(57)【要約】  吸収性物品は、第１の腰部領域、第２の腰部領域、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域を備えている。本物品は、トップシート、バックシート、トップシートとバックシートとの間に配設された吸収性コアを備えるシャーシと、耳部と、を更に備えている。耳部は、第１の不織布及び第２の不織布、並びに当該第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料を有する積層体を含む。積層体は、複数の超音波結合部を備える。耳部はまた、第１の非弾性領域及び弾性領域をも有する。耳部は、第１の非弾性領域においてシャーシに接合されており、締結システムは、弾性領域において耳部に接合されている。
2019524283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の腰部領域（１４）、第２の腰部領域（１８）、前記第１の腰部領域と前記第２の腰部領域との間に配設された股部領域（１６）と、
トップシート（２４）、バックシート（２６）、及び前記トップシートと前記バックシートとの間に配設された吸収性コア（２８）を含む、シャーシ（２０）と、
前記シャーシに接合され、第１の不織布（３００）及び第２の不織布（３０２）、並びに前記第１の不織布と前記第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料（３０４）を含む積層体を含む、別個の耳部（３０）と、を備え、
前記積層体は、複数の超音波結合部（４６）を更に含み、
前記第１及び第２の不織布はそれぞれ、１７ｇｓｍ以下の坪量を有し、
前記耳部は、１８Ｎ以上の破断点平均荷重を有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記耳部は、第１の非弾性領域（３０８）と弾性領域（３０６）とを含み、前記耳部は、前記第１の非弾性領域において前記シャーシに接合されており、前記弾性領域において締結システム（４８）が前記耳部に接合されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記耳部は、前記第１の非弾性領域の実質的に反対側にある第２の非弾性領域（３１０）を更に有し、前記締結システムは、前記第２の非弾性領域及び前記弾性領域の両方に配設されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記耳部は、３以下、好ましくは１．５〜２．５の長さ比を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記締結要素は、２２Ｎ以上の破断点平均荷重を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１の不織布及び／又は第２の不織布が、１４ｇｓｍ以下の坪量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の不織布及び／又は第２の不織布は、スパンボンド層から本質的になる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記耳部は、前記第２の腰部領域内に配設されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記耳部は、少なくとも約１．０ｍ３／ｍ２／分の空気透過率値を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記耳部は、総耳部面積と、弾性領域面積を有する弾性領域と、を有し、前記弾性領域面積は、前記総耳部面積の約８０％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記耳部は、５Ｎにおいて２０ｍｍ以上、かつ１０Ｎにおいて５０ｍｍ以上、延伸可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記第１及び／又は第２の不織布の前記坪量が１２ｇｓｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記破断点平均荷重が約２４Ｎ以上である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１の不織布の前記坪量は、前記第２の不織布の前記坪量とは異なる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１及び／又は第２の不織布の前記坪量が１０ｇｓｍ以下である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耳部、特に伸縮性耳部を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸収性物品（例えば、おむつ、成人用失禁物品、婦人衛生パッド）などの吸収性物品が、尿及び／又は他の身体排出物（例えば、糞便、月経、糞便と尿との混合物、月経と尿との混合物など）を受容し、封入するという利点を提供することは、かなり以前から知られている。身体排出物を有効に封じ込めるためには、物品は着用者の腰部及び脚部周りにぴったりとフィットする必要がある。
【０００３】
製造業者は、心地の良いフィット感を実現するのを助けるために、物品内でストレッチサイドパネル（即ち、耳部）などの延伸性領域をよく使用する。着用時には、伸縮性がある耳部によって着用者の臀部及び腰部周りに物品が伸張し、着用者の快適な移動を可能としながら使用中の製品をしっかりと固定することができる。着用者周りに製品を更に固定するために、締結システムが、典型的には耳部に接合される。伸縮性のある耳部は、典型的には、被覆材料（例えば、不織布）とエラストマー材料との積層体である。積層体は、所望の伸縮性を実現するために複数の方法により製造することができる。例えば、不織布及びエラストマー材料は、接着剤により接合され、その後活性化され得る。積層時には、不織布及び弾性層は、相対歪みがほぼゼロで接合されてもよい（即ち、いずれの層も他の層よりも大きく歪まない）。ゼロ歪み積層体は機械的歪み負荷プロセスによって活性化され、それにより、不織布に分離又は変形を生じさせ、積層体を弾性的に延伸可能にさせる。活性化された耳部は高い伸縮性を提供することができるが、活性化プロセスは、典型的には、高伸縮性耳部を確保するために、延伸可能不織布、活性化に便利な接着剤、及び高坪量又は非常に強い弾性材料を必要とする。
【０００４】
伸縮性のある耳部を形成する別の方法は押出積層である。押出積層では、エラストマー材料が押出され、押出成形の直後に、かつ接着剤を使用することなく、エラストマー材料を不織布又は他の被覆材料と結合させる。伸縮性を提供するためには、エラストマー材料が、不織布との接着前に引き伸ばされ得るか、又は不織布が延伸性を提供するような方法で変更されるかのいずれかである。このようなプロセスを用いて作製された伸縮性のある積層体は、積層体の幅全体にわたってエラストマー材料を使用するために高価となり得る。
【０００５】
伸縮性積層体を、超音波結合を用いて作成することが提案されている。そのような場合には、エラストマー材料は引き伸ばされ、次いで伸長された状態で、超音波結合を介して不織布と組み合わせることができる。これらの積層体は、接着剤及び機械的活性化の使用を回避しながら、高伸縮性耳部を製造することができる（エラストマー材料において付与された伸縮性のレベルに応じて）。また、押出積層とは異なり、エラストマー材料は、積層体の全幅にわたって延在する必要がない。
【０００６】
しかしながら、超音波結合した耳部は、他の耳部が有する強度を欠いている。使用中、耳部が必要な強度を欠いていれば、耳部自体が破断する場合があり、締結具が耳から外れる可能性があり、及び／又は耳部が物品の残部から外れてしまう可能性がある。このような破損により、物品自体が使用不能となる。更に、伸縮性のある耳部と組み合わせた締結システムは、製品不良の可能性を増大させ得る。使用時、伸縮性のある耳部は、締結システムの相対的に高い弾性率に比べて比較的低い弾性率であるために、ローピングし（又は局部絞りし）、高さがくずれる傾向にある。締結システムは、伸縮性のある耳部のローピングのために、内側に屈曲する傾向がある。ローピングは、表面積被覆率の低下及び着用者の身体上での伸縮性のある耳部の摩擦ロックのための接触面積の減少をもたらし、締結システムの屈曲は、着用者への不快感及び負担をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これにより、適度な強度と望ましい伸縮性とでバランスの取れた伸縮性のある耳部が引き続き必要とされている。同様に、適切なフィット感及び柔軟性を提供し、望ましくないローピングを最小限にする組み合わされた耳部／締結システムが必要とされている。伸縮性のある耳部積層体の作成においてコストを低減しかつ効率を向上させる必要もある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態では、構成される吸収性物品は、第１の腰部領域、第２の腰部領域、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設される股部領域を備えている。吸収性物品は、トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コアを含む、シャーシと、耳部と、を更に備えている。耳部は、第１の不織布及び第２の不織布、並びに当該第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料を含む積層体を備えている。積層体は、複数の超音波結合部を備えている。耳部はまた、第１の非弾性領域と弾性領域とを含む。耳部は、第１の非弾性領域においてシャーシに接合されている。弾性領域において、締結システムが耳部に接合されている。
【０００９】
更なる実施形態では、構成される吸収性物品は、第１の腰部領域、第２の腰部領域、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設される股部領域を備えている。吸収性物品は、トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コアを含むシャーシと、耳部と、を更に備えている。耳部は、第１の不織布及び第２の不織布、並びに当該第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料を含む積層体を備えている。積層体は、複数の超音波結合部を備えている。第１及び第２の不織布はそれぞれ、１７ｇｓｍ以下の坪量を有する。耳部は、１８Ｎ以上の破断点平均荷重を有する。
【００１０】
別の実施形態では、構成される吸収性物品は、第１の腰部領域、第２の腰部領域、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設される股部領域を備えている。吸収性物品は、トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コアを含む、シャーシを更に備えている。耳部は、第１の不織布及び第２の不織布、並びに当該第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料を含む積層体を備えている。積層体は、複数の超音波結合部を備えている。耳部は、少なくとも１ｍ３／ｍ２／分の空気透過率値及び約３以下の長さ比を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１つの非限定的な実施形態による、例示の吸収性物品の概略平面図である。吸収性物品は、平坦な非収縮状態で示されている。
【図２】本発明の１つの非限定的な実施形態による、例示の耳部の概略平面図である。
【図３】本発明の非限定的な実施形態による、例示の耳部の分解斜視図である。
【図４】本発明の１つの非限定的な実施形態による、例示の耳部の概略平面図である。
【図５】耳の横方向中心線に沿った、図４の耳部の概略断面図である。
