ許容差を引いた前記最大出力電力以上の値に設定するためのコードをさらに備える、請求項29に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、本出願の譲受人に譲渡され、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、2017年8月3日に出願された「USER EQUIPMENT TRANSMISSION MANAGEMENT FOR DYNAMICALLY VARYING TRANSMISSION EMISSION REQUIREMENTS」と題する米国非仮出願第15/668,296号、および2016年9月30日に出願された「USER EQUIPMENT TRANSMISSION MANAGEMENT FOR DYNAMICALLY VARYING TRANSMISSION EMISSION REQUIREMENTS」と題する米国仮出願第62/402,750号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示の態様は、一般にワイヤレス通信システムに関し、より詳細には、ワイヤレス通信システムにおける変化する送信放射要件を動的に満たすためにユーザ機器の送信を管理する装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、テレフォニー、ビデオ、データ、メッセージング、およびブロードキャストなどの様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、時間、周波数、電力、および/またはスペクトル)を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続技術を用いることができる。そのような多元接続技術の例は、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、および時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システムを含む。
【０００４】
これらの多元接続技術は、異なるワイヤレスデバイスが都市、国家、地域、さらには地球規模で通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。例示的な電気通信規格は、ロングタームエボリューション(LTE)またはLTEアドバンスト(LTE-A)である。しかしながら、LTEシステムまたはLTE-Aシステムなどのより新しい多元接続システムは、より古い技術よりも速いデータスループットを提供するが、そのようなダウンリンクレートの増加は、モバイルデバイスで使用するためのまたはモバイルデバイスとともに使用するための高解像度のグラフィックおよびビデオなどのより高い帯域幅のコンテンツに対するより大きい需要を引き起こしている。したがって、帯域幅、より高いデータレート、より良い送信品質、ならびに、より良いスペクトル利用、およびワイヤレス通信システム上のより低いレイテンシに対する需要は、増加し続けている。それに応答して、広範囲のスペクトルにおいて使用される第5世代(5G)ニューラジオ(NR)通信技術は、現行のモバイルネットワーク世代に対する多様な使用シナリオおよびアプリケーションを拡大およびサポートするように想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ETSI TS 102 792、Table 5.3
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
LTEおよび/またはNR通信技術によってサポートされる1つの使用シナリオは、車両間(V2V)通信および/または車両-X間(ここで、Xは何らかの他のデバイスまたは何らかの他の技術を表す)通信を含むインテリジェントトランスポーテーションシステム(ITS:Intelligent Transportation System)に関する。いくつかの事例では、ITSに関連付けられた通信は、道路通行料徴収局などの他の通信システムに干渉する可能性がある。したがって、そのようなシナリオにおける通信の改善が望まれ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、1つまたは複数の態様の基本的理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を提示する。この概要は、すべての企図された態様の広範な概観ではなく、すべての態様の主要または重要な要素を識別するものでもなく、いずれかまたはすべての態様の範囲を定めるものでもない。その目的は、後で提示するより詳細な説明の前置きとして、1つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【０００８】
一例によれば、たとえば、特定の地理的エリア内の特定の送信要件を有する1つまたは複数の他の通信システムへの干渉を低減または排除するために、ユーザ機器の送信を管理することに関する方法が提供される。方法は、UEのプロセッサによって、UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定するステップであって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、ステップを含む。方法は、プロセッサによって、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するステップを含む。方法は、プロセッサによって、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するステップを含む。方法は、プロセッサによって、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するステップを含む。
【０００９】
別の例では、ユーザ機器装置は、トランシーバと、命令を記憶するように構成されたメモリと、トランシーバおよびメモリと通信可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを含む。1つまたは複数のプロセッサは、UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することであって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することを行うように構成され得る。1つまたは複数のプロセッサは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するように構成され得る。1つまたは複数のプロセッサは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するように構成され得る。1つまたは複数のプロセッサは、プロセッサによって、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するように構成され得る。
【００１０】
