(57)【要約】  物質を収容する容器のための投与器。投与器は、容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を含む。投与部材は、底壁と、保持壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを少なくとも含む。投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の物質を吐出するとき、容器に収容された物質が保持空間内を通ること、または、吐出可能な量で吐出されることを、投与部材が実質的に防ぐ。
2019531130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を備え、
前記投与部材が、底壁と、保持壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを少なくとも備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容された前記物質が前記保持空間内を通ること、または、前記吐出可能な量で吐出されることを前記投与部材が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項２】
前記物質が、液体である、請求項１に記載の投与器。
【請求項３】
前記液体が、飲める液体または消耗品の液体である、請求項２に記載の投与器。
【請求項４】
前記物質が、粒子状物質である、請求項１に記載の投与器。
【請求項５】
前記粒子状物質が、
粒子状材料、
粉末、
乾燥消耗品材料、および
香辛料、
のうちの１つである、請求項４に記載の投与器。
【請求項６】
前記所定の容積が、
小さじ一杯、
小さじの分数倍、
小さじ半分、
大さじ一杯、
大さじの分数倍、および
大さじ半分、
のうちの１つである、請求項１に記載の投与器。
【請求項７】
前記底壁が、テーパ付であるか、角度付きであるか、または傾斜している、請求項１に記載の投与器。
【請求項８】
前記保持壁が、主物質通路を規定するために、前記容器の内面から離隔されるように構成された、請求項１に記載の投与器。
【請求項９】
前記保持壁の上自由端が、物質導入通路を規定するために、前記容器の内面から離隔されるように構成された、請求項１に記載の投与器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の前記投与器と、
前記投与器の上方に配置された吐出器と、
を備えた容器であって、
前記吐出器が、
前記吐出可能な量の前記物質を通過させる複数のふるい開口、
前記吐出可能な量の前記物質を通過させる単一の注ぎ口、
前記吐出可能な量の前記物質を通過させる少なくとも１つの開口を含む回転可能な部材、および
前記吐出可能な量の前記物質を通過させる少なくとも１つの開口を含む円盤
のうちの少なくとも１つを備える、前記容器。
【請求項１１】
前記投与器に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバーをさらに備える、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器は、
容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材であって、前記投与部材は、底壁、分離壁、および保持壁を少なくとも備え、且つ吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている、前記投与部材と、
前記投与部材の上方に配置され、且つ、少なくとも１つの吐出開口を備える、使用者により可動な吐出器部材と
を備える、前記投与器。
【請求項１３】
液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器組立体であって、
前記投与器組立体は、
容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材であって、前記投与部材は、底壁、分離壁、および保持壁を少なくとも備え、且つ、吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている、前記投与部材と、
前記投与部材の上方に配置され、且つ、少なくとも１つの吐出開口を備える吐出器部材と、
前記吐出器部材に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバーと
を備える、前記投与器組立体。
【請求項１４】
液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器組立体であって、
前記投与器組立体は、
容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材であって、前記投与部材は、底壁、分離壁、および保持壁を少なくとも備え、且つ、吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている、前記投与部材と、
前記投与部材の上方に配置され、且つ、複数のふるい開口および注ぎ口を備える回転可能な吐出器部材と、
前記吐出器部材に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバーと
を備える、前記投与器組立体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の投与器または請求項１３若しくは１４に記載の投与器組立体を備える容器。
【請求項１６】
食用のまたは食品ベースの物質を収容する容器と、
投与器組立体と、
を備えた容器であって、
前記投与器組立体は、
前記容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材であって、前記投与部材が、底壁と分離壁と保持壁とを少なくとも備え、且つ吐出可能な量の前記物質を収容および保持するように構成されている、前記投与部材
を備え、
前記投与器組立体は、
前記投与部材の上方に配置され、且つ複数のふるい開口および注ぎ口を備える吐出器部材、ならびに
前記吐出器部材に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバー
のうちの少なくとも１つをさらに備える、前記容器。
【請求項１７】
前記投与部材が、一体成形部材である、請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記投与部材および前記吐出器部材が、一体的に形成されている、請求項１６に記載の容器。
【請求項１９】
前記投与部材および前記キャップまたは前記カバーが、一体的に形成されている、請求項１６に記載の容器。
【請求項２０】
前記投与部材が、前記容器の前記吐出可能端部に前記投与器部材を保持するように構成された保持フランジをさらに備える、
請求項１６に記載の容器。
【請求項２１】
開放された吐出端部を備える容器と、