【図６】本発明の別の非限定的な実施形態による、例示の耳部の概略断面図である。
【図７】例示の耳部対荷重（Ｎ）の伸長（ｍｍ）を示すチャートである。
【図８】本発明の１つの非限定的な実施形態による例示の結合パターンの概略平面図である。
【図９】本発明の１つの非限定的な実施形態による例示の耳部形状の概略平面図である。
【図１０】本発明の非限定的な例による坪量及び形状を有する耳部についての破断点平均荷重（Ｎ）並びに関連する近似曲線を示すチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態によるパッケージの概略斜視図である。
【図１２】本明細書の引張試験法において使用するのに好適なグリップの概略斜視図である。
【図１３】本明細書の引張試験法において使用するのに好適なグリップの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
定義
吸収性物品に関連する「使い捨て」は、その吸収性物品について、洗濯するか、又は別の方法で吸収性物品として復元されるか若しくは再利用されることが、一般的に意図されていないこと（即ち、それらの吸収性物品について、１回の使用の後で廃棄されたり、好ましくは、リサイクルされたり、堆肥化されたり、又はその他環境に適合する方法で廃棄されたりすることが意図されていること）を意味する。
【００１３】
「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収及び封じ込める器具を指し、より詳細には、着用者の身体に接して、又は着用者の身体の近位に置かれて、身体から排出される様々な排泄物を吸収し、封じ込める器具を指す。吸収性物品の例としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ式おむつ（即ち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰部開口部及び脚部開口部を有するおむつ）、再締結可能なおむつ若しくはパンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダ及びライナー、パンティライナーなどの婦人衛生衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００１４】
「活性化」は、材料のＸ−Ｙ平面における活性化の方向に延伸性材料、又は延伸性材料の一部の恒久的な伸長をもたらす可塑的延伸性材料の機械的な変形である。例えば、ウェブ又はウェブの一部分に、可塑化が起こるよりも高い歪みを材料に引き起こす応力がかけられたときに活性化は発生し、これは材料又は材料の一部分の完全な機械的破損を含む場合もあれば、含まない場合もある。可塑的延伸性材料に接合された弾性材料を含むラミネートの活性化によって、典型的には、可塑性材料が恒久的に変形する結果となり、その一方で弾性材料はその当初の寸法に実質的に戻る。活性工程は、例えば米国特許公開第２０１３／００８２４１８号、米国特許第５，１６７，８９７号、及び米国特許第５，９９３，４３２号に開示されている。
【００１５】
「身体に対向する（及び身体に面する）」及び「衣類に対向する（及び衣類に面する）」とは、それぞれ、要素、又は要素の表面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に対向する（及び身体に面する）」とは、要素又は表面が、何らかの他の要素又は表面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に対向する（及び衣類に面する）」とは、要素又は表面が、何らかの他の要素又は表面よりも、着用時に着用者からより遠く離れている（即ち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に対して近位にある）ことを意味する。
【００１６】
「長手方向」とは、物品の腰部縁部から、反対側の腰部縁部まで実質的に垂直に、及び物品の最大直線寸法に略平行に延びる方向を指す。長手方向の４５度以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。
【００１７】
「横方向の」とは、物品の長手方向縁部から反対側の長手方向縁部に向かって、長手方向に対して略直角に延びる方向を指す。横方向の４５度以内の方向は、「横方向」であると見なされる。
【００１８】
「配設される」及び「配置される」（disposed）とは、要素が、ある特定の場所又は位置に置かれていることを指す。
【００１９】
「接合された」とは、要素を他の要素に直接付着させることによって、その要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素を１つ以上の中間部材に付着させ、その中間部材が更に他の要素に付着されることによって、その要素が他の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００２０】
「フィルム」とはシート状材料であって、材料の長さ及び幅が材料の厚さを超える（例えば、１０倍、５０倍又は更には１０００倍）ものを意味する。フィルムは、典型的には液体不透過性であるが、通気性であるように構成され得る。
【００２１】
「積層体」とは、当該技術分野で既知の任意の好適な方法（例えば、加熱されていない若しくは加熱された模様付きロールを用いる、接着剤結合、熱結合、超音波結合、又は高圧結合）によって、互いに結合された２つ以上の材料を意味する。
【００２２】
「不織布」とは、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）から、例えば、スパンボンディング、メルトブローン、エアレイイング、カーディング、共形成、水流交絡などのプロセスなどから作製される多孔質な繊維状材料を意味する。不織布は、織られた又は編まれたフィラメントパターンを有さない。不織布は、液体透過性又は不透過性であってもよい。
【００２３】
「弛緩された」とは、要素に作用する外力が重力以外に実質的にない、静止時の要素、材料又は構成部品の状態を意味する。
【００２４】
「弾性」、「エラストマー性」及び「弾性的延伸性」は、本明細書に記載のヒステリシス試験による方向のうちの１つにて、所与の負荷において、破裂又は破損がない状態で少なくとも１００％伸張し、負荷が取り除かれると、弾性材料又は構成部品が少なくとも８０％の回復を示す（即ち、２０％未満の硬化を有する）材料の性能を意味する。歪み、歪みパーセント、工学歪みと称されることもある伸張、延伸比、又は伸長は、回復及び硬化と同様に、以下でより詳しく記載されるヒステリシス試験によって各々測定され得る。弾性ではない材料は、非弾性として称される。
【００２５】
「延伸可能」とは、本明細書のヒステリシス試験での工程５（ａ）による、少なくとも５０％まで（特定の１００％の歪みを５０％の歪みに置き換える）、破裂又は破損なく引き伸びるか又は伸張する能力を意味する。
【００２６】
吸収性物品
図１は、平坦な非収縮状態にある、本発明の吸収性物品１０の例示の非限定的な実施形態の平面図である。吸収性物品１０の身体対向面１１５が、こちらを向いている。吸収性物品１０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を含む。
【００２７】
吸収性物品１０は、シャーシ２０を備えている。吸収性物品１０及びシャーシ２０は、第１の腰部領域１４、第１の腰部領域１４の反対側にある第２の腰部領域１８、及び第１の腰部領域１４と第２の腰部領域１８との間に位置する股部領域１６を有するものとして示されている。腰部領域１４及び１８は、吸収性物品１０において、着用時に着用者の腰部を取り囲む部分を概ね含んでいる。腰部領域１４及び１８は、フィット感及び封じ込め性が向上するように、着用者の腰部周囲でギャザーをなすような弾性部材５５を含んでいてもよい。股部領域１６は、吸収性物品１０が着用されたときに、着用者の両脚の間に概ね位置付けられる吸収性物品１０の部分である。
【００２８】
シャーシ２０の外周部は、長手方向縁部１２及び腰部縁部（第１の腰部領域１４の第１の腰部縁部１３及び第２の腰部領域１８の第２の腰部縁部１９）によって画定される。シャーシ２０は、長手方向中心線１００に対して概ね平行に方向付けられた、互いに対向する長手方向縁部１２を有していてよい。しかしながら、より良いフィット感のために、長手方向縁部１２は、例えば、図１に示されるように平面図で見たときに、「砂時計」型の物品が形成されるように、湾曲しているか又は角度が付けられていてもよい。シャーシ２０は、横方向中心線１１０に対して概ね平行に方向付けられた、対向する横方向縁部１３、１９（即ち、第１の腰部縁部１３及び第２の腰部縁部１９）を有していてもよい。
【００２９】
シャーシ２０は、液体透過性のトップシート２４、バックシート２６、及びトップシート２４とバックシート２６との間にある吸収性コア２８を備えていてもよい。トップシート２４は、コア２８及び／又はバックシート２６に接合されていてよい。バックシート２６は、コア２８及び／又はトップシート２４に接合されていてよい。コア２８とトップシート２４との間、及び／又はコア２８とバックシート２６との間に、他の構造体、要素、又は基材が位置付けられていてもよいことが理解されよう。いくつかの実施形態では、トップシート２６と吸収性コア２８との間に、捕捉分散システム２７が配設される。
【００３０】
特定の実施形態では、シャーシ２０は、追加的な他の機構と共に、吸収性物品１０の主要構造を含んでおり、複合的な吸収性物品構造が形成されている。トップシート２４、バックシート２６、及び吸収性コア２８は、種々の周知の構成で組み立て得るが、吸収性物品の構成は、概して米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に記載されている。
【００３１】
トップシート：
トップシート２４は一般的に、着用者に少なくとも部分的に接触し得るか、又は着用者の直近に位置し得る、吸収性物品１０の一部分である。好適なトップシート２４は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は天然繊維（例えば、木材繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル繊維若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維との組み合わせによる織布ウェブ若しくは不織布ウェブなどの様々な材料から製造されていてもよい。トップシート２４は、一般に、着用者の皮膚に対してしなやかで柔らかい感触であり、無刺激性である。一般に、トップシート２４の少なくとも一部は液体透過性であり、トップシート２４の厚みを通って容易に液体を透過させることができる。本明細書で有用なトップシート２４の１つは、ＢＢＡ  Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｒｅｎｔｗｏｏｄ，ＴＮ）から供給元コード０５５ＳＬＰＶ０９Ｕとして入手可能である。トップシート２４は有孔であってよい。
【００３２】
トップシート２４の任意の部分が、当該技術分野において既知のとおり、ローション又はスキンケア組成物でコーティングされていてもよい。好適なローションの非限定例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、及び同第５，６４３，５８８号に記載されているものが挙げられる。トップシート２４とコア２８との間に空隙空間がもたらされるように、トップシート２４は、全体的に又は部分的に伸縮性となっていてもよいし、又は短縮化させられていてもよい。伸縮性を持たせた又は収縮されたトップシートを含む代表的な構造体が、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号に、より詳細に記載されている。
【００３３】
吸収性コア：
