(57)【要約】  プラグ本体と、第１の部分、第２の部分及び第３の部分を含むプラグ本体におけるキャビティと、前面に複数の開口を有するロードバーとを備える通信プラグであって、キャビティは、ロードバーに係合するサイズであり、ロードバーが、このロードバーにおける対応する開口に挿入される少なくとも１つの導線を、プラグにおけるチャネルに導くようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ本体と、
第１の部分、第２の部分及び第３の部分を含む前記プラグ本体におけるキャビティと、
前面部に複数の開口を有するロードバーと、
を備える通信プラグであって、
前記キャビティは、前記ロードバーに係合するサイズであり、前記ロードバーが、該ロードバーにおける対応する開口に挿入される少なくとも１つの導線を、前記プラグにおけるチャネルに導くようになっている、通信プラグ。
【請求項２】
前記ロードバーの上面部には、第１の開口群が配置され、前記ロードバーの下面部には、第２の開口群が配置される、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項３】
前記第１の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも高い位置にある、請求項２に記載の通信プラグ。
【請求項４】
前記第２の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも低い位置にある、請求項２に記載の通信プラグ。
【請求項５】
複数の第１のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記上面部における対応する開口と位置合わせされる、請求項３に記載の通信プラグ。
【請求項６】
複数の第２のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記下面部における対応する開口と位置合わせされる、請求項４に記載の通信プラグ。
【請求項７】
前記導線の直径は、少なくとも０．０５６インチである、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項８】
前記導線の直径は、およそ０．０５６インチである、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項９】
前記導線の直径は、およそ０．０５８インチである、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項１０】
前記第１の開口の中心間の距離は、およそ０．０４０インチである、請求項１に記載の通信プラグ。
【請求項１１】
プラグ本体と、
第１の部分、第２の部分及び第３の部分を含む前記プラグ本体におけるキャビティと、
前面に複数の開口を有するロードバーと、
を備えるＲＪ４５通信プラグであって、
前記キャビティは、前記ロードバーに係合するサイズであり、前記ロードバーが、該ロードバーにおける対応する開口に挿入される少なくとも１つの導線を、前記プラグにおけるチャネルに導くようになっている、ＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１２】
前記ロードバーの上面部に第１の開口群が配置され、前記ロードバーの下面部に第２の開口群が配置される、請求項１１に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１３】
前記第１の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも高い位置にある、請求項１２に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１４】
前記第２の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも低い位置にある、請求項１２に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１５】
複数の第１のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記上面部における対応する開口と位置合わせされる、請求項１３に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１６】
複数の第２のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記下面部における対応する開口と位置合わせされる、請求項１４に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１７】
前記導線の直径は、少なくとも０．０５６インチである、請求項１１に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１８】
前記導線の直径は、およそ０．０５６インチである、請求項１１に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項１９】
前記導線の直径は、およそ０．０５８インチである、請求項１１に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【請求項２０】
開口間の距離は、０．０４０インチ〜０．０３０インチである、請求項１１に記載のＲＪ４５通信プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［優先権主張］
本開示は、２０１６年５月４日に出願された米国仮特許出願第６２／３３１，４８５号及び２０１７年５月４日に出願された通常の米国特許出願第１５／５８６，４３５号のＰＣＴ出願である。これらの出願は、引用することにより、その全体が本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００２】