さらなる例によれば、UEは、UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定するための手段であって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、手段を含み得る。UEは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するための手段を含み得る。UEは、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するための手段を含み得る。UEは、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するための手段を含み得る。
【００１１】
また別の例では、コンピュータ可読媒体は、UEの送信出力電力を構成するために1つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能コードを記憶する。コンピュータ可読媒体は、UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することであって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することを行うためのコードを含み得る。コンピュータ可読媒体は、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別するためのコードを含み得る。コンピュータ可読媒体は、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するためのコードを含み得る。コンピュータ可読媒体は、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成するためのコードを含み得る。
【００１２】
上記の目的および関係する目的を達成するために、1つまたは複数の態様は、以下で十分に説明し、特に特許請求の範囲で指摘する特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、1つまたは複数の態様のいくつかの例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、様々な態様の原理が用いられ得る様々な方法のほんのいくつかを示すものであり、この説明は、すべてのそのような態様およびそれらの均等物を含むものである。
【００１３】
本明細書で説明する態様のより完全な理解を容易にするために、ここで、同様の要素が同様の数字を用いて参照される添付の図面について言及する。これらの図面は、本開示を限定するものと解釈されるべきではなく、例示的なものにすぎないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】特定の地理的エリア内の特定の送信要件を有する1つまたは複数の他の通信システムへの干渉を低減または排除するように構成された共存送信マネージャ構成要素を有するUEを含むワイヤレス通信システムの一実装形態の概略図である。
【図２】本明細書で説明するように共存送信マネージャ構成要素を実行する図1のUEによって実行され得るものなどの、ユーザ機器の送信を管理する方法の一実装形態のフローチャートである。
【図３】ワイヤレス通信システムの一実装形態における許容最大送信出力電力低減を適用することに関する電力対動作モード(たとえば、通常モードおよび共存モード)のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面に関して以下に記載する詳細な説明は、様々な構成について説明するものであり、本明細書で説明する概念が実践され得る唯一の構成を表すものではない。詳細な説明は、様々な概念の完全な理解を与える目的で、具体的な詳細を含む。しかしながら、これらの概念がこれらの具体的な詳細なしに実践され得ることは、当業者に明らかであろう。いくつかの事例では、そのような概念を不明瞭にすることを避けるために、よく知られている構成要素はブロック図の形式で示されている。加えて、本明細書で使用する「構成要素」という用語は、システムを構成する部品のうちの1つであってもよく、ハードウェア、ファームウェア、および/またはソフトウェアであってもよく、他の構成要素に分割されてもよい。
【００１６】
本明細書で説明するのは、ワイヤレス通信システム(たとえば、LTE、5G NR)、具体的には、地理的領域の1つまたは複数のエリア内の保護ゾーンに関連付けられた変化する送信放射要件を動的に満たすためにユーザ機器(UE)の送信を管理する装置および方法に関する様々な態様である。具体的には、本開示は、UEが保護ゾーン内にあることに基づいて、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にするために追加の送信要件が適用されるかどうかを判定するように構成された共存送信管理構成要素を有するUEを含む。さらに、共存送信管理構成要素は、UEの地理的ロケーションと、1つまたは複数の他の通信システムに関連付けられた共存モードとに基づいて、満たされるべき送信放射限界要件および最大送信電力要件を識別するように構成される。加えて、共存送信管理構成要素は、UEが放射要件を満たすことができる送信出力電力を構成するように動作可能である。
【００１７】
一態様では、共存送信管理構成要素は、送信放射限界要件および最大送信電力要件に基づいて、放射要件を満たすためにUEによって利用され得る許容最大送信出力電力低減(D-MPRと呼ばれることがある)を判定するように構成される。代替または追加の態様では、UEのための総電力バックオフ許容差は、最大電力低減(MPR(Maximum Power Reduction);たとえば、LTE仕様によって定義される)+追加のMPR(A-MPR(additional MPR);LTE仕様によって定義される)+許容最大送信出力電力低減(本明細書で定義する)の和である。
【００１８】
一態様では、追加の送信要件の適用可能性の判定は、サービングeNodeBによって提供される追加の情報に基づくおよび/またはUEにおいて事前構成される。
【００１９】
たとえば、本開示の一実装形態は、運輸交通テレマティクス(TTT:Transport and Traffic Telematics)システム(たとえば、欧州標準化委員会(CEN)専用狭域通信(DSRC:Dedicated Short Range Communication)路側ユニット(RSU:Road Side Unit)としても知られる道路通行料徴収システム)との共存を可能にするために、V2V通信またはV2X通信用などのインテリジェントトランスポーテーションシステム(ITS)内で動作するUEの送信を管理することに関する。欧州(地域1)では、5855〜5925MHzはITSサービスのために割り振られ、5795〜5815MHzで動作するCEN DSRC RSUと共存しなければならない。ITS帯域とCEN DSRC帯域との間の周波数範囲の短い分離に起因して、CEN DSRC RSUへの有害な干渉を避けるための、ITS局に対するより厳しい放射要件がある。CEN DSRC通信は、各RSUに関連付けられた通行料徴収ゾーン(たとえば、図1のRSU14に関連付けられた通行料徴収ゾーン22を参照されたい)の中などの、道路通行料徴収局としても知られるRSUの周りに局所化している。
【００２０】
この理由で、各通行料徴収ゾーンは、RSUを取り囲む保護ゾーン(たとえば、図1の保護ゾーン16を参照されたい)に関連付けられ、保護ゾーンは、RSUをITS局からの有害な干渉から保護するように設計されている。その場合、ITS局は、2つのモード、すなわち、保護ゾーン外の通常モードおよび保護ゾーン内の共存モードで動作する。通常モードでは、CEN DSRCとの共存に必要とされる、ITS局に対する追加の要件はない。共存モードでは、ITS局は、CEN DSRCへの干渉を避けるためのより厳しい要件を満たさなければならない。さらに、送信電力および送信デューティサイクルの制約に基づいて、異なる共存モードが可能である。