吸収性コア２８は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品において一般に使用される多種多様の液体吸収性材料を含み得る。適切な吸収性材料の例として、通常エアフェルトクレープ紙綿と呼ばれる粉砕された木材パルプ、コフォームを含むメルトブローンポリマー、化学的に堅固化、改質、又は架橋されたセルロース繊維、薄紙の包装紙及び薄片を含む薄紙、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル化材料、又は任意のその他吸収性材料又は材料の組み合わせが挙げられる。一実施形態においては、吸収性コアの少なくとも一部分は、実質的にセルロースを含まず、１０重量％未満のセルロース繊維、５重量％未満のセルロース繊維、１重量％未満のセルロース繊維、微量のセルロース繊維を含有するか、又はセルロース繊維を含有しない。微量のセルロース材料が、実質的にセルロースを含まない吸収性コアの一部分の薄さ、可撓性、及び吸収性のうちの少なくとも１つに実質的に影響を与えないということが理解されよう。他の利点の中でも、吸収性コアの少なくとも一部分が実質的にセルロースを含まないとき、吸収性コアのこの部分は、１０重量％超のセルロース繊維を含む、同様の吸収性コアよりも著しく薄く、より高い可撓性を有すると考えられる。吸収性コア中に存在する吸収性材料、例えば、吸収性粒子状高分子材料の量は、様々であってもよいが、特定の実施形態では、吸収性コアの約８０重量％超、又は吸収性コアの約８５重量％超、又は吸収性コアの約９０重量％超、又はコアの約９５重量％超の量で吸収性コア中に存在する。いくつかの実施形態では、吸収性コアは、１つ以上のチャネル２９を備えてもよく、当該チャネルは、吸収性粒子状高分子材料を実質的に含んでいない。チャネル２９は、長手方向又は横方向に延在してもよい。吸収性コアは、２つ以上のチャネルを更に備えていてもよい。チャネルは、直線状、曲線状、又はそれらの任意の加工可能な組み合わせであってもよい。１つの非限定的な例では、２つのチャネルは、長手方向軸周りに対称的に配設される。
【００３４】
吸収性コア２８として使用するための例示的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、同第５，３９７，３１６号、並びに米国特許出願第１３／４９１，６４２号及び同第１５／２３２，９０１号に記載されている。
【００３５】
バックシート：
バックシート２６は、吸収性物品１０の衣類対向面の少なくとも一部となり得るように概ね配置されている。バックシート２６は、吸収性物品１０によって吸収され、吸収性物品１０内に封じ込められた排泄物により、ベッドシーツ及び下着など、吸収性物品１０と接触し得る物品が汚れることを防止するように設計することができる。特定の実施形態では、バックシート２６は、実質的に不透水性である。好適なバックシート２６の材料としては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮ）により製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４で販売されているものなどのフィルムが挙げられる。他の好適なバックシート２６の材料としては、吸収性物品１０から蒸気を逃がすことが可能な一方で、排泄物がバックシート２６を通り抜けることを防ぐ、通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、並びに微多孔質フィルム（ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの名称で日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．により製造されているもの、及びＥＸＸＡＩＲＥの名称でＥＸＸＯＮ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｙ  Ｃｉｔｙ、ＴＸ）により製造されているものなど）などを挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７という名称で、Ｃｌｏｐａｙ社（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ、ＯＨ）から入手可能である。このような通気性複合材料は、国際公開第９５／１６７４６号及び米国特許第５，８６５，８２３号により詳述されている。不織布ウェブ及び孔形成フィルムを含む他の通気性バックシートが、米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。例示的な好適なバックシートは、米国特許第６，１０７，５３７号に開示されている。他の好適な材料及び／又は製造技術が好適なバックシート２６を提供するために使用されてもよく、表面処理、特定のフィルムの選択及び加工、特定のフィラメントの選択及び加工などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
バックシート２６はまた、２層以上の層から構成されてもよい。バックシート２６は、外側カバー及び内側層を備えてもよい。外側カバーは、柔らかい不織布材料から作製されてもよい。内側層は、高分子フィルムなどの実質的に液体不透過性のフィルムから作製されてもよい。外側カバー及び内側層は、接着剤又は任意の他の好適な材料又は方法によって１つに接合されていてもよい。特に好適な外側カバーは、供給元コードＡ１８ＡＨ０としてＣｏｒｏｖｉｎ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｐｅｉｎｅ）から入手可能であり、特に好適な内側層は、供給元コードＰＧＢＲ４ＷＰＲとしてＲＫＷ  Ｇｒｏｎａｕ有限会社（Ｇｅｒｍａｎｙ、Ｇｒｏｎａｕ）から入手可能である。本明細書では様々なバックシート構成が想定されているが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者には明らかである。
【００３７】
耳部／締結具：
吸収性物品１０は、例えば、第１の腰部領域に配設された前耳部３２及び／又は第２の腰部領域に配設された後耳部３４を含む、１つ以上の耳部３０を含むことができる。耳部３０は、耳部の１つ以上の層をシャーシに接合することができるシャーシ装着結合部３５において、シャーシ又はシャーシ２０に接合した別個の要素と一体化されてもよい。耳部３０は、延伸可能であるか、又は弾性であってもよい。耳部３０は、１つ以上の不織布ウェブ、織布ウェブ、編布地、ポリマーフィルム及びエラストマー性フィルム、有孔フィルム、スポンジ、発泡体、スクリム、又は前述したいずれかの組み合わせ及び／若しくは積層体から形成されていてもよい。
【００３８】
図２に示すように、耳部は、外側縁部３６及び内側縁部３８を含むことができる。外側縁部３６は、当該耳部がシャーシ２０に接合されたときの、耳部の自由な遠位長手方向縁部である。内側縁部３８は、外側縁部に実質的に対向し、耳部がシャーシに接合されたときに、シャーシに接合されるか、又は重なっている。内側縁部は、長さＬｉを有している。耳部は、第１の側部４０及び反対側にある第２の側部４２と、耳部が物品に接合されるとき、物品の横方向中心線１１０に対して概ね平行である横方向中心線４３とを更に含むことができる。耳部は、外側縁部と内側縁部との間に延在する最大幅Ｗと、第１の側部と第２の側部との間に延在する最大長さＬとを更に含むことができる。いくつかの実施形態では、最大長さは、内側縁部の長さＬｉである。
【００３９】
いくつかの実施形態では、耳部３０は、耳部が伸縮性となるように、エラストマーを含んでいてもよい。特定の実施形態では、耳部３０は、不織布／エラストマー性材料積層体又は不織布／エラストマー性材料／不織布積層体などの伸縮性のある積層体から形成されることができ、これによって、耳部が伸縮性のものとなる。耳部３０は、横方向に延伸性であってもよい。いくつかの実施形態では、耳部は横方向に弾性である。更なる実施形態では、耳部３０は、長手方向よりも横方向に、より延びてもよい。あるいは、耳部は、横方向よりも長手方向に、より延びてもよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、耳部は、第１の不織布３００とエラストマー層３０４との積層体を備える。図３に図示の特定の実施形態では、耳部は、第１の不織布３００と、第２の不織布３０２と、エラストマー層３０４とを備えている。エラストマー層３０４は、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれてもよい。追加の層が含まれてもよい（例えば、追加の不織布、非弾性材料、弾性又は延伸性材料など）。
【００４１】
任意の好適な不織布を、耳部３０で使用することができる。好適な不織布は、少なくとも約８ｇｓｍ、又は約２２ｇｓｍ未満、又は約１７ｇｓｍ以下、又は約１０ｇｓｍ〜約１７ｇｓｍ（当該範囲について、その中で１増分ごとに列挙する）の坪量を含んでもよい。典型的には、低坪量の不織布は、耳部の全体の強度を減少させる。しかしながら、本発明者らは、本明細書の原理に従って設計された耳部が、低坪量の不織布であるにもかかわらず高強度を得ることができることを発見した。
【００４２】
不織布ウェブは、繊維及びウェブがほぼ同時点で形成される直接押出成形プロセスによって、又は明らかに後の時点でウェブにすることができる、事前に形成された繊維によって形成することができる。直接押出成形プロセスの例としては、典型的には層を形成する、スパンボンド法、メルトブローン法、溶媒紡糸、電界紡糸、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。
【００４３】
本明細書で使用する場合、用語「スパンボンド繊維」は、押出溶融された熱可塑性材料により、複数の微細な、通常は円形毛管の紡糸口金から、フィラメントとして形成される小径繊維を指す。スパンボンド繊維は、収集面に堆積するときに急冷され、通常は粘着性を有さない。スパンボンド繊維は、概ね連続している。
【００４４】
本明細書で使用する場合、用語「メルトブローン繊維」は、溶融熱可塑性材料を減弱させてフィラメントの直径を減少させる高速収束気流（例えば、空気）中に、複数の微細な、通常は円形毛管型の紡糸口金を介し、溶融熱可塑性材料を溶融糸又はフィラメントとして押出することにより形成される繊維を意味する。その後、メルトブローン繊維は、高速ガス流によって担送され、収集面上に堆積し、無作為に分散された（disbursed）メルトブローン繊維のウェブを形成する。
【００４５】
「レイ」プロセスの例としては、湿式レイ及び乾式レイが挙げられる。乾式レイプロセスの例としては、典型的には層を形成する、エアレイ、カーディング、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。上記のプロセスの組み合わせは、一般にハイブリッド又は複合材料と呼ばれる不織布をもたらす。組み合わせ例としては、典型的には層において、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド−カーディング（ＳＣ）、スパンボンド−エアレイド（ＳＡ）、メルトブローン−エアレイド（ＭＡ）、及びこれらの組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない。直接押出成形を含む組み合わせは、直接押出成形プロセスとほとんど同時に組み合わせることができ（例えば、ＳＡ及びＭＡのスピンフォーム及びコフォーム）、又は連続的に組み合わせることができる。上記例では、１つ以上の各層は各プロセスにより作製され得る。例えば、ＳＭＳは、３層「ｓｍｓ」ウェブ、５層「ｓｓｍｍｓ」ウェブ、又はこれらの任意の妥当な変形を意味し得るものであり、小文字は別個の層を意味し、大文字は、類似する隣接する層の編成を意味する。不織布ウェブ中の繊維は、典型的には、重なり合う接合部のいくつかで、１つ以上の隣接する繊維に接合される。これには、２層以上の層があるとき、各層内での繊維の接合と層間の繊維の接合とが包含される。繊維は、機械的な絡み合いにより、化学結合により、又はこれらの組み合わせにより接合することができる。
【００４６】
