(57)【要約】実施形態は、方法、システム、及び計算装置を認証する方法を実装するように構成された計算装置を含む。第１計算装置のプロセッサは、一時的同一性情報を取得し、当該一時的同一性情報を第２計算装置及び第３計算装置に送信する。第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置の認証リクエストと共に当該一時的同一性情報を第３計算装置に送信する。第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から受信した一時的同一性情報が第２計算装置から受信した一時的同一性情報と一致することを示す情報に応じて第１計算装置の同一性を認証する。【選択図】図３Ｂ
2019531567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３計算装置との相互作用を介して、第２計算装置が第１計算装置を認証するためのシステムであって、
前記第１計算装置は、
第１通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続され、前記第１計算装置において一時的（ｅｐｈｅｍｅｒａｌ）な第１の一時的同一性情報（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｉｄｅｎｔｉｒｙ）を取得し、前記第２計算装置及び前記第３計算装置に前記第１の一時的同一性情報を送信し、前記第２計算装置から一時的な第２の一時的同一性情報を受信し、前記第３計算装置に前記第２の一時的同一性情報を含む第１認証クエリを送信し、前記第３計算装置から前記第２計算装置が認証されているか否かの情報を受信することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された第１プロセッサと、を含み、
前記第２計算装置は、
第２通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続され、前記第２計算装置において前記第２の一時的同一性情報を取得し、前記第１計算装置及び前記第３計算装置に前記第２の一時的同一性情報を送信し、前記第１計算装置から前記第１の一時的同一性情報を受信し、前記第３計算装置に前記第１の一時的同一性情報を含む第２認証クエリを送信し、前記第３計算装置から前記第１計算装置が認証されているか否かの情報を受信することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された第２プロセッサと、を含み、
前記第３計算装置は、
第３通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続され、前記第１計算装置から前記第１の一時的同一性情報を受信し、前記第２認証クエリを受信し、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて前記第１計算装置が認証されているか否かの情報を前記第２計算装置に送信し、前記第２計算装置から前記第２の一時的同一性情報を受信し、前記第１の一時的同一性情報を受信し、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて前記第２計算装置が認証されているか否かの情報を前記第１計算装置に送信することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された第３プロセッサと、を含むシステム。
【請求項２】
前記第３計算装置のプロセッサは、前記第１計算装置及び前記第２計算装置の各々に、一時的な新しい一時的同一性情報を取得するための指示を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第３計算装置のプロセッサは、前記第１計算装置及び前記第２計算装置の各々に、前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致しないという判定に応じて、前記第１計算装置及び前記第２計算装置の各々に、前記新しい一時的同一性情報を取得するための指示を送信する操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第３計算装置のプロセッサは、前記第１計算装置及び前記第２計算装置の各々に、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致しないという判定に応じて、前記第１計算装置及び前記第２計算装置の各々に、前記新しい一時的同一性情報を取得するための指示を送信する操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１計算装置のプロセッサ、前記第２計算装置のプロセッサ、及び前記第３計算装置のプロセッサは、アタッカーが前記第１の一時的同一性情報及び前記第２の一時的同一性情報を取得し、使用するために必要とされる決定された時間間隔よりも小さい周波数でそれぞれの動作を繰り返すためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１計算装置のプロセッサ、前記第２計算装置のプロセッサ、及び前記第３計算装置のプロセッサは、前記第１、第２、及び第３の一時的同一性情報を取得し、使用するためにアタッカーが必要とする決定された時間よりも小さい周波数でそれぞれの動作を繰り返すためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１計算装置のプロセッサは、
テキストストリング及び前記テキストストリングの暗号化されたバージョンを生成し、
前記第２計算装置に、生成された前記テキストストリングを送信し、
前記第３計算装置に、生成され前記暗号化されたテキストストリングを送信し、
前記第２計算装置から、前記第２計算装置に送信された前記テキストストリング及び前記第３計算装置に送信された前記暗号化されたテキストストリングに基づいて、前記第１計算装置が認証されているか否かの情報を受信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１計算装置のプロセッサは、前記第２計算装置から前記第１計算装置が認証されたことを示す情報を受信することに応じて、前記第２計算装置との情報取引を実行することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１計算装置のプロセッサは、
前記第１計算装置からの暗号化された前記テキストストリングを復号化し、
復号化された前記テキストストリングを再暗号化し、前記第２計算装置が前記再暗号化されたテキストストリングと前記第１計算装置から前記第２計算装置に送信された前記テキストストリングとを比較することができるように、前記再暗号化されたテキストストリングを前記第２計算装置に送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２計算装置のプロセッサは、
前記第１計算装置から前記テキストストリングを受信し、
前記第３計算装置から再暗号化されたテキストストリングを受信し、
前記第１計算装置からの前記テキストストリングと前記第３計算装置からの前記再暗号化されたテキストストリングとが一致するか否かを判定し、
前記第１計算装置及び前記第３計算装置の少なくともいずれかに、前記第３計算装置からの前記再暗号化されたテキストストリングと前記第１計算装置からの前記テキストストリングとが一致するか否かの判定に応じて、前記第１計算装置の参加が認証されたか否かを示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第３計算装置のプロセッサは、
前記第１計算装置の前記参加が認証されたか否かを示す情報を受信し、
前記第１計算装置の前記参加が認証されたか否かを示す情報を保存することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１計算装置のプロセッサは、
前記第３計算装置に静的情報の単位を送信し、
前記第２計算装置から、前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するという判定に基づく前記静的情報の単位を受信し、
前記第１計算装置で前記静的情報の単位を提示することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１計算装置のプロセッサは、前記静的情報の単位は人間が知覚できる表示器を含むように操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２計算装置のプロセッサは、
前記第１計算装置からの静的情報の単位を前記第３計算装置から受信し、
前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するという判定に基づいて、前記第１計算装置に前記静的情報の単位を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第３計算装置のプロセッサは、
前記第１計算装置から静的情報の単位受信し、
前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するという判定に基づいて、前記第２計算装置に前記静的情報の単位を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１計算装置はモノのインターネット（ＩｏＴ）装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続され、一時的な第１の一時的同一性情報を取得し、第２計算装置及び第３計算装置に前記第１の一時的同一性情報を送信し、前記第２計算装置から一時的な第２の一時的同一性情報を受信し、前記第３計算装置に前記第２の一時的同一性情報を含む認証クエリを送信し、前記第３計算装置から認証が成功したことを示す情報又は認証が失敗したことを示す情報が受信されたか否かを判定し、認証が成功したことを示す情報が受信されたという判定に応じて、前記第２計算装置との情報取引を実行することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、アタッカーが前記第１の一時的同一性情報及び前記第２の一時的同一性情報を取得し、使用するために必要とされる決定された時間間隔よりも小さい周波数で動作を繰り返すためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、第１計算装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
新しい一時的同一性情報を取得するために前記第３計算装置から指示を受信し、
前記指示に基づいて一時的な新しい一時的同一性情報を取得することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１７に記載の第１計算装置。
【請求項１９】
前記プロセッサは、
前記第１の一時的同一性情報の持続期間が終了することを判定し、
前記第１の一時的同一性情報の持続期間が終了したという判定に基づいて、一時的な新しい第１の一時的同一性情報を取得することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１７に記載の第１計算装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、認証失敗を示す情報が受信されたという判定に応じてセキュリティアクションを実行することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１７に記載の第１計算装置。
【請求項２１】
前記第１計算装置の前記プロセッサは、
前記第２計算装置に情報取引を実行するためのリクエストを送信し、
前記第２計算装置から、前記第１計算装置が認証されたか否かを示す情報を受信し、
前記第１計算装置が認証されたという情報の受信に応じて前記情報取引を実行することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項１７に記載の第１計算装置。
【請求項２２】
前記第１計算装置の前記プロセッサは、前記情報取引を実行するための前記リクエストに基づいて、前記第１の一時的同一性情報に対する前記第２計算装置からリクエストを受信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成され、
前記第１の一時的同一性情報を前記第２計算装置及び前記第３計算装置に送信することは、前記第１の一時的同一性情報に対する前記第２計算装置からの前記リクエストに基づく、請求項２１に記載の第１計算装置。
【請求項２３】
前記第１計算装置の前記プロセッサは、
テキストストリング及び前記テキストストリングの暗号化されたバージョンを生成し、
前記第２計算装置に、生成された前記テキストストリングを送信し、
前記第３計算装置に、生成され前記暗号化されたテキストストリングを送信し、
前記第２計算装置から、前記第２計算装置に送信された前記テキストストリング及び前記第３計算装置に送信された前記暗号化されたテキストストリングに基づいて、前記第１計算装置が認証されているか否かの情報を受信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２１に記載の第１計算装置。
【請求項２４】
前記第１計算装置はモノのインターネット（ＩｏＴ）装置を含む、請求項１７に記載の第１計算装置。
【請求項２５】
通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続され、第１の他の計算装置から、情報取引を実行するためのリクエストを受信し、前記第１の他の計算装置から、前記第１の他の計算装置の一時的な一時的同一性情報を受信し、前記第１の他の計算装置の同一性を確認するための第２の他の計算装置に、前記一時的同一性情報を含むリクエストを送信し、前記第２の他の計算装置に、前記第１の他の計算装置の前記同一性が確認されたか否かを示す情報を受信し、前記第１の他の計算装置の前記同一性が確認されたか否かを示す情報に基づいて、前記情報取引の実行を有効にするか否かを示す情報を送信することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、アタッカーが前記一時的同一性情報を取得し、使用するために必要とされる決定された時間間隔よりも小さい周波数で動作を繰り返すためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、計算装置。
【請求項２６】
前記プロセッサは、前記情報取引を実行するための前記リクエストに基づいて、前記第１の他の計算装置の前記一時的同一性情報に対する前記第１の他の計算装置にリクエストを送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２５に記載の計算装置。
【請求項２７】
前記プロセッサは、
前記第１の他の計算装置からテキストストリングを受信し、
前記第２の他の計算装置から再暗号化されたテキストストリングを受信し、
前記第１の他の計算装置からの前記テキストストリングと前記第２の他の計算装置からの前記再暗号化されたテキストストリングとが一致するか否かを判定し、
前記第１の他の計算装置及び前記第２の他の計算装置の少なくともいずれかに、前記第１の他の計算装置からの前記テキストストリングと前記第２の他の計算装置からの前記再暗号化されたテキストストリングとが一致するか否かの判定に応じて、前記第１の他の計算装置の参加が認証されたか否かを示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２５に記載の計算装置。
【請求項２８】
前記プロセッサは、前記第１の他の計算装置からの前記テキストストリングと前記第２の他の計算装置からの前記再暗号化されたテキストストリングとが一致するという判定に基づいて前記情報取引の実行を有効にすることをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２７に記載の計算装置。
【請求項２９】
第１の他の計算装置及び第２の他の計算装置との通信を構成する計算装置であって、
通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに結合され、前記第１の他の計算装置から一時的な第１の一時的同一性情報を受信し、前記第２の他の計算装置から前記第１の一時的同一性情報を含む認証クエリを受信し、前記第１の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、前記第２の他の計算装置に、前記第１の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて、前記第１の他の計算装置が認証されたか否かを示す情報を送信することを含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、アタッカーが前記第１の一時的同一性情報を取得し、使用するために必要とされる決定された時間間隔よりも小さい周波数で動作を繰り返すためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、計算装置。
【請求項３０】
前記プロセッサは、
前記第２の他の計算装置から一時的な第２の一時的同一性情報を受信し、
前記第１の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報を含む認証クエリを受信し、
前記第２の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第１の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、
前記第１の他の計算装置に、前記第２の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第１の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて、前記第２の他の計算装置が認証されたか否かを示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３１】
前記プロセッサは、前記第１の他の計算装置に、前記第２の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第１の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するという判定に応じて、前記第２の他の計算装置の認証成功を示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項３０に記載の計算装置。
【請求項３２】
前記プロセッサは、前記第１の他の計算装置に、前記第２の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第１の他の計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致しないという判定に応じて、前記第２の他の計算装置の認証失敗を示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項３１に記載の計算装置。
【請求項３３】
前記プロセッサは、前記第２の他の計算装置に、前記第１の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するという判定に応じて、前記第１の他の計算装置の認証成功を示す情報を送信
することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３４】
前記プロセッサは、前記第２の他の計算装置に、前記第１の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２の他の計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致しないという判定に応じて、前記第１の他の計算装置の認証失敗を示す情報を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３５】
前記プロセッサは、
前記第１の一時的同一性情報の持続期間が終了することを判定し、
前記第１の一時的同一性情報の前記持続期間が終了したという判定に応じて、新しい一時的同一性情報を取得するために、前記第１の他の計算装置に指示を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３６】
前記プロセッサは、
前記第２の一時的同一性情報の持続期間が終了することを判定し、
前記第２の一時的同一性情報の前記持続期間が終了したという判定に応じて、新しい一時的同一性情報を取得するために、前記第２の他の計算装置に指示を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３７】