【００２１】
通常モードでは、CEN DSRC帯域における放射要件は-30dBm/MHzであり、デューティサイクル/送信電力に対するさらなる制約はない。
【００２２】
共存モードでは、ETSI TS 102 792、Table 5.3より:
【表１】
2019533930.tif 000003
【００２３】
上記に鑑みて、CEN DSRCに準拠するITS局に関連付けられた問題は、次のように要約される。
1.    ITS局は、CEN DSRCとの共存のためのより厳しい要件を満たさなければならない。
2.    要件は地域的(欧州)である。
3.    要件は動的である、たとえば、道路通行料徴収局を通り抜ける車には、通行料徴収局から離れているときは追加の要件がなく、次いで、保護ゾーンの中にあるときはより厳しい要件があり、次いで、車が遠ざかると、再び通常モードに戻る。
4.    保護ゾーンにおける要件はさらに、UEによって使用されている共存モード(すなわち、放射要件、最大送信(tx)電力、およびデューティサイクルの混合)に依存する。
【００２４】
LTEでは、全体的な要件よりも厳しい地域的な要件は、NS(ネットワークシグナリング;たとえば、NS値)を使用してUEに示される。eNodeBは、システム情報ブロック(SIB)において使用するためのNS値を示し、NS値は、仕様(TS 36.101)において定義されたより厳しい放射要件のセットに対応する。より厳しい要件を満たすために、UEは、仕様において指定されたA-MPR(追加の最大出力電力低減)を使用することを許可される場合がある。このようにして、NS値は、より厳しい放射要件、ならびにその場合にそれらのより厳しい要件を満たすのを助けるためのA-MPR許容差をUEに示す。
【００２５】
LTEの現行のNSシグナリング/A-MPR手法は、限定はしないが、ITSの中でのCEN DSRCとの共存のための要件などの、過度に局所的で過度に動的な送信要件を有するシステムでは機能しない。
【００２６】
たとえば、現行のLTE手法は、CEN DSRCとの共存のための追加の要件の指示を提供することができない。NSシグナリング(および関連するA-MPR許容差)の意図は、本質的により静的(たとえば、広い地域にわたって適用可能)であって、(たとえば、通行料徴収局から約100mの保護エリアの中の)RSU/通行料徴収局からの距離に基づいて動的に適用可能になることを期待されない、地域的な要件を満たすことである。地域的なLTE要件の静的な性質により、適用可能性は、サービングeNBからUEにシグナリングされ得るか、または関連する地理的エリアで加入者識別モジュール(たとえば、ユニバーサルSIM)において事前構成され得る。しかしながら、同手法は、送信要件の過度に局所的で過度に動的な性質に起因して、RSU/通行料徴収局に対して効率的に機能しない。
【００２７】
さらに、たとえば、現行のLTE手法は、デューティサイクル+放射+送信(Tx)出力電力の混合を考慮することができない。たとえば、NSの下でLTEにおいてカバーされる地域的な要件は、送信のデューティサイクルとは無関係の固定の放射要件に関する。CEN DSRC共存の場合、モードAはその形態のものである。しかしながら、UEがより低い周波数で送信している場合などに放射要件が異なる場合、モードB、C、Dも許容される。したがって、満たすべき放射要件は、共存モードのUE実装形態にも依存し、NSによって要求されるように固定されない。
【００２８】
したがって、本開示は、ワイヤレス通信の性能を改善するために、たとえば、限定はしないがCEN DSRCなどの他のワイヤレス通信への干渉を低減するために、UEに共存送信マネージャ構成要素を提供する。
【００２９】
上記で説明した態様のうちの1つまたは複数は、以下でより詳細に説明する図1〜図3の例示的な実装形態に関して実行または実装され得る。
【００３０】
図1を参照すると、一態様では、ワイヤレス通信システム10は、特定の地理的エリア内の特定の送信要件を有する1つまたは複数の他の通信システムへの干渉を低減または排除するための共存送信管理構成要素13を有するUE12を含む。たとえば、1つまたは複数の他の通信システムは、RSU14に関連付けられた保護ゾーン16における特定の送信要件(たとえば、ETSI TS 102 792、Table 5.3)を含むCEN DSRC規格(たとえば、ETSI TS 102 792)に従って動作する路側通行料徴収局または路側ユニット(RSU)14などの、(たとえば、ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)の範囲と比較して)比較的短距離の通信システムであってもよい。たとえば、保護ゾーン16は、RSU14を取り囲むエリアであってもよく、RSU14の前の距離を(たとえば、100mまで)延長することを含む。この場合、RSU14の「前」は、道路20を走行する車両18(道路20をはさんでRSU14が位置する)がRSU14に接近している方向として定義され得る。保護ゾーン16は、たとえば、RSU14と車両18の中の通行料関連のトランスポンダ24との間の通行料徴収ゾーン22におけるDSRC通信への干渉を低減するために、RSU14の通行料徴収ゾーン22の周りに保護のエリアを提供する任意の大きさおよび形状であってもよい。たとえば、通行料徴収ゾーン22は、道路20の幅をカバーし、RSU14の前から適切な距離(たとえば、10m)を延長して通行料関連の通信が行われることを可能にするエリアであってもよい。一実装形態では、保護ゾーン16は、中心座標および半径によって定義され得る。別の実装形態では、保護ゾーン16は、保護ゾーン16の隅を示す座標(たとえば、4つ)のセットによって定義され得る。
【００３１】
UE12は、UE12が車両18内に位置するときなどに、保護ゾーン16の中および保護ゾーン16の外に移動可能に位置してもよい。保護ゾーン16のエリアの比較的小さい大きさと、UE12が保護ゾーン16を出入りして移動していることがある速度とに起因して、本開示によれば、UE12の共存送信管理構成要素13は、UE12が保護ゾーン16内の送信要件を満たすことを可能にするために、過度に局所的で過度に動的な動作に特に適しているように構成され得る。
【００３２】
一実装形態では、たとえば、共存送信管理構成要素13は、共存要件を満たすための送信パラメータを判定および構成するための1つまたは複数の下位構成要素を含み得る。
【００３３】
たとえば、共存送信管理構成要素13は、UE12の地理的ロケーション30を判定するように構成されたロケーション判定器構成要素28を任意選択で含み得る。ロケーション判定器構成要素28は、たとえば、共存送信管理構成要素13の一部であってもよく、または共存送信管理構成要素13と通信しているUE12上の別個の構成要素であってもよい、衛星ベースおよび/または地上ベースの全地球測位システム(GPS)を含み得る。
【００３４】