多くのネットワークトポロジーは、より大型の絶縁導線の使用を必要とする。大型の絶縁導線に係合可能な構造体を生産することができないため、大型の絶縁導線をプラグに接続することは多数の課題を提示してきた。このような構造体の欠如により、標準ネットワークプラグにおける相互接続に関して多数の問題が生じ、それによってデータ伝送に関する問題が引き起こされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
改善された組付け方法において、大型導体をモジュラープラグに終端する方法を提供するプラグが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の１つの実施形態は、
プラグ本体と、
第１の部分、第２の部分及び第３の部分を含む前記プラグ本体におけるキャビティと、
前面部に複数の開口を有するロードバーと、
を備える通信プラグであって、
前記キャビティは、前記ロードバーに係合するサイズであり、前記ロードバーが、該ロードバーにおける対応する開口に挿入される少なくとも１つの導線を、前記プラグにおけるチャネルに導くようになっている、通信プラグを含む。
【０００５】
別の実施形態において、前記ロードバーの上面部には、第１の開口群が配置され、前記ロードバーの下面部には、第２の開口群が配置される。
【０００６】
別の実施形態において、前記第１の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも高い位置にある。
【０００７】
別の実施形態において、前記第２の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも低い位置にある。
【０００８】
別の実施形態において、前記プラグは、複数の第１のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記上面部における対応する開口と位置合わせされる。
【０００９】
別の実施形態において、前記プラグは、複数の第２のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記下面部における対応する開口と位置合わせされる。
【００１０】
別の実施形態において、前記導線の直径は、少なくとも０．０５６インチである。
【００１１】
別の実施形態において、前記導線の直径は、およそ０．０５６インチである。
【００１２】
別の実施形態において、前記導線の直径は、およそ０．０５８インチである。
【００１３】
別の実施形態において、前記第１の開口の中心間の距離は、およそ０．０４０インチである。
【００１４】
本開示の別の実施形態は、
プラグ本体と、
第１の部分、第２の部分及び第３の部分を含む前記プラグ本体におけるキャビティと、
前面に複数の開口を有するロードバーと、
を備えるＲＪ４５通信プラグであって、
前記キャビティは、前記ロードバーに係合するサイズであり、前記ロードバーが、該ロードバーにおける対応する開口に挿入される少なくとも１つの導線を、前記プラグにおけるチャネルに導くようになっている、ＲＪ４５通信プラグを含む。
【００１５】
別の実施形態において、前記ロードバーの上面部に第１の開口群が配置され、前記ロードバーの下面部に第２の開口群が配置される。
【００１６】
別の実施形態において、前記第１の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも高い位置にある。
【００１７】
別の実施形態において、前記第２の開口群は、前記プラグにおける前記チャネルよりも低い位置にある。
【００１８】
別の実施形態において、前記プラグは、複数の第２のガイドを備え、各ガイドは、前記ロードバーの前記下面部における対応する開口と位置合わせされる。
【００１９】
別の実施形態において、前記導線の直径は、少なくとも０．０５６インチである。
【００２０】
別の実施形態において、前記導線の直径は、およそ０．０５６インチである。
【００２１】
別の実施形態において、前記導線の直径は、およそ０．０５８インチである。
【００２２】
別の実施形態において、前記開口間の距離は、０．０４０インチ〜０．０３０インチである。
【００２３】
非限定的な利益及び利点を含む本発明の詳細は、以下の詳細な説明及び添付図面を検討した後に当業者にはより容易に明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】高速ネットワークプラグの１つの実施形態を示す図である。
【図２】ロードバーの正面図である。
【図３】プラグの側面図である。
【図４】導線がプラグに挿入された状態におけるプラグ組立体の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、高速ネットワークプラグ１００の１つの実施形態を示している。プラグ１００は、プラグ基部１０２と、プラグ基部１０２の一部を囲むカバー１０４とを備える。プラグ基部１０２は、プラグ基部１０２の最上面部に形成されているチャネルに配置される複数のピン１０６を備える。カバー１０４は、プラグ基部１０２のピン１０６から最も遠い側に配置される導線係合ユニット１０８を備える。導線係合ユニット１０８は、導線係合ユニット１０８に挿入される導線の外面に係合するように構成される。プラグ１００は、プラグ基部１０２における開口（図示せず）に係合するサイズのロードバー１１０を備える。
【００２６】