投与器組立体と、
を備えた容器であって、
前記投与器組立体は、前記吐出端部に搭載され且つ前記容器の前記吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置する投与器を備え、
前記投与器が、吐出可能な量の前記物質を収容および保持するように構成されており、
底壁、
分離壁、
保持壁、および
複数のふるい開口と注ぎ口とを備える吐出壁、
を少なくとも備える、前記容器。
【請求項２２】
前記投与器が、２部品部材である、請求項２１に記載の容器。
【請求項２３】
前記投与器が、一体成形部材である、請求項２１に記載の容器。
【請求項２４】
前記吐出壁が、回転可能であるか、または円盤形である、請求項２１に記載の容器。
【請求項２５】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、
容器搭載部、
底壁、
保持壁、および
吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間、
を備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容され且つ前記保持空間の外側に位置する前記物質が吐出されることを前記投与器が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項２６】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、
前記容器の吐出端部に前記投与器を固定するように構成された容器搭載部、
少なくとも１つの吐出開口を備える壁、
底壁、
保持壁、
前記保持壁から離隔された分離壁、および
吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間
を備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容された前記物質が前記保持空間内を通ることを前記投与器が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項２７】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、
前記容器の吐出端部に前記投与器を固定するように構成された容器搭載部、
複数のふるい開口と注ぎ口とを備える壁、
底壁、
保持壁、
前記保持壁から離隔された分離壁、および
吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間
を備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容された前記物質が前記保持空間内を通ることを前記投与器が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項２８】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、
前記容器の吐出端部に前記投与器を固定するように構成された容器搭載部、
複数のふるい開口と注ぎ口とを備える回転可能な壁、
底壁、
保持壁、
前記保持壁から離隔された分離壁、および
吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間
を備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容された前記物質が前記保持空間内を通ることを、前記投与器が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項２９】
吐出端部を備える容器と、
前記吐出端部に搭載された請求項２５から２８のいずれか一項に記載の前記投与器と、
を備える容器。
【請求項３０】
物質を収容する容器のための投与器であって、
前記投与器が、
前記容器の吐出端部に前記投与器を固定するように構成された容器搭載部、
前記容器搭載部に結合されたキャップまたはカバー、
前記容器搭載部に対して回転し得る壁であって、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える前記壁、
底壁、
保持壁、
前記保持壁から離隔された分離壁、および
吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間
を備え、
前記投与器が容器に配置され且つ前記容器が前記吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、前記容器に収容された前記物質が前記保持空間内を通ることを前記投与器が実質的に防ぐ、前記投与器。
【請求項３１】
吐出端部を備える容器と、
前記吐出端部に搭載された請求項３０に記載の前記投与器と、
を備える前記容器。
【請求項３２】
物質を吐出する方法であって、
前記物質の一部が前記保持空間に入るように請求項１から３１のいずれか一項に記載の容器を傾けるステップと、
実質的に初期位置または直立位置に戻すように前記容器を動かすステップと、
前記容器の内側であって前記保持空間の外側に位置する前記物質が吐出されることが防がれながら、前記保持空間内に位置する前記物質の少なくとも大部分が前記容器から吐出されるように、前記容器を再度傾けるステップと
を含む前記方法。
【請求項３３】
物質を吐出する方法であって、
前記物質のうちの一部が前記保持空間に入るように、請求項１から３１のいずれか一項に記載の容器を傾けるステップと、
実質的に初期位置または直立位置に戻すように前記容器を動かすステップと、
前記容器の内側であって前記保持空間の外側に位置する前記物質が吐出されることが防がれながら、前記保持空間内に位置する前記物質の少なくとも大部分が前記容器から吐出されるように、前記容器を再度傾けるステップと
を含む前記方法。
【請求項３４】
物質を吐出する方法であって、
前記物質のうちの一部が前記保持空間に入るように、請求項１から３１のいずれか一項に記載の容器を傾けるステップと、
実質的に初期位置または直立位置に戻すように前記容器を動かすステップと、
前記容器の内側であって前記保持空間の外側に位置する前記物質が吐出されることが防がれながら、前記保持空間内に位置する前記物質のほぼすべてが前記容器から吐出されるように、前記容器を再度傾けるステップと
を含む前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年９月３０日に出願された米国仮特許出願第６２／４０２，４５８号の利益を主張するＰＣＴ国際特許出願であり、同開示の全体が同開示に対する参照により明示的に本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、概して、特に例えば香辛料といった粒状製品などの、液体形態または乾燥形態の食品に対する能力を使用する容器および閉鎖体、および、容器および閉鎖体を製造および使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