さらに、たとえば、共存送信管理構成要素13は、UE12が追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあるかどうかを判定するように構成された追加送信要件判定器構成要素32を含み得る。追加の送信要件は、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にし得る。たとえば、追加送信要件判定器構成要素32は、UE12の地理的ロケーション30に基づいて、地理的ロケーション30が保護ゾーン16内にあるかどうかを判定することによって、地理的ロケーション30の中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にするために追加の送信要件が適用されるかどうかを判定し得る。たとえば、一態様では、追加送信要件判定器構成要素32は、UE12の地理的ロケーション30がCEN DSRC RSU14の保護ゾーン16と一致するまたは保護ゾーン16内に入るかどうかを判定し得る。UE12が保護ゾーン16内に位置するとき、追加送信要件判定器構成要素32は、CEN DSRCシステム用のETSI TS 102 792のTable 5.3において定義された1つまたは複数の共存モード34に関連付けられた共存要件などの、保護ゾーン16に関連付けられた追加の送信要件を識別するように構成される。一実装形態では、追加送信要件判定器構成要素32は、UE12の地理的ロケーション30に基づいて、地理的ロケーション30の中のまたはその近くの1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にするために追加の送信要件が適用されるかどうかを判定するために、プロセッサ(たとえば、プロセッサ103)によって実行可能なコードを記憶するコンピュータ可読媒体(たとえば、メモリ130)を含み得る。
【００３５】
さらに、共存送信管理構成要素13は、UE12が地理的ロケーション30の中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にするために追加の送信要件が適用される保護ゾーン内にあると追加送信要件判定器構成要素32が判定すると、送信出力電力値38を含むUE送信パラメータを動的に構成するための送信出力電力構成用構成要素36を含み得る。
【００３６】
たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、保護ゾーン16の中で満たされるべき送信放射要件を識別するように構成された送信放射要件判定器構成要素40を含み得る。たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、UE12の地理的ロケーション30と、ロケーションの中の他の通信システムに関連付けられた共存モード34とに基づいて、送信放射要件を識別し得る。たとえば、送信放射要件判定器構成要素40は、CEN DSRCシステム用のETSI TS 102 792のTable 5.3において定義された1つまたは複数の共存モード34に基づいて、送信放射要件を識別するように構成され得る。たとえば、最大許容出力電力レベルは、適用可能な共存モードに基づいてもよい。送信放射要件判定器構成要素40は、意図された送信に基づいて、適用可能な共存モード34を判定し得る。たとえば、送信放射要件判定器構成要素40は、前の送信パラメータまたは送信のスケジューリング情報に基づいて、意図された送信が共存モードのうちの1つまたは複数に準拠するかどうかを判定し得る。
【００３７】
送信出力電力構成用構成要素36は、UE12が保護ゾーン16の中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別し得る。たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、CEN DSRCシステム用のETSI TS 102 792によって識別された5794〜5815MHz帯域などの特定の周波数範囲に対する放射限界を識別し得る。送信出力電力構成用構成要素36は、UE12が保護ゾーン16の中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別し得る。たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、最大送信電力を識別し得る。たとえば、識別された最大送信電力は、CEN DSRCシステム用のETSI TS 102 792によって定義された最大出力電力レベルであってもよい。
【００３８】
また、たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、送信放射要件に基づいて、放射要件を満たすためにUE12によって利用され得る許容最大送信出力電力低減またはバックオフを判定するように構成された送信出力電力低減判定器構成要素42を含み得る。
【００３９】
したがって、上述の構成要素の動作に基づいて、送信出力電力構成用構成要素36は、たとえば、CEN DSRCシステムの保護ゾーン16に関連付けられた、UE12が地理的ロケーション30の放射要件を満たすことができる、許容最大送信出力電力低減またはバックオフ以上の最大出力電力からのバックオフを使用して、送信出力電力値38を構成するように動作可能である。
【００４０】
共存送信管理構成要素13およびその下位構成要素は、送信電力構成および管理動作を実行するためのハードウェア、ファームウェア、および/またはプロセッサによって実行可能なソフトウェアコードを含み得る。たとえば、ハードウェアは、たとえば、ハードウェアアクセラレータ、または専用プロセッサを含み得る。
【００４１】
いくつかの実装形態では、UE12は、インターネットなどのネットワークへのアクセスをUE12に提供するための少なくとも1つのネットワークエンティティ44(たとえば、5G NRネットワークにおける基地局もしくはeNB、またはそれのセル)の通信カバレージの中にあってもよい。いくつかの態様では、UE12を含む複数のUEは、ネットワークエンティティ44を含む1つまたは複数のネットワークエンティティとの通信カバレージの中にあってもよい。一態様では、ネットワークエンティティ44は、5G NRネットワークにおけるeNodeB/eNBなどの基地局であり得る。また、ネットワークエンティティ44は、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、中継器、ノードB、モバイルノードB、スモールセル、(たとえば、ピアツーピアモードまたはアドホックモードでUE12と通信する)UE、WiFiルータ、短距離通信(たとえば、Bluetooth(登録商標)、Zigbee)デバイス、またはUE12と通信してワイヤレスネットワークアクセスをUE12に提供することができる実質的に任意のタイプの構成要素であり得る。様々な態様について、UMTS、LTE、または5G NRネットワークに関して説明するが、他のワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)および/またはワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)において同様の原理が適用され得る。ワイヤレスネットワークは、複数の基地局が1つまたは複数のチャネル上で信号を送信および/または受信し得る方式を用いることができる。一例では、UE12は、ネットワークエンティティ44との間でワイヤレス通信を送信および/または受信し得る。一態様では、ネットワークエンティティ44は、ネットワークエンティティ44のカバレージエリア内の保護ゾーン16のロケーションに関する情報をUE12に提供し得る。たとえば、ネットワークエンティティ44は、システム情報ブロック(SIB)内で保護ゾーン16のロケーションをブロードキャストするか、または構成メッセージにおいてロケーションを送信してもよい。