前記プロセッサは、
電子セキュリティシステムから非認証ユーザの情報を受信し、
前記非認証ユーザの情報に応じて、一時的な新しい一時的同一性情報を取得するために前記第１の他の計算装置及び前記第２の計算装置の少なくともいずれかに指示を送信することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３８】
前記プロセッサは、
前記第１の他の計算装置から暗号化されたテキストストリングを受信して、前記暗号化されたテキストストリングを復号化し、
前記復号化されたテキストストリングを再暗号化して、前記再暗号化されたテキストストリングを前記第２の他の計算装置に送信し、
前記第２の他の計算装置から、前記第１の他の計算装置の参加が認証されたか否かを示す情報を受信し、
前記第１の他の計算装置の前記参加が認証されたか否かを示す情報を保存することをさらに含む操作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を伴って構成された、請求項２９に記載の計算装置。
【請求項３９】
第１計算装置と第２計算装置との間の相互作用を第３計算装置のサポートを用いて認証する方法であって、
前記第１計算装置で一時的な第１の一時的同一性情報を取得し、
前記第２計算装置及び前記第３計算装置に前記第１の一時的同一性情報を送信し、
前記第２計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報を受信し、
前記第２計算装置で一時的な第２の一時的同一性情報を取得し、
前記第２計算装置から前記第１計算装置及び前記第３計算装置に前記第２の一時的同一性情報を送信し、
前記第１計算装置において、前記第２計算装置から前記第２の一時的同一性情報を受信し、
前記第１計算装置から前記第３計算装置に、前記第２の一時的同一性情報を含む第１認証クエリを送信し、
前記第２計算装置から前記第３計算装置に、前記第１の一時的同一性情報を含む第２認証クエリを送信し、
前記第３計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報を受信し、
前記第３計算装置において受信し、
前記第３計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、
前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否か判定に基づいて、前記第１計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第２計算装置に送信し、
前記第３計算装置において、前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報を受信し、
前記第３計算装置において、前記第１認証クエリを受信し、
前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、
前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて、前記第２計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第１計算装置に送信し、
前記第１計算装置において、前記第２計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第３計算装置から受信し、
前記第２計算装置において、前記第１計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第３計算装置から受信する方法。
【請求項４０】
前記第１計算装置はモノのインターネット（ＩｏＴ）装置を含む、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
共有秘密及び付随する信頼の概念は、トロイが崩壊する前からセキュリティパラダイムのコアであった。歴史的に、共有秘密は、信頼の尺度として互いに識別するために二者が使用することができるパスワードであった。これらの共有秘密は、時々刻々と変化する可能性があるが、それらは共有されてから使用されるまで、十分な耐久性を有していた。当該パスワードは、それらの者が秘密を保持している場合にしか機能しない。秘密を共有した当事者は、典型的には何らかの方法で互いに知られている、または保証されていた。チャレンジおよび応答パスワードの使用は、秘密に、又は、信頼され共有された秘密の使用を通じて、信頼される当事者を識別可能にする。認証された秘密の共有によって、他人に信頼を付与することができる。
【０００２】
近年、デジタル環境の開発によって、とりわけ、高速通信及び情報取引が大幅に拡大した。従来の共有秘密のパラダイムは、ユーザとシステムとの間の通信を保護するために、ユーザ名及びパスワードから多くの方法でデジタル環境に組み込まれてきた。例えば、この概念は、セキュアソケットレイヤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ；ＳＳＬ）及び認証局情報セキュリティインフラストラクチャ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の基礎となっている。
【０００３】
しかし、デジタル環境では、短い期間を超えて秘密を維持することが困難であり、一旦秘密が失われると、以前は、秘密情報が急速かつ完全な忠実度で増加してしまっていた。デジタル環境は、多くの「秘密」（例えば、パスワード、デジタル証明、個人情報、及びその他のタイプの認証情報）が闇市場で自由に取引される商品に変換される「ハッキング」やデジタル交換を保護するための秘密のような利益の破壊の対象になってしまう。さらに、デジタル環境の基礎となるセキュリティメカニズムは、しばしば不正を受けてしまうが、秘密が維持されるものとした動作に依存する。共有秘密パラダイムの不具合の新しいダイナミクス及びそれに依存する信頼は、動作の仮定において根本的な変化を必要とする。
【発明の概要】
【０００４】
様々な実施形態は、第１計算装置と第２計算装置との間の相互作用を第３計算装置のサポートを用いて認証する方法を含む。様々な実施形態は、前記第１計算装置で第１の一時的同一性情報を取得し、前記第２計算装置及び前記第３計算装置に前記第１の一時的同一性情報を送信し、前記第２計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報を受信し、前記第２計算装置で第２の一時的同一性情報を取得し、前記第２計算装置から前記第１計算装置及び前記第３計算装置に前記第２の一時的同一性情報を送信し、前記第１計算装置において、前記第２計算装置から前記第２の一時的同一性情報を受信し、前記第１計算装置から前記第３計算装置に、前記第２の一時的同一性情報を含む認証クエリを送信し、前記第２計算装置から前記第３計算装置に、前記第１の一時的同一性情報を含む認証クエリを送信し、前記第３計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報を受信し、前記第３計算装置において、前記第１の一時的同一性情報を含む認証クエリを前記第２計算装置から受信し、前記第３計算装置において、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第１の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第１の一時的同一性情報に一致するか否か判定に基づいて、前記第１計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第２計算装置に送信し、前記第３計算装置において、前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報を受信し、前記第３計算装置において、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報を含む前記認証クエリを受信し、前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かを判定し、前記第３計算装置によって、前記第１計算装置からの前記第２の一時的同一性情報が前記第２計算装置からの前記第２の一時的同一性情報に一致するか否かの判定に基づいて、前記第２計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第１計算装置に送信し、前記第１計算装置において、前記第２計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第３計算装置から受信し、前記第２計算装置において、前記第１計算装置が認証されたか否かを示す情報を前記第３計算装置から受信することを含む。
【０００５】
様々な実施形態は、上記で要約された方法の動作を実行するために、プロセッサ実行可能命令を伴って構成された計算装置をさらに含む。様々な実施形態は、第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置が全て上記のように要約された方法の動作を実行するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の例示的な実施形態を示し、後述する詳細な説明とともに、本発明の特徴を説明するためのものである。
【０００７】
【図１Ａ】様々な実施形態における使用に適した通信システムのコンポーネントブロック図である。
【図１Ｂ】様々な実施形態における使用に適した通信システムのコンポーネントブロック図である。
【図１Ｃ】様々な実施形態における使用に適した通信システムのコンポーネントブロック図である。
【図２】様々な実施形態における使用に適した通信装置の構成ブロック図である。
【図３Ａ】様々な実施形態において、ある計算装置を別の計算装置に認証する方法を示すプロセスフロー図である。
【図３Ｂ】様々な実施形態において、ある計算装置を別の計算装置に認証する別の方法を示すメッセージフロー図である。
【図３Ｃ】方法３００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法３００ａを示す図である。
【図３Ｄ】方法３００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法３００ｂを示す図である。
【図３Ｅ】方法３００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法３００ｃを示す図である。
【図４Ａ】様々な実施形態において、ある計算装置を別の計算装置に認証し、２つの装置間の情報取引を認証する方法を示すプロセスフロー図である。
【図４Ｂ】方法４００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法４００ａを示す図である。
【図４Ｃ】方法４００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法４００ｂを示す図である。
【図４Ｄ】方法４００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法４００ｃを示す図である。
【図５Ａ】様々な実施形態において、非認証の対象者による指示のイベントにおける２つの装置間の通信を保護する方法を示すプロセスフロー図である。
【図５Ｂ】方法５００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法５００ａを示す図である。
【図６Ａ】様々な実施形態において、ある計算装置を別の計算装置に認証する方法を示すプロセスフロー図である。
【図６Ｂ】方法６００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法６００ａを示す図である。
【図６Ｃ】方法６００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法６００ｂを示す図である。
【図６Ｄ】方法６００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法６００ｃを示す図である。
【図７】様々な実施形態を実装するのに適したモバイル無線計算装置の構成ブロック図である。
【図８】様々な実施形態を実装するのに適したポータブル無線通信装置の構成ブロック図である。
【図９】様々な実施形態を実装するのに適したサーバ装置の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。可能な限り、同一または類似の部品を参照するために、図面全体にわたって同一の参照番号を使用する。特定の例及び実施例に対する参照は例示のためのものであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではなく、本発明の範囲を制限することを意図するものではない。
【０００９】
様々な実施形態は、方法及び方法を実現するように構成された計算装置（又は、その他のデジタル装置又はプログラム可能な装置）を提供する。これらは、共有秘密及び静的情報のパラダイムに依存しない計算装置の動的情報に基づいて、通信システムにおける他の計算装置へのある計算装置の認証を可能にする。各計算装置の一時的な同一性は周期的又は非周期的に変化し、各計算装置は他の計算装置と周期的又は非周期的(同期的または非同期的)に新しい一時的な同一性を送信及び／又は受信するので、様々な実施形態は、通信のセキュリティを改善することによって、任意の通信ネットワーク又は任意の電子通信システムの機能を改善する。様々な実施形態はまた、共有秘密のようにアクセス及び/又はコピーによる攻撃に対して脆弱な静的な同一性情報に依存することなく、参加する計算装置の同一性を信頼できるように認証することによって任意の通信ネットワークの機能を改善する。
【００１０】
「計算装置」という用語は、様々な実施形態の方法を実行するためにプログラム可能な命令で構成することができる任意のプログラム可能なコンピュータまたはプロセッサを指す。計算装置は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、インターネット対応携帯電話、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）対応電子機器、パーソナルデータアシスタント（ＰＤＡｓ）、ウェアラブル計算装置（スマートウォッチ、ネックレス、メダリオン、及び、着用可能に、着用可能なアイテムに取り付けられ、又は着用可能なアイテムに埋め込まれるように構成された計算装置を含む）、無線付属装置、無線周辺装置、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置、サーバ、ルータ、ゲートウェイなどのネットワーク構成要素（いわゆる「クラウド」計算装置を含む）、短距離無線通信（例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、ピーナッツ（Ｐｅａｎｕｔ）（登録商標）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）（登録商標）、及び／又はＷｉ−Ｆｉ無線など）及び／又はワイドエリアネットワーク接続（例えば、ワイヤレスワイドエリアネットワークトランシーバを使用して通信するために１つまたは複数のセルラー無線アクセス技術を使用すること、または通信ネットワークへの有線接続を使用すること）を備えた類似の電子装置のうちの１つ又はすべてを含むことができる。
【００１１】
本明細書で使用される「情報取引」という用語は、参加する装置の同一性が認証された任意の通信又はその他の情報交換を指す。いくつかの実施形態において、本明細書に記載の方法を実施するように構成された方法及び計算装置は、ヘルスケア記録管理、機密性通信（例えば、政府、ビジネス、機密通信など）、公共記録管理システム、投票システム、金融サービスシステム、セキュリティ仲介システム、および多くの他のシステムのような、参加する装置の同一性が認証されたさまざまなコンテキスト（ｃｏｎｔｅｘｔｓ）で実装することができる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載された方法を実施するように構成された方法及び計算装置は、ＩｏＴ装置、又は、ルータ、サーバ、ＩｏＴハブ、または他の類似の装置のような、ＩｏＴ装置の一部及びＩｏＴ装置コントローラに実装することができる。特に、ＩｏＴ環境で実施される場合、様々な実施形態は、人間の介入なしに、分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃を防止するのに使用することができる。いくつかの実施形態では、方法及び当該方法を実行するように構成された計算装置は、情報取引における計算装置の参加を認証することができる。いくつかの実施形態では、方法及び当該方法を実施するように構成された計算装置は、特定の計算装置の参加を認証し、参加者が後の（例えば、カードが存在しない金融取引のような）取引への参加の拒否をできなくするため、商取引のコンテキストで実施することができ、拒否不能な商取引の実行を可能にする。
【００１２】
「コンポーネント」、「システム」などの用語は、これらに限定されるものではないが、特定の動作又は機能を実行するように構成されたハードウェア、ファームウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、実行中のソフトウェアのような、コンピュータ関連の実体を含むことが意図される。例えば、コンポーネントは、これらに限定されないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピュータを含む。例として、無線デバイス上で動作するアプリケーション及び無線デバイス自体の両方をコンポーネントと呼ぶことができる。１つ又は複数のコンポーネントは、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在し、コンポーネントは、１つのプロセッサ又はコア上にローカライズされてもよく、及び／又は２つ以上のプロセッサ又はコア間に分散されてもよい。さらに、これらのコンポーネントは、様々な命令及び／又はデータ構造が記憶された様々な非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体から実行することができる。コンポーネントは、ローカル及び／又はリモートプロセス、機能又はプロシージャコール、電子信号、データパケット、メモリ読み出し／書き込み、及びその他の既知のコンピュータ、プロセッサ、及び／又はプロセス関連通信方法によって通信することができる。
【００１３】
デジタル環境は、とりわけ、グローバルスケールでの急速な通信及び情報取引を可能にする。しかしながら、現在のデジタル環境は、古い静的な共有秘密のパラダイムである不安定なセキュリティ基盤上に置かれている。数千年にわたって行われてきた純粋な人間の環境と今日行われているデジタル環境との間には、多くの根本的な差異が存在する。
【００１４】
５０年前、商取引及び通信は、しばしば対面的に、ローカルに、互いに知る者同士の間で行われた。今日では、商取引及び通信は、リモートで、グローバルに、互いに知らないだけでなく今後も会うことがないような者同士の間、すなわちデジタル環境は、ローカルでよく知った間よりも、典型的には匿名かつリモートで行われる。さらに、多くの現代のデジタル通信は、任意の人間の相互作用または知識とは独立して動作する計算装置間で行われる。対面的な取引は、互いの視覚的な認識により、自然に認証ステップを含む。相互に完全に未知であって互いに離れた者同士の間の取引を可能にすることにより、既知の当事者間のやり取りを含むアナログ環境から、認識されていないことが多いが、当事者の認証において情報漏洩の可能性があるコンピュータ仲介方法を含むという固有の脆弱性を組み込んだデジタル環境に遷移する。
【００１５】
さらに、デジタル環境では、短い期間を超えて秘密を維持することが困難なものである。一旦機密が失われると、以前は、秘密情報が急速かつ完全な忠実度で増加してしまっていた。結果として大量のデータ破損をもたらす、デジタルシステムセキュリティにおけるブレークダウンは、一般的になってきており、その発生の頻度は加速されている。
【００１６】
破損事故の大部分では、信用の侵害又は共有秘密(例えば、信用証明書)の誤用が、セキュリティ障害の根本にある。特定のケースでは、特定のセキュリティ障害は、信頼性およびセキュリティを提供するために使用される技術における強度不足に起因し、一般に、様々な技術配備を用いた多種多様な産業において、デジタル環境におけるセキュリティ障害が発生している。セキュリティ障害は、ボード全体にわたって発生し、特定の配備された技術だけに起因するものではなく、そのアプリケーション及びその使用に固有の実行及び手順にも起因することがある。このように、デジタル環境におけるセキュリティの不具合は、共有秘密の信頼パラダイムの根本的戦略における、より多くの根本的及びある地域に特有の条件に起因するものである。