投与閉鎖体および投与閉鎖体を使用する容器が知られている。例えば、ＭＯＲＥＡＵに対する米国特許出願公開第２０１１／０１６３１３２号明細書、ＳＨＥＲＭＡＮらに対する米国特許第５，０５４，６６０号明細書、およびＣＡＶＡＺＺＡに対する米国特許第３，９１７，１２９号明細書を参照されたく、これらの文献の各々の開示内容の全体が全体として参照により本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既存のまたは知られた投与閉鎖体を使用する容器の投与閉鎖体は、本明細書において開示される容器、投与器、または組み合わせに使用される１つまたは複数の特徴を含まない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の非限定的な一実施形態によると、物質を収容する容器のための投与器が提供され、前記投与器が、容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を備える。投与部材は、底壁と保持壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを少なくとも備える。投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与部材が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防止する。
【０００６】
実施形態において、物質が、液体である。
【０００７】
実施形態において、液体が、飲める液体または消耗品の液体である。
【０００８】
実施形態において、物質が、粒子状物質である。
【０００９】
実施形態において、粒子状物質が、粒子状材料、粉末、乾燥消耗品材料、および香辛料のうちの１つである。
【００１０】
実施形態において、所定の容積として、小さじ一杯、小さじの分数倍、小さじ半分、大さじ一杯、大さじの分数倍、および大さじ半分のうちの１つが挙げられる。
【００１１】
実施形態において、底壁が、テーパ付であるか、角度付きであるか、または傾斜している。
【００１２】
実施形態において、保持壁が、主物質通路を規定するために容器の内面から離隔されるように構成されている。
【００１３】
実施形態において、保持壁の上自由端が、物質導入通路を規定するために、容器の内面から離隔されるように構成されている。
【００１４】
本発明は、上述のタイプのうちの任意の１つのタイプの投与器と、投与器の上方に配置された吐出器とを備え、かつ、吐出可能な量の前記物質を通過させる複数のふるい開口、吐出可能な量の前記物質の通過させる単一の注ぎ口、吐出可能な量の前記物質を通過させる少なくとも１つの開口を含む回転可能な部材、および吐出可能な量の前記物質を通過させる少なくとも１つの開口を含む円盤のうちの少なくとも１つをさらに備える容器をさらに提供する。
【００１５】
実施形態において、容器が、投与器に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバーをさらに備える。
【００１６】
本発明は、液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、投与器が、容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を備える。投与部材は、底壁と分離壁と保持壁とを少なくとも備え、吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている。使用者により可動な吐出器部材は、投与部材の上方に配置されており、少なくとも１つの吐出開口を備える。
【００１７】
本発明は、液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器組立体をさらに提供し、投与器組立体が、容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を備える。投与部材は、底壁と分離壁と保持壁とを少なくとも備え、吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている。吐出器部材は、投与部材の上方に配置されており、少なくとも１つの吐出開口を備える。キャップまたはカバーは、吐出器部材に重なるカバー位置まで可動である。
【００１８】
本発明は、液体または粒子状物質を収容する容器のための投与器組立体をさらに提供し、投与器組立体が、容器の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材を備える。投与部材は、底壁と分離壁と保持壁とを少なくとも備え、吐出可能な投与量の前記物質を収容および保持するように構成されている。回転可能な吐出器部材は、投与部材の上方に配置されており、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える。キャップまたはカバーは、吐出器部材に重なるカバー位置まで可動である。
【００１９】
本発明は、上述のタイプのうちの任意の１つのタイプの投与器または投与器組立体を備える容器をさらに提供する。
【００２０】
本発明は、食用のまたは食品ベースの物質を収容する容器と、容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与部材であって、投与部材が、底壁と分離壁と保持壁とを少なくとも備え、吐出可能な量の前記物質を収容および保持するように構成されている、投与部材と、投与部材の上方に配置された、および、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える吐出器部材と吐出器部材に重なるカバー位置まで可動なキャップまたはカバーとのうちの少なくとも１つと、を備える投与器組立体とを備える容器をさらに提供する。
【００２１】
実施形態において、投与部材が、一体成形部材である。
【００２２】
実施形態において、投与部材と吐出器部材とが、一体的に形成されている。
【００２３】
実施形態において、投与部材とキャップまたはカバーとが、一体的に形成されている。
【００２４】
実施形態において、投与部材が、容器の吐出可能端部に投与器部材を保持するように構成された保持フランジをさらに備える。
【００２５】
本発明は、開放された吐出端部を備える容器と、吐出端部に搭載された、および容器の吐出端部の内側に少なくとも部分的に位置する投与器を備える投与器組立体とを備える容器をさらに提供する。投与器は、吐出可能な量の前記物質を収容および保持するように構成されており、底壁と、分離壁と、保持壁と、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える吐出壁とを少なくとも備える。
【００２６】
実施形態において、投与器が、２部品部材である。
【００２７】
実施形態において、投与器が、一体成形部材である。
【００２８】
実施形態において、吐出壁が、回転可能であるか、または円盤形である。