【００４２】
いくつかの態様では、UE12は、当業者によって(ならびに本明細書では互換的に)、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、端末、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、または何らかの他の適切な用語で呼ばれることもある。UE12は、セルラーフォン、携帯情報端末(PDA)、ワイヤレスモデム、ワイヤレス通信デバイス、ハンドヘルドデバイス、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、コードレスフォン、ワイヤレスローカルループ(WLL)局、全地球測位システム(GPS)デバイス、マルチメディアデバイス、ビデオデバイス、デジタルオーディオプレーヤ(たとえば、MP3プレーヤ)、カメラ、ゲームコンソール、ウェアラブルコンピューティングデバイス(たとえば、スマートウォッチ、スマートグラス、ヘルスまたはフィットネストラッカーなど)、アプライアンス、センサー、車両通信システム、医療デバイス、自動販売機、モノのインターネット用デバイス、または任意の他の同様の機能デバイスであり得る。
【００４３】
本態様によれば、UE12は、本明細書で説明するように動的な送信構成機能を実行するように共存送信管理構成要素13を定義するおよび/または共存送信管理構成要素13と組み合わせて動作することができる、1つまたは複数のプロセッサ103およびメモリ130を含み得る。たとえば、共存送信管理構成要素13は、RF信号を受信および処理するための受信機132と、RF信号を処理および送信するための送信機134とを含み得るトランシーバ106に通信可能に結合され得る。プロセッサ103は、少なくとも1つのバス110を介してトランシーバ106およびメモリ130に結合され得る。
【００４４】
受信機132は、データを受信するためのハードウェア、ファームウェア、および/またはプロセッサ103によって実行可能なソフトウェアコードを含んでもよく、コードは命令を備え、メモリ(たとえば、コンピュータ可読媒体)に記憶される。受信機132は、たとえば、無線周波数(RF)受信機であり得る。一態様では、受信機132は、1つまたは複数のチャネル上の制御信号およびデータ信号などの、ネットワークエンティティ44によって送信された信号46を受信し得る。たとえば、一態様では、上記で説明したように、信号46はNS値を有するSIBを含み得る。また、一態様では、受信機132は、RSU14の送信機50によって送信された信号48を受信してもよく、信号48は、RSU14、保護ゾーン16、ならびに/あるいは、保護ゾーン16に関連付けられた1つもしくは複数の共存モード34および/または共存要件を識別し得る。
【００４５】
送信機134は、データを送信するためのハードウェア、ファームウェア、および/またはプロセッサ103によって実行可能なソフトウェアコードを含んでもよく、コードは命令を備え、メモリ(たとえば、コンピュータ可読媒体)に記憶される。送信機134は、たとえば、RF受信機であり得る。さらに、たとえば、送信機134は、本明細書で説明する方法で共存送信管理構成要素13によって設定された送信出力電力値38を使用して動作し得る。
【００４６】
一態様では、1つまたは複数のプロセッサ103は、1つまたは複数のモデムプロセッサを使用するモデム108を含むことができる。共存送信管理構成要素13に関する様々な機能は、モデム108および/またはプロセッサ103に含まれ得る。一態様では、様々な機能は、単一のプロセッサによって実行され得るが、他の態様では、機能のうちの異なる機能は、2つ以上の異なるプロセッサの組合せによって実行され得る。たとえば、一態様では、1つまたは複数のプロセッサ103は、モデムプロセッサ、またはベースバンドプロセッサ、またはデジタル信号プロセッサ、または送信プロセッサ、またはトランシーバ106に関連付けられたトランシーバプロセッサのうちの任意の1つまたは任意の組合せを含み得る。
【００４７】
さらに、一態様では、UE12は、無線送信を受信および送信するための、場合によってはトランシーバ106を含むと見なされることもある、RFフロントエンド104を含み得る。RFフロントエンド104は、1つまたは複数のアンテナ102に接続されてもよく、RF信号を送信および受信するための、1つまたは複数の低雑音増幅器(LNA)141と、1つまたは複数のスイッチ142、143と、1つまたは複数の電力増幅器(PA)145と、1つまたは複数のフィルタ144とを含むことができる。一態様では、RFフロントエンド104の構成要素は、トランシーバ106と接続することができる。トランシーバ106は、1つまたは複数のモデム108およびプロセッサ103に接続してもよい。
【００４８】
一態様では、LNA141は、受信された信号を所望の出力レベルで増幅することができる。一態様では、各LNA141は、指定された最小および最大の利得値を有し得る。一態様では、RFフロントエンド104は、特定のアプリケーションの所望の利得値に基づいて特定のLNA141およびその指定された利得値を選択するために、1つまたは複数のスイッチ142、143を使用し得る。
【００４９】
さらに、たとえば、1つまたは複数のPA145は、RF出力の信号を所望の出力電力レベルで増幅するために、RFフロントエンド104によって使用され得る。一態様では、各PA145は、指定された最小および最大の利得値を有し得る。一態様では、RFフロントエンド104は、特定のアプリケーションの所望の利得値に基づいて特定のPA145およびその指定された利得値を選択するために、1つまたは複数のスイッチ143、146を使用し得る。
【００５０】
また、たとえば、1つまたは複数のフィルタ144は、受信された信号をフィルタリングして入力RF信号を取得するために、RFフロントエンド104によって使用され得る。同様に、一態様では、たとえば、それぞれのフィルタ144は、それぞれのPA145からの出力をフィルタリングして送信用の出力信号を生成するために使用され得る。一態様では、各フィルタ144は、特定のLNA141および/またはPA145に接続され得る。一態様では、RFフロントエンド104は、トランシーバ106および/またはプロセッサ103によって指定された構成に基づいて、指定されたフィルタ144、LNA141、および/またはPA145を使用して送信経路または受信経路を選択するために、1つまたは複数のスイッチ142、143、146を使用することができる。
【００５１】
トランシーバ106は、RFフロントエンド104を介してアンテナ102を通じてワイヤレス信号を送信および受信するように構成され得る。一態様では、トランシーバ106は、UE12が、たとえば、ネットワークエンティティ44またはRSU14と通信することができるように、指定された周波数で動作するように調整され得る。一態様では、たとえば、モデム108は、UE12のUE構成と、モデム108によって使用される通信プロトコルとに基づいて、指定された周波数および電力レベルで動作するようにトランシーバ106を構成することができる。
【００５２】