【００１７】
デジタルセキュリティの現在のパラダイムは、少なくとも以下の３つの根本的な理由のために不具合を生じる。
（１）現在のパラダイムは信頼に基づくものであり、信頼は不具合を生じるものである
（２）現在のパラダイムは、安定したまたは静的な共有秘密に基づいている、しかし秘密は秘密のままではない
（３）情報トランザクションの大多数は匿名の当事者間で行われる。
したがって、「信頼されたシステム（ｔｒｕｓｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）」は、それらが見抜かれやすい（透過性）かつ脆弱であるので、最終的には用いられない。さらに、現在の「信頼されたシステム」は、時間(又は持続時間)とともに変化しない、静的又は高耐久性の情報の使用による大部分において、侵入（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ）及び利用（ｅｘｐｌｏｉｔａｔｉｏｎ）に対して脆弱である。
【００１８】
例えば、現在のデジタルセキュリティパラダイムは、認証局又は静的なデジタル証明書（又は、他の類似のデータ）を発行する類似の機関に依存する。デジタル証明書は、当該証明書の名付けられた対象によって公開鍵の所有権を証明し、表示面上では他の当事者が、証明された公開鍵（パブリックキー）に対応する秘密鍵（プライベートキー）に対してなされた署名又は主張を信頼できるようにすることができる。このセキュリティパラダイムの一例は、計算装置上のウェブブラウザとリモートウェブサーバとの間のような、計算装置間の通信を安全にするために広く使用されるセキュリティプロトコルである。ＳＳＬは、公開鍵および秘密鍵を使用して、計算装置とウェブサイトとの間で送信される情報を暗号化する暗号システムを採用している。ＳＳＬセキュリティのコアは、事業者が認証局によって検証された後に、企業のサーバにインストールされることを特徴とする、認証局によって提供される証明書に依存する。信頼関係のこのモデルにおいて、認証局は、証明書の所有者と証明書に依存する他の当事者との両方に依存する第三者である。
【００１９】
このセキュリティパラダイムにおける主な弱点は、証明書及び認証局を含む。計算装置上の証明書が不正アクセスされた場合、その計算装置からの又はその計算装置への通信のセキュリティが失われる。認証局が不正アクセスされると、システム全体のセキュリティが失われ、不正アクセスされた認証局を信頼する全てのエンティティを潜在的に不正アクセスされる可能性がある。不正アクセスされた認証局から証明書にアクセスする攻撃者は、認証局によって示された信頼されたユーザになりすますことができる。したがって、静的証明書の使用は、破滅的なセキュリティ違反の可能性を作り出してしまう。
【００２０】
別の例として、多くの個々のデバイスは、認証情報が取得された方法によらず、同一の認証情報を用いるサービス又はシステムにログインしようと試みるが、１つのデバイス又はシステムだけを認証情報の正当な保持者のログインを正当に認証する。この原理を利用するための多くの戦略があるが、それらは、攻撃者によって盗まれ使用される可能性がある情報に基づいて認証ステップが行われる、という共通の脆弱性を共有しているので、すべて不具合を生じる。典型的には、ログイン認証情報はユーザ名とパスワードとからなる。ワンタイム使用及びマルチファクタ使用のように、認証情報をより複雑にしてログイン認証情報を確保するための多数の手段が存在するが、難読化やログイン認証情報を複雑に作成する使用方法のすべては、インフラストラクチャ自体が脆弱であれば、脆弱になってしまう。マルチファクタ認証ステップ及びマルチファクタ認証パスの存在そのもの及び使用は、セキュリティを提供するタスクに対してユーザ名−パスワードの組み合わせが不適切であることが認められている。
【００２１】
本出願に開示された様々な実施形態は、デジタルシステムのセキュリティ脆弱性を解決し、デバイス間通信のための電子セキュリティ及び強化されたユーザ認証を提供する。様々な実施形態は、デジタル証明書の連続的なリフレッシュ及び変更を提供するため、コンピュータに実装された方法を提供する。様々な実施形態は、そのようなシステムが透過性かつ脆弱なので、信頼されたシステムが潜在的に安全でないという仮定を組み込んでいる。様々な実施形態は、少なくともデジタル環境が本質的に信頼できないため、様々なネットワーク要素間で信頼を有しないデジタル通信システムを提供する。
【００２２】
様々な実施形態は、攻撃者が効果的に使用することができないような制限された期間の認証情報を生成し、共有することによって、ネットワーク上の装置の認証を変更する。様々な実施形態では、認証情報が使用され得る持続時間は、数分間の持続時間のように、比較的短い持続時間であってもよい。これは、従来の認証局（ＣＡ）からの証明書の有効期間との対比であり、場合によっては数十年までの持続時間を有してもよい。いくつかの実施形態では、認証情報の持続時間は、攻撃者が情報を取得し、利用するのに要する時間よりも短くするものとして決定することができる。様々な実施形態は、認証情報が潜在的に脆弱であり、攻撃者によって取得され得るという仮定に基づき、認証情報の有効期間は、攻撃者がそれを発見し、利用することが可能になる前に、認証のための有用性が満了するように決定されてもよい。例えば、当該技術分野の計算機能の状態に基づいて、一般に使用される暗号化ハッシュを解読するために必要な時間量（例えば、ＳＨＡ２５６）のような総当たり力を使用することを決定することができる。様々な実施形態では、計算技術における進歩によって、そのような情報を発見し解読するのに要する時間が短縮することに伴い、認証情報の有効期間が変化する。いくつかの実施形態では、システムは、暗号化された情報を解読するために必要とされる決定された時間よりも短い認証情報のための有効期間を決定することができる。
【００２３】
認証情報の比較的に短い有用な持続時間は、アクセスされ、又は「ハッキング」された後、システムを攻撃する手段として使用される、そのような認証情報が推測される可能性を桁で小さくする。このような認証情報を使用することにより、システムは、このような不正な装置が、従来では許容されたユーザ名及びパスワード、証明書、又はその他のアクセス認証情報を提示した場合であっても、所望の装置のみを許可し、無許可装置へのアクセスを拒否することができる。正当なユーザログイン証明書の完全なコピーを取得した攻撃者によるデバイス又はシステムへのアクセスを、既存のセキュリティ技術及びコンポーネントによって除外することを可能にさせることができる。様々な実施形態は、モノのインターネット（ＩｏＴ）装置を含む広範囲な装置において、クラウドセキュリティのようなワンタイムパスワードを利用した他のセキュリティアプリケーションに適用することができる。様々な実施形態は、分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃の実行における攻撃又は従属のターゲットになり得る計算装置のように、様々な装置の間の通信の認証に適用することができる。
【００２４】
様々な実施形態における計算装置は、各計算装置が周期的に（又は非周期的に）計算装置の動的及び/又は静的な状態の態様（単独又は組み合わせ）を用いて、一時的（ｅｐｈｅｍｅｒａｌ）な「同一性情報（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）」を生成する、双方向性の三方向認証を実行する。一時的同一性情報は、２つ（又はそれ以上）の他の計算装置によって交換され、認証され得る計算装置の各々によって生成される。一時的同一性情報は、ハッシング技術（ｈａｓｈｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ）、更新型キーストン（ｕｐｄａｔｅｄ  ｋｅｙｓｔｏｎｅｓ）、更新型トラストアンカ（ｕｐｄａｔｅｄ  Ｔｒｕｓｔ  Ａｎｃｈｏｒｓ）、クライアント証明書マッピング（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ）、アクティブディレクトリ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）、インターネット情報サービス（ＩＩＳ）クライアント証明書マッピング（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｃｌｉｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｍａｐｐｉｎｇ）、デジタル証明書、信頼できる第三者、及び他のセキュリティメカニズムを含む既存のセキュリティ方法と共に使用することができる。様々な実施形態は、認証されたユーザの証明書を所有する不正なユーザによって、コンピュータネットワーク又はオンライン環境にログインしようとするような、認証された計算装置へのなりすましをしようとする試みを無効にすることができる。様々な実施形態は、任意のネットワーク上の任意の種類のデジタル装置間における安全な通信を提供することもできる。したがって、様々な実施形態は、従来の認証技術の共通の脆弱性を排除した通信ネットワーク上の計算装置間の、安全な、信頼できる、及び認証された通信を提供する。
【００２５】
様々な実施形態では、一時的同一性情報は、当該一時的同一性情報を生成する計算装置の１つ以上の変化状態又は動的状態、又は当該計算装置（例えば、カメラ、マイクロフォン、加速度計等）内のセンサによって取得された動的情報の少なくとも一部に基づいて動的に生成することができる。いくつかの実施形態では、計算装置は、それ自身の一時的同一性情報を生成することができる。いくつかの実施形態では、認証サーバのような別の計算装置は、計算装置の一時的同一性情報を生成することができ、一時的同一性情報は、当該計算装置にプッシュされてもよく、又は計算装置によってサーバから引き出されてもよい。
【００２６】
いくつかの実施形態では、与えられた一時的同一性情報は一度だけ使用することができる。そのような実施形態では、使用された一時的同一性情報は、その後使用できなくてもよい。
【００２７】
様々な実施形態では、時間は一時的同一性情報の重要な要素である。例えば、一時的同一性情報の期限は、秘密が維持されることが期待される妥当な時間長に制限される。様々な実施形態では、計算装置は、安全なネットワークセキュリティ又は安全な取引の完了へのアクセスのような有効な攻撃において、攻撃者が一時的同一性情報を推測又は要求し、それを用いるために要求された時間よりも短い、一時的同一性情報が使用される時間長のような、一時的同一性情報の時間限界又は持続時間を決定することができる。時間限界又は持続時間を超えて、一時的同一性情報は、任意の計算装置の認証に使用できない場合がある。一時的同一性情報の持続時間は、与えられた通信セッション（例えば、ＶＰＮセッション又はインターネットショッピング及び購入セッション）の持続時間より短くてもよい。そのような状況では、新しい一時的同一性情報が、通信セッションの間に計算装置に対して生成され、古い一時的同一性情報の期限の後の通信セッションの間のデータ交換の安全を維持するために用いられる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、一時的同一性情報を生成する際に使用される、計算装置の生成の動的な態様は、各々の一時的同一性情報が異なる（すなわち変化する）データに基づくように、頻繁に又は連続的に変化する。このような実施形態では、生成された各々の一時的同一性情報は、当該一時的同一性情報が生成された時点において計算装置を生成する動的状態の「スナップショット」を表す、固有の（データのストリングによって表され得る）データを含む。様々な実施形態は、固有の動的な証明書を生成するための基礎として、何度も変化する１つ以上の条件を参照して生成された固有のデータ(又は固有のデータストリング)を用いる。その結果、攻撃者に、一時的同一性情報の生成を基礎として偽造同一性情報を生成させないようにすることができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、計算装置は、情報を交換することができ、又は、各計算装置が新しい一時的同一性情報を生成するタイミングを取り決めすることができる。いくつかの実施形態では、ある計算装置（例えば、サーバ）が他の計算装置（例えば、ユーザ装置）に新しい一時的同一性情報を生成させるように命令することができる。新しい一時的同一性情報の生成が一致することは、拡張されたデジタル通信セッション中において、一時的同一性情報を頻繁に変化させることができる。
【００３０】
いくつかの実施形態では、計算装置は、静的な情報の小さな単位を記憶することができる一時的同一性モジュールのようなモジュールを含むことができる。その情報は、テキスト、画像、生体情報などを含むことができる。いくつかの実施形態では、計算装置は、静的情報と動的情報とを結合して、一時的同一性情報を生成することができる。静的情報に動的情報を追加することにより、小さな構成要素を変更することによって、ストリング情報全体を変更することができる。さらに、結合された動的情報及び静的情報のハッシュは、静的情報単独のハッシュとは異なり、データ集合全体の変更を必要とせずに済む可能性がある。
【００３１】
いくつかの実施形態では、通信システムに参加する各々の計算装置は、一時的同一性情報を生成することができる。参加する通信装置の各々は、生成された一時的同一性情報のリアルタイムの格納場所として機能する認証サーバに送信することができる。例えば、第１計算装置及び第２計算装置は、それぞれ、一時的同一性情報を生成し、生成された一時的同一性情報を相互に、及び認証サーバに送信することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置は、第１計算装置が第２計算装置から受信した一時的同一性情報であって、第２計算装置の一時的同一性情報を認証することを要求する認証サーバにクエリを送信する。第３計算装置は、第２計算装置及び第１計算装置の両方から受信した第２計算装置の一時的同一性情報を比較する。一時的同一性情報が一致するという判定に応じて、第３計算装置は、第２計算装置の認証成功を示す情報を第１計算装置に送信することができる。いくつかの実施形態では、認証成功を示す情報は、中間者攻撃を無効にするように構成された方法を用いた第３計算装置によって送信される。様々な実施形態では、第３計算装置は、これらに限定されないが、金融サービスシステム、セキュリティ仲介システム、ヘルスケア記録管理システム、ビジネス、政府、インテリジェンスコミュニティのための機密性通信システム、公共記録システム（例えば、火器登録、自動車の部門など)、投票システム、及びモノのインターネット装置を含む様々なアプリケーションにおける格納場所として機能することができる。
【００３２】
一時的同一性情報が一致しないという判定に応じて、第３計算装置は、第２計算装置の認証失敗を示す情報を第１計算装置に送信することができる。いくつかの実施形態では、認証失敗を示す情報は、中間者攻撃を無効にするように構成された方法を用いて、第３計算装置によって送信され得る。
【００３３】
いくつかの実施形態では、認証サーバは、一時的同一性情報を生成し、第３計算装置の一時的同一性情報を第１計算装置及び第２計算装置に送信することができる。第１計算装置及び第２計算装置は、第３計算装置の一時的同一性情報との比較によって、第１計算装置及び第２計算装置の各々と第３計算装置との同一性を認証することができる。
【００３４】
いくつかの実施形態では、第３計算装置は、その一時的同一性情報と共に又はその一時的同一性情報とは個別に、他の計算装置（例えば、第１計算装置及び第２計算装置）に新しい一時的同一性情報を生成する命令を送信することができる。様々な実施形態では、通信システムに参加する各計算装置は、新しい一時的同一性情報を周期的に又は非周期的に生成することができる。進行中の通信セッション中に、２つの計算装置及び３つの計算装置を、当該通信セッションが新しい同一性によって中断されずに確保され続けるように新しい一時的同一性情報の交換及び認証を完了させるための、当該通信セッションのセキュリティを確保する１つ以上の現在の一時的同一性情報の期限よりも前に、そのような新しい一時的同一性情報が十分に生成されてもよい。いくつかの実施形態では、各々の新しい一時的同一性情報は、一時的同一性情報を他の計算装置から受信した各々の計算装置が、受信した一時的同一性情報が使用できなくなった後に、一時的同一性情報を１回だけ使用（認証、プロセス、ハッシュなどとの相互作用）することができるように、単一の使用のために設定されてもよい。ライフタイムは、攻撃者が一時的同一性情報を取得し、使用する時間の周期よりも短い持続期間に対する新しい一時的同一性情報を設定することができる。
【００３５】
様々な実施形態は、有効な攻撃の後にセキュリティを迅速に再構成するように動作することができる。様々な実施形態では、任意の未処理の信用証明情報が、悪用される前にすべて期限終了するので、攻撃者に対して永続的な価値を有しないため、認証サーバ又はシステムに参加する他の装置に対する有効な攻撃は、任意の時間の間、システムのセキュリティが侵害されることはない。したがって、認証システムは、認証サーバへの攻撃によって危険にさらされない。様々な実施形態は、耐久性及び持続性があり、かつ、任意の又は全ての構成要素が有効な攻撃をし、不正アクセスをしようとする環境において有効に動作する。
【００３６】
いくつかの実施形態では、第１計算装置及び第２計算装置は、過去に共有されたデータハッシュ（例えば、ＭＤ５、ＳＨＡ１、又はＳＨＡ２のようなハッシングアルゴリズムの使用）に基づく信頼された関係を確立することができる。過去に共有されたデータハッシュは、例えば、記憶され、共有された時間ベースのワンタイムパスワードアルゴリズム（例えば、インターネットエンジニアリングタスクフォースＲＦＣ６２３８）、一時的ワンタイムパスワード（ＴＯＴＰ）等から作成することができる。このような過去に共有されたデータハッシュは、第１計算装置及び／又は第２計算装置上のメモリに格納することができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置は、アカウント又はセッションの識別子に関連するユーザ名及びパスワードのようなログインデータを、第２計算装置が第１計算装置から受信したときに、情報取引セッション又は通信セッションのようなセッションを開始することができる。このような実施形態では、ログインデータがアカウント又はセッションを特定するために用いられるが、当該ログインデータは、任意の計算装置又はユーザの通信セキュリティ又は認証の目的としては用いられない。
【００３７】
いくつかの実施形態では、第１計算装置は、一時的同一性情報を生成し、当該同一性情報をログインデータと共に、又はログインデータとは別に、第２装置に送信する。第１計算装置は、第１計算装置によって決定された動的及び／又は静的な態様に基づいて、一時的同一性情報を生成することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置の動的な態様は、クロック時間、チップ状態、レジスタ状態、計算装置のセンサ（例えば、加速度センサ、光学センサ、温度計、湿度計など）によって受信又は検出された情報、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの位置情報、Ｗｉ−Ｆｉ信号、又はその他の第１計算装置の動的な態様に基づくソースのように、相対的に迅速に変化する第１計算装置の態様を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置によって決定された動的な態様は、カメラによって取り込まれた画像またはビデオクリップ、マイクロフォンによってキャプチャされた周囲音のサウンドクリップ、カメラ及びマイクロフォンによってキャプチャされたオーディオビデオクリップ、または、第１計算装置の周囲又は周囲条件に関する他の任意の情報を含むことができる。いくつかの実施形態では、動的な態様は、外部センサ及び外部ソースのようなランダム情報のように、ランダムに頻繁に変化する他のソースから取得することができる。
【００３８】
第２計算装置は、認証サーバ又は認証局として機能する第３計算装置に認証クエリを送信することができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、認証クエリは、第１計算装置によって生成された一時的同一性情報を含むことができる。いくつかの実施形態では、認証サーバは、第１計算装置の一時的同一性情報を格納することができる
【００４０】