【００２９】
本発明は、物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、投与器が、容器搭載部と底壁と保持壁と吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを備え、投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与器が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防ぐ。
【００３０】
本発明は、物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、投与器が、容器の吐出端部に投与器を固定するように構成された容器搭載部と、少なくとも１つの吐出開口を備える壁と、底壁と、保持壁と、保持壁から離隔された分離壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを備え、投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与器が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防ぐ。
【００３１】
本発明は、物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、投与器が、容器の吐出端部に投与器を固定するように構成された容器搭載部と、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える壁と、底壁と、保持壁と、保持壁から離隔された分離壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを備え、投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与器が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防ぐ。
【００３２】
本発明は、物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、前記投与器が、容器の吐出端部に投与器を固定するように構成された容器搭載部と、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える回転可能な壁と、底壁と、保持壁と、保持壁から離隔された分離壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを備え、投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与器が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防ぐ。
【００３３】
本発明は、吐出端部を備える容器と、吐出端部に搭載された上述のタイプのうちの任意の１つの投与器とを備える容器をさらに提供する。
【００３４】
本発明は、物質を収容する容器のための投与器をさらに提供し、前記投与器が、容器の吐出端部に投与器を固定するように構成された容器搭載部と、容器搭載部に結合されたキャップまたはカバーと、容器搭載部に対して回転し得る壁であって、前記壁が、複数のふるい開口と注ぎ口とを備える、壁と、底壁と、保持壁と、保持壁から離隔された分離壁と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間とを備え、投与器が容器に配置され且つ容器が吐出可能な量の前記物質を吐出するとき、投与器が、容器に収容された物質が保持空間内を通ることを実質的に防ぐ。
【００３５】
本発明は、吐出端部を備える容器と、吐出端部に搭載された上述のタイプの投与器とを備える容器をさらに提供する。
【００３６】
本発明は、物質を吐出する方法をさらに提供し、本方法は、物質の一部が保持空間に入るように、上述のタイプのうちの任意の１つのタイプの容器を傾けることと、実質的に初期位置または直立位置に戻すように容器を動かすことと、容器の内側であって保持空間の外側に位置する物質が吐出されることが防がれながら、保持空間内に位置する物質が容器から吐出されるように、容器を再度傾けることと、を含む。
【００３７】
例示的な実施形態において、上述の実施形態のうちの任意の実施形態が、以下の特徴のうちの１つまたは複数の特徴を含み得る。
−  ボトルまたは容器が製品をより長くより新鮮に維持し得るスナップ式に閉じられることを可能にする投与機構のためのヒンジ反転上部カバー。
−  閉鎖体が統合された投与機構を含み、そのことが、閉鎖体／投与器がより少ないパーツまたはコンポーネントを含むように作られることを可能にする。
−  ふるいパターンが投与開口の上部に配置され得、そのことが、投与機構から外に製品をまき散らすことを可能にする。
−  まき散らすことと直接投与との両方を可能にするために、１／２がカバーされた、および１／２が開放された孔のふるいパターンが使用され得る。これは、単一部品部材またはダイヤル円盤に統合され得る。
−  容器が特別な、または固有の首構成または直径を含むボトルの形状をもち得、そのことが、投与機構がボトルに完全に挿入されることを可能にし、そのことが、容器の最上面に封止が位置することを可能にする。
−  封止面として機能する隆起した周囲封止リングが、投与機構に使用され得る。隆起した周囲封止リングがボトルまたは容器の窪んだ、または平らな面と係合され得ることにより、新鮮さのための封止材を提供する。
−  投与器は、サイクルごとに特定の小量の投与量が投与されることを使用し得る。例えば投与量が小さじ半分の場合、使用者は、４サイクルを使用することにより小さじ２杯を正確に吐出し得る。
−  投与器は、材料を捕捉する利用可能なポケットの物理的寸法を変えること、または、ある範囲の投与量を送達するように利用可能なポケットを設定することにより、投与器の調節をさらに使用し得る。これは、回転変化機構を通して、または、投与機構の高さ変更を通して達成され得る。
【００３８】
本開示および添付図面を確認することにより、本発明の他の例示的な実施形態および利点が把握され得る。
【００３９】
本発明は、本発明の例示的な実施形態の非限定的な例として記載された複数の図面を参照しながら、後述の詳細な説明においてさらに詳しく説明され、図中、同様の参照符号は図面中の複数の図にわたり同様の部分を表す。
【００４０】
図面は、基本的な特徴、機能、および理解に役立つ事項を示すことが意図され、商業的な実施形態において使用される特徴または詳細事項を示す場合があるか、または示さない場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による投与器閉鎖体を含む容器パッケージの断面図であり、開位置におけるカバーまたはキャップを示す図である。
【図２】図１に示す容器パッケージの上部の拡大図である。
【図３】図１に示す容器パッケージに使用される投与器組立体の斜視図である。