一態様では、モデム108は、マルチバンドマルチモードモデムとすることができ、このモデムは、デジタルデータがトランシーバ106を使用して送信および受信されるように、デジタルデータを処理し、トランシーバ106と通信することができる。一態様では、モデム108は、マルチバンドとすることができ、特定の通信プロトコルに対して複数の周波数帯域をサポートするように構成され得る。一態様では、モデム108は、マルチモードとすることができ、複数の動作ネットワークおよび通信プロトコルをサポートするように構成され得る。一態様では、モデム108は、指定されたモデム構成に基づいて信号の送信および/または受信を可能にするために、UE12の1つまたは複数の構成要素(たとえば、RFフロントエンド104、トランシーバ106)を制御することができる。一態様では、モデム構成は、モデム108のモードおよび使用中の周波数帯域に基づき得る。別の態様では、モデム構成は、たとえば、セル選択および/またはセル再選択中にネットワークによって提供される、UE12に関連付けられたUE構成情報に基づき得る。
【００５３】
UE12は、本明細書で使用するデータおよび/またはアプリケーションのローカルバージョンを記憶するためなどのメモリ130、あるいはプロセッサ103によって実行されている共存送信管理構成要素13および/またはその下位構成要素のうちの1つもしくは複数をさらに含み得る。メモリ130は、ランダムアクセスメモリ(RAM)、読取り専用メモリ(ROM)、テープ、磁気ディスク、光ディスク、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、およびそれらの任意の組合せなどの、コンピュータまたはプロセッサ103によって使用可能な任意のタイプのコンピュータ可読媒体を含むことができる。一態様では、たとえば、メモリ130は、UE12が共存送信管理構成要素13および/またはその下位構成要素のうちの1つもしくは複数を実行するためにプロセッサ103を動作させているとき、共存送信管理構成要素13および/またはその下位構成要素のうちの1つもしくは複数、ならびに/あるいはそれに関連付けられたデータを定義する、1つまたは複数のコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であり得る。別の態様では、たとえば、メモリ130は、非一時的コンピュータ可読記憶媒体であり得る。
【００５４】
説明を簡単にするために、本明細書で説明する方法について、一連の行為として図示および説明するが、いくつかの行為は、1つまたは複数の態様に従って、本明細書で図示および説明する順序とは異なる順序でおよび/または他の行為と同時に行われ得るので、方法(およびそれに関連するさらなる方法)は、行為の順序によって限定されないことを理解し、諒解されたい。たとえば、方法は、代替的に、状態図などにおいて、一連の相互に関係する状態またはイベントとして表され得ることを諒解されたい。さらに、本明細書で説明する1つまたは複数の特徴に従って方法を実装するために、図示したすべての行為が必要とされ得るわけではない。
【００５５】
図2を参照すると、動作態様では、UE12(図1)などのUEは、送信管理のための方法200の1つまたは複数の態様を実行し得る。たとえば、UE12のプロセッサ103、メモリ130、モデム108、および/または共存送信管理構成要素13のうちの1つまたは複数は、方法200の態様を実行するように構成され得る。
【００５６】
一態様では、ブロック202において、方法200は、UEの地理的ロケーションを判定することを任意選択で含み得る。たとえば、一態様では、共存送信管理構成要素13を実行するプロセッサ103は、UE12の地理的ロケーション30を判定するように構成される。たとえば、プロセッサ103および/または共存送信管理構成要素13は、GPSユニットを含んでもよいか、またはUE12の中の他の場所に位置するGPSユニットと通信していてもよく、その場合、GPSユニットは、受信された衛星信号および/または地上信号に基づいてUE12の地理的ロケーション30を計算するように動作可能である。
【００５７】
さらに、ブロック204において、方法200は、UEのプロセッサによって、UEが追加の送信要件が適用される保護ゾーンの中にあると判定することであって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することを含み得る。たとえば、一態様では、共存送信管理構成要素13および/または追加送信(tx)要件判定器構成要素32を実行するプロセッサ103は、UE12が追加の送信要件が適用される保護ゾーン16の中にあると判定することであって、追加の送信要件が、保護ゾーンの中での1つまたは複数の他の通信システムとの共存を可能にする、判定することを行うように構成される。たとえば、一実装形態では、追加送信(tx)要件判定器構成要素32は、追加の送信要件を有する1つまたは複数の保護ゾーン16を識別する事前構成されたロケーションデータを含んでもよく、地理的ロケーション30を事前構成されたロケーションデータと比較して一致が存在するかどうか(たとえば、地理的ロケーション30が事前構成されたロケーションデータによって定義されたエリア内および/またはRSU14のロケーションの所定の距離内にあるかどうか)を判定してもよい。別の実装形態では、追加の送信要件の適用可能性の判定は、サービングeNodeBなどのネットワークエンティティ44によって提供される追加の情報に基づく。たとえば、ネットワークエンティティ44は、1つもしくは複数の保護ゾーン16のロケーションおよび/または1つもしくは複数の保護ゾーン16に関連付けられた追加の送信要件を提供し得る。別の実装形態では、追加の送信要件の適用可能性の判定は、1つまたは複数の他の通信システムのデバイスによって提供される追加の情報に基づき得る。たとえば、RSU14は、RSU14またはそれに関連付けられた保護ゾーン16の識別情報を含む信号48を送信し得る。
【００５８】
また、ブロック206において、方法200は、プロセッサによって、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の送信放射限界要件を識別することを含み得る。たとえば、一態様では、共存送信管理構成要素13および/または送信放射要件判定器構成要素40を含む送信出力電力構成用構成要素36を実行するプロセッサ103は、保護ゾーン16の中にあり、1つまたは複数の他の通信システム、たとえば、ロケーションにおけるCEN DSRC RSU14に関連付けられた共存モード34であることに基づいて、満たされるべき送信放射要件を判定するように構成される。たとえば、送信放射要件判定器構成要素40は、ETSI TS 102 792およびその対応する要件、たとえば、Table 5.3によって定義された1つまたは複数の共存モード34を識別し得る。送信放射要件判定器構成要素40は、特定の保護ゾーン16に関連付けられた1つまたは複数の他の通信システムを識別することによって、その保護ゾーン16に関連付けられた1つまたは複数の共存モード34を判定し得る。たとえば、保護ゾーン16を有するCEN DSRC RSU14は、共存モードの第1のセットに関連付けられてもよく、第2の通信システムは、共存モードの異なる第2のセットに関連付けられてもよい。さらに、送信放射要件判定器構成要素40は、たとえば、ETSI TS 102 792の1つまたは複数の適用可能な共存モードによって定義された意図された送信に基づいて、1つまたは複数の適用可能な共存モードを判定し得る。たとえば、送信放射要件判定器構成要素40は、それぞれ、モードCおよびDについて式5.1または式5.2に基づいて、計算を実行し得る。
Toff(C)≧(45×N)ms    (5.1)