第２計算装置からの認証クエリに基づいて、第３計算装置は、認証クエリを第１計算装置に送信することができる。前記第３計算装置からの前記認証クエリに応じて、第１計算装置は、第１計算装置の一時的同一性情報を第３計算装置に送信することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置は、第１計算装置の一時的同一性情報のハッシュを生成することができ、生成された第１計算装置の一時的同一性情報のハッシュを第３計算装置に送信することができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、第３計算装置は、第２計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報と、第１計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報とを比較する。受信した２つの一時的同一性情報が一致するという判定に応じて、第３計算装置は、第１計算装置の認証成功を示す情報を第２計算装置に送信する。受信した２つの一時的同一性情報が一致しないという判定に応じて、第３計算装置は、第１計算装置の認証失敗を示す情報を第２計算装置に送信する。
【００４２】
いくつかの実施形態では、第３計算装置は、成功したログイン試行及び失敗したログイン試行の監査証跡を維持することができる。いくつかの実施形態では、監査証跡は、例えば各々の試行時間、第１計算装置と第２計算装置（及び、その他の参加する計算装置）との同一性、使用の頻度、認証失敗の頻度、及びその他の詳細な事項を識別するメタデータを含むことができる。監査証跡は、リスク分析に用いられ、ダッシュボード又はその他の報告機構を介して表示及び／又はアクセスすることができる。様々な実施形態では、関与する計算装置のいずれも監査証跡を保持することができる。いくつかの実施形態では、一時的同一性情報のコピーは、監査証跡の一部として記憶され得る。このような保存された一時的同一性情報は、認証のために使用されなくてもよく、特定の計算装置による特定の情報取引への参加を確認することができるようにしてもよい。いくつかの実施形態では、監査証跡に格納された情報を使用して、例えば、何らかの方法で攻撃の対象となった計算装置を識別することができる。
【００４３】
様々な実施形態は、従来の共有秘密及び静的情報のパラダイムとは対照的に、各々の計算装置の一時的な及び／又は動的な情報に基づいて、通信システム内の計算装置のアイデンティティを認証することができるシステムを提供する。様々な実施形態では、参加する計算装置は、第２計算装置及び第３計算装置（例えば、認証サーバ）から受信した、一時的な一時的同一性情報を用いて、第２計算装置の同一性を認証することができる。様々な実施形態は、静的な証明書のように、情報の静的なユニットを秘密に保つことに基づく従来のセキュリティパラダイムとは対照的である。各々の計算装置の一時的同一性情報は頻繁に変化し、各々の計算装置は、他の計算装置との周期的（又は非周期的）な通信において新しい一時的同一性情報を送信及び／又は受信し、様々な実施形態は通信セキュリティを改善することで通信ネットワーク又は電子通信システムの機能を改善する。攻撃者は、例えば第１計算装置と第２計算装置との間、第１計算装置と第３計算装置との間、及び第２計算装置と第３計算装置との間で、２つの通信装置の間の通信に不正アクセスために同時にかつ同期して、（最小で）３つの通信経路に侵入することが要求される。
【００４４】
様々な実施形態は、任意の既存のインフラストラクチャの実質的な変更または変更を必要とすることなく、様々なコンピューティングデバイス及び／又は通信ネットワーク又はシステムを使用して実施することができる。様々な実施形態は、アクセス及び／又はコピーによる攻撃に対して脆弱である共有秘密のような、静的な同一性情報に依存することなく、参加する計算装置の同一性を確実に認証することによって、任意の通信ネットワークの機能を改善する。
【００４５】
様々な実施形態では、様々な方法を実行するように構成された計算装置は、計算装置の盗難又はクローニングの際にシステムにアクセスすることを認証しない又は阻止するように構成されている。
【００４６】
様々な実施形態は、様々な通信システム１５０内で実施することができ、その一例が図１Ａに示されている。通信システム１５０は、ＩｏＴネットワーク１５４、法律事務所１５６、軍事産業１５８、下請事業体１６０、銀行１６２、ヘルスケア事業体１６４、オンライン商取引事業体１６６、及び電話事業体１６８のような、通信ネットワークを用いて通信をすることができる様々な事業体を含む。事業体１５４〜１６８の各々は、認証局１５２と通信を行うことができる。認証局１５２は、以下に示すような計算装置の同一性の認証を実行するように構成された１つ以上の計算装置を含む。事業体１５４〜１６８は単に例示的なものであり、通信ネットワーク１５０は、ヘルスケア記録を取り扱う事業体、（ビジネス又は政府機関のための）機密性通信、公共記録、投票システム、金融サービス、セキュリティ仲介システム、ＩｏＴ通信、商取引、及び他の広範囲の他のコンテキストのような多種多様な事業体を含むことができる。
【００４７】
様々な実施形態は、様々な通信システム１００内で実施することができ、その一例が図１Ｂに示されている。図１Ａ及び図１Ｂを参照して、通信システム１００の構成要素は、事業体１５４〜１６８のいずれかにおいて用いられる。通信システム１００は、計算装置１０２、１０４、１０６、１０８を含むことができる。いくつかの実施形態では、計算装置１０２、１０４は、スマートフォン、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなどのように、ユーザによって直接使用される計算装置を含むことができる。いくつかの実施形態では、ユーザは、計算装置１０２、１０４のように２つ以上のそのような計算装置を動作させることができると理解される。計算装置１０２、１０４は、１つ以上のＩｏＴデバイスを含む。ＩｏＴデバイスの非限定的な例には、パーソナル又はモバイルのマルチメディアプレーヤ、ゲームシステム及びコントローラ、スマートテレビ、セットトップボックス、スマート厨房機器、スマートライト及び照明システム、スマート電気メータ、スマート暖房、換気及び空調（ＨＶＡＣ）システム、スマートサーモスタット、ドア及びウィンドウのロックを含むビルディングセキュリティシステム、車両用娯楽システム、車両用診断及び監視システム、機械間装置、無線通信経路を確立し、無線通信経路を介してデータを送受信するためのプログラム可能なプロセッサおよびメモリおよび回路を含む同様の装置が挙げられる。計算装置１０２、１０４は、無人に、自律的な、半自律的な、又はロボット式の、陸海空の空間上での移動が可能な車両を含んでもよい。計算装置１０２、１０４は、スマート火器若しくは別のプロセッサ装備兵器又は兵器システムをさらに含むことができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、計算装置１０６、１０８は、サーバのようなバックエンド計算装置を含むことができる。いくつかの実施形態では、計算装置１０８は、通信リンク１３０を介して電子セキュリティシステム１１４と通信することができる。計算装置１０６、１０８（及び、場合によっては計算装置１１４）は、１つの事業体によって操作されてもよい。例えば、ヘルスケア事業体１６４又は電話事業体１６８は、１つ以上の計算装置１０６、１０８、及び／又は１１４を動作させることができる。いくつかの実施形態では、計算装置１０６、１０８、及び１１４は、複数の事業体によって操作されてもよい。
【００４９】
計算装置１０２、１０４、１０６、及び１０８の各々、並びに電子セキュリティシステム１１４は、それぞれの通信リンク１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、及び１３０を介して通信ネットワーク１１２と通信することができる。通信リンク１２０、１２２、１２４、１２６、１２８、及び１３０は、有線または無線通信リンクを含み、計算装置１０２、１０４、１０６、及び１０８と、電子セキュリティシステム１１４と、通信ネットワーク１１２との間の通信を容易にする追加のデバイスをさらに含むことができる。このような追加の装置の例として、光ファイババックホールリンク、マイクロ波バックホールリンク、及び他の適切な通信リンクを含むバックホール通信リンクと同様に、アクセスポイント、基地局、ルータ、ゲートウェイ、有線及び／又は無線通信装置を含むことができる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、計算装置１０６は、様々なコンテキストにおける情報取引に関連する動作を実行するように構成することができ、限定するものではないが、ヘルスケア記録管理、機密性通信、公共記録管理システム、投票システム、金融サービスシステム、セキュリティ仲介システム、ＩｏＴデバイスコントローラとして、商取引を実行するために、並びに他のコンテキストを実行するように構成されている。いくつかの実施形態では、計算装置１０８は、一時的同一性情報の生成及び／又は取得に関連する動作を実行するように構成することができ、以下にさらに説明するように、１つ以上の計算装置１０２、１０４、及び１０６のような計算装置の同一性の認証を含む。
【００５１】
いくつかの実施形態では、電子セキュリティシステム１１４は、ネットワーク監視システム、キーロギングシステム、又はその他の同様のシステムのような、ネットワーク監視又はネットワークセキュリティ機能を実行するように構成することができる。いくつかの実施形態では、電子セキュリティシステム１１４は、通信ネットワーク１１２を使用する又は通信ネットワーク１１２にアクセスする不正ユーザ又は電子侵入者を検出することができ、不正ユーザ又は電子侵入者を検出したことを示す情報を計算装置１０８に送信することができる。いくつかの実施形態では、電子セキュリティシステム１１４は、システム、メモリ、ネットワーク要素、又は他の認証されたユーザ（例えば、「内部」脅威）からのネットワーク構成要素の認証されていないアクセスを監視及び／又は検出するように構成することができる。いくつかの実施形態では、電子セキュリティシステム１１４は、計算装置が通信システムへのアクセスから許可されるべきであることを示すコマンド又は指示を受信するように構成することができる。例えば、電子セキュリティシステム１１４は、ネットワーク認証システム、ヒューマンリソースシステム、通信システムの認可されたユーザのリストを提供するシステム、又は他の類似したシステムであってもよい。そのような実施形態では、電子セキュリティシステムは、計算装置の認証が除去されるか又はブロックされるべきであることを示すコマンド又は別のメッセージを受信する。いくつかの実施形態では、認証されていないユーザ又は電子侵入者が検出されたことを示す情報、計算装置の認可が除去されるか又はブロックされるべきであることを示す情報、若しくは別の類似の情報に応じて、計算装置１０８は、以下に示すような新しい一時的同一性情報を取得するために、１つ以上の計算装置１０２、１０４、及び１０６に指示を送信することができる。
【００５２】
通信ネットワークは、事業体又は企業内の通信ネットワーク、外部通信ネットワーク、公に利用可能な通信ネットワーク、及びインターネットを含むネットワーク間の相互接続と同等のネットワークの組み合わせなどの、様々な通信ネットワークを含むことができる。通信ネットワーク１１２は、１つ以上の有線及び無線通信プロトコルを使用して通信をサポートすることができる。通信リンク１２０、１２２、１２４、及び１２６の各々は、双方向の有線又は無線の通信リンクであってもよい。無線通信プロトコルは、１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴｓ）を含むことができる。無線ＲＡＴｓの例は、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）である)、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（ＧＳＭ（登録商標））、及び他のＲＡＴｓを含む。ＲＡＴｓの例は、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、ジグビー、ＬＴＥ  ｉｎ  Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ（ＬＴＥ−Ｕ）、Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ（ＬＡＡ）、及びＭｕＬＴＥｆｉｒｅ（免許不要のキャリア帯のＬＴＥを用いたシステム）を含む。有線通信プロトコルは、イーサネット（登録商標）、Ｐｏｉｎｔ  Ｔｏ  Ｐｏｉｎｔプロトコル、ハイレベルデータリンク制御（ＨＤＬＣ）、アドバンスドデータ通信制御（ＡＤＣＣＰ）、トランスミッションコントロールプロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）のような１つ以上の有線通信プロトコルを用いた様々な有線ネットワーク（例えば、イーサネット（登録商標）、ＴＶケーブル、電話、光ファイバ、及び物理ネットワーク接続の他の形態）を用いることができる。
【００５３】
通信リンク１２０、１２２、１２４は単一のリンクとして示されている。各通信リンクは、複数の理論チャネルを含む複数の周波数又は周波数帯域のような、複数の有線又は無線リンクを含むことができる。さらに、様々な通信リンク１２０、１２２、１２４の各々は、複数の通信プロトコルを利用することができる。
【００５４】
計算装置１０８は、メモリデバイス、データベース、サーバ装置、又はデータを記憶することができる他の装置のようなデータストア１１０と通信することができる。いくつかの実装形態では、データストア１１０は、監査証跡及び関連するメタデータを格納することができる。
【００５５】
様々な実施形態は、例えば図１Ｃに示すように、様々な通信システム１８０内で実施することができる。図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、通信システム１５０の構成要素は、事業体１５４〜１６８のいずれかにおいて用いられてもよい。通信システム１８０は、計算装置１８４、１８６、１８８、１９０、１９２、１９４、及び１９６を含むことができる。計算装置１９０〜１９６は、ファイルサーバ、データベース、又は他の同様なネットワークアクセス可能なデータソースのようなネットワーク構成要素を含むことができる。計算装置１８４及び１８６は、任意の形態のユーザが操作可能なネットワーク端末を含むことができ、計算装置１０２及び１０４と同様であってもよい。計算装置１８６〜１９６は、通信ネットワーク１８２内の構成要素であってもよく、それらへのアクセスは、ファイアウォール１９８のように通信ネットワーク１８２への電子アクセスを保護するように構成された装置によって保護することができる。
【００５６】
ファイアウォール１９８のような従来の通信セキュリティ実装は、計算装置１８４のような外部装置による攻撃又は侵略に対してネットワーク１８２を保護することができる。しかし、ファイアウォール１９８は、計算装置１８６のようなファイアウォール１９８内のデバイスからの攻撃又は探索に対して、ネットワーク１８２を保護することができない。
【００５７】
様々な実施形態は、一時的同一性情報及び１つ以上の計算装置１８４、１８６、１９０、１９２、１９４、及び１９６のような計算装置の同一性の認証を、生成及び／又は取得することに関連した動作を実行するように構成された計算装置１８８（第３計算装置１０８に類似してもよい）を含むことができる。
【００５８】
様々な実施形態では、ファイアウォール１９８は、トラフィック監視、ゲートウェイ機能、ルーティング、及び他の同様の機能のようなネットワーク動作を実行するために用いられる。ファイアウォール１９８は、セキュリティ機能又は計算装置１８４及び１８６のような装置の認証を実行しなくてもよい。むしろ、通信システム１８０において、計算装置１８４及び１８６は、計算装置１８８と、及び／又は互いに通信し、いくつかの実施形態において計算装置１８８の同一性と同様に、計算装置１８４及び１８６の各々の同一性の認証を可能にしてもよい。同様に、通信システム１８０は、ユーザと称されるもの又はユーザアカウントへのポインタとして識別するために、ユーザ名及びパスワードのような、計算装置１８４又は１８６において受信された入力を使用することができる。通信システム１８０は、セキュリティの目的又は認証の目的のために、ユーザ名及びパスワードのような証明書を使用しないことがある。むしろ、通信システム１８０は、以下に示すように、各々の計算装置の一時的な及び／又は動的な情報に基づいて、計算装置１８４及び１８６の同一性を認証することができる。
【００５９】
図２は、様々な実施形態を実装するのに適した計算装置の構成ブロック図である。図１及び図２の様々な実施形態を参照すると、計算装置２００は、計算装置１０２、１０４、１０６、及び１０８と同様であってもよい。
【００６０】
計算装置２００は、プロセッサを含むことができる。プロセッサ２０２は、様々な実施形態の動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令、モデムプロセッサのような専用プロセッサと共に構成可能であり、主機能に加えて様々な実施形態の動作を実行するためのプロセッサ可能命令、専用ハードウェア（すなわち「ファームウェア」）回路、又は専用ハードウェア／ファームウェアとプログラム可能なプロセッサとの組み合わせと共に構成可能であってもよい。
【００６１】
プロセッサ２０２は、プロセッサ実行可能命令を記憶する非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であるメモリ２０４に接続することができる。メモリ２０４は、ユーザアプリケーションソフトウェア及び実行可能命令と同様にオペレーティングシステムを格納することができる。メモリ２０４はまた、アレイデータ構造などのアプリケーションデータを記憶することができる。メモリ２０４は、１つ以上のキャッシュ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的消去可能プログラム可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、または他の種類のメモリを含んでもよい。プロセッサ２０２は、メモリ２０４との間で情報を読み書きすることができる。メモリ２０４は、１つ以上のプロトコルスタックに関連する命令を記憶することもできる。一般的にプロトコルスタックは、無線アクセスプロトコルまたは通信プロトコルを使用した通信を可能にするためのコンピュータ実行可能命令を含む。
【００６２】
プロセッサ２０２は、以下に説明するように、さまざまな操作を実行するように構成されたユニットに対する様々なモジュールを通信する。例えば、プロセッサ２０２は、通信インターフェース２０６、認証モジュール２０８、ハッシュモジュール２１０、一時的同一性情報モジュール２１２、ハッシュ記憶モジュール２１４、および取引モジュール２１６と通信することができる。モジュール／ユニット２０６〜２１６は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせで、計算装置２００上に実装することができる。様々な実施形態の動作を実行するように構成された、ファームウェア、チップ、システムオンチップ（ＳＯＣ）、専用ハードウェア（すなわち「ファームウェア」）回路、または専用ハードウェア／ファームウェアとプログラム可能なプロセッサとの組み合わせでもよい。プロセッサ２０２、メモリ２０４、及び様々なモジュール／ユニット２０６〜２１６は、通信バス若しくはその他の通信回路又はインターフェースを介して通信することができる。
【００６３】
通信インターフェース２０６は、通信ネットワーク（例えば、通信ネットワーク１１２）への通信を可能にするネットワークインターフェースを含むことができる。通信インターフェース２０６は、イーサネット接続、光ファイバ接続、ブロードバンドケーブル接続、電話回線接続、または他の種類の有線通信接続などの接続を介する１つ以上の入出力（Ｉ／Ｏ）ポートを含んでもよい。通信インターフェース２０６はまた、無線周波数通信を可能にし得る無線ユニットを含むことができる。
【００６４】
認証モジュール２０８は、１つ以上の入力装置と通信して、計算装置２００へログインするユーザからの入力を受け取ることができる。入力装置は、１つ以上のボタン、スライダ、タッチパッド、キーボード、生体情報入力装置、カメラ、指紋読取装置、および他の同様の入力装置を含む。
【００６５】
一時的同一性情報モジュール２１２は、計算装置２００の一時的同一性情報を生成することができる。当該一時的同一性情報は、計算装置２００の１つ以上の動的な態様を単独に、又は他の動的な又は静的な情報との組み合わせに基づいてもよい。計算装置２００の動的な態様は、第１計算装置の動的態様に基づいて、クロック時間、チップ状態、レジスタ状態、または任意の他のデータソースなど、比較的急速に変化する第１計算装置の態様を含んでもよい。
【００６６】
ハッシュモジュール２１０は、ハッシュモジュール２１０によって生成された一時的同一性情報のハッシュを生成する。ハッシュ記憶モジュール２１４は、又は一時的同一性情報モジュール２１２によって生成された一時的同一性情報を格納するためにメモリ２０４と通信を行うメモリデバイスを含み、及び／又はハッシュモジュール２１０によって生成された一時的同一性情報のハッシュを含むことができる。