いくつかの実施態様において、不織布は非結合不織ウェブ、電解紡糸不織ウェブ、フラッシュパン不織ウェブ（例えば、ＤｕＰｏｎｔによるＴＹＶＥＫ（商標））、又はこれらの組み合わせであり得る。これらの布地は、ポリプロピレン若しくはポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、これらのコポリマー、又はこれらのブレンド若しくはこれらの混合物の繊維を含み得る。不織布はまた、均質構造であるか、又はシース／コア、サイドバイサイド、海島状（islands-in-the-sea）、及び他のバイコンポーネント構造のようなバイコンポーネント構造を含む繊維を含むことができる。いくつかの不織布の詳細な説明に関しては、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」（Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ，Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓ，３ｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２））を参照のこと。
【００４７】
不織布は繊維を含むことができ、又は実質的に非円形である繊維長手方向軸に垂直な断面を有する繊維から作ることができる。実質的に非円形とは、断面の最短軸に対する断面の最長軸の比が少なくとも約１．１であることを意味する。断面の最短軸に対する断面の最長軸の比は、約１．１、約１．２、約１．５、約２．０、約３．０、約６．０、約１０．０、又は約１５．０であり得る。いくつかの実施形態では、この比は、少なくとも約１．２、少なくとも約１．５、又は少なくとも約２．０であり得る。例えば、これらの比は、約３．０以下、約６．０以下、約１０．０以下、又は約１５．０以下であり得る。実質的に非円形の繊維のうちの繊維長手方向軸に垂直な断面の形状は、長方形（例えば、丸められた角を有する）であってもよく、これは断面で「平坦な」繊維、トリロバル、又は長円形（例えば、楕円形）とも呼ばれる。これらの実質的に非円形の繊維は、断面で円形の繊維を有する不織布よりも、エラストマー繊維に結合するためにより多くの表面積を提供することができる。このような表面積の増加は、繊維と基材との間の結合力を増加させることができる。
【００４８】
不織布の柔軟性は、触覚に関連していることが多い。つやのある（sleek）又は絹のような感触は、粗い質感よりも好まれることが多い。絹のような感触を与えるために様々なアプローチが用いられ得る。
【００４９】
一アプローチでは、不織布ウェブは、二成分繊維又は多成分繊維から作製することができる。繊維の成分のうちの１つ、好ましくは外側成分は、ポリエチレン又は弾性ポリオレフィン、弾性ポリウレタンなどの軟質ポリマーである。例えば、シース／コア二成分繊維では、シースはポリエチレン製であってもよく、一方コアはポリプロピレン製であってもよい。
【００５０】
別のアプローチでは、不織布ウェブはモノコンポーネントファイバで作ることができる。しかしながら、繊維は、絹のような柔らかい感触を付与するためにポリマーブレンドから作製される。例えば、ポリプロピレン不織布は粗大であり得る。しかしながら、エラストマー性ポリプロピレン（ＥｘｘｏｎからのＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標））とブレンドすると、繊維の感触を改善するのに役立ち得る。
【００５１】
別のアプローチでは、不織布ウェブはエラストマーポリマーで作ることができる。例えば、エラストマーポリオレフィンは、繊維紡糸及び不織布ウェブの製造に使用される。このようなウェブは、消費者製品にしばしば望まれる非常につやのある感触及び弾性特性を有する。
【００５２】
別のアプローチでは、繊維を紡糸する前に、添加剤をポリマーに添加することができる。繊維紡糸及びその後の不織布ウェブを作製するプロセス工程の間、添加剤は繊維表面に移動し、絹のような感触を与える。アミン及びアミド系添加剤は、一般に、柔軟性を付与するために最大５％まで使用される。
【００５３】
別のアプローチでは、つやのある化学仕上げを繊維又は不織布ウェブ上にコーティングすることができる。油、シリコーン、エステル、脂肪酸、界面活性剤などに基づく化学仕上げを使用することができる。アニオン性、カチオン性又は非イオン性などの軟化剤もまた、ドレープ、及び接触を改善するために使用することができる。ロールコーティング、スクリーンコーティング、グラビアコーティング、スロットコーティング、スプレーコーティングのような種々のコーティング技術を用いて、仕上げを施すことができる。
【００５４】
別のアプローチでは、不織布繊維の直径を小さくして、細かい繊維を生成し、絹のような感触を与えることができる。メルトブローン繊維は、ファイバ直径を２０ミクロン未満に低減する一技術である。あるいは、米国特許第８，８３５，７０９号に開示されたポリマー組成物を有するメルトフィルムフィブリル化プロセスから作製された、１マイクロメートル未満の直径を有するナノ繊維を使用して、柔軟性を提供することができる。
【００５５】
ドレープは、柔軟性の別の尺度である。いかなる外力もなく、それ自体の重量の下での屈曲性又は柔軟性は、柔らかさを伝える。これは、繊維の化学的性質、厚さ、不織布結合パターン、及びこれらの組み合わせなどの様々な要因によって影響を受け得る。柔軟性又はドレープは、材料の固有の弾性率及び厚さに関する曲げ剛性と関連している。例えば、医療用品及び衛生用品におけるように、輪郭マッチングにおける不織布の使用において過度に硬い材料は望ましくないため、不織布が最小かつ最大の曲げ剛性を有することが有利であることが証明されている。弾性率が低い、及び／又は結晶度が低いポリオレフィン樹脂は、より低い曲げ剛性を可能にする。低弾性率材料（エラストマー）を従来のポリオレフィン樹脂製造繊維と混合して低弾性率繊維を作ることができる。結合を最適化することによってもまた、所望の方向にウェブの曲げ剛性を変えることもできる。縦方向寸法と横方向寸法のアスペクト比が大きい結合は、横方向寸法のより良いドレープを提供し、ウェブ取扱いのための適切な剛性及び強度を提供する。ドレープに影響するもう一つの要因は、ウェブの厚さである。ウェブが厚いほど、可撓性又は柔軟性が低くなる。適切な厚さと、繊維化学又は結合パターンとを組み合わせることにより、加工に適したウェブ性能を供給しながら、より良いドレープを得ることができる。
【００５６】
非限定的な例では、不織布は、メルトブローン層を備えている。更に、又はこれに代えて、不織布はスパンボンド層を備えてもよい。非限定的な例では、不織布は、２つ以上のスパンボンド層を備えている。更なる非限定的な例では、１つ以上の不織布は、ＳＭＳ構成を備えてもよい。あるいは、耳部内の不織布のうちの１つ以上は、メルトブローン層がなくてもよい。メルトブローン層は、接着剤を必要とする耳部における結合を強化することが見出されているが（メルトブローン層の多孔性不織布構造を介しての接着剤の拡散の阻害を考慮すると）、メルトブローン層は強度を欠くことが多い。いくつかの実施形態では、不織布は、スパンボンド層から本質的になる。いくつかの非限定的な例では、第１及び第２の不織布の両方は、少なくとも２つのスパンボンド層、又は３つ以上のスパンボンド層を備えている。
【００５７】
耳部３０が２つ以上の不織布を備える場合には、不織布は、同じ坪量又は異なる坪量を含んでもよい。同様に、不織布は、同じ層構造又は異なる層構造を含んでもよい。更に、耳部内の不織布は、バックシート、トップシート、脚部ガスケティングシステム及び／又は腰部特徴部における不織布の同一又は異なる特徴を含んでもよい。
【００５８】
このエラストマー層３０４は、層３０４の少なくとも一部分に弾性を提供する１つ以上のエラストマー材料を含む。エラストマー材料の非限定的な例としては、フィルム（例えば、ポリウレタンフィルム、ゴム及び／又は他のポリマー材料から誘導されたフィルム）、別の基材に適用されるエラストマーコーティング（例えば、別の基材へ同時押出しされるホットメルトエラストマー、エラストマー接着剤、印刷エラストマー又はエラストマー）、エラストマー不織布、スクリムなどが挙げられる。エラストマー材料は、スチレン誘導体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルアミド、ポリオレフィン、これらの組み合わせを含むポリマーを含むエラストマーポリマー、又は同時押出しされたＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）が挙げられるが、これに限定されない任意の好適な既知のエラストマーから形成することができる。例示的なエラストマー及び／又はエラストマー材料は、米国特許第８，６１８，３５０号、同第６，４１０，１２９号、同第７，８１９，８５３号、同第８，７９５，８０９号、同第７，８０６，８８３号、同第６，６７７，２５８号、及び米国特許公開第２００９／０２５８２１０号に開示されている。市販のエラストマー材料としては、ＫＲＡＴＯＮ（スチレンブックコポリマー、Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから入手可能）、ＳＥＰＴＯＮ（スチレンブロックコポリマー、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹから入手可能）、ＶＥＣＴＯＲ（スチレンブロックコポリマー、ＴＳＲＣ  Ｄｅｘｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸから入手可能）、ＥＳＴＡＮＥ（ポリウレタン、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ，Ｉｎｃ，Ｏｈｉｏから入手可能）、ＰＥＢＡＸ（ポリエーテルブロックアミド、Ａｒｋｅｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡから入手可能）、ＨＹＴＲＥＬ（ポリエステル、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥから入手可能）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（ホモポリオレフィン及びランダムコポリマー、並びにランダムコポリマーのブレンド、ＥＸＸＯＮ  Ｍｏｂｉｌｅ，Ｓｐｒｉｎｇ，ＴＸから入手可能）及びＶＥＲＳＩＦＹ（ホモポリオレフィン及びランダムコポリマー、並びにランダムコポリマーのブレンド、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎから入手可能）が挙げられる。
【００５９】
非限定的な例では、エラストマー層３０４は、フィルムを含んでいる。フィルムは、単一層又は多層を含むことができる。フィルムは、横方向に弾性であってもよい。エラストマー層は、例えば図２に示すように、幅Ｙを含むことができる。いくつかの実施形態では、Ｙは、耳部３０の幅Ｗよりも少なくとも約１０ｍｍ小さい。エラストマー層は、エラストマー層の幅に加えて、耳部３０と同じである、エラストマー層の長手方向寸法を有してもよく、又はエラストマー層の幅における任意の点での耳部の長手方向長さよりも小さい、長手方向寸法を有してもよい。いくつかの実施形態では、エラストマー層は、約５〜約１５０ｇｓｍ、又は約１０〜約１００ｇｓｍ、又は約１５０ｇｓｍ未満の坪量を有することができる（各範囲について、その中の５ｇｓｍごとの増分を列挙する）。
【００６０】
図２にも示すように、耳部３０は、弾性領域３０６を備えることができる。弾性領域３０６は、一般にエラストマー材３０４の外周によって画定される。弾性領域では、耳部は弾性的に延伸可能である。いくつかの実施形態では、弾性領域の面積は、耳部の総面積の少なくとも約２０％、又は約３０％〜約８０％を構成する（当該範囲については、その中の５％ごとの増分を列挙する）。更なる実施形態では、Ｙ（即ち、エラストマー層の最大幅）は、耳部の全幅Ｗの少なくとも約２０％、又は約２５％〜約８５％、又は約３５％〜約８０％である（各範囲については、その中の５％増分ごとを列挙する）。耳部は、１つ以上の非弾性領域を更に備える。ある特定の実施形態では、耳部３０は、内側縁部３８から横方向外向きに延び、かつ第１のエラストマー材料縁部３０７において弾性領域３０６に隣接する第１の非弾性領域３０８を備えている。耳部は、外側縁部３６から横方向内向きに延びることができ、かつ第２のエラストマー材料縁部３０９において弾性領域３０６に隣接することができる第２の非弾性領域３１０を更に含んでもよい。第１及び第２の非弾性領域は、同じ材料（単数又は複数）又は異なる材料から作製されてもよい。