【図４】図３に示す投与器組立体の上面図である。
【図５】図３に示す投与器組立体の底面図である。
【図６】図３に示す投与器組立体の断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による投与器の断面図である。
【図８】図７に示す投与器の側面図である。
【図９】図７に示す投与器の上面図である。
【図１０】図７に示す投与器の底面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態による容器パッケージの上部の断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態による容器パッケージの上部の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態による容器パッケージの上部の上面斜視図である。図１３に示されるこのカバーは、図１１の実施形態または図１３の実施形態に設置され得る。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｄは、初期位置と物質吐出位置との間において投与器が概してどのように機能するかを示す、様々な位置における投与器を含む例示的な容器を概略的に示す図である。
【図１５】回転可能な吐出円盤に重ねて軸方向に配置され得る、および投与器閉鎖体と封止係合状態になることが可能な、取り外し可能なキャップを含む例示的な容器パッケージと閉鎖体との組み合わせの断面を示す図である。図１５は、設置されたカバー状態にあるキャップを示す。
【図１６】回転可能な吐出円盤に重ねて軸方向に配置され得る、および投与器閉鎖体と封止係合状態になることが可能な、取り外し可能なキャップを含む例示的な容器パッケージと閉鎖体との組み合わせの断面を示す図である。図１６は、取り外された非カバー状態にあるキャップを示す。
【図１７】本発明の別の実施形態による容器パッケージの拡大図である。
【図１８】本発明の別の実施形態による容器パッケージの断面図である。
【図１９】図１８に示す容器パッケージの上面図である。
【図２０】図１８に示す容器パッケージの上面図であるが、円盤が注ぎ位置、すなわち、円盤の注ぎ口が投与器の吐出開口と位置合わせされた位置に回転させられた状態にある。
【図２１】図１８に示す容器パッケージの上面図であるが、円盤がふるい、またはふるい位置、すなわち、円盤のふるい開口が投与器の吐出開口と位置合わせされた位置まで回転させられた状態にある。
【図２２】分解された状態にある図１８の容器パッケージを示す図である。
【図２３】図１８の容器パッケージと同様の容器パッケージの拡大部分を示す図であり、機構を配置するための、または、容器首部に閉鎖体組立体を保持する配置を保持するための位置を示す。図２３Ａは、図２３に示す部分の拡大図である。
【図２４】本発明の別の実施形態による容器パッケージの断面図である。
【図２５】図２４に示す容器パッケージの上面図である。
【図２６】キャップがふるい吐出位置まで回転させられた状態にある図２４の容器パッケージを示す図である。
【図２７】図２６に示す容器パッケージの上面図である。
【図２８】キャップが閉位置または非吐出位置まで回転させられた状態にある、図２４に示す容器パッケージの図である。
【図２９】図２８に示す容器パッケージの上面図である。
【図３０】分解された状態にある、図２４の容器パッケージを示す図である。
【図３１】図２４に示す容器パッケージの拡大部分の図であり、容器首部にカバーを保持する保持配置をより明確に示す。
【図３２】本発明の別の実施形態による容器パッケージの上面図である。この実施形態は、図２４の実施形態と同様であり、投与器の吐出開口と位置を合わせる回転位置を使用者または消費者に知らせる視覚指標をさらに使用する。図３２に示す回転位置は、閉位置または非吐出位置である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明が、例示的な実施形態を参照しながら、後述の詳細な説明においてさらに詳しく説明される。
【００４３】
非限定的な例
図１〜図６を参照すると、例えば１から３２オンスの間の容積をもち得る概ね円筒の容器本体２００と投与器１００とを含む粒状製品容器パッケージ１０００が示される。容器２００は、実施形態において、閉じた底部と、１つまたは複数の側部と、より狭い容器首部領域内に位置し得る開放された上端とを含む。例示的な一実施形態において、容器２００は、食品等級材料である一体成形ガラスまたは合成樹脂部材である。容器パッケージ１０００は、物質、例えば粒子状物質Ｓを収容し得る。粒子状物質のために設計されているが、パッケージ１０００は、液体を吐出するためにも使用され得る。投与器１００は、吐出端部または容器２００の首部の内側に少なくとも部分的に位置するように構成された投与本体または部材１０を備える。投与本体または部材１０は、底壁１２と、保持壁１３と、吐出可能な量の前記物質を保持するように構成された所定の容積の保持空間１６とを少なくとも備える。投与器１００が容器２００に配置され且つ容器が吐出可能な量の物質を吐出するとき、投与部材１０は、容器に収容された物質が保持空間１６内を通ることを実質的に防ぐ。分離壁１５は、上壁１８から下方に延びており、受容口１７から吐出容積部分を分離する。上壁１８は、突起２３を含み、突起２３により、使用者または消費者は、容器２００に対して投与器１００を回転させ得る。加えて、壁１８は、投与器１００のすべての内容物が吐出されるふるい開口２１と、注ぎ出すこと（投与器１００をバイパスすること）により、物質が吐出されることを可能にする主開口２２とを含む。（概略的に示される）カバー３０は、投与器１００をカバーする位置に移動され得、動作するヒンジＬＨに装着されている。図１〜図６には示されないが、投与器１００は上壁１８が、代わりに回転円盤２０（図３に示される位置を参照されたい）の形状をもつように構成され得、回転円盤２０の回転が突起２３により円滑化され、円盤２０が部材１０に対して回転することを可能にする。本明細書において説明される他の実施形態において示されるように、これは注ぎ口またはふるい開口の位置が部材１０の吐出開口に重なることを可能にし得る。図１〜図６の例示的な一実施形態において、部材１０は、食品等級材料の一体成形合成樹脂部材である。
【００４４】