【００６７】
取引モジュール２１６は、取引（又は他の通信）に関連する、別の計算装置との（例えば、計算装置１０２と１０６との間の）通信可能にすることができる。いくつかの実装形態では、取引モジュール２１６は、合理化された通信及び／又は取引プロセスを取引サーバに提供するように構成されたハードウェア及び／又はソフトウェア含むことができる。いくつかの実装形態では、取引モジュールは、いわゆる「１クリック」サービスまたは別の合理化された通信／取引プロセスのように、特定のサービスプロバイダに関連する合理化された通信を提供するように構成されるハードウェア及び／又はソフトウェアを含んでもよい。
【００６８】
図３Ａ及び図３Ｂは、第１計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０２、１０４、１８４、１８６、及び２００）の第２計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０６、１９０〜１９６、及び２００）への認証、及びその逆の認証を、いくつかの実施形態における第３計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の１０８、１８８、及び２００）との相互作用を介して行うシステムの方法３００を示す。図３Ｃは、方法３００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法３００ａを示す。図３Ｄは、方法３００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法３００ｂを示す。図３Ｅは、方法３００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法３００ｃを示す。図１Ａ〜図３Ｅを参照すると、方法３００は、（例えばデバイスプロセッサなどの）第１計算装置のプロセッサ（例えばプロセッサ２０２等）、第２計算装置のプロセッサ、及び第３計算装置のプロセッサによって実行することができる。
【００６９】
様々な実施形態では、従来の方法３００の一部として、第１計算装置（例えば、計算装置１０２又は１０４）及び第２計算装置（例えば、計算装置１０６）は、認証サーバとして機能することができる第３計算装置とのアカウントを確立することができる。様々な実施形態において、第１計算装置および第２計算装置は、各計算装置が方法３００（例えばモジュール２０６〜２１６）の動作を実行することを可能にする１つまたは複数のモジュールで構成（例えば、初期化、設定、インストールなど）されてもよい。
【００７０】
いくつかの実施形態において、第３計算装置とのアカウントの確立は、第３計算装置と第２計算装置／第１の計算装置との間の通信経路の決定及び／又は交渉含むことができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置および第２計算装置のそれぞれは、１つ以上の態様において異なる第３計算装置との通信経路を交渉または決定することができる。例えば、各計算装置ペアは、異なる暗号化方法またはプロトコル、通信プロトコルまたはアプリケーション（例えば、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）テキストメッセージ）などを使用することができる。様々な実施形態において、ユーザは、制限なしに複数の認証サーバを用いて複数のアカウントを確立することができる。
【００７１】
様々な実施形態は、第１計算装置、第２計算装置、および第３計算装置のうちのいずれか２つの間の通信の浸入および不正アクセスに対する防御を提供することができる。例えば、中間者（ＭＩＴＭ）攻撃を行う攻撃者は、２つのネットワーク装置間の通信をひそかに中継することができ、それらの通信を監視および／または変更することができる。様々な実施形態は、攻撃者が次の３つの通信経路をほぼ同時に同時に不正アクセスすることを必要とする。
・第１計算装置と第２計算装置との間の第１通信経路
・第２計算装置と第３計算装置との間の第２通信経路
・第３計算装置と第１計算装置との間の第３通信経路
一時的同一性情報は動的に頻繁に変化するため、攻撃者は、３つの通信経路を用いて送信された一時的同一性情報を極めて急速に解読して盗む又は妨害する必要がある。この潜在的な脆弱性は、３つの別々の通信経路を介して３つの計算装置間で交換されるさまざまな認証情報の有効期間が短いために無効化される。
【００７２】
方法３００および方法３００ａのブロック３０２において、第１計算装置（例えば、計算装置１０２または１０４）のプロセッサは、第１の一時的同一性情報を取得することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置のプロセッサが、第１の一時的同一性情報を生成することによって（例えば、動作３０２ａ）、当該第１の一時的同一性情報を取得することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置のプロセッサは、第３計算装置（例えば、計算装置１０８）から、生成された第１の一時的同一性情報を取得することができる（例えば、動作３０２ｂ）。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、生成された第１の一時的同一性情報を第１計算装置にプッシュしてもよい（例えば、第３計算装置は、第１計算装置からの要求なしに、生成された一時的同一性情報を第１計算装置に送ってもよい）。いくつかの実施形態では、第１計算装置のプロセッサは、第３計算装置から第１の一時的同一性情報を引き出すことができる。例えば、第１計算装置は一時的同一性情報の要求（リクエスト）を第３計算装置に送信することができ、第３計算装置は、リクエストに応じて一時的同一性情報を第１計算装置に送信することができる。
【００７３】
方法３００および方法３００ｂのブロック３０４において、第２計算装置（例えば、計算装置１０６）のプロセッサは、第２の一時的同一性情報を生成してもよい（例えば、動作３０４ａ）。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサが、第２の一時的同一性情報を生成することによって、第１の一時的同一性情報を取得することができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から第２の一時的同一性情報を取得することができる（例えば、動作３０４ｂ）。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、第２の一時的同一性情報を第２計算装置にプッシュすることができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から、生成された第２の一時的同一性情報を引き出すことができる。
【００７４】
方法３００および３００ｃのブロック３０６において、第３計算装置のプロセッサ（例えば、計算装置１０８）は、第３の一時的同一性情報を生成することができる。
【００７５】
方法３００及び方法３００ａのブロック３０８において、第１計算装置のプロセッサは、第２計算装置及び第３計算装置に第１の一時的同一性情報を送信することができる。第２計算装置への第１の一時的同一性情報の送信は、第１計算装置と第２計算装置との間で確立されたプロセスにおける通信リンクのような、任意のオープン通信リンクを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、通信は暗号化されてもよく、したがって送信は初期暗号化のキーが交換された後に行われてもよい。いくつかの実施形態では、通信リンクは開いている（すなわち、暗号化されていない）ので、計算装置は、暗号化のキーを交換する前に様々な実施形態を介して互いに認証することができる。第３計算装置への第１の一時的同一性情報の送信は、暗号化された又は暗号化されていない別の通信リンクを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はインターネットなどの公衆ネットワークを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はプライベートまたは専用の通信リンクを介して行われてもよい。
【００７６】
方法３００および方法３００ｂのブロック３１０において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置及び第３計算装置に第２の一時的同一性情報を送信することができる。第１計算装置への第２の一時的同一性情報の送信は、第２計算装置が第１の一時的同一性情報を受信することによって、第１計算装置と第２計算装置との間で確立されたプロセスにおける通信リンクのような、任意のオープン通信リンクを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、通信は暗号化されてもよく、したがって送信は初期暗号化のキーが交換された後に行われてもよい。いくつかの実施形態では、通信リンクは開いている（すなわち、暗号化されていない）ので、計算装置は、暗号化のキーを交換する前に様々な実施形態を介して互いに認証することができる。第３計算装置への第２の一時的同一性情報の送信は、暗号化された又は暗号化されていない別の通信リンクを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はインターネットなどの公衆ネットワークを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はプライベートまたは専用の通信リンクを介して行われてもよい。
【００７７】
方法３００及び方法３００ｃの任意ブロック３１２において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置及び第２計算装置に第３の一時的同一性情報を送信することができる。第１計算装置及び第２計算装置への第３の一時的同一性情報の送信は、第３計算装置が第１の一時的同一性情報及び第２の一時的同一性情報を受信したのと同じ通信リンクを介して行われてもよい。そのような通信リンクは暗号化されていてもよく、暗号化されていなくてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はインターネットなどの公衆ネットワークを介して行われてもよい。いくつかの実施形態では、この送信はプライベートまたは専用の通信リンクを介して行われてもよい。
【００７８】
方法３００及び方法３００ａのブロック３１４において、第１計算装置のプロセッサは、第２の一時的同一性情報を含む認証クエリを第３計算装置に送信してもよい。いくつかの実施形態では、第１計算装置は、バックグラウンドなどで認証クエリを自動的に送信することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置は、コマンドに応じて認証クエリを送信することができる。いくつかの実施形態では、認証要求は、テキスト、画像、生体情報、または他の容易に個人化することができる情報などを、第１計算装置に格納され得る小さな単位の情報を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置は、認証要求内または認証要求とともに、小さい単位の情報を含むことができる。
【００７９】
方法３００および方法３００ｂのブロック３１６において、第２計算装置のプロセッサは、第１の一時的同一性情報を含む認証クエリを第３計算装置に送信してもよい。
【００８０】
方法３００及び方法３００ｃの判定ブロック３１８において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置からの第２の一時的同一性情報が第２計算装置からの第２の一時的同一性情報と一致するか否かを判定することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置は、受信された２つの一時的同一性情報（例えば、減算および剰余の確認）を直接比較することによってこの演算を実行することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置は、受信した一時的同一性情報の一方または両方に対してハッシュ関数を実行し、その２つがハッシュ関数の結果を比較することによって一致するかどうかを判定してもよい。
【００８１】
第１計算装置からの第２の一時的同一性情報が第２計算装置からの第２の一時的同一性情報と一致しないという判定に応じて（すなわち、判定ブロック３１８＝「Ｎｏ」）、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３２２において、第２計算装置の認証失敗を示す情報を、第１計算装置及び／又は第２計算装置に送信してもよい。
【００８２】
第１計算装置からの第２の一時的同一性情報が第２計算装置からの第２の一時的同一性情報と一致するという判定に応じて（すなわち、判定ブロック３１８＝「Ｙｅｓ」）、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３２６において、第２計算装置の認証成功を示す情報を、第１計算装置及び／又は第２計算装置に送信してもよい。
【００８３】
方法３００及び方法３００ｃの判定ブロック３２０において、第３計算装置のプロセッサは、第２計算装置からの第１の一時的同一性情報が第１計算装置からの第１の一時的同一性情報と一致するか否かを判定してもよい。
【００８４】
第２計算装置からの第１の一時的同一性情報が第１計算装置からの第１の一時的同一性情報と一致しないという判定に応じて（すなわち、判定ブロック３２０＝「Ｎｏ」）、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３２４において、第１計算装置の認証失敗を示す情報を、第１計算装置及び／又は第２計算装置に送信してもよい。
【００８５】
第２計算装置からの第１の一時的同一性情報が第１計算装置からの第１の一時的同一性情報と一致するという判定に応じて（すなわち、判定ブロック３２０＝「Ｙｅｓ」）、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３２８において、第２計算装置の認証成功を示す情報を、第１計算装置及び／又は第２計算装置に送信してもよい。
【００８６】
いくつかの実装形態では、認証失敗または認証成功を示す情報は、非常に短いメッセージまたはデータ構造を含み、いくつかの実装では、この情報は、認証失敗または認証成功を示す「０」又は「１」のようなシングルビットを含むことができる。
【００８７】
方法３００及び方法３００ｃのブロック３２６及び/又はブロック３２８の動作に続いて、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３３０において、新しい一時的同一性情報を取得するために第１計算装置及び第２計算装置に指示を送信してもよい。いくつかの実施形態では、当該指示は、それぞれ第１計算装置および第２計算装置において新しい一時的同一性情報を生成するための指示を含むことができる。いくつかの実施形態では、当該指示は、第３計算装置から新しい一時的同一性情報を取得するための、第１計算装置および第２計算装置のそれぞれへの指示を含むことができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置は、第１計算装置および第２計算装置からの要求がなくても、第１計算装置および第２計算装置の各々に対する新しい一時的同一性情報を生成してもよい。
【００８８】
第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置のプロセッサは、それぞれ方法３００、３００ａ、３００ｂ、及び３００ｃのブロック３０２、３０４、及び３０６の動作を実行することができる。第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置は、連続的で周期的な他の計算装置のバックグラウンド認証を実行するために方法３００、３００ａ、３００ｂ、および３００ｃの動作を周期的に繰り返すことができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置のプロセッサは、別の第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置からの指示又は他のメッセージの有無にかかわらず、方法３００、３００ａ、３００ｂ、および３００ｃを周期的に繰り返すことができる。デバイス認証の動的システムを用いることにより、方法３００、３００ａ、３００ｂ、および３００ｃは、一時的同一性情報が妨害される又は計算装置の１つに不正アクセスするために使用される可能性を実質的に低減することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、第３計算装置は、第１計算装置及び／又は第２計算装置３３２の認証失敗のイベントにおけるブロック３３０及び３００ｃの動作を実行することができる。例えば、第３計算装置は、参加する計算装置又はシステムの不正アクセス又は未遂の不正アクセスを示す情報として、計算装置の認証失敗に応答することができる。いくつかの実施形態では、起こり得る違反またはシステムの通信の実際の違反に対する応答として、第３の計算装置は、参加するすべての計算装置に新しい一時的同一性情報を取得するように指示することができる。システムに参加するように構成されている計算装置だけが新しい一時的同一性情報を取得できるので、サイバー侵入者や他の敵対者など、そのように構成されていない計算装置は新しい一時的同一性情報を取得できないため、当該システムを使用したさらなる通信から効果的にブロックすることができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置のプロセッサは、攻撃者が第１の一時的同一性情報及び／又は第２の一時的同一性情報を取得し、使用するために必要な決められた時間より短い周波数で各々の動作を繰り返す。例えば、いくつかの実施形態では、第１の一時的同一性情報、第２の一時的同一性情報、及び／又は第３の一時的同一性情報の持続期間（「有効期間」）は、攻撃者が１つ以上の一時的同一性情報を取得し、利用するのに必要な時間よりも短くなるように設定することができる。いくつかの実施形態では、第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置のプロセッサは、第１の一時的同一性情報及び／又は第２の一時的同一性情報の有効期間が終了したという判定に応じて、新しい一時的同一性情報を取得することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、第１の一時的同一性情報及び／又は第２の一時的同一性情報の有効期間が終了したという判定に応じて、第１計算装置、第２計算装置、及び第３計算装置のための新しい一時的同一性情報を生成することができる。
【００９１】
図３Ｃは、方法３００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法３００ａを示す。図１Ａ〜図３Ｅを参照すると、方法３００ａは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０２、３０８、および３１４において、第１計算装置のプロセッサは、方法３００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【００９２】
判定ブロック３３３において、第１計算装置のプロセッサは、第３計算装置から受信する又は受信した情報が、認証成功を示す情報か認証失敗を示す情報かを判定することができる。いくつかの任意選択の実施形態では、プロセッサは、指示が第３の計算装置から受信されていないかどうかを判定することもできる。
【００９３】
認証失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック３３３＝「Ｆａｉｌｕｒｅ（失敗）」）に応じて、また付加的に上記の情報が受信されない場合（すなわち、判定ブロック３３３＝「Ｎｏ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（指示無し）」）に、ブロック３３４において、第１計算装置のプロセッサは、認証失敗を示す情報を記憶することができる。
【００９４】
ブロック３３６において、第１計算装置のプロセッサは、セキュリティアクションを実行することができる。例えば、第１計算装置のプロセッサは、第２計算装置との情報取引の実行を停止してもよい。第１計算装置のプロセッサはまた、第２計算装置とのさらなる通信をブロックしてもよい。
【００９５】
認証成功を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック３３３＝「Ｓｕｃｃｅｓｓ（成功）」）に応じて、ブロック３３８において、第１計算装置のプロセッサは、認証成功を示す情報を記憶することができる。