【００６１】
図４を参照すると、特定の実施態様では、耳部３０は、積層中に層のうちの１つが残りの層よりも大きく歪む、ギャザー付き積層体４４を備えている。このようにして、より延伸性の少ない層（即ち、不織布３００、３０２）は、積層体４４が弛緩状態にあるときギャザーを形成する。いくつかの実施形態では、エラストマー層は、積層中に、不織布（単数又は複数）が弛緩状態にある間に歪む。エラストマー層は、１つ以上の方向に引き伸ばすことができる。次いで、続いて形成された積層体４４が弛緩した状態にあるときに、不織布層（単数又は複数）内に波形が形成される。非限定的な例では、エラストマー層は、物品の横方向に対応する方向に引き伸ばされる。換言すれば、積層に続いて、耳部がシャーシに接合されたとき、耳部積層体は、耳部が物品の横方向に伸縮性であるように配向される。更なる非限定的な例では、耳部は、長手方向にも伸縮性である。
【００６２】
積層体層は、図４に示すように、１つ以上の超音波結合部４６によって接合されてもよい。超音波結合部は、不織布層を、エラストマー層を介して接合することができる。超音波結合された積層体は、本願と同一譲受人に譲渡された米国特許出願第６２／３７４，０１０号、同第６２／４１９，５１５号に開示されるプロセス及び／又は装置によって形成され得る。
【００６３】
いくつかの実施形態では、積層体は、接着剤がなくてもよい。いくつかの非制限例では、耳部は、シャーシ装着結合部３５においてのみ、及び／又は締結具装着結合部５２（以下に論じられる）においてのみ、接着剤結合部（単数又は複数）を備えている。
【００６４】
吸収性物品１０はまた、締結システム４８を含んでもよい。締結システム４８は、締結されると、第１の腰部領域１６と後方腰部領域１８とを相互に接続し、これにより、吸収性物品１０が着用されている間に、着用者を取り囲み得る腰部外周部がもたらされる。締結システム４８は、例えば、テープタブ、フック・ループ式締結構成要素、タブ及びスロットなどの噛合締結具、バックル、ボタン、スナップ及び／又は無性締結要素などの締結要素５０を備えてもよいが、他の既知の任意の締結手段も概ね使用可能である。吸収性物品は、使用前に、締結要素が係合可能なランディングゾーン、及び／又は締結要素を損傷から保護するリリーステープを更に備えることができる。いくつかの例示的な表面締結システムは、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号及び同第５，２２１，２７４号に開示されている。例示的な噛合締結システムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。いくつかの実施形態では、締結システム４８及び／又は要素５０は、折り畳み可能である。
【００６５】
締結システム４８は、任意の好適な手段によって物品１０の任意の好適な部分に接合されていてよい。いくつかの実施形態では、締結システムは、図４〜図６に示すように、締結具装着結合部５２で耳部３０に接合されている。締結システムは、層の間で耳部に接合されてもよい。締結システムは、例えば図４に示すように、外部表面上で耳部に接合されてもよい。１つの非限定的な例では、締結システム４８及び／又は締結要素５０は、耳部３０と機械的に結合されている。他の非限定的な例では、締結システム及び／又は締結要素は、耳部に超音波結合されてもよい。締結装着結合部５２は、長手方向中心線に対して平行に測定された最大長さＬ１を含む。最大長さは、約３０ｍｍ以下、又は約２８ｍｍ以下、又は約２０ｍｍ〜約３５ｍｍであってもよい（当該範囲については、その中の１ｍｍごとの増分を列挙する）。
【００６６】
超音波結合されたギャザー付き積層体から形成される耳部が、活性化によって形成される匹敵する耳部よりも、全体的な強度が低いことを見出した。実際には、ゼロ歪み活性化によって形成された耳部３０ＺＳは、図７に示すような超音波結合耳部３０ＵＳと比較される。ゼロ歪み活性化プロセスは、例えば、米国特許第５，１６７，８９７号及び同第５，１５６，７９３号に開示されている。３０ＺＳ検体は、２０１６年７月に米国で販売された、ＰＡＭＰＥＲＳ（登録商標）ＣＲＵＩＳＥＲＳ（登録商標）のサイズ３の製品から採取された耳部である。３０ＵＳ耳部は、３０ＵＳが接着剤を含有しないこと以外は、３０ＺＳと同じ材料を含む。３０ＵＳの積層中に、エラストマー層は引き伸ばされた一方で、不織布層は緩和状態にあり、これら層を、超音波結合を用いて接合した。３０ＵＳ及び３０ＺＳの検体は、実質的に同一の寸法を有する。本明細書の引張試験法を用いて、２．５ｃｍ（１”）頂部グリップ（耳部に装着する締結システムの長さをよりよく近似するために）及び１５ｃｍ（６”）底部グリップを使用して試験すると、両方の耳部積層体は、０Ｎ〜２２Ｎの同様な延伸を呈した。しかしながら、超音波結合された耳部は、図７に示すように、破断点荷重（Ｎ）のほぼ半分にて引裂かれた。積層体の構成が、この差に寄与すると考えられている。活性化された後耳部積層体を用いると、不織布は、活性化プロセス中に破断する。したがって、引張試験中に積層体が伸長されると、エラストマーフィルムが局部絞りする（伸長方向に垂直な方向に短くなる）ことになり、破断した不織布は、そのような局部収縮に対していかなる耐性も提供しない。これとは全く異なって、超音波結合された耳部は、実質的に（横方向に）連続する不織布を有し、そして、引き伸ばされると、当該不織布は、エラストマー層の局部収縮に抵抗する。更に、フィルムが、超音波結合された耳部３０ＵＳにおける積層中に引き伸ばされているため、引張試験中の伸長は、３０ＺＳと同じレベルの局部収縮をもたらさない。局部絞りの欠如及び／又は実質的に連続する不織布は、耳部の外側面３６におけるより高い応力増大に寄与する。しかしながら、本発明者らは、本明細書の教示に従って超音波結合された耳部を設計することが、より低い坪量の不織布が利用される（例えば、各不織布が、１７ｇｓｍ以下である）場合でも、増強した強度をもたらすことを見出した。
【００６７】
図４〜図６に戻ると、締結システム４８は、外側縁部３６に近接する耳部に接合されてもよい。締結システムは、第２の非弾性領域３１０内に配設されてもよい。更なる実施形態では、締結システム４８は、耳部の弾性領域３０６において接合されてもよい。本発明者らは、弾性領域３０６内の耳部へ締結システムを接合することにより、使用中及び／又は適用中の耳部／締結システムの組み合わせの全体的な強度を向上させることを見出した。理論に束縛されるものではないが、超音波結合された積層体から形成される耳部における破断が、無傷の不織布がエラストマー層の伸長に抵抗すると、外側縁部３６の近くの非弾性領域で最初に生じ、したがって、弾性領域３０６内の締結システムの接合が、耳部の非弾性部分への応力を低減させると考えられる。いくつかの実施形態では、締結システム４８は、これが図６に示すように、最大横方向重なり距離であるＤの分だけ重なるように、弾性領域で接合される。ある特定の非限定的な例では、Ｄは、Ｙ（即ち、弾性領域の最大幅）の約０．０５％〜約５％、又は約１％〜約５％であってもよい（各範囲について、その中の０．０２％ごとの増分を列挙する）。
【００６８】
更なる実施形態では、耳部は、本明細書の引張試験法によって決定される、約３以下、又は約２．９５以下、又は約１〜約３、又は約１．７５〜約３、又は約１〜約２．５の長さ比を含む（各範囲について、その中の０．０５ごとの間隔を列挙する）。このような長さ比で耳部を形成することにより、耳部内でのローピングに対する可能性を減少させる。また、特定された長さ比は、耳部の強度の向上をもたらす。
【００６９】
耳部は、本明細書の引張試験法に従う１５Ｎ以上、又は２０Ｎ以上、又は２５Ｎ以上、３０Ｎ以上、又は４０Ｎ以上、又は約１５Ｎ〜約４５Ｎの破断点平均荷重を含むことができる（当該範囲について、その中の１Ｎごとの増分を列挙する）。特定された破断点平均荷重値は、第１及び第２の不織布が約１７ｇｓｍ以下、又は約１４ｇｓｍ以下、又は約１２ｇｓｍ以下、又は約８ｇｓｍ〜約１７ｇｓｍの坪量を含む場合でも得ることができる（当該範囲について、その中の１ごとの増分を列挙する）。一旦耳部に接合されると、締結システム４８は、本明細書の引張試験法に従う、２４Ｎ以上、又は約３０Ｎ以上、又は約１７Ｎ〜約４０Ｎの破断点平均荷重を含むことができる（当該範囲について、その中の１Ｎごとの増分を列挙する）。特定された破断点平均荷重値は、第１及び／又は第２の不織布が約１７ｇｓｍ以下、又は約１４ｇｓｍ以下、又は約１２ｇｓｍ以下、又は約８ｇｓｍ〜約１７ｇｓｍの坪量を含む場合でも得ることができる（当該範囲について、その中の１ｇｓｍごとの増分を列挙する）。
【００７０】
ある特定の実施形態では、耳部は、本明細書の空気透過率試験に従って、少なくとも１約ｍ３／ｍ２／分、又は約２ｍ３／ｍ２／分〜約１２５ｍ３／ｍ２／分、又は約５ｍ３／ｍ２／分〜約３５ｍ３／ｍ２／分の空気透過率値を含むことができる（各範囲について、その中の２ｍ３／ｍ２／分ごとの増分を列挙する）。
【００７１】
脚部ガスケットシステム
図１に戻ると、吸収性物品１０は、シャーシ２０に取り付けられた脚部ガスケットシステム７０を含んでいてもよく、脚部ガスケットシステムは、１つ以上のカフ７１を備えることができる。脚部ガスケットシステムは、一対のバリアレッグカフ７２を備え得る。それぞれのバリアレッグカフは、吸収性物品に接着される１片の材料によって形成され得るため、吸収性物品の着用者に面する表面から上方向に延在することができ、また、着用者の胴及び脚の接合部付近で液体及び他の排泄物の改良された封じ込めをもたらすことができる。バリアレッグカフは、トップシート２４及び／又はバックシート２６と直接的あるいは間接的に接合された近位縁部と、着用者の皮膚に接触して着用者の皮膚との封止を形成するように意図された自由端縁部７５と、によって境界を定められてもよい。いくつかの実施形態では、自由端縁部７５は、折り曲げ縁部を備える。バリアレッグカフ７２は、長手方向中心線１００の両側で吸収性物品の前側腰部縁部１３と後側腰部縁部１９との間に少なくとも部分的に延び、かつ少なくとも股部領域内に存在する。バリアレッグカフは、糊剤接着、溶融接着、又は他の好適な接着プロセスの組み合わせによって実施され得る結合部によって、近位縁部において物品のシャーシと接合され得る。
【００７２】
バリアレッグカフは、トップシート２４又はバックシート２６と一体的であってもよく、あるいは物品のシャーシに接合された別個の材料であってもよい。バリアレッグカフ７２はそれぞれ、より良好な封止を提供するため、自由端縁部７５付近に１つ、２つ、又はそれ以上の弾性要素５５を備え得る。
【００７３】
バリアレッグカフ７２に加えて、物品は、吸収性物品のシャーシ、特にトップシート２４及び／又はバックシート２６に接合され、かつバリアレッグカフ７２に対して外方に設置された、ガスケットカフ７６を備え得る。ガスケットカフ７６は、着用者の大腿周りにより効果的な封止をもたらすことができる。ガスケットカフは、近位縁部と、自由端縁部７７とを備えることができる。自由端縁部７７は、折り曲げ縁部を備えることができる。各ガスケットカフは、吸収性物品のシャーシ内のトップシート２４とバックシート２６との間の脚部開口部の領域に、１つ以上の弾性要素５５を備え得る。バリアレッグカフ及び／又はガスケットカフの全部若しくは一部を、ローション又は別のスキンケア組成物で処理してもよい。
【００７４】
更なる実施形態では、脚部ガスケットシステムは、ガスケットカフと一体化されたバリアレッグカフを含む。
【００７５】
吸収性物品の一部であり得る好適な脚部ガスケットシステムは、米国特許出願第６２／１４３，６２２号、同第１４／０７７，７０８号、米国特許第８，９３９，９５７号、同第３，８６０，００３号、同第７，４３５，２４３号、同第８，０６２，２７９号に開示されている。