図７〜図１０を参照して、投与器本体１０’の別の一実施形態が示される。投与器部材１０’は、図１に示される容器本体２００などの容器に設置され得る。投与器部材１０’は、半円筒縦側壁１１’と、角度付き底壁１２’と、概ね縦方向の保持壁１３’とを少なくとも備える。内部空間１６’内に位置する吐出可能な物質が壁１１’の方向に向かって流れ落ちるか、または落ち着くように流れるように、底壁１２’は角度付きである。明らかに、壁１１’は底壁１２’から上壁１８’まで延びている。上壁１８’は、容器の開放された端部内に滑動するように形作られており、および寸法決めされており、この例において概ね円形である。加えて、（後で説明される他の実施形態との関係において示されるように）壁１８’’の外周部が容器開口縁部の上に位置するフランジを形成するように、壁１８’’が容器開口より大きくなるように寸法決めされている。縦壁１１’の形状は、さらに、容器開口の内側に部材１０’を適切に配置するように、および中心決めするように機能する。部材１０’は、壁１８’から下方に延びた縦分離壁１５’をさらに使用し、縦分離壁１５’の底部自由端は、壁１３’の上端１４’より低い。図７および図８から明らかなように、容器の内側に貯蔵された物質が部材１０’内に入ることを可能にする入口開口または間隙１７’を規定するために、壁の上端１４’が壁１８’から離隔されている。図７および図９からさらに明らかなように、壁１８’は、吐出開口１９’を含む。投与器１０’の機能は後で明らかにされるが、投与器部材１０’が壁１５’により遮られた内部容積空間１６’を含むことが理解される。壁１１’と壁１５’との間の空間１６’は、吐出開口１９’と直接連通しているのに対し、壁１３’と壁１５’との間の空間は、吐出開口１９’と直接連通していないが、その代わり、開口１７’と直接連通している。これらの開口１７’と開口１９’とは異なる機能をもち、開口１７’は、容器の物質が空間１６内に入ることを可能にするように機能するのに対し、開口１９’は、空間１６’の内側に位置する任意の物質が投与器部材１０’から出ることを可能にする。投与器部材１０’は、食品等級プラスチックから作られた一体成形部材であり得る。
【００４５】
図１１を参照して、容器２００に配置された投与器本体１０’’の別の一実施形態が示される。投与器部材１０’’は、容器本体２００の開放された端部の内側に設置されている。投与器部材１０’’が上壁１８’を使用せず、代わりに図１１に示されるように開放された上端を含むことを除いて、投与器部材１０’’は前述の実施形態と同様である。その結果、縦分離壁１５’’は、上端において接続されていない。図示されていないが、部材１０’’は、壁１１’’と容器２００の内面との間において、スナップ係合、接着剤、または超音波溶接などを介して容器２００の内側において軸方向に保持され得る。部材１０’’は、前述の実施形態と同様の特徴を使用するので、本明細書においてさらに詳しくは説明されない。
【００４６】
図１２を参照して、容器２００に配置された投与器本体１０’’’の別の一実施形態が示される。投与器部材１０’’’は、ここまでの実施形態に示されるように、容器本体２００の開放された端部の内側に設置されている。投与器部材１０’’’の軸方向深さがより浅いので、より小さな体積の吐出可能な物質を吐出し得ることを除いて、投与器部材１０’’’は、前述の実施形態と同様である。
【００４７】
図１３を参照すると、一体的に形成されたカバー３０’を含む吐出キャップ２０’を使用する容器パッケージ１０００の一実施形態が示される。投与器部材は図１１または図１２に示されるタイプのいずれかであり得る。この実施形態において、部材２０’は、投与器内に位置する物質が吐出中にふるいにかけられて出ることを可能にするふるい開口２２’を含む。パッケージ１０００が使用されないとき、使用者または消費者は、キャップ２０’に重なる閉位置にカバー３０’を反転し得る。図示されていないが、カバー３０’は、とりわけ、ふるい開口２２’と係合する１つまたは複数の突起により、閉位置に保持され得る。この保持係合は、開口２２’をさらに密封し、物質が少しでも開口２２’の外に漏れることを防ぐ。
【００４８】
図１４Ａ〜図１４Ｄを参照すると、本発明の投与器が原理的にどのように機能するかが示される。原則として。投与器Ｄを含む例示的な容器２００は、容器２００に収容された物質Ｓを吐出し得る。図１４Ａに示される位置において、物質Ｓを収容する容器２００に設置された投与器Ｄが示される。想定されるように、容器２００が通常の直立位置にある状態で、物質Ｓは、容器底部に落ち着くように流れる。所定の量（または投与量）の物質Ｓを吐出するために、使用者または消費者は、使用者または消費者の手にパッケージ容器を把持し、最初に、図１４Ｂに示されるように実質的に反転した位置に容器を回転させる必要がある。これが起こったとき、図１４Ｂに示されるように物質Ｓの一部が投与器Ｄ内を通る。実際、使用者または消費者が次に図１４Ｃに示されるように実質的に直立の位置まで容器２００を回転させたとき、図１４Ｂにおいて投与器内に通された物質が、この時点において、投与器Ｄの内側の空間内に落ち着くように流れたことを使用者または消費者が確認し得る。従って、この所定の量の物質は、吐出可能な量ＤＡとして特徴付けられ得る。吐出可能な量ＤＡ（または投与量）を吐出するための最終ステップにおいて、使用者または消費者は、図１４Ｄに示されるように、実質的に反転した位置まで容器を回転させることしか必要としない。これは、投与器Ｄの内側に存在していたものであって、吐出開口ＤＯから出るものだけの吐出を可能にする。図１４Ｄに示す反転した位置において、物質Ｓの一部が、吐出中に投与器Ｄ内に入ることが留意されなければならない。しかし、投与器Ｄの構成の結果として、吐出可能な量ＤＡのみが吐出されるが、有益なことに、図１４Ｄに示す吐出位置は、図１４Ｂの場合に行われたように、投与器Ｄが別の投与量Ｄにより充填されるようになることをさらにもたらす。
【００４９】
図１５および図１６を参照して、吐出可能な物質Ｓを収容した容器２００に搭載された本発明の投与器１０ＩＶの別の一実施形態が示される。この実施形態において、カバーまたはキャップ３０が、投与器１０ＩＶに搭載されており、必要に応じて取り外され得、および再設置され得る。図１５に示される設置された位置において、カバー３０は、投与器１０ＩＶ上に滑動された状態にある。この位置において、投与器１０ＩＶがとりわけ、ほこりをためることを防ぐ状態に留まりながら、容器パッケージが後の使用のために貯蔵され得る。使用者または消費者が容器パッケージを使用することを望む場合、使用者または消費者は、投与器１０ＩＶを露出させるために、カバー３０を取り外す（持ち上げる、または滑動させて外す）ことを必要とするにすぎない。カバー３０は、閉じた円形平面３１と、投与器１０ＩＶの外周面と封止／摩擦係合し得る外周または環形状側壁３２とを含む。カバー３０は、食品等級プラスチックから作られた一体成形部材であり得る。
【００５０】