【００９６】
ブロック３４０において、第１計算装置のプロセッサは、第２計算装置と情報取引を行うことができる。第１計算装置のプロセッサは、ブロック３０２において新しい一時的同一性情報を取得することができる。例えば、第１計算装置のプロセッサは、一時的同一性情報の有効期間が終了したことを判定することができ、一時的同一性情報の有効期間が終了したという判定に応じて、ブロック３０２において第１計算装置のプロセッサは新しい一時的同一性情報を取得することができる。
【００９７】
任意ブロック３４２において、第１計算装置のプロセッサは、新しい一時的同一性情報を取得するために、第３計算装置から指示を受信することができる。第１計算装置のプロセッサは、ブロック３０２の動作を実行することができる。
【００９８】
図３Ｄは、方法３００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法３００ｂを示す。図１Ａ〜図３Ｅを参照すると、方法３００ｂは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０４、３１０、および３１６において、第２計算装置のプロセッサは、方法３００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【００９９】
判定ブロック３４４において、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から受信する又は受信した情報が、認証成功を示す情報か認証失敗を示す情報かを判定することができる。いくつかの任意選択の実施形態では、プロセッサは、指示が第３の計算装置から受信されていないかどうかを判定することもできる。
【０１００】
認証失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック３４４＝「Ｆａｉｌｕｒｅ（失敗）」）に応じて、また付加的に上記の情報が受信されない場合（すなわち、判定ブロック３４４＝「Ｎｏ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（指示無し）」）に、ブロック３４６において、第２計算装置のプロセッサは、認証失敗を示す情報を記憶することができる。
【０１０１】
ブロック３４８において、第２計算装置のプロセッサは、セキュリティアクションを実行することができる。例えば、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置との情報取引の実行を停止してもよい。第２計算装置のプロセッサはまた、第１計算装置とのさらなる通信をブロックしてもよい。
【０１０２】
プロセッサが認証成功を示す情報を受信したという判定（すなわち、判定ブロック３４４＝「Ｓｕｃｃｅｓｓ（成功）」）に応じて、ブロック３５０において、第２計算装置のプロセッサは、認証成功を示す情報を記憶することができる。
【０１０３】
ブロック３５２において、第２計算装置のプロセッサは第１計算装置と情報取引を行うことができる。
【０１０４】
第２計算装置のプロセッサは、ブロック３０４において、新しい一時的同一性情報を取得することができる。例えば、第２計算装置のプロセッサは、第２の一時的同一性情報の有効期間が終了したことを判定することができ、第２の一時的同一性情報の有効期間が終了したという判定に応じて、ブロック３０４において第２計算装置のプロセッサは新しい一時的同一性情報を取得することができる。
【０１０５】
任意ブロック３５４において、第２計算装置のプロセッサは、新しい一時的同一性情報を取得するために、第３計算装置から指示を受信することができる。第２計算装置のプロセッサは、ブロック３０４の動作を実行することができる。
【０１０６】
図３Ｅは、方法３００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法３００ｃを示す。図１Ａ〜図３Ｅを参照すると、方法３００ｃは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０６〜３３０において、第３計算装置のデバイスプロセッサは、方法３００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１０７】
ブロック３６０において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から認証クエリを受信することができる。判定ブロック３１８において、第３計算装置のプロセッサは、上述のように、第１計算装置からの第２の一時的同一性情報が第２計算装置からの第２の一時的同一性情報と一致するかどうかを判定することができる。
【０１０８】
ブロック３６２において、第３計算装置のプロセッサは、第２計算装置から認証クエリを受信することができる。判定ブロック３２０において、第３計算装置のプロセッサは、上述のように、第２計算装置からの第１の一時的同一性情報が第１計算装置からの第１の一時的同一性情報と一致するかどうかを判定することができる。
【０１０９】
図４Ａは、計算装置の認証、第１計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０２、１０４、１８４、１８６、及び２００）の第２計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０６、１９０〜１９６、及び２００）への情報取引の認証、及びその逆の認証を、いくつかの実施形態における第３計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の１０８、１８８、及び２００）との相互作用を介して行うシステムの方法４００を示す。図４Ｂは、方法４００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法３００ａを示す。図４Ｃは、方法４００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法４００ｂを示す。図４Ｄは、方法４００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法４００ｃを示す。図１Ａ〜図４Ｄを参照すると、方法４００は、（例えばデバイスプロセッサなどの）計算装置のプロセッサ（例えばプロセッサ２０２等）によって実行することができる。
【０１１０】
任意ブロック４０２では、第１計算装置（例えば、計算装置１０２および１０４）のプロセッサは、第２計算装置（例えば、計算装置１０６）に対するユーザアカウントの識別をする情報を送信することができる。
【０１１１】
任意ブロック４０４では、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置のアカウントを特定する情報の相関を確認することができる。いくつかの実施形態において、第２計算装置は第１計算装置を確認することを示すメッセージを送信する。
【０１１２】
いくつかの実施形態において、ブロック４０２で用いられた同一性情報は、ごく最近使用された又は最後に使用された一時的同一性情報のように、第２計算装置との通信に以前使用された、第１計算装置と第２計算装置との間の通信に用いられる、一時的同一性情報を含んでもよい。そのような実施形態では、以前に使用された一時的同一性情報は、最初の識別目的のためだけに使用されてもよく、第１通信デバイスの同一性を認証するために使用されなくてもよい。いくつかの実施形態では、以前に使用された一時的な同一性情報を使用することによって、同一性を主張する第１計算装置の同一性の確認（ただし、認証ではない）の機能強化を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置が以前に使用された一時的同一性情報を以前に受信しているので、以前に使用された一時的同一性情報は第１計算装置の２ファクター（またはマルチファクター）に用いられる。さらに、以前に使用された一時的同一性情報は第１計算装置のユーザに表示または提示されなくてもよいので、第１計算装置から取得することは極めて困難であるため、以前に使用された一時的同一性情報を第１計算装置の最初の識別に用いることは、ユーザ名及びパスワードよりも安全に、第１計算装置の表示によって提示することができる。いくつかの実施形態では、以前に使用された一時的同一性情報は、以前の通信状態（例えば、閲覧されていたウェブサイト、読まれていたメッセージ、見られていた画像など）を急速に回復するために用いることができる。いくつかの実施形態では、そのような状態情報は一時的同一性情報の中でエンコードされる。
【０１１３】
いくつかの実施形態において、同一性情報は、従来のユーザ名及びパスワード、または他の従来の同一性情報を含むことができる。そのような実施形態では、当該同一性情報は、第１の通信装置の同一性と称されるものを識別することを目的としてのみ使用され、第１計算装置または第２計算装置の認証には使用されない。
【０１１４】
ブロックにおいて、第１計算装置のプロセッサは、情報取引を実行するために第２計算装置に要求（リクエスト）を送信することができる。いくつかの実施形態では、情報取引は、電子健康記録サービスまたは公共記録サービス、投票者登録データベースまたは投票システム、オンライン購入、銀行取引、若しくは他の同様の情報または電子取引の交換への情報の提供を含むことができる。
【０１１５】
ブロック４０８において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置の同一性を確認するために、第３の計算装置にリクエストを送信してもよい。
【０１１６】
ブロック４１０において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置に一時的同一性情報のリクエストを送信することができる。いくつかの実装形態では、当該リクエストは、第１計算装置による新しい一時的同一性情報を生成するための命令、または生成のトリガとなる命令を含んでもよい。いくつかの実施形態では、当該リクエストは、第３計算装置から新しい一時的同一性情報を取得するための命令を含んでもよい。この一時的同一性情報の送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。
【０１１７】
ブロック４１２において、第１計算装置のプロセッサは、第１計算装置から第２計算装置及び第３計算装置に一時的同一性情報を送信することができる。この一時的同一性情報の送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。
【０１１８】
ブロック４１４において、第２計算装置は、第１計算装置から受信した一時的同一性情報を第３計算装置に送信することができる。第３計算装置は、第１計算装置によって生成された一時的同一性情報を第１計算装置から受信し、分離された独立の通信経路で、第１計算装置の一時的同一性情報を第２計算装置から受信してもよい。この一時的同一性情報の送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。
【０１１９】
ブロック４１６において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報と第２計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報とを比較することができる。
【０１２０】
判定ブロック４１８において、第３計算装置のプロセッサは、一時的同一性情報が一致するか否かを判定することができる。
【０１２１】
一時的同一性情報が一致しないという判定（すなわち、判定ブロック４１８＝「Ｎｏ」）に応じて、第３計算装置のプロセッサは、ブロック４２０において、第１計算装置の確認失敗を示す情報を送信することができる。確認失敗を示す情報の送信は、方法３００の類似の送信を参照して、通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、第２計算装置に失敗通知を送信することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、情報セキュリティ担当者の計算装置のような第三者に失敗通知を送信することができる。
【０１２２】
ブロック４２１では、第３計算装置は、第１計算装置の確認失敗に基づいてアクションを実行することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置の潜在的な不正アクセスの可能性を通知するために、第１計算装置の登録ユーザに対して、失敗通知を第１計算装置に関連する記録上のＥメールで送信することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置であることを主張する１つ以上の計算装置であるか否かを判定することができる。第１計算装置であることを主張する１つ以上の計算装置の検出は、第１計算装置が複製された又はその他の方法でコピー（クローン／コピー）されていることを示すことができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサがクローン／コピーされた計算装置が検出されると、第３計算装置は警告を送信し、第１計算装置がシステムに参加することを許可せず、第１計算装置を当該システムの外にロックし、および／または第１計算装置を非アクティブにするコマンドを送信することができる。
【０１２３】
一時的同一性情報が一致するという判定（すなわち、判定ブロック４１８＝「Ｙｅｓ」）に応じて、第３の計算装置のプロセッサは、ブロック４２２において、第１計算装置の確認成功を示す情報を送信することができる。確認成功を示す情報の送信は、方法３００の類似の送信を参照して、通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置のプロセッサは、確認成功を示す情報を第２計算装置及び第３計算装置に送信することができる。
【０１２４】
様々な実施形態では、第１計算装置の同一性の確認の後に、参加する計算装置が１つ以上の参加する計算装置（例えば、第１計算装置、第２計算装置など）の参加の認証を可能にする動作を実行することができる。いくつかの実施形態では、１つ以上の参加する計算装置の参加の認証は、情報取引を拒否できないようにすることができる。いくつかの実施形態では、１つ以上の参加する計算装置の参加の認証を可能にする動作は、情報取引において計算装置の（又はユーザの）参加を認証する、署名の取得、パスワード又はコードの入力要求、追加ユーザ相互作用（例えば、確認ボタンの「クリック」）の要求のような従来の動作に対する代用としての機能を果たす。
【０１２５】
ブロック４２４において、第１計算装置のプロセッサは、テキストストリング、及びテキストストリングの暗号化されたバージョンを生成することができる。
【０１２６】
ブロック４２６において、第１計算装置は、第２計算装置に暗号化されていない生成されたテキストストリングを送信することができる。この送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。
【０１２７】
ブロック４２８において、第１計算装置のプロセッサは、第３計算装置に暗号化されたテキストストリングを送信することができる。この送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。
【０１２８】
ブロック４３０において、第３計算装置のプロセッサは、第１の通信装置から受信した暗号化されたテキストストリングを復号化することができる。
【０１２９】
ブロック４３２において、第３計算装置のプロセッサは、復号化されたテキストストリングを再暗号化してもよく、第２計算装置に再暗号化されたテキストストリングを送信してもよい。この送信は、方法３００を参照して説明した通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。様々な実施形態において、第３計算装置によって受信された暗号化されたテキストストリングは、第１計算装置と第３計算装置との間で交渉または合意された暗号化方法またはプロトコルに従って暗号化されてもよい。さらに、第３計算装置は、第２計算装置と第３のコンピュータ装置との間で交渉または合意された暗号化方法またはプロトコルに従ってテキストストストリングを再暗号化してもよい。
【０１３０】
ブロック４３４において、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から受信した再暗号化されたテキストストリングを復号化することができる。様々な実施形態において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置から直接暗号化されていないテキストストリングを受信し、第３計算装置から再暗号化された第１計算装置のテキストストリングを受信する。
【０１３１】
ブロック４３６において、第２装置のプロセッサは、第１計算装置からのテキストストリングと第３計算装置からのテキストストリングとを比較することができる。
【０１３２】
判定ブロック４３８において、第２計算装置のプロセッサは、テキストストリングが一致するか否かを判定することができる。
【０１３３】
テキストストリングが一致しないという判定（すなわち、判定ブロック４３８＝「Ｎｏ」）に応じて、第２計算装置のプロセッサは、ブロック４４０において、情報取引における参加する第１計算装置が認証されないことを示す情報を送信することができる。この送信は、方法３００の類似の送信を参照して、通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。いくつかの実施形態では、ブロック４４０の動作は、テキストストリングが一致しないという判定に応じて、情報取引における第１計算装置の参加が認証されないという判定、及び情報取引における第１計算装置の参加が認証されないという判定を含むことができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置は、第１計算装置の参加が認証されないことを示す情報を監査証跡の一部として記憶することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置は、第１計算装置の参加が認証されないことを示す情報を監査証跡の一部として記憶することができる。
【０１３４】
ブロック４４２では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の実行を阻止することができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の１つ以上の動作の完了を阻止することができる。
【０１３５】
テキストストリングが一致するという判定（すなわち、判定ブロック４３８＝「Ｙｅｓ」）に応じて、第２計算装置のプロセッサは、ブロック４４４において、情報取引における参加する第１計算装置が認証されたことを示す情報を送信することができる。この送信は、方法３００の類似の送信を参照して、通信チャネルおよび方法のうちのいずれかによって、またはそれを使用して達成することができる。いくつかの実施形態では、ブロック４４４の動作は、テキストストリングが一致するという判定に応じて、情報取引における第１計算装置の参加が認証されたという判定、及び情報取引における第１計算装置の参加が認証されたという判定を含むことができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置は、第１計算装置の参加が認証されないことを示す情報を監査証跡の一部として記憶することができる。いくつかの実施形態では、第３計算装置は、第１計算装置の参加が認証されないことを示す情報を監査証跡の一部として記憶することができる。
【０１３６】
ブロック４４６では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の実行を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の１つ以上の動作を完了することができる。
【０１３７】
図４Ｂは、方法４００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法４００ａを示す。図１Ａ〜図４Ｄを参照すると、方法４００ａは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック４０２、４０６、４１２、４２４、４２６、及び４２８において、第１計算装置のプロセッサは、方法４００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１３８】
任意ブロック４４５において、第１計算装置のプロセッサは、第１計算装置のアカウントを特定する情報の相関の第２計算装置から確認を受信することができる。
【０１３９】
ブロック４４７において、第１計算装置のプロセッサは、第２計算装置から第１計算装置の一時的同一性情報のリクエストを受信することができる。