【００７６】
弾性腰部特徴部
図１に示すように、吸収性物品１０は、向上したフィット感及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性腰部特徴部８０を備え得る。弾性腰部特徴部８０は、伸縮して、着用者の腰部に動的にフィットすることが概ね意図されている。弾性のある腰部特徴部は、ウエストバンド、シャーシ２０からは未装着である腰部特徴部８０の一部から形成されたポケットを有するウエストカフ、及び着用者の腹部の周りにぴったりと嵌合するように設計されたウエストパネルを含んでいる。弾性のある腰部特徴部の非限定的な例は、米国特許出願第１３／４９０，５４３号、同第１４／５３３，４７２号、及び同第６２／１３４，６２２号に開示されている。腰部特徴部８０は、第１の腰部領域１４及び／又は第２の腰部領域１６においてシャーシ２０に接合されていてもよい。腰部特徴部は、耳部３０と共に用いて、物品の着用者への適切な嵌合のための所望の伸縮性及び柔軟性を提供することができる。
【００７７】
耳部の実施例：
本発明の実施例１
本発明の実施例１は、第１の不織布及び第２の不織布と、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマーフィルムとを含む。第１及び第２の不織布の各々は、商標名ＡＶＭＮ１０４８００７００１で、Ａｖｇｏｌ，ＵＳＡから入手可能な１７ｇｓｍのＳＭＳである。この不織布は、本明細書の坪量試験法によって測定して、１６．９±０．６ｇｓｍの平均坪量を有する。エラストマーフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ，ＵＳＡから入手可能なＥｌａｓｔｉＰｒｏ（商標）４４０７であり、５３．５±１．２ｇｓｍの坪量を有する。このフィルムは、緩和された状態で４５ｍｍの幅を有する。当該フィルムを、１３０％の歪みで延伸させ（即ち、両側に７ｍｍのデッド（非延伸）ゾーンを含み、４５ｍｍが約１０４ｍｍまで延伸される）、その伸長された状態では、硬化によって幅が約４ｍｍまで伸びた。このように延伸した状態で、図８に示す結合パターン及び３００Ｎの超音波結合圧力を用いて、第１及び第２の不織布を、フィルムを介して超音波結合した。
【００７８】
本発明の実施例２
本発明の実施例２は、第１の不織布及び第２の不織布と、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマーフィルムとを含む。第１及び第２の不織布の各々は、商標名ＡＶＭＮ１０５０６７８００１で、Ａｖｇｏｌ，ＵＳＡから入手可能な１４ｇｓｍのＳＭＳである。この不織布は、本明細書の坪量試験法で測定して１３．７±０．２ｇｓｍの平均坪量を有する。エラストマーフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ，ＵＳＡから入手可能なＥｌａｓｔｉＰｒｏ（商標）４４０７であり、５３．５±１．２ｇｓｍの坪量を有する。このフィルムは、緩和された状態で４５ｍｍの幅を含む。当該フィルムを、１３０％の歪みで延伸させ（即ち、両側に７ｍｍのデッドゾーンを含み、４５ｍｍが約１０４ｍｍまで延伸される）、その伸長された状態では、硬化によって幅が約４ｍｍまで伸びた。このように延伸した状態で、図８に示す結合パターン及び３００Ｎの超音波結合圧力を用いて、第１及び第２の不織布を、フィルムを介して超音波結合した。
【００７９】
本発明の実施例３
本発明の実施例３は、第１の不織布及び第２の不織布と、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマーフィルムとを含む。第１及び第２の不織布の各々は、商標名ＡＶＴＩ１０２８４１９００２で、Ａｖｇｏｌ，Ｉｓｒａｅｌから入手可能な１０ｇｓｍのＳＭＳである。この不織布は、本明細書の坪量試験法で測定して１０．６±０．１ｇｓｍの平均坪量を有する。エラストマーフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ，ＵＳＡから入手可能なＥｌａｓｔｉＰｒｏ（商標）４４０７であり、５３．５±１．２ｇｓｍの坪量を有する。このフィルムは、緩和された状態で４５ｍｍの幅を有する。当該フィルムを、１３０％の歪みで延伸させ（即ち、両側に７ｍｍのデッドゾーンを含み、４５ｍｍが約１０４ｍｍまで延伸される）、その伸長された状態では、硬化によって幅が約４ｍｍまで伸びた。このように延伸した状態で、図８に示す結合パターン及び３００Ｎの超音波結合圧力を用いて、第１及び第２の不織布を、フィルムを介して超音波結合した。
【００８０】
本発明の実施例４
本発明の実施例４は、第１の不織布及び第２の不織布と、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマーフィルムとを含む。第１及び第２の不織布の各々は、商標名ＸＡ００４８４８３で、ＦＱＮ，ＵＳＡから入手可能な１２ｇｓｍのＳＳＳである。この不織布は、本明細書の坪量試験法で測定して１２．９±０．３ｇｓｍの平均坪量を有する。エラストマーフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ，ＵＳＡから入手可能なＥｌａｓｔｉＰｒｏ（商標）４４０７であり、５３．５±１．２ｇｓｍの坪量を有する。このフィルムは、緩和された状態で４５ｍｍの幅を有する。当該フィルムを、１３０％の歪みで延伸させ（即ち、両側に７ｍｍのデッドゾーンを含み、４５ｍｍが約１０４ｍｍまで延伸される）、その伸長された状態では、硬化によって幅が約４ｍｍまで伸びた。このように延伸した状態で、図８に示す結合パターン及び３００Ｎの超音波結合圧力を用いて、第１及び第２の不織布を、フィルムを介して超音波結合した。
【００８１】
本発明の実施例５
本発明の実施例５は、第１の不織布及び第２の不織布と、第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマーフィルムとを含む。第１及び第２の不織布の各々は、商標名ＡＶＭＮ１０４８００７００１で、Ａｖｇｏｌ，ＵＳＡから入手可能な１７ｇｓｍのＳＭＳである。この不織布は、本明細書の坪量試験法によって測定されて、１６．９±０．６ｇｓｍの平均坪量を有する。エラストマーフィルムは、Ｃｌｏｐａｙ，ＵＳＡから入手可能なＥｌａｓｔｉＰｒｏ（商標）４４０７であり、５３．５±１．２ｇｓｍの坪量を有する。このフィルムは、緩和された状態で３６ｍｍの幅を有する。当該フィルムを、１３０％の歪みで延伸させ（即ち、両側に７ｍｍのデッドゾーンを含み、３６ｍｍが約８３ｍｍまで延伸される）、その伸長された状態では、硬化によって幅が約４ｍｍ、伸びた。このように延伸した状態で、図８に示す結合パターン及び３００Ｎの超音波結合圧力を用いて、第１及び第２の不織布をフィルムを介して超音波結合した。
【００８２】
上記の例示的な耳部を、以下の表１Ａ及び表１Ｂに詳説した寸法を備えた形状を有する検体に切断する。図９では、寸法は概略的に図示されており、正確な縮尺ではない。本発明の実施例１、２、３、及び４は、ベース、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの形状で切断されている。本発明の実施例１はまた、形状Ｅ及びＧにも切断されている。本発明の実施例５は、形状Ｆに切断されている。形状Ｆを有する本発明の実施例５は、フィルム幅Ｙが本発明の実施例５では小さいことを除いて、形状Ａを有する本発明の実施例１と同一である。対応する形状を有するダイを用いて、検体を切断する。検体は、弾性領域の両側部に非弾性領域を有するように切断される。形状Ａ〜Ｆを有する検体を、外側縁部３６から横方向内向きに測定された少なくとも約１０ｍｍの非弾性領域を有するように切断した。形状Ｇを有する検体を、内側縁部３８から横方向外向きに測定された少なくとも約１０ｍｍの非弾性領域を有するように切断した。
【００８３】
各形状において、第１の側部４０は、第１の角部３７において外側縁部３６と交差し、かつ第１の側部４０は、第２の角部３９において内側縁部３８と交差する。当該角部間の長手方向距離Ｌｏｆｆは、締結システムの配置（即ち、耳部の上部、耳部の中間部などに対しての）を示す。
【００８４】
例示的な検体を、本明細書の引張試験法を用いて、それらの破断点平均荷重、５Ｎ及び１０Ｎでの平均伸張、及び／又はそれらの破断点平均伸張を判定するために試験した。
【００８５】
検体の外側面を、表１Ａ及び表１Ｂにおける距離Ｘに位置する、位置Ｇ１において上部把持部に取り付けた（これは、締結具装着結合部５２の内側縁部５２ａに相当する（図５を参照））。底部把持部を、引張試験法により、５５ｍｍのゲージ長さで、位置Ｇ２で取り付けた。
【００８６】
表１Ａ−凡例
表１Ａでは、長さは、横方向中心線４３に対して垂直な線に沿って測定され、幅は、横方向中心線に対して平行な線に沿って測定される。
【００８７】
【表１】
2019524283.tif 000003
【００８８】
【表２】
2019524283.tif 000004
【００８９】
ベース形状は、既知のおむつにおける後耳部で共通に使用される寸法を含む。形状Ａ、Ｄ、Ｅ、及びＦは、同じ長さ比を有する。しかしながら、当該形状は、寸法、フィルム幅及び／又は勾配角度が様々である。これらの形状についての応力増強は、異なるα及び／若しくはβ角並びに／又は異なるフィルム幅Ｙのために、異なる。以下で分かるように、応力増強は、強度にほとんど影響を与えない。
【００９０】
長さ比の影響を、ベース形状、Ａ、Ｂ、及びＣ形状において、本発明の実施例１、２、及び３で検討した。表２は、実施例それぞれの破断点平均荷重を示す。
【００９１】
【表３】
2019524283.tif 000005
【００９２】
分かるように、耳部の強度は、より低い坪量の不織布を用いても、長さ比が減少するにつれて改善する。実際には、長さ比を小さくすることにより、１０ｇｓｍの不織布を有する耳部（本発明の実施例３）は、より高い坪量の耳部に匹敵する破断点平均荷重（即ち、強度）値を得ることができる。更に、ベースと比較して、形状Ａ、Ｂ、及びＣの各々は、改善された強度を示した。
【００９３】
増強角（α、β）は、耳部の強度にほとんど影響を与えないと考えられる。形状Ａ及びＤは、２．９２の同一の長さ比を有する。しかしながら、形状Ｄは、より高い増強角度を有する。本発明の実施例１〜４に関して、両形状の破断点荷重を試験し、結果を以下の表に示す。表３で分かるように、検体は、ほぼ同一の破断点平均荷重において破損した。
【００９４】
【表４】
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【００９５】
上記に加えて、本発明の実施例１を形状Ｅに切断する。形状Ｅは、形状Ａと同じ長さ比を有するが、異なる増強角度を有する。再度、増強角度は、強度に対する影響をほとんど示さない（表４を参照）。換言すれば、締結システムの配置（例えば、耳部の上部への配置対耳部の底部への配置）は、長さ比が維持されるという条件で、強度に大幅に影響を与えることはない。
【００９６】
【表５】
2019524283.tif 000007
【００９７】
本発明の実施例５を、形状Ｆに切断する。形状Ｆを有する本発明の実施例５は、フィルム幅Ｙが本発明の実施例５ではより小さいことを除いて、形状Ａを有する本発明の実施例１と同一である。表５に示すように、フィルム幅Ｙは、
強度に及ぼす影響をほとんど示さなかった。しかしながら、フィルム幅が低下すると、耳部の全体的な延伸性が低減する。
【００９８】
【表６】
2019524283.tif 000008
【００９９】
実施例は、全体の延伸性で変化はしているものの、全ての検体は、同様の伸長プロファイルを示す。形状Ａ〜Ｇのいずれかを有する本発明の実施例はそれぞれ、５Ｎで約２０ｍｍ以上の伸張を示し、１０Ｎで約４０ｍｍ以上の伸張を示す。
【０１００】