図１７を参照して、投与器１０Ｖの別の一実施形態が示される、前述の実施形態と同様に、投与器１０Ｖは、容器２００に設置され得る。投与器１０Ｖは、容器首部に当接するように壁１１ＡＶを介して全周に延びた円筒縦側壁１１Ｖを備える。これらの要素の周面間の空間は、封止材Ｓ２もしくは封止リングまたは突起（図示されない）を配置するために使用され得る。内部空間１６Ｖ内に位置する吐出可能な物質が壁１１Ｖの方向に向かって流れ落ちる、または落ち着くように流れるように、底壁１２Ｖは角度付きである。明らかに、壁１１Ｖは、底壁１２Ｖから上壁１８Ｖまで延びている。上壁１８Ｖは、容器の開放された端部に対して滑動するように形作られた、および寸法決めされた、この例では概ね円形の環形状空間１８ＣＶを含む。加えて、空間１８ＣＶの外周部が容器開口縁部の上に位置するフランジを形成するように、空間１８ＣＶは、容器開口より大きくなるように寸法決めされている。空間１８ＣＶは、封止材Ｓ３もしくは封止リングまたは突起（図示されない）を配置するために使用され得る周面により規定されている。代替的に、または追加的に、封止材Ｓ３もしくは封止リングまたは突起（図示されない）は、空間１８ＣＶを規定する環状面間に使用され得る。縦壁１１Ｖの形状は、さらに、容器開口の内側に投与器１０Ｖを適切に配置するように、および中心決めするように機能する。投与器１０Ｖは、壁１８Ｖから下方に延びた縦分離壁１５Ｖをさらに使用し、縦分離壁１５Ｖの底部自由端は、壁１３Ｖの上端１４Ｖより低い。壁１３Ｖの上端１４Ｖは、図１４Ａ〜図１４Ｄを参照して説明される手法と同様の手法で容器２００の内側に貯蔵された物質Ｓが投与器１０Ｖに入ることを可能にする入口開口または間隙１７Ｖを規定するために壁１８Ｖから離隔されている。壁１８Ｖは、吐出開口１９Ｖを含む。前述の実施形態と同様に、投与器１０Ｖは、壁１５Ｖにより遮られた内部容積空間１６Ｖを含む。壁１１Ｖと壁１５Ｖとの間の空間１６Ｖが吐出開口１９Ｖと直接連通しているのに対し、壁１３Ｖと壁１５Ｖとの間の空間は、吐出開口１９Ｖと直接連通していないが、その代わり、開口１７Ｖと直接連通している。これらの開口１７Ｖと開口１９Ｖとは異なる機能をもち、開口１７Ｖが容器の物質Ｓが空間１６Ｖ内に入ることを可能にするように機能するのに対し、開口１９Ｖは、空間１６Ｖの内側に位置する任意の物質が投与器１８Ｖから出ることを可能にする。投与器１０Ｖは、中央突起１８ＤＶをさらに含み、中央突起１８ＤＶに対して、回転可能な円盤２０’’が搭載されている。円盤２０’’は、（図１９〜図２１に示されるものと同様の）把持突起２３’’、および、ふるい開口と注ぎ口とのいずれかまたは両方を含む。図１７に示されないが、円盤２０’’は、図１７に示される閉位置から１つまたは複数の開位置まで回転させられ得、円盤２０’’における１つまたは複数の開口は、吐出器開口１９Ｖと位置合わせされる。
【００５１】
図１８〜図２１を参照して、投与器１０ＶＩの別の一実施形態が示される。前述の実施形態と同様に、投与器１０ＶＩは、容器２００に設置され得る。投与器１０ＶＩは、図７〜図１０の投与器と同様であるが、容器首部に当接するように、縦壁１１ＶＩから延びた、および全周に延びた円筒壁１８ＡＶＩをさらに含む。閉鎖体４０は、容器２００を閉じるために、および、さらに投与器１０ＶＩを軸方向において適所に保持するために使用される。閉鎖体４０は中央突起４５を含み、中央突起４５に回転可能な円盤２０’’’が搭載されている。円盤２０’’’は、把持突起２３’’’、ならびに、ふるい開口２１’’’および注ぎ口２２’’’を含む。図１９〜図２１に示されるように円盤２０’’’は、（円盤２０’’’の閉セクションが吐出開口１９ＶＩに重なる）図１９に示される閉位置から、（円盤２０’’’の注ぎ口２２’’’が吐出開口１９ＶＩに重なる）図２０に示される注ぎ位置まで（９０度）回転させられ得、代替的には、（円盤２０’’’のふるい開口２１’’’が吐出開口１９ＶＩに重なる）図２１に示されるふるい位置まで（９０度）回転させられ得る。突起２３’’’は、円盤２０’’’が記載の位置の各々に配置され得るように、使用者または消費者が閉鎖体４０の本体に対して円盤２０’’’をより簡単に回転させることを可能にする。図１８に示す実施形態において完全に設置されたときに閉鎖体４０が回転することが防止された状態で、閉鎖体４０の開口４９が吐出開口１９ＶＩと位置合わせされることが、所望および想定される。しかし、閉鎖体４０が、図１８に示される位置から、開口４９が吐出開口１９ＶＩと位置合わせされていない位置まで回転し得ることも意図される。このようなシステムは、不正操作防止機構として使用され得る。このようなシステムを使用すると、使用者または消費者による初期購入後、容器パッケージを使用するために、使用者または消費者は、開口４９を開口１９ＶＩと位置合わせして配置するために、容器２００に対して（開口１９ＶＩを閉じた位置から）閉鎖体４０を回転させる必要がある。パッケージ容器が図２０に示される位置と図２１に示される位置とのいずれにあるかにかかわらず、パッケージ容器は、図１４Ａ〜図１４Ｄに示される手法と同様の手法により使用され得る。
【００５２】
図２２を参照すると、図１８の実施形態の分解図が示される。明らかに、投与器１０ＶＩは、容器２００の首部または開放された上端２０１に設置可能である。前述の実施形態と同様に、投与器１０ＶＩは、とりわけ、角度付き底壁１２ＶＩおよび縦壁１１ＶＩ、ならびに、上壁１８ＶＩに配置された吐出開口１９ＶＩを含む。閉鎖体４０は、円柱内面４３を含む円筒側壁４１と、周辺フランジ４４および中央保持突起４５を含む上壁４３とを含む。中央突起４５は、回転可能な円盤２０’’’を保持する、および回転可能な円盤２０’’’を中央に搭載するために使用される。
【００５３】
図２３および図２３Ａを参照すると、図１８において使用される投与器と同様の投与器１０ＶＩＩが、容器首部２０１に保持され得る１つの非限定的な手法が示される。縦壁１１ＡＶＩＩは、容器首部２０１に配置された１つまたは複数の周辺突起Ｐ２とのスナップ係合部を形成する１つまたは複数の周辺突起Ｐ１を含み得る。これらの突起Ｐ１およびＰ２は保持配置ＲＡを形成する。突起は、突起と窪みとの係合により、または壁１１ＡＶＩＩと２０１との間において封止リングを単に使用することにより置き換えられることも意図される。このような保持配置ＲＡは、実用的であれば、本明細書において開示される実施形態のうちの任意の実施形態において使用され得る。
【００５４】
図２４〜図３１を参照すると、前述のタイプの容器２００と、図１８において使用されるタイプの投与器１０ＶＩとを使用する、パッケージ容器の別の非限定的な実施形態が示される。しかし、この実施形態は、より単純な構成の閉鎖体２０ＩＶを使用する。閉鎖体２０ＩＶは、キャップの形状をもち、任意選択的に視覚指標矢印ＶＩＡを含み得、視覚指標矢印は、使用者または消費者が閉位置の各々（図２８および図２９を参照）、ふるい位置の各々（図２６および図２７を参照）、および注ぎ位置（図２４および図２５を参照）に閉鎖体２０ＩＶを配置するために、容器２００に対して閉鎖体を回転させる必要があることを使用者または消費者に知らせる。閉鎖体２０ＩＶは回転可能であるが、さらに、テーパ付保持突起ＲＰ１とＲＰ２と（図３１参照）の間における係合を介して、容器２００に対して軸方向に取り外し不能に保持されている。図２４および図２５から明らかなように、閉鎖体２０ＩＶは、（閉鎖体の閉セクションが吐出開口１９ＶＩに重なる）図２８および図２９に示される閉位置から、（注ぎ口２２ＩＶが吐出開口１９ＶＩに重なる）図２４および図２５に示される注ぎ位置まで（９０度）回転させられ得、代替的には、（ふるい開口２１ＩＶが吐出開口１９ＶＩに重なる）図２６および図２７に示されるふるい位置まで（９０度）回転させられる。図２４〜図３０の実施形態において、購入前に、容器パッケージまたは容器パッケージの閉鎖体部分が収縮包装などの不正操作防止カバーによりカバーされた状態で、閉鎖体が図２８および図２９に示される位置にあることが所望および想定される。図３０から明らかなように、閉鎖体２０ＩＶは、側壁２３ＩＶと上壁２４ＩＶとをさらに含む。上壁２４ＩＶは、注ぎ口２２ＩＶとふるい開口２１ＩＶとを含み、側壁２３ＩＶの内周面は、周辺突起ＲＰ２を含む。