【０１４０】
判定ブロック４４８において、第１計算装置のプロセッサは、確認成功を示す情報又は確認失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであるかを判定してもよい。確認失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック４４８＝「Ｆａｉｌｕｒｅ（失敗）」）に応じて、ブロック４５０において、当該プロセッサは、方法４００及び４００ａの動作の実行を停止してもよい。
【０１４１】
プロセッサが確認成功を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック４４８＝「Ｓｕｃｃｅｓｓ（成功）」）に応じて、当該プロセッサはブロック４２４〜４２８の動作を実行してもよい。
【０１４２】
判定ブロック４５２において、第１計算装置のプロセッサは、第１計算装置が認証されたこと又は認証されていないことを示す情報が受信される又は既に受信済みであるか否かを判定することができる。第１計算装置が認証されていないことを示す情報を当該プロセッサが受信したという判定（すなわち、判定ブロック４５２＝「Ｎｏｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ（認証されていない）」）に応じて、ブロック４５４で、プロセッサは方法４００および４００ａの動作の実行を停止してもよい。
【０１４３】
第１計算装置が認証されたことを示す情報を当該プロセッサが受信したという判定（すなわち、判定ブロック４５２＝「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ（認証された）」）に応じて、ブロック４５６で、プロセッサは情報取引を実行してもよい。
【０１４４】
図４Ｃは、方法４００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法４００ｂを示す。図１Ａ〜図４Ｄを参照すると、方法４００ａは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック４０４、４０８、４１０、４１４、４２６、及び４３６〜４４２において、第２計算装置のプロセッサは、方法４００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１４５】
ブロック４５８において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置からユーザアカウントを特定する情報を受信することができる。
【０１４６】
ブロック４５９において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置から情報取引を実行するリクエストを受信することができる。
【０１４７】
ブロック４６０において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置から一時的同一性情報（すなわち、第１装置の一時的同一性情報）を受信することができる。
【０１４８】
判定ブロック４６２において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置の確認成功を示す情報又は第１計算装置の確認失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであるかを判定してもよい。
【０１４９】
第１計算装置の確認失敗を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック４６２＝「Ｆａｉｌｕｒｅ（失敗）」）に応じて、ブロック４６４において、当該プロセッサは、方法４００及び４００ｂの動作の実行を停止してもよい。
【０１５０】
第１計算装置の確認成功を示す情報が受信される又は既に受信済みであることの判定（すなわち、判定ブロック４６２＝「Ｓｕｃｃｅｓｓ（成功）」）に応じて、ブロック４６４において、当該プロセッサは情報取引を進めてもよい。
【０１５１】
判定ブロック４６６において、プロセッサは第１計算装置から暗号化されていないテキストストリングを受信してもよい。
【０１５２】
判定ブロック４６８において、プロセッサは第３計算装置から再暗号化されたテキストストリングを受信してもよい。
【０１５３】
ブロック４３６において、第２装置のプロセッサは、第１計算装置からのテキストストリングと第３計算装置からのテキストストリングとを比較することができる。様々な実施形態において、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から受信した再暗号化されたテキストストリングを復号化することができる。判定ブロック４３８において、第２計算装置のプロセッサは、テキストストリングが一致するか否か（すなわち、第１計算装置からのテキストストリングと第３計算装置からのテキストストリングとが一致するか否か）を判定することができる。
【０１５４】
テキストストリングが一致しないという判定（すなわち、判定ブロック４３８＝「Ｎｏ」）に応じて、第２計算装置のプロセッサは、ブロック４４０において、情報取引における参加する第１計算装置が認証されないことを示す情報を送信することができる。
【０１５５】
ブロック４４２では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の実行を阻止することができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置のプロセッサは、情報取引の１つ以上の動作の完了を阻止することができる。
【０１５６】
テキストストリングが一致するという判定（すなわち、判定ブロック４３８＝「Ｙｅｓ」）に応じて、第２計算装置のプロセッサは、ブロック４４４において、情報取引における参加する第１計算装置が認証されたことを示す情報を送信することができる。
【０１５７】
ブロック４４６では、第２計算装置は、情報取引の実行を可能にすることができる。いくつかの実施形態では、第２計算装置は、情報取引の１つ以上の動作を完了することができる。
【０１５８】
図４Ｄは、方法４００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法４００ｃを示す。図１Ａ〜図４Ｄを参照すると、方法４００ｃは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック４１６〜４２２、４３０、及び４３２において、第３計算装置のプロセッサは、方法４００の同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１５９】
ブロック４７０において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から、第１計算装置の一時的同一性情報を受信することができる。
【０１６０】
ブロック４７２において、第３計算装置のプロセッサは、第２計算装置から、第１計算装置の一時的同一性情報を受信することができる。
【０１６１】
ブロック４１６において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報と第２計算装置から受信した第１計算装置の一時的同一性情報とを比較することができる。
【０１６２】
ブロック４７４において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から暗号化されたテキストストリングを受信することができる。
【０１６３】
判定ブロック４７６において、第３計算装置のプロセッサは、情報取引における第１計算装置の参加が認証されたまたは認証されていないかを判断することができる。
【０１６４】
情報取引における第１計算装置の参加が認証されていないという判定（すなわち、判定ブロック４７６＝「Ｎｏｔ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ（認証されていない）」）に応じて、ブロック４７８で、第３計算装置のプロセッサが認証失敗を示す情報を保存してもよい。
【０１６５】
情報取引における第１計算装置の参加が認証されているという判定（すなわち、判定ブロック４７６＝「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ（認証された）」）に応じて、ブロック４８０で、第３計算装置のプロセッサが認証成功を示す情報を保存してもよい。
【０１６６】
図５Ａは、第１計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０２、１０４、１８４、１８６、及び２００）の第２計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０６、１９０〜１９６、及び２００）への認証、及びその逆の認証を、いくつかの実施形態における第３計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の１０８、１８８、及び２００）との相互作用を介して行うシステムの方法５００を示す。図１Ａ〜図５Ｂを参照すると、方法５００は、（例えばデバイスプロセッサなどの）計算装置のプロセッサ（例えばプロセッサ２０２等）によって実行することができる。ブロック３０２および３０４において、デバイスプロセッサは、方法３００の番号付けされたブロックと同様の動作を実行することができる。
【０１６７】
ブロック５０２において、電子セキュリティシステムのプロセッサ（例えば、電子セキュリティシステム１１４）は、通信システムを監視することができる。例えば、電子セキュリティシステムは、ネットワーク監視、キーロギング、侵入検知、トラフィック分析、またはネットワーク監視またはセキュリティ機能を実行するための他の動作を実行することができる。
【０１６８】
判定ブロック５０２において、電子セキュリティシステムのプロセッサは、電子的侵入者または認証されていないユーザが検出されたか否かを判定することができる。電子的侵入者または認証されていないユーザが検出されていないという判定に応じて（すなわち、判定ブロック５０４＝「Ｎｏ」）、電子セキュリティシステムのプロセッサは、ブロック５０２において、通信システムを監視し続けることができる。
【０１６９】
電子的侵入者または認証されていないユーザが検出されたという判定に応じて（すなわち、判定ブロック５０４＝「Ｙｅｓ」）、電子セキュリティシステムのプロセッサは、電子的侵入者または認証されていないユーザを示す情報を第３計算装置（例えば、第３計算装置１０８）に送信する。
【０１７０】
第３計算装置のプロセッサは、電子セキュリティシステムから電子的侵入者または認証されていないユーザを示す情報を受信することができる。電子セキュリティシステムからの電子的侵入者または認証されていないユーザを示す情報に応じて、第３計算装置のプロセッサは、ブロック３３０において新しい一時的同一性情報を取得するために、第１計算装置（例えば、計算装置１０２及び１０４）並びに第２計算装置（例えば、計算装置１０６）指示を送信することができる。第１計算装置及び第２計算装置のプロセッサは、ブロック３０２及び３０４を実行することができる。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、第３計算装置は、バックグラウンドにおいて第１計算装置および第２計算装置に指示を送信することができ、任意のエンドユーザに対して透過的である（例えば、第１計算装置又は第２計算装置が各々のユーザに、第３計算装置からの指示を受信したことを示す情報を提示しない）。そのような実施形態では、電子的侵入者または認証されていないユーザの検出に基づいて、第３の計算装置は、第１計算装置および第２計算装置にもシステムに参加する他の計算装置にも、新しい一時的同一性情報を取得するために指示を出し、侵入者または認証されていないユーザが通信システムにアクセスすることを阻止することができる「グローバルリセット」を実行することができる。様々な実施形態では、第３の計算装置が、新しい一時的同一性情報を取得するために、様々な計算装置に指示を送信する速度、及び様々な計算装置が、それぞれの新しい一時的同一性情報を取得する速度は、各計算装置の動作速度および任意のネットワーク通信遅延（例えば、通信待ち時間）によってのみ制限され得る。第１計算装置および第２計算装置に指示を送信するために必要な時間量と、新しい一時的同一性情報を取得するための第１計算装置および第２計算装置に必要な時間量とが、例えば、従来の認証局が、全ての参加ユーザに新たな証明書を発行するのに要する時間よりも短い。さらに、方法５００は、パスワードのリセット等のような第１計算装置または第２計算装置のユーザによる手動操作を必要としない。実際、上述したように、第１計算装置または第２計算装置のユーザは、既存の証明書がユーザの特定に用いられても認証目的に用いられなくてもよいので、セキュリティ違反の後でも、ユーザ名およびパスワードのような既存の証明書を使用し続けることができる。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、電子セキュリティシステムは、計算装置が通信システムへのアクセスから認証解除されるべきであるというコマンドまたは指示を受信するように構成されてもよい。例えば、電子セキュリティシステムは、ネットワーク認証システム、人的資源システム、通信システムの認証されたユーザのリストを提供するシステム、または他の同様のシステムの構成要素または部品であってもよい。そのような実施形態では、電子セキュリティシステムは、計算装置の認証が削除またはブロックされるべきであることを示すコマンドまたは別のメッセージを受信することができる。いくつかの実施形態では、認証されていないユーザまたは電子的侵入者が検出されたことを示す情報、計算装置の認証が削除またはブロックされるべきであることを示す情報、または別の類似の情報の受信に応じて、第３の計算装置が、新しい一時的同一性情報を取得するために、第１計算装置および／または第２計算装置に指示を送信してもよい。
【０１７３】
図５Ｂは、方法５００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法５００ａを示す。図１Ａ〜図５Ｂを参照すると、方法５００ａは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。
【０１７４】
ブロック５０８において、第３計算装置のプロセッサは、電子的侵入者又は認証されていないユーザを示す情報を、電子セキュリティシステムから受信することができる。
【０１７５】
ブロック５１０において、第３計算装置のプロセッサは、新しい一時的同一性情報を取得するために、第１計算装置（例えば、計算装置１０２および１０４）に指示を送信することができる。第１計算装置のプロセッサは、方法３００のブロック３０２（図３Ａ〜図３Ｃ）に進むことができる。
【０１７６】
ブロック５１２において、第３計算装置のプロセッサは、新しい一時的同一性情報を取得するために、第２計算装置（例えば、計算装置１０６）に指示を送信することができる。第２計算装置のプロセッサは、方法３００のブロック３０４（図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃ）に進むことができる。
【０１７７】
図６Ａは、第１計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０２、１０４、１８４、１８６、及び２００）の第２計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の計算装置１０６、１９０〜１９６、及び２００）への認証、及びその逆の認証を、いくつかの実施形態における第３計算装置（例えば、図１Ｂ〜図２の１０８、１８８、及び２００）との相互作用を介して行うシステムの方法６００を示す。図６Ｂは、方法６００の一部として第１計算装置のプロセッサによって実行される動作の方法６００ａを示す。図６Ｃは、方法６００の一部として第２計算装置のプロセッサによって実行される動作の方法６００ｂを示す。図６Ｄは、方法６００の一部として第３計算装置のプロセッサによって実行される動作の方法６００ｃを示す。
【０１７８】
ブロック６０２において、第１計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を第３計算装置に送信することができる。小さい単位の静的情報は、例えば、画像、アイコン、音、リズムまたはリズムパターン、触覚フィードバック指示、又は計算装置によって提示可能な別の類似の単位の情報のような、人間が知覚可能なインジケータを含むことができる。
【０１７９】
ブロック６０４において、第３計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を第２計算装置に送信することができる。第３計算装置は、小さい単位の静的情報を、ブロック３２８において第３計算装置が第２計算装置に送信する、第１計算装置の認証成功を示す情報と同時に、並行して、その前に、またはその後に送信することができる。
【０１８０】
ブロック６０６において、第２計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を第１計算装置に送信することができる。
【０１８１】
ブロック６０８において、第１計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を提示することができる。いくつかの実施形態では、小さい単位の静的情報を提示することは、人間が知覚可能な指示を提示することを含むことができ、その指示は小さい単位の静的情報に含まれる。人間が知覚可能な指示は、写真（画像、アイコン、絵文字など）、音（音楽、警告音、リズムまたはリズムパターンなど）、振動（触覚フィードバック装置など）、または他の人間が知覚できる指示を含んでもよい。いくつかの実施形態において、小さい単位の静的情報を提示することは、前述のうちの２つ以上の組合せを含んでもよい。いくつかの実施形態では、小さい単位の静的情報は、第１計算装置によって提示された場合に容易に認識可能である小さい単位の静的情報のように、第１計算装置のユーザによって選択され、生成され、パーソナライズ（個人化）されてもよい。
【０１８２】
人間が知覚可能な指示の提示は、第２計算装置が第３計算装置から小さい単位の静的情報を受信したことを容易に知覚可能にすることを提供することができる。したがって、第１計算装置による人間が知覚可能な指示の提示は、第２計算装置による小さい単位の静的情報の受信を第３計算装置から検証することにより、第２計算装置の同一性の第１計算装置に追加の指示を供給することができる。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、第２計算装置は、第３の計算装置から小さい単位の静的情報を受信することができ、第２計算装置は、第２計算装置が通信における認証された参加者であることを示すために、小さい単位の静的情報を第１計算装置に直接送信することができる。第１計算装置から受信した小さい画像を有し、認証された第２計算装置を有する第３計算装置は、当該小さい画像を第２計算装置に送信することができる。第２計算装置は、第１計算装置に当該画像を送信することができ、例えば第１計算装置によって表示されるように、第２計算装置の認証の視覚的表示を提供するように構成されている。様々な実施形態では、第２計算装置の認証を示す情報を提供するための、このような小さい単位の静的情報の使用は、スピアフィッシング攻撃、中間者攻撃、及び通信の傍受や計算装置のなりすましを含むその他の類似の通信攻撃を軽減するのに役立つ。
【０１８４】
例えば、電子商取引（「ｅコマース」）の実行中において、電子商取引サーバは、第１計算装置（例えば、ユーザ装置）から第３計算装置によって受信された小さな画像ファイルを、第３計算装置（例えば、認証サーバとして機能するもの）から受信することができる。次いで、電子商取引サーバは、電子商取引サービスのウェブサイトに含まれるように、当該小さな画像ファイルを第１計算装置に送信する、又は第２計算装置の認証の第１計算装置に表示された他の何らかの視覚的表示を提供するように構成されている。当該小さい画像ファイルによって符号化された画像は、第１演算装置のユーザによって個人化され、容易に認識されてもよい。したがって、いくつかの従来のシステムは、ネットワークサービスが安全であるという単純な視覚的表示（例えば、ＳＳＬ「南京錠」アイコン）を使用するものであるが、ネットワークサービスの実際の認証は、検証することが困難または不可能である可能性がある。さらに、フィッシングサイトのような偽造や悪意のあるサービスにおいて、容易に複製及び使用される単純な視覚的表示のように、単純な視覚的表示は典型的な一般的なものである。様々な実施形態において、小さい単位の静的情報の表示は、様々な実施形態における情報の小静的ユニットの提示は、第２計算装置が第３計算装置から小さい単位の静的情報を受信したことを容易に認識し且つ個人化した表示を提供することにより、現在のセキュリティシステムを改善する。これは、第２計算装置が第３計算装置によって認証される又は既に認証済みであることを第１計算装置のユーザに追加の指示を提供する。