更に、表６は、ＳＭＳ構造とＳＳＳ構造との間の強度における差を例示している。本発明の実施例４は、フィルムの両側に１２ｇｓｍのＳＳＳ不織布を用いて作製されている。メルトブローンの層をなくしたことで、ＳＭＳ構成を有する不織布より２〜４ｇｓｍ高い坪量と等しいほどに、強度が向上した。長さ比が小さくなるにつれて、ＳＳＳ耳部の強度は、ＳＭＳ耳部よりも顕著に明確となる。以下の表６及び図１０は、形状Ａ〜Ｃの本発明の実施例１〜４の破断点平均荷重を比較している。図１０から分かるように、本発明の実施例４は、各形状についての近似曲線の外側にある。
【０１０１】
【表７】
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【０１０２】
表７は、形状Ａ及びＧの本発明の実施例１及び３を比較する。形状Ａ及びＧは、同一の長さ比を有する。しかしながら、形状Ｇは、試験中に弾性領域内に把持されていた。分かるように、破断点平均荷重値は、検体が非弾性領域の内側に把持されると（即ち、形状Ａ）、より低くなった。しかしながら、検体が弾性領域の内側１ｍｍで把持されると（形状Ｇ）、破断点平均荷重が、少なくとも１０％まで、場合によっては少なくとも４０％まで向上した。
【０１０３】
【表８】
2019524283.tif 000010
【０１０４】
パッケージ
本開示の吸収性物品１０は、パッケージに入れられてもよい。パッケージは、高分子フィルム及び／又は他の材料を含んでよい。吸収性物品の特性に関する図柄及び／又は表示部は、パッケージの外側部分に形成され、印刷され、位置付けられ、及び／又は配置されてよい。それぞれのパッケージは、複数の吸収性物品を含んでよい。吸収性物品は、パッケージのサイズを低減するように圧縮下で包装されてもよく、１パッケージ当たり妥当な量の吸収性物品を依然として提供してもよい。吸収性物品を圧縮下で包装することによって、介護者は、パッケージを容易に扱い保管することができると共に、パッケージのサイズによる流通コストの削減を製造業者にもたらすことができる。
【０１０５】
したがって、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載のバッグ内スタック高さテストによるバッグ内スタック高さが、約１１０ｍｍ未満、約１０５ｍｍ未満、約１００ｍｍ未満、約９５ｍｍ未満、約９０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、約８０ｍｍ未満、約７８ｍｍ未満、約７６ｍｍ未満、約７４ｍｍ未満、約７２ｍｍ未満、又は約７０ｍｍ未満であってもよく、具体的には、指定した範囲内、及びその範囲内で又はその範囲によって形成される全範囲内の、全ての０．１ｍｍごとの増分を含む。あるいは、本開示の吸収性物品のパッケージは、本明細書に記載のバッグ内スタック高さテストによるバッグ内スタック高さが、約７０ｍｍ〜約１１０ｍｍ、約７０ｍｍ〜約１０５ｍｍ、約７０ｍｍ〜約１００ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９５ｍｍ、約７０ｍｍ〜約９０ｍｍ、約７０ｍｍ〜約８５ｍｍ、約７２ｍｍ〜約８０ｍｍ、又は約７４ｍｍ〜約７８ｍｍであってもよく、具体的には、指定した範囲内、及びその範囲内で又はその範囲によって形成される全範囲の、全ての０．１ｍｍごとの増分を含む。
【０１０６】
図１１は、複数の吸収性物品１００４を含む例示的なパッケージ１０００を示している。パッケージ１０００は、複数の吸収性物品１００４が置かれる内部空間１００２を画定している。複数の吸収性物品１００４は、１つ以上のスタック１００６として配置されている。
【０１０７】
組み合わせ：
Ａ．
第１の腰部領域、第２の腰部領域、第１の腰部領域と第２の腰部領域との間に配設された股部領域と、
トップシート、バックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアを含む、シャーシと、
シャーシに接合され、
第１の不織布及び第２の不織布、並びに当該第１の不織布と第２の不織布との間に挟まれたエラストマー材料を含む積層体を含む、別個の耳部と、を備え、積層体は、複数の超音波結合部を更に含み、
第１及び／又は第２の不織布は、１７ｇｓｍ以下の坪量を有し、
耳部は、１８Ｎ以上の破断点平均荷重を有する、吸収性物品。
Ｂ．耳部は、第１の非弾性領域と弾性領域とを含み、耳部は、第１の非弾性領域においてシャーシに接合されており、弾性領域において締結システムが耳部に接合されている、段落Ａに記載の吸収性物品。
Ｃ．耳部は、第１の非弾性領域の実質的に反対側にある第２の非弾性領域を更に有し、締結システムは、第２の非弾性領域及び弾性領域の両方に配設されている、段落Ｂに記載の吸収性物品。
Ｄ．耳部は、約３以下の長さ比を含む、段落Ａ〜Ｃのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｅ．長さ比が、約１．５〜約２．５である、段落Ｄに記載の吸収性物品。
Ｆ．締結要素は、２４Ｎ以上の破断点平均荷重を含む、段落Ａ〜Ｄのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｇ．第１の不織布及び／又は第２の不織布は、１４ｇｓｍ以下の坪量を有する、段落Ａ〜Ｆのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｈ．第１の不織布及び／又は第２の不織布は、スパンボンド層から本質的になる、段落Ａ〜Ｇのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｉ．耳部は、第２の腰部領域内に配設されている、段落Ａ〜Ｈのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｊ．耳部は、少なくとも約１．０ｍ３／ｍ２／分の空気透過率値を含む、段落Ａ〜Ｉのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｋ．耳部は、耳部面積と、弾性領域面積を有する弾性領域と、を有し、当該弾性領域面積は、耳部面積の約８０％以下である、段落Ａ〜Ｊのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｌ．第１の不織布及び／又は第２の不織布が各々、１４ｇｓｍ以下の坪量を有し、破断点平均荷重が２２Ｎ以上である、段落Ａ〜Ｋのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｍ．第１の不織布及び／又は第２の不織布が各々、スパンボンド層から本質的になり、請破断点平均荷重が２２Ｎ以上である、段落Ａ〜Ｌのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｎ．耳部は、５Ｎにおいて２０ｍｍ以上、延伸可能である、段落Ａ〜Ｍのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｏ．第１及び／又は第２の不織布の坪量が１２ｇｓｍ以下である、段落Ａ〜Ｎのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｐ．破断点平均荷重が約３０Ｎ以上である、段落Ａ〜Ｏのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｑ．第１の不織布の坪量は、第２の不織布の坪量とは異なる、段落Ａ〜Ｐのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｒ．耳部は、１０Ｎにおいて５０ｍｍ以上、延伸可能である、段落Ａ〜Ｑのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｓ．吸収性コアは、１０重量％未満のセルロース繊維を含む、段落Ａ〜Ｒのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｔ．弾性のある腰部特徴部を更に備える、段落Ａ〜Ｓのいずれかに記載の吸収性物品。
Ｕ．段落Ａ〜Ｔのいずれかに記載の吸収性物品を含み、かつ約１１０ｍｍ未満のバック内スタック高さを有する、パッケージ。
Ｖ．第１及び／又は第２の不織布の坪量が１０ｇｓｍ以下である、段落Ａ〜Ｕのいずれかに記載の吸収性物品。
【０１０８】
試験方法
引張試験方法
引張試験は、検体の強度を、製品の用途を表す相対的に高い歪速度で測定するために使用される。この方法は、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ  Ｍｉｎｎ）から入手可能なＭＴＳ８１０、又は等価物などの、２８ｍｍ進行後に５ｍ／秒を超える速度が可能であり、４０ｍｍの進行後に６ｍ／秒に差し掛かるサーボ油圧作動装置を備える、好適な引張試験機を使用する。引張試験機には、Ｋｉｓｔｌｅｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＮＹ）から製品コード９７１２  Ｂ５０（２２２．４１Ｎ（５０ｌｂ））として入手可能な２２２．４１Ｎ（５０ｌｂ力）の変換器、及び、デュアルモードアンプを備えるシグナルコンディショナー（例えば、Ｋｉｓｔｌｅｒ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａから製品コード５０１０として入手可能）を取り付けてある。図１２及び図１３に示すグリップは、引張試験中に検体を固定するために使用すべきである。（図１３は、滑り止め用の材料５０５を有する、図１２のグリップのうちの１つの側面図である。）対向するグリップ５００は、指定されたように同じ幅又は異なる幅を有してもよい。
【０１０９】
（ａ）グリップ
線接触グリップ５００は、標点を明確に定義し、過度の滑りを避けるように選択される。検体は、それがグリップ間で最小の弛緩を有するように位置付けられる。検体の破損又は切断を避けながら、良好な標点定義を与えるようにグリップ５００の頂部５０７を載置する。頂部は、０．５〜１．０ｍｍの範囲の半径をもたらすように載置する。グリップ５００の一方又は両方の一部分は、図１３に示すように、検体が滑る傾向を低減させる材料５０５（例えば、５０〜７０のショアＡ硬さを有するウレタン又はネオプレンゴム片）を含むように構成され得る。別段の定めがない限り、１５ｃｍ（６インチ）幅の頂部及び底部のグリップを用いて、検体をクランプする。
【０１１０】
（ｂ）吸収性物品からの検体の引張試験
耳部は、一般的に、熱結合又は接着剤又は同様な結合を介してシャーシに結合されている。耳部は、耳部が損傷されず、かつ耳部の性能が変更されないような方法で、シャーシから分離すべきである。シャーシへの結合が強すぎる（即ち、耳部が除去時に損壊してしまうことになる）ならば、このときは、耳部に接合されているシャーシの一部を、シャーシ材料内にて、耳部を損傷することなく、切断すべきである。折り畳まれた締結システム（例えば、締結要素を覆う解除テープ）は、広げるべきである。
【０１１１】
検体を、締結具装着結合部５２の内側縁部５２ａ（図５を参照）である第１のグリップ位置Ｇ１で、頂部グリップにてクランプする。グリップ線Ｇ１は、製品の長手方向中心線に対して平行に保たれている。締結具装着結合部が角度をなす場合、検体を結合領域の中央で把持して、グリップ線は、中央にある製品の長手方向中心線に対して平行を保つ。頂部グリップの幅は、物品の長手方向中心線に対して平行に測定される締結具装着結合部５２の最大長さ（Ｌ１）に等しくすべきである。Ｇ１位置において、検体の長さが締結具装着結合部の最大長さと同じある場合、このときはＧ１における検体長さよりも大きい任意のグリップ幅を使用することができる。検体は、頂部グリップに取り付けられて、それから吊り下げられる。検体の対向縁部３８は、緩和状態で底部グリップに取り付けられる。底部グリップ位置Ｇ２を、検体がシャーシ結合部の外側縁部３５ｂで把持されるように調整する。シャーシ結合部が曲線状である場合、検体は最外側の結合部の外側縁部において把持される。底部グリップは、第２のグリップ位置Ｇ２における耳部の長さよりも大きい。頂部及び底部グリップは、互いに平行である。
【０１１２】
検体は以下のように試験する。第１のグリップ位置Ｇ１から第２のグリップ位置Ｇ２までの垂直距離（グリップ線に対して垂直）を、定規を用いて０．１ｍｍまで測定して、これを試験用標点距離として用いる。検体を、検体用に選択された標点距離を用いて、９．１秒−１の歪み速度を提供する試験速度で試験する。ｍｍ／秒の試験速度を、９．１秒−１にｍｍでの標点距離を乗ずることによって算出する。試験前に、５ｍｍの緩みを、グリップ間に置く。