Toff(D)≧Toff(C)+15.4×N×(Ton-1ms)    (5.2)
【００５９】
Toffは、2つの連続する送信の間の最小時間であり得る。Nは、干渉するITS局の想定数であり得る。たとえば、UE12は、地理的なネットワーキング情報に基づいてNを推定し得る。送信出力電力低減判定器構成要素42は、保護ゾーン内の意図された送信がモードCおよびDのうちの一方のToff要件に準拠するかどうかを判定し得る。準拠する場合、送信出力電力低減判定器構成要素42は、Table 5.3の共存モードCおよびDのより高い出力電力レベルに基づいて、許容最大送信出力電力低減を判定し得る。
【００６０】
さらに、ブロック208において、方法200は、プロセッサによって、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別することを含み得る。たとえば、一態様では、共存送信管理構成要素13および/または送信放射要件判定器構成要素40を含む送信出力電力構成用構成要素36を実行するプロセッサ103は、保護ゾーンの中にあり、かつ共存モードであることに基づいて、満たされるべき1つまたは複数の最大送信電力要件を識別するように構成される。たとえば、送信出力電力構成用構成要素36は、ETSI TS 102 792の1つまたは複数の適用可能な共存モードによって定義された出力電力レベル、レベル、時間オン(Ton)、および時間オフ(Toff)に基づいて、許容最大送信電力を識別し得る。
【００６１】
加えて、ブロック210において、方法200は、プロセッサによって、UEが1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすことができる送信出力電力を構成することを含み得る。たとえば、一態様では、共存送信管理構成要素13および/または送信出力電力構成用構成要素36を実行するプロセッサ103は、1つまたは複数の送信放射限界要件および1つまたは複数の最大送信電力要件を満たすための送信出力電力値38を構成するように動作可能である。一態様では、共存送信管理構成要素13および/または送信出力電力構成用構成要素36は、UE12が放射要件を満たすことができる許容最大送信出力電力低減またはバックオフ以下の最大出力電力からのバックオフを使用し得る(図3、例1を参照されたい)。代替または追加の態様では、UE12のための総電力バックオフ許容差は、最大電力低減(MPR;たとえば、LTE仕様によって定義される)+追加のMPR(A-MPR;LTE仕様によって定義される)+許容最大送信出力電力低減またはバックオフ(本明細書で定義する)の和である(図3、例2を参照されたい)。共存送信管理構成要素13および/または送信出力電力構成用構成要素36を実行するプロセッサ103は、送信出力電力を、総電力バックオフ許容差を引いた最大出力電力以上の値に設定するように動作可能であり得る。
【００６２】
さらに、ブロック212において、方法200は、送信出力電力値で信号を送信することを任意選択で含み得る。たとえば、一態様では、トランシーバ106および/または送信機134は、送信出力電力値38を使用して信号を送信し得る。トランシーバ106および/または送信機134は、送信出力電力値で信号を送信するためにRFフロントエンド104および/またはPA145を制御し得る。
【００６３】
このようにして、方法200を実装するUE12は、1つまたは複数の共存モード34を伴うCEN DSRC RSU14を有するITSシステムにおいて動作するUEに関連付けられ得るものなどの、過度に局所的で急速に変化する送信放射要件を満たすために、送信特性を動的に調整し得る。
【００６４】
図3は、たとえば、UE12において、ワイヤレス通信システムの一実装形態における許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302を適用することに関する電力対動作モードのグラフ300である。許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302は、UE12が1つまたは複数の放射要件を満たすことができる送信出力電力304を判定するために使用され得る。
【００６５】
UE12は、最大出力電力310で構成され得る。最大出力電力310は、UE12が動作し得る、事前構成された出力電力であり得る。最大出力電力310は、最大出力電力310で出力するように構成されたときに送信機が動作し得る許容範囲を示す許容差を含み得る。しかしながら、UE12は、必ずしも最大出力電力310で送信するとは限らない場合がある。
【００６６】
たとえば、通常モード320において、UE12は様々な規制の対象となることがある。たとえば、最大電力低減(MPR)322は、UE12が送信機隣接チャネル漏洩比要件に合格することを可能にするために、送信される最大電力の許容減少分を指定し得る。MPR322は、たとえば、UE12が線形地域において様々な構成要素(たとえば、PA145)を動作させることを可能にするために使用され得る。追加の最大電力低減(A-MPR)324は、地域的な規制上の放射要件に準拠するために使用され得る。たとえば、A-MPR324は、ネットワークエンティティ44によってシグナリングされたNS値に基づき得る。UE12は、MPR322およびA-MPR324を最大出力電力310に適用して、送信機隣接チャネル漏洩比要件および地域的な規制上の放射要件を満足させる送信出力電力326を判定し得る。
【００６７】
別の態様では、共存モード330において、UE12は、代替または追加として、許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302を適用し得る。たとえば、例1では、UE12は、最大出力電力310からのバックオフ306を使用して送信出力電力304を構成し得る。バックオフ306は、許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302以下であり得る。たとえば、共存モードにおいて、MPR322およびA-MPR324が適用される場合、バックオフ306は、MPR322および/またはA-MPR324に関連付けられた任意のバックオフの代替としてまたはそれに加えて適用され得る。例2では、総バックオフ308は、MPR322、A-MPR324、および許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302の組合せであり得る。たとえば、総バックオフ308は、MPR322、A-MPR324、および許容最大送信出力電力低減またはバックオフ302の和であり得る。
【００６８】
LTE/LTE-Aまたは5G通信システムを参照しながら、電気通信システムのいくつかの態様が提示されてきた。当業者が容易に諒解するように、本開示全体にわたって説明する様々な態様は、他の電気通信システム、ネットワークアーキテクチャ、および通信規格に拡張され得る。
【００６９】