【０１８５】
図６Ｂは、方法６００の一部として第１計算装置によって実行される動作の方法６００ａを示す。図１Ａ〜図６Ｄを参照すると、方法６００ａは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０２、３０８、３１４、３３２〜３３８、３４０、及び任意ブロック３４２において、第１計算装置のプロセッサは、方法３００及び３００ａの同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１８６】
ブロック６１０において、第１計算装置のプロセッサは、第３計算装置に小さい単位の静的情報を送信することができる。
【０１８７】
ブロック６１２において、第１計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を受信することができる。
【０１８８】
ブロック６１４において、第１計算装置のプロセッサは、小さい単位の静的情報を提示することができる。第１計算装置のプロセッサは、説明したようにブロック３４０および任意ブロック３４２の動作を実行することができる。
【０１８９】
図６Ｃは、方法６００の一部として第２計算装置によって実行される動作の方法６００ｂを示す。図１Ａ〜図６Ｄを参照すると、方法６００ｂは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０４、３１０、３１６、３４４〜３５０、３５２、及び任意ブロック３５４において、第２計算装置のプロセッサは、方法３００及び３００ｂの同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１９０】
ブロック６２０において、第２計算装置のプロセッサは、第３計算装置から小さい単位の静的情報を受信することができる。
【０１９１】
ブロック６２２において、第２計算装置のプロセッサは、第１計算装置に小さい単位の静的情報を送信することができる。当該プロセッサは、説明したようにブロック３５２および任意選択のブロック３５４の動作を実行することができる。
【０１９２】
図６Ｄは、方法６００の一部として第３計算装置によって実行される動作の方法６００ｃを示す。図１Ａ〜図６Ｄを参照すると、方法６００ｃは、プロセッサ（例えば、プロセッサ２０２等）によって実現されてもよい。ブロック３０６、３１２、３１８〜３３０、３６０、及び３６２において、第３計算装置のプロセッサは、方法３００及び３００ｄの同じ番号のブロックの動作を実行することができる。
【０１９３】
ブロック６３０において、第３計算装置のプロセッサは、第１計算装置から小さい単位の静的情報を受信することができる。
【０１９４】
ブロック６３２において、第３計算装置のプロセッサは、第３計算装置から第２計算装置に小さい単位の静的情報を送信することができる。
【０１９５】
様々な実施形態は、共有秘密および静的情報の現在のパラダイムとは対照的に、各計算装置の動的情報に基づいて通信システム内の計算装置の同一性を認証することができるシステムを提供する。様々な実施形態は、参加する計算装置間の通信のセキュリティを劇的に改善することによって、参加する各計算装置の動作を改善する。さらに、各計算装置の一時的同一性情報が周期的に変化し、各計算装置が、新しい一時的同一性情報を送信および／または受信する他の計算装置と周期的に通信するため、様々な実施形態は、通信のセキュリティを向上させることにより、通信ネットワークや電子通信システムの機能を向上させる。また、アクセス及び/又はコピーによる攻撃に対して脆弱な共有秘密のような静的な同一性情報に依存することなく、参加する計算装置の同一性を確実に認証することによって、任意の通信ネットワークの機能を改善することができる。
【０１９６】
様々な実施形態は、参加する通信装置の認証を可能にすることにより、参加する各通信装置の機能及び通信システム全体を改善することができる。様々な実施形態は、広範囲の通信および／または情報取引コンテキストにおいて参加する各計算装置の機能を改善し、機密性通信（例えば、政府、ビジネス、機密通信など）、公共記録管理システム、投票システム、金融サービスシステム、セキュリティ仲介システム、および多くの他のシステムを含む。様々な実施形態は、特にモノのインターネット、並びに、様々なＩｏＴ装置の間の通信、又はＩｏＴ装置及とルータ、サーバ、ＩｏＴハブ、又は他の類似の装置のようなＩｏＴ装置コントローラとの通信の機能を改善することができる。特に、ＩｏＴ環境で実施される場合における様々な実施形態は、人間の介入なしに、分散サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃を防止するのに使用することができる。様々な実施形態は、通信システムにおける拒否不能な情報取引の実行を可能にすることによって、通信システムの機能を改善することができる。特定の計算装置の参加を認証することができ、当該認証手順は、参加者が実際に情報取引に参加したという推定を形成する証拠を生成することができる。
【０１９７】
例示および説明された様々な実施形態は、単に、特許請求の範囲の様々な特徴を例示するための例として提供される。しかし、任意の所与の実施形態に関して示され説明された特徴は、必ずしも関連する実施形態に限定されるものではなく、図示および説明されている他の実施形態と組み合わせて使用することもできる。さらに、特許請求の範囲は、任意の一実施形態によって限定されることを意図するものではない。例えば、方法３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、４００、４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、５００、５００ａ、６００、６００ａ、６００ｂ、６００ｃの１つ以上の動作は、方法３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、４００、４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、５００、５００ａ、６００、６００ａ、６００ｂ、６００ｃの１つ以上の動作の置換又は結合であってもよい。
【０１９８】
図７は、様々な実施形態を実装するのに適したモバイル無線通信装置７００の構成ブロック図である。図１Ａ〜図７を参照すると、モバイル無線通信装置７００は、タッチスクリーンコントローラ７０６に接続されたプロセッサ７０２及び内部メモリ７０４を含む。プロセッサ７０２は、一般または特定の処理タスクのために指定された１つ以上のマルチコア集積回路であってもよい。内部メモリ７０４は、揮発性または不揮発性のメモリであってもよく、安全なおよび／または暗号化されたメモリ、若しくは安全ではないおよび/または暗号化されていないメモリ、若しくは、それらの任意の組み合わせであってもよい。タッチスクリーンコントローラ７０６およびプロセッサ７０２は、抵抗感知タッチスクリーン、静電容量感知タッチスクリーン、赤外線感知のように、タッチスクリーンパネル７１２に接続されるものであってもよい。さらに、モバイル無線通信装置７００のディスプレイはタッチスクリーン機能を有する必要はない。
【０１９９】
モバイル無線通信装置７００は、２つ以上の、送受信するために互いに又はプロセッサ７０２と接続された、無線信号トランシーバ７０８（例えば、ピーナッツ（Ｐｅａｎｕｔ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）、無線周波数（ＲＦ）等）及びアンテナ７１０を有する。トランシーバ７０８及びアンテナ７１０は、上述の回路と共に使用されて、様々な無線伝送プロトコルスタック及びインターフェースを実装することができる。モバイル無線通信装置７００は、プロセッサ及び２つ以上の無線アクセス技術を介して２つ以上のセルラーネットワークを介して通信を可能にするアンテナ７１０と接続された、１つ以上のセルラーネットワーク無線モデムチップ７１６を含むことができる。
【０２００】
モバイル無線通信装置７００は、プロセッサ７０２に接続された周辺無線デバイス接続インターフェース７１８を含むことができる。周辺無線デバイス接続インターフェース７１８は、あるタイプの接続を受け入れるように単独で構成されてもよく、ＵＳＢ、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅ  Ｗｉｒｅ）、サンダーボルト（Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ）又はＰＣＩｅのような、一般的な又は独自の、様々なタイプの物理的かつ通信接続を受け入れるように構成されてもよい。周辺無線デバイス接続インターフェース７１８は、類似の周辺無線デバイス接続ポート（図示せず）に接続されてもよい。
【０２０１】
モバイル無線通信装置７００は、オーディオ出力を提供するためのスピーカ７１４を含むこともできる。モバイル無線通信装置７００は、本明細書に記載された構成要素のすべてまたは一部を収容するための、プラスチック、金属、または材料の組合せから構成される筐体７２０を含むこともできる。モバイル無線通信装置７００は、使い捨て又は再充電可能なバッテリーのような、プロセッサ７０２に接続された電源７２２を含むことができる。再充電可能なバッテリーは、外部ソースからモバイル無線通信装置７００にチャージされた電流を受信するために、周辺無線デバイス接続ポートに接続されてもよい。モバイル無線通信装置７００は、ユーザ入力を受信するための物理ボタン７２４を含むこともできる。モバイル無線通信装置７００は、モバイル無線通信装置７００をオンおよびオフするための電源ボタン７２６を含むこともできる。
【０２０２】
計算装置の他の形態も、様々な態様からメリットを得ることができる。そのような計算装置は、典型的には、例示的なラップトップコンピュータを示す図８に示された構成要素を含む。図１Ａ〜図８を参照すると、コンピュータ８００は、一般的に、揮発性メモリ８０２およびディスクドライブ８０３のような大容量の不揮発性メモリに接続されたプロセッサ８０１を含んでもよい。コンピュータ８００は、プロセッサ８０１に接続されたコンパクトディスク（ＣＤ）及び／又はＤＶＤドライブ８０４を含んでもよい。コンピュータ８００は、データ接続を確立するか、または外部メモリデバイスを受信するために、プロセッサ８０１をネットワークに接続するためのネットワーク接続回路８０５のような、プロセッサ８０１に接続された多数のコネクタポートを含むことができる。コンピュータ８００は、ディスプレイ８０７、キーボード８０８、トラックパッド８１０などのポインティングデバイス、及び他の同様のデバイスを含んでもよい。
【０２０３】
様々な実施形態は、通信ネットワークのネットワーク構成要素として計算装置を使用することができる。そのようなネットワーク構成要素は、典型的には、ネットワーク構成要素の一例であるサーバ装置９００を示す図９に示された構成要素を少なくとも含むことができる。図１Ａ〜図９を参照すると、サーバ装置９００は、典型的には、揮発性メモリ９０２およびディスクドライブ９０３のような大容量の不揮発性メモリに接続されたプロセッサ９０１を含んでもよい。サーバ装置９００は、フロッピー（登録商標）ディスクドライブのような周辺メモリアクセス装置、プロセッサ９０１に接続されたコンパクトディスク（ＣＤ）又はデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）ドライブ９０６を含んでもよい。サーバ装置９００は、他のシステムコンピュータおよびサーバに接続されたインターネットおよび／またはローカルエリアネットワークのようなネットワークとのデータ接続を確立するためのプロセッサ９０１に接続されたネットワークアクセスポート９０４（またはインターフェース）を含むことができる。同様に、サーバ装置９００は、周辺機器、外部メモリ、又は他の装置に接続するためのＵＳＢ、ファイヤワイヤ（Ｆｉｒｅ  Ｗｉｒｅ）、サンダーボルト（Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ）などのような追加のアクセスポートを含んでもよい。
【０２０４】
プロセッサ７０２、８０１、９０１は、任意のプログラム可能なマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マルチプロセッサチップ、又は以下に説明する様々な態様の機能を含む様々な機能を実行するためのソフトウェア指示（アプリケーション）によって構成されるチップであってもよい。いくつかのモバイル装置では、無線通信機能専用のプロセッサ及びアプリケーションを実行するための専用のプロセッサのようなマルチプロセッサ７０２が提供されてもよい。典型的には、ソフトウェアアプリケーションは、プロセッサ７０２、８０１、９０１にアクセスされ読み込まれる前に、内部メモリ７０４、８０２、９０２に格納される。プロセッサ７０２、８０１、９０１は、アプリケーションソフトウェア指示を格納するのに十分な内部メモリを含むことができる。
【０２０５】
様々な実施形態は、任意の数のシングルまたはマルチプロセッサシステムで実施することができる。一般に、プロセスは、マルチプロセスがシングルプロセッサ上で同時に実行されるように見えるような短いタイムスライスで、プロセッサ上において実行される。タイムスライスの終了時にプロセッサからプロセスが除去される場合、現在の処理の動作状態に関する情報がメモリに記憶され、プロセスがプロセッサ上で実行に戻るとき、当該プロセスはその動作をシームレスに再開することができる。この動作状態データは、プロセスのアドレス空間、スタック空間、仮想アドレス空間、レジスタ設定画像（例えば、プログラムカウンタ、スタックポインタ、指示レジスタ、プログラムステータスワードなど）、課金情報、許可、アクセス制限、および状態情報を含んでもよい。
【０２０６】
１のプロセスは他のプロセスを生成することができ、生成されたプロセス（すなわち、子プロセス）は、生成プロセス（すなわち、親プロセス）の許可およびアクセス制限（すなわち、コンテキスト）のいくつかを継承することができる。プロセスは、それらのコンテキスト（例えば、アドレス空間、スタック、許可および／またはアクセス制限）の全部又は一部を、他のプロセス／スレッドと共に共有するプロセスである複数の軽量プロセスまたはスレッドを含む重重みプロセスであってもよい。したがって、シングルプロセスは、シングルコンテキスト（すなわち、プロセッサのコンテキスト）内で共有、アクセス、及び／又は動作する複数の軽量プロセスまたはスレッドを含むことができる。
【０２０７】
前述の方法の説明およびプロセスフロー図は、単に例示として提供されたものであり、様々な実施形態のブロックが、提示された順序で実行されなければならないということを要求または暗示するものではない。当業者には理解されるように、前記実施形態におけるブロックの順序は、任意の順序で実行することができる。「その後」、「そのとき」、「次に」のような単語は、ブロックの順序を制限することを意図するものではない。これらの単語は、単に、方法の記述を通して読者を誘導するために使用される。さらに、例えば、複数形で記載されていない要素を単数形に限定するものとして解釈されるべきではない。
【０２０８】
様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、本明細書に開示された実施形態に関連して説明されたアルゴリズムブロックは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組み合わせとして実装することができる。ハードウェアとソフトウェアとの互換性を明確に説明するために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびブロックは、それらの機能に関して一般的な表現で記載される。そのような機能がハードウェアとして実施されるか、またはソフトウェアとして実施されるかは、特定のアプリケーションおよび設計に依存する。当業者は、説明された機能を特定の各用途について様々な方法で実施することができるが、そのような実施の決定は特許請求の範囲からの逸脱を引き起こすと解釈されるべきではない。
【０２０９】
本明細書に開示された実施形態に関連して説明された、様々な例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、及び回路を実装するために使用されるハードウェアは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、若しくは本明細書に記載された機能を実行するように設計されたそれらの任意の組み合わせを用いて実装または実行することができる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替として、当該プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。プロセッサは、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと関連した１つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他の構成が、通信デバイスの組合せとして実装されてもよい。あるいは、いくつかのブロックまたは方法は、所与の機能に特有の回路によって実行されてもよい。
【０２１０】
様々な実施形態では、説明された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせで実施することができる。ソフトウェアで実施される場合、機能は、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体上で１つ以上の指示またはコードとして記憶され得る。本明細書に開示された方法またはアルゴリズムの動作は、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体上に存在するプロセッサ実行可能ソフトウェアモジュールにおいて実施することができる。非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータまたはプロセッサによってアクセスされ得る任意の記憶媒体であってもよい。限定ではなく一例として、そのような非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、または命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムを含むことができ、指示又はデータ構造の形式において要求されるプログラムコードを記憶するために用いられ、コンピュータによってアクセスされ得る。本明細書で使用されるディスク（Ｄｉｓｋ）およびディスク（ｄｉｓｋ）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、及びブルーレイディスクを含み、当該ディスクは、通常、データを磁気的に再生する、あるいはレーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組合せも、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体の範囲内に含まれる。さらに、方法またはアルゴリズムの動作は、プログラム製品に組み込むことができる非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体または非一時的なプロセッサ読み取り可能な記録媒体上のコードおよび/または指示の１つ若しくは任意の組み合わせ又はセットとして存在してもよい。
【０２１１】
開示された実施形態の前述の説明は、当業者が請求項を作成または使用することを可能にするために提供される。これらの実施形態に対する様々な変更は、当業者には容易に明らかであり、本明細書で定義された一般的な原理は、特許請求の範囲から逸脱することなく、他の実施形態に適用することができる。したがって、本開示は、本明細書に示された実施形態に限定されることを意図するものではなく、以下の特許請求の範囲および本明細書に開示された原理および新規な特徴と一致する最も広い範囲を与えられるべきである。
【図１Ａ】
2019531567.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019531567.tif 000017
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2019531567.tif 000019
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
2019531567.tif 000023
【図９】
2019531567.tif 000024
【国際調査報告】
2019531567.tif 000025
2019531567.tif 000026