図２は、図１のロードバー１１０の正面図を示している。ロードバー１１０は、ロードバー１１０の前面全体に複数の開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６を有する。開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６のそれぞれは、直径０．０６０インチ以上のケーブルを収容するサイズである。別の実施形態において、開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６のそれぞれは、直径０．０５６インチ以上のケーブルを収容するサイズである。各開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６は、隣接する開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４又は２１６から或る距離だけ離間している。１つの実施形態において、開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６間の距離は、各開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４又は２１６に関して同じである。別の実施形態において、開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６間の距離は様々である。この実施形態と一致して、開口２０２の縁部と開口２１０の縁部との間の距離２１８は、およそ０．０１０インチとすることができる。開口２０６の縁部と開口２１６の縁部との間の距離２２０は、０．０１２インチとすることができる。
【００２７】
１つの実施形態において、隣接する開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４又は２１６の中心線間の距離は、均等とすることができる。別の実施形態において、隣接する開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４又は２１６の中心線間の距離は、様々である。この実施形態と一致して、開口２０２の中心と開口２１０の中心との間の距離は、０．０３０インチであり、開口２０２の中心と開口２１２の中心との間の距離は、０．０４０インチであり、開口２１２の中心と開口２０４の中心との間の距離は、０．０４０インチであり、開口２０４の中心と開口２１４の中心との間の距離は、０．０４０インチであり、開口２１４の中心と開口２０６の中心との間の距離は、０．０４０インチであり、開口２０６の中心と開口２１６の中心との間の距離は、０．０４０インチであり、開口２１６の中心と開口２０８の中心との間の距離は、０．０３０インチである。
【００２８】
図３は、プラグ１００の側面図を示している。プラグ１００は、開口３００及びキャビティ３０２を有し、キャビティ３０２は、第１の高さを有する第１の部分３０４と、第２の高さを有する第２の部分３０６と、第３の高さを有する第３の部分３０８とを含む。第１の部分３０２の高さは、第１の部分３０２の長さに沿って実質的に同じである。第２の部分３０６の高さは、第２の部分３０６の長さに沿って、第１の部分３０４の高さから第３の部分３０８の高さにかけて傾斜している。開口３００及びキャビティ３０２は、ロードバー１１０を収容するサイズであり、ロードバー１１０が開口３００を通過してキャビティ３０２の第１の部分３０４に入るようになっている。キャビティ３０２の第２の部分３０６及び第３の部分３０８における上面部及び下面部には、上側ガイド３１０及び下側ガイド３１２が配置される。ガイド３１０及び３１２は、導線がプラグ１００に挿入されるとケーブルがそれぞれのピン１０６の下に配置されるように、導線の個々のケーブルを収容するチャネルを作り出すように形成される。
【００２９】
開口３００及びキャビティ３０２の第１の部分３０４は、ロードバー１１０を収容するサイズであり、ロードバー１１０の前面がキャビティ３０２の第２の部分３０６におけるガイド３１０の端部に係合するようになっている。ロードバー１１０における開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６は、各開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６に挿入される導線が、ガイド３１０及び３１２によって形成される特定のチャネル内にガイドされるように配置される。上側ガイド３１０は、横軸から角度θだけ傾いており、下側ガイドは、横軸から角度λだけ傾いている。ガイド３１０及び３１２は、導線内の各ケーブルを、隣り合うケーブルが接触しない状態で開口２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、２１２、２１４及び２１６の出口からそれぞれのスロット内に導くように機能する。
【００３０】
図４は、導線がプラグに挿入された状態におけるプラグ組立体の分解図を示している。導線のそれぞれは、ロードバーにおける各導線の間隔が、開口２０２、２０４、２０６及び２０８を通るケーブル及び開口２１０、２１２、２１４及び２１６を通るケーブルの鉛直方向の間隔よりも大きいように、或る角度に曲げられる。上記鉛直方向の間隔は、ケーブルがプラグのスロットに入る地点よりもロードバー１１０を出る地点における方が大きい。
【００３１】
本開示では、数量を特定しない語は、単数のもの及び複数のものの両方を含むように解釈されるべきである。逆に、複数の要素に対するいかなる言及も、適切である場合は、単数のものを含むものとする。
【００３２】
本明細書に開示される、本発明における好ましい実施形態に対する様々な変更及び修正は、当業者には明らかであろうと理解されるべきである。そのような変更及び修正は、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、かつその意図された利点を損なうことなく行われ得る。したがって、そのような変更及び修正は、添付の特許請求の範囲に含まれるものと意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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