【００５５】
図３２は、本発明の別の実施形態による容器パッケージの上面図を示す。この実施形態は、図２４の実施形態と同様であり、視覚指標ＶＩをさらに使用して、容器２００’に対する閉鎖体２０ＩＶの回転位置を使用者または消費者に知らせ、投与器の吐出開口（図３２に示されない）と位置を合わせる。図３２に示す回転位置は、図２８および図２９に示されるものと同様の閉位置または非吐出位置である。
【００５６】
上述のデバイスは、本明細書に参照により明示的に組み込まれる従来技術の文献に開示された１つまたは複数の特徴をさらに使用し得る。さらに、デバイスの様々な部分のうちの１つまたは複数が、例えば射出成形により、好ましくは一体成形構造物として作られ得、そのように作られた場合には製造のコストを低減する。すべての部品に対する非限定的な材料として、食品パッケージング用として承認された合成樹脂などの合成樹脂が挙げられる。容器が、例えばプロピレンから作られ得るのに対し、閉鎖体は、例えばＰＥＴまたはＰＰから作られ得る。さらに、本発明は、一実施形態の任意の、またはすべての開示される特徴が、それらの意図される目的のためにこのような変更が機能する程度において、他の開示される実施形態に使用され得ることもさらに想定する。
【００５７】
少なくとも本発明は、本発明を製造および使用することを可能にする手法で本明細書において開示されるので、本発明の特定の例示的な実施形態の開示のおかげで、本明細書において具体的に開示されない任意の追加的な要素または追加的な構造物を含まずに、本発明が実施され得る。
【００５８】
前述の例が説明を目的として提供されるにすぎず、どのような観点からも本発明の限定と解釈されないことに留意されたい。本発明は、例示的な実施形態を参照しながら説明されるが、本明細書において使用される用語が限定の用語ではなく、説明および例示の用語であることが理解される。その態様における本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく、ここまでに記載および補正されるように、添付の特許請求の範囲の範囲内において変更がなされ得る。本発明が特定の手段、材料、および実施形態を参照して本明細書において説明されるが、本発明が本明細書において開示される詳細事項に限定されることは意図されず、むしろ、本発明は添付の請求項の範囲内であるものなどの、すべての機能的に同等な構造物、方法、および使用方法に及ぶ。
【符号の説明】
【００５９】
１０  部材、投与部材、投与本体または部材
１２  底壁
１３  保持壁
１５  分離壁
１６  空間、保持空間
１７  受容口
１８  壁、上壁
２０  回転円盤
２１  開口  ２２  主開口
２３  突起
３０  カバー
１００  投与器
２００  容器、容器本体
１０００  パッケージ、容器パッケージ
１０’  部材、投与器、投与器本体、投与器部材
１１’  壁、縦壁
１２’  底壁
１３’  壁
１３’  保持壁
１４’  上端
１５’  壁、縦分離壁
１６’  空間、内部空間、内部容積空間
１７’  開口、入口開口または間隙
１８’  壁、上壁
１９’  開口、吐出開口
１２’  角度付き底壁
１１’  半円筒縦側壁
１８’’  壁
１０’’  投与器本体
２２’  開口
２０’  キャップ
２２’  ふるい開口
２０’  部材
２０’  吐出キャップ
３０’  カバー
１０’’’  投与器部材
１０’’’  投与器本体
１０’’  部材
１１’’  壁
１５’’  縦分離壁
１０’’  投与器部材
Ｄ  投与器
１０ＩＶ  投与器
Ｄ  投与量
ＤＯ  吐出開口
ＤＡ  吐出可能な量
Ｓ  物質
３０  キャップ
１１ＡＶ  壁
１１Ｖ  円筒縦側壁
１０Ｖ  投与器
３２  環形状側壁
３１  円形平面
３０  カバー
Ｓ２  封止材
１２Ｖ  底壁
１６Ｖ  内部空間
１１Ｖ  壁
１２Ｖ  底壁
１８Ｖ  上壁
１８ＣＶ  環形状空間
１８ＣＶ  空間
Ｓ３  封止材
１１Ｖ  縦壁
１８Ｖ  壁
１５Ｖ  縦分離壁
１３Ｖ  壁
１４Ｖ  上端
１７Ｖ  入口開口または間隙
１９Ｖ  吐出開口
１５Ｖ  壁
１６Ｖ  内部容積空間
１６Ｖ  空間
１７Ｖ  開口
１９Ｖ  開口
１８Ｖ  投与器
１８ＤＶ  中央突起
２０’’  回転可能な円盤
２０’’  円盤
２３’’  把持突起
１０ＶＩ  投与器
１１ＶＩ  縦壁
１８ＡＶＩ  円筒壁
４０  閉鎖体
４５  中央突起
２０’’’  回転可能な円盤
２０’’’  円盤
２３’’’  把持突起
２１’’’  ふるい開口
２２’’’  注ぎ口
１９ＶＩ  吐出開口
２３’’’  突起
４９  開口
１９ＶＩ  開口
２０１  開放された上端
１２ＶＩ  角度付き底壁
１８ＶＩ  上壁
４１  円筒側壁
４４  周辺フランジ
４５  中央保持突起
４３  上壁
４３  円柱内面
４５  中央突起
２０１  容器首部
１０ＶＩＩ  投与器
１１ＡＶＩＩ  縦壁
Ｐ１  周辺突起
Ｐ２  周辺突起
Ｐ２  突起Ｐ１および
ＲＡ  保持配置
１１ＡＶＩＩ  壁
２０ＩＶ  閉鎖体
ＲＰ１  テーパ付保持突起
ＲＰ２  テーパ付保持突起
２２ＩＶ  注ぎ口
２１ＩＶ  ふるい開口
２３ＩＶ  側壁
２４ＩＶ  上壁
ＲＰ２  周辺突起
ＶＩ  視覚指標
２００’  容器
【図１】
2019531130.tif 000003
【図２】
2019531130.tif 000004
【図３】
2019531130.tif 000005
【図４】
2019531130.tif 000006
【図５】
2019531130.tif 000007
【図６】
2019531130.tif 000008
【図７】
2019531130.tif 000009
【図８】
2019531130.tif 000010
【図９】
2019531130.tif 000011
【図１０】
2019531130.tif 000012
【図１１】
2019531130.tif 000013
【図１２】
2019531130.tif 000014
【図１３】
2019531130.tif 000015
【図１４】
2019531130.tif 000016
【図１５】
2019531130.tif 000017
【図１６】
2019531130.tif 000018
【図１７】
2019531130.tif 000019
【図１８】
2019531130.tif 000020
【図１９】
2019531130.tif 000021
【図２０】
2019531130.tif 000022
【図２１】
2019531130.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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