例として、様々な態様は、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)、高速アップリンクパケットアクセス(HSUPA)、高速パケットアクセスプラス(HSPA+)、およびTD-CDMAなどの他の通信システムに拡張され得る。様々な態様はまた、(FDD、TDD、またはこれら両方のモードの)ロングタームエボリューション(LTE)、(FDD、TDD、またはこれら両方のモードの)LTEアドバンスト(LTE-A)、CDMA2000、エボリューションデータオプティマイズド(EV-DO)、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)、IEEE802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、ウルトラワイドバンド(UWB)、Bluetooth(登録商標)を用いるシステムおよび/または他の適切なシステムに拡張され得る。用いられる実際の電気通信規格、ネットワークアーキテクチャ、および/または通信規格は、特定の適用例およびシステムに課される全体的な設計制約に依存する。
【００７０】
電気通信システムのいくつかの態様が、様々な装置および方法を参照しながら提示されてきた。これらの装置および方法について、以下の詳細な説明において説明し、様々なブロック、モジュール、構成要素、回路、ステップ、プロセス、アルゴリズムなど(「要素」と総称される)によって添付の図に示す。これらの要素は、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはそれらの任意の組合せを使用して実装され得る。そのような要素がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。
【００７１】
例として、要素、または要素の任意の部分、または要素の任意の組合せは、1つまたは複数のプロセッサを含む「処理システム」を用いて実装され得る。プロセッサの例は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、プログラマブル論理デバイス(PLD)、状態機械、ゲート論理、個別ハードウェア回路、および本開示全体にわたって説明する様々な機能を実行するように構成された他の適切なハードウェアを含む。処理システムの中の1つまたは複数のプロセッサは、ソフトウェアを実行し得る。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、または他の名称で呼ばれるかにかかわらず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プロシージャ、関数などを意味するように広く解釈されるものとする。
【００７２】
したがって、1つまたは複数の態様では、説明する機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せにおいて実装され得る。ソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、コンピュータ可読媒体上の1つまたは複数の命令またはコードとして、記憶または符号化され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送もしくは記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る任意の他の媒体を備えることができる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザーディスク(登録商標)(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、およびフロッピーディスク(disk)を含み、ディスク(disk)は通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、レーザーを用いてデータを光学的に再生する。上記の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。いくつかの態様では、コンピュータ可読媒体は、非一時的であり得るか、または非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含み得る。
【００７３】
開示する方法におけるステップの特定の順序または階層は、例示的なプロセスを示すものであることを理解されたい。設計上の選好に基づいて、方法におけるステップの特定の順序または階層が並べ替えられてもよいことを理解されたい。添付の方法クレームは、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、そこに特に記載されていない限り、提示された特定の順序または階層に限定されるものではない。
【００７４】
上述の説明は、いかなる当業者も本明細書で説明する様々な態様を実践できるようにするために提供される。これらの態様の様々な修正は当業者に容易に明らかになり、本明細書で定義する一般原理は他の態様に適用され得る。したがって、特許請求の範囲は、本明細書で示す態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲の文言に一致する全範囲を与えられるべきであり、単数形の要素への言及は、そのように明記されていない限り、「唯一無二の」ではなく、「1つまたは複数の」を意味するものとする。別段に明記されていない限り、「いくつかの」という用語は、1つまたは複数を指す。項目のリスト「のうちの少なくとも1つ」を指す句は、単一のメンバーを含むそれらの項目の任意の組合せを指す。一例として、「a、b、またはcのうちの少なくとも1つ」は、a、b、c、aおよびb、aおよびc、bおよびc、ならびにa、bおよびcを包含するものとする。当業者に知られているか、または後で当業者に知られることになる、本開示全体にわたって説明する様々な態様の要素のすべての構造的および機能的等価物は、参照により本明細書に明確に組み込まれ、特許請求の範囲によって包含されるものとする。さらに、本明細書で開示するものは、そのような開示が特許請求の範囲に明示的に記載されているかどうかにかかわらず、公に供されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
10  ワイヤレス通信システム
12  UE
13  共存送信管理構成要素
14  RSU、CEN DSRC RSU
16  保護ゾーン
18  車両
20  道路
22  通行料徴収ゾーン
24  トランスポンダ
28  ロケーション判定器構成要素
30  地理的ロケーション
32  追加送信要件判定器構成要素、追加送信(tx)要件判定器構成要素
34  共存モード
36  送信出力電力構成用構成要素
38  送信出力電力値
40  送信放射要件判定器構成要素
42  送信出力電力低減判定器構成要素
44  ネットワークエンティティ
46  信号
48  信号
50  送信機
102  アンテナ
103  プロセッサ
104  RFフロントエンド
106  トランシーバ
108  モデム
132  受信機
134  送信機
141  低雑音増幅器(LNA)、LNA
142  スイッチ
143  スイッチ
144  フィルタ
145  電力増幅器(PA)、PA
146  スイッチ
200  方法
300  グラフ
302  許容最大送信出力電力低減またはバックオフ
304  送信出力電力
306  バックオフ
308  総バックオフ
310  最大出力電力
320  通常モード
322  最大電力低減(MPR)、MPR
324  追加の最大電力低減(A-MPR)、A-MPR
326  送信出力電力
330  共存モード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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