【０１１３】
各検体は破断するまで引っ張られる。試験中は、一方のグリップを静止させたまま保ち、反対側のグリップを移動させる。試験中に生じる力及びアクチュエータ変位データを、ＭＯＯＧ  ＳｍａｒＴＥＳＴ  ＯＮＥ  ＳＴＯ０３０１４−２０５独立型コントローラを用いて、１ｋＨｚに設定したデータ収集周波数で記録する。得られた荷重データは、破断点荷重としてニュートンで表すことができる。５Ｎ及び１０Ｎにおける伸張（ｍｍ）も記録する。例えば、合計５個の検体が実行される。少なくとも４つの検体の破断点平均荷重及び標準偏差、５Ｎにおける平均伸張及び標準偏差、並びに１０Ｎにおける平均伸張及び標準偏差を記録する。記録された標準偏差が５％より高い場合、新たな５つの検体のセットを実行する。
【０１１４】
（ｃ）長さ比
先の工程のとおり、グリップを第１のグリップ位置及び第２のグリップ位置に配置する。結合部の最大長さ（Ｌ１）に対する第２のグリップ位置（Ｌ２）における検体の長さの比が、長さ比である。対応する長さを、定規を用いて、０．１ｍｍの精度まで測定する。
【０１１５】
坪量試験法
各検体を、デジタル秤を用いて±０．１ミリグラム以内にまで計量する。検体の長さ及び幅を、デジタルバーニヤ式ノギス又は同等物を用いて、±０．１ｍｍ以内まで測定する。全ての試験は、２２±２℃及び５０±１０％の相対湿度で行う。以下の式を用いて坪量を算出する。
【０１１６】
【数１】
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【０１１７】
基材の坪量を算出するために、合計８個の、少なくとも１０ｍｍ×２５ｍｍの直線状の検体を使用する。
【０１１８】
平均坪量及び標準偏差を記録する。
【０１１９】
不織布検体を、以下のようにして耳部から得る。検体は、追加の材料を有さない（即ち、不織布のみの）領域から取り出されるべきである。各不織布層を、不織布層を損傷又は引裂くことなく、耳部の他の層から分離する。１つの連続する不織布が、耳部の外側非弾性領域及び内側非弾性領域を覆っている場合、当該不織布を非弾性領域から分離して、検体として使用する。不織布層が他の耳部層から分離不能な場合、検体を、耳部の外側非弾性領域から収集する。外側非弾性領域が、所定の検体寸法よりも小さいか、又は追加の（不織布層以外の）材料を有するならば、かつ内側非弾性領域が外側非弾性領域と同一の不織布を有するならば、検体（不織布層又は不織布層の組み合わせのいずれか）を、内側非弾性領域から収集する。非弾性領域における不織層が同一及び／又は分離不能であるならば、検体の算出された坪量を、不織層の数で割って、個々の不織布坪量を得る。
【０１２０】
ヒステリシス試験方法
ヒステリシス試験は、様々な特定された歪み値に使用することができる。ヒステリシス試験は、コンピュータと接続された市販の引張試験機（例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ、ＭＡ）製、ＳＩＮＴＥＣＨ−ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）製又は同等のもの）を利用する。コンピュータを使用して、試験速度及び他の試験パラメータを制御し、データの収集、計算、及び報告をする。試験は、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±２％の実験室条件下で行われる。検体は、試験前に２４時間、調整される。
【０１２１】
検体を、耳部の意図した伸縮方向での１０ｍｍ×耳部の意図した伸縮方向に対して垂直な方向での２５．４ｍｍの寸法で、切断する。検体を、非弾性領域又は弾性領域のいずれかから収集する。
【０１２２】
試験プロトコル
１．適切なグリップ及びロードセルを選択する。グリップは平面を有していなければならず、その全幅に沿って検体を把持するのに十分な幅を有さなければならない。また、グリップは、検体が試験中に滑らないことを確実にするのに適切な力及び好適な表面を提供しなくてはならない。ロードセルは、試験する検体からの引張応答がロードセル容量の２５％〜７５％の間であるように選択される。
２．製造者の指示書に従って試験機を較正する。
３．グリップ間の距離（ゲージ長さ）を７ｍｍに設定する。
４．均一な幅がゲージ長方向に垂直な方向に沿って位置するように、グリップの平面に検体を設置する。検体を上グリップで固定し、検体を弛んだ状態で垂れ下げ、次いで下グリップを閉じる。５グラム／力で予負荷された緩みを歪ませる。これは、緩みが５重量グラムの力で取り除かれた（１３ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で）ときに、データ収集が開始することを意味する。歪みは、調整されたゲージ長（ｌｉｎｉ）に基づいて計算される。その調整されたゲージ長は５重量グラムの力の引張試験機のグリップの間の検体の長さである。この調整されたゲージ長が最初の検体長さとされて、それは歪み０％に対応している。試験の任意の時点での歪み率が、調整されたゲージ長で割って１００を掛けた調製されたゲージ長に対する長さの変化として定義される。
５（ａ）第１サイクル負荷：７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で１００％歪みまで検体を引っ張る。グリップ間に伸びた検体長さをｌｍａｘとして報告する。
５（ｂ）第１サイクル負荷解除：検体を１００％歪みで３０秒間保持し、次に、７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で、クロスヘッドをその開始位置（０％歪み又は初期試料長、ｌｉｎｉ）に戻す。検体を１分間緩めた状態に保持する。
５（ｃ）第２サイクル負荷：７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度で１００％歪みまで検体を引っ張る。
５（ｄ）第２サイクル負荷解除：次に、１００％の歪みで検体を３０秒間保持し、続いてクロスヘッドを７０ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度でその開始位置（即ち、０％の歪み）に戻す。
【０１２３】
コンピュータデータシステムは、試験中に検体に加えられた力を、適用された歪みの関数として記録する。作成された得られたデータから次の量を報告する。
ｉ．予負荷された緩み５重量グラム（ｌｉｎｉ）のグリップ間の０．００１ｍｍ単位の検体長さ。
ｉｉ．１００％の歪み（ｌｍａｘ）での第１サイクルでのグリップ間の０．００１ｍｍ単位の検体長さ。
ｉｉｉ．第２サイクル負荷力７重量グラム（ｌｅｘｔ）のグリップ間の０．００１ｍｍ単位の検体長さ。
ｉｖ．０．０１％単位の、（ｌｅｘｔ−ｌｉｎｉ）／（ｌｍａｘ−ｌｉｎｉ）＊１００％と定義される、％硬化。
【０１２４】
試験は６つの別個の検体で繰り返されて、平均値及び標準偏差が報告される。
【０１２５】
空気透過率試験
規定の圧力低下を受ける試験検体を通る通常の調整空気の流速を測定することで、耳部積層体又は基材（例えば、フィルム、不織布、又は物品の構成部品）の空気透過性を測定する。この試験は、不織布、有孔耳部積層体等、比較的高い空気透過性を有する材料に特に適している。以下のように変更して、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７を用いた。
【０１２６】
Ｔｅｘｔｅｓｔ  ＡＧ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）、又はＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＡＴＩ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ  ＳＣ，ＵＳＡ）から入手可能である、ＴｅｘＴｅｓｔ  ＦＸ３３００器具又は同等物が使用される。ＴＥＸＴＥＳＴ  ＦＸ３３００空気透過性テスターマニュアルの操作説明にある、気密性試験並びに機能及び較正チェックにおいて記載されている手順を行う。異なる器具を使用する場合、製造業者の説明書により、気密性及び較正に関する同様の規定に従う。
【０１２７】
検体は、緩和状態にある間に試験する。
【０１２８】
試験圧力低下を１２５パスカルに設定し、３８．３ｃｍ２の面積の試験ヘッド（ＦＸ３３００−５モデル）又は同等物を使用する。この結果を、３桁の有効数字まで記録する。５つの検体の平均を算出し、通気性値（ｍ３／ｍ２／分）として報告する。
【０１２９】
バッグ内スタック高さ試験
吸収性物品のパッケージのバッグ内スタック高さは、以下のとおりに判定する。
機器
平坦な剛性の水平スライディングプレートを備えた厚さテスタが使用される。厚さテスタは、水平スライディングプレートが平坦な剛性の水平ベースプレートの直ぐ上で水平の配向に常に維持された状態で、水平スライディングプレートが垂直方向に自由に移動するように構成される。厚さテスタは、水平スライディングプレートと水平ベースプレートとの間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定するのに好適な装置を含む。水平スライディングプレート及び水平ベースプレートは、各プレートと接触する吸収性物品パッケージの表面よりも大きい（すなわち、全ての方向で各プレートは吸収性物品パッケージの接触表面を越えて延在する）。水平スライディングプレートは、吸収性物品パッケージに下方への力８５０±１重量グラム（８．３４Ｎ）を加えるが、これはスライディングプレートの合計質量に付加重量を足して８５０±１グラムとなるように、水平スライディングプレートのパッケージに接触しない上面の中央に好適な重しを置くことによって達成し得る。
【０１３０】
試験手順
吸収性物品パッケージを、測定前に、２３±２℃及び５０±５％の相対湿度で平衡化する。
【０１３１】
水平スライディングプレートを上げ、パッケージ内の吸収性物品が水平方向になるような形で、吸収性物品パッケージを水平スライディングプレートの下で中央に配置する（図１１参照）。プレートのどちらかに接触するであろうパッケージの表面上にある任意のハンドル又は他のパッケージング機構を、パッケージの表面に対して平坦に折り重ねることで、測定に対する影響を最小限にする。水平スライディングプレートを、パッケージの上面に接触するまでゆっくり下げてから、解放する。水平スライディングプレートを解放してから１０秒後に、水平プレート間の間隙を±０．５ｍｍ以内で測定する。５つの同一パッケージ（同じサイズのパッケージ及び同じ吸収性物品数）を測定し、算術平均をパッケージ幅として報告する。「バッグ内スタック高さ」＝（パッケージ幅／１スタック当たりの吸収性物品数）×１０を計算し、±０．５ｍｍ以内で報告する。
【０１３２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図される。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１３３】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全容が本願に援用される。いかなる文献の引用をも、本明細書中で開示又は特許請求されている任意の発明に関する先行技術であるとは認められず、あるいは上記の引用は、単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせて、そのような任意の発明を教示、示唆又は開示するとは認められない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に割り当てられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３４】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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