(57)【要約】  外科用ステープラのためのハンドル組立体が回転可能な作動シャフトを有するのが良い。作動シャフトは、この作動シャフトがジョー組立体を繰り返し可能な開閉モードで作動させることができる第１の回転配向状態、作動シャフトがジョー組立体をステープル発射モードで作動させることができる第２の回転配向状態、および作動シャフトがジョー組立体を逆動作モードで作動させることができる第３の回転配向状態を有する。ハンドル組立体は、ジョー組立体を細長いシャフトに対して選択的に関節運動させるボールねじを含む関節運動機構体を有するのが良い。【選択図】図３
2019513468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、前記ハンドル組立体は、
ハンドル本体を含み、前記ハンドル本体は、静止ハンドルおよび前記ハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有し、
前記可動ハンドルの手動による作動を可能にするよう前記可動ハンドルに機械的に結合された作動シャフトを含み、前記作動シャフトは、前記ハンドル本体内で長手方向軸線に沿って摺動可能であり、
関節運動機構体を含み、前記関節運動機構体は、
前記ハンドル本体の近位端のところに位置決めされていて前記長手方向軸線回りに回転可能な手動式関節運動ノブと、
前記ハンドル本体の遠位端のところに位置決めされた関節運動アダプタとを含み、前記関節運動アダプタは、前記長手方向軸線回りの前記関節運動ノブの回転により前記関節運動アダプタが長手方向に摺動するよう前記関節運動ノブに作動的に結合されている、ハンドル組立体。
【請求項２】
前記関節運動機構体は、
ボールねじを更に含み、前記ボールねじ上には螺旋ねじ山が形成され、
前記ボールねじの半径方向外方に位置決めされたボールスリーブを更に含み、前記ボールスリーブには孔が形成され、
前記ボールスリーブの前記孔内に位置決めされるとともに前記ボールねじの前記螺旋ねじ山内に嵌め込まれたボールベアリングを更に含む、請求項１記載のハンドル組立体。
【請求項３】
前記ボールねじは、前記ハンドル本体内に対して長手方向に動くことができ、前記螺旋ねじ山内における前記ボールベアリングの運動により前記ボールねじが長手方向に動く、請求項２記載のハンドル組立体。
【請求項４】
前記ボールねじは、遠位端を有し、前記ハンドル組立体は、前記ボールねじの前記遠位端に結合されるとともに前記ハンドル本体内で前記作動アダプタまで遠位側に延びている関節運動リンクを更に含む、請求項２記載のハンドル組立体。
【請求項５】
前記ボールスリーブは、前記関節運動ノブに回転可能に結合されている、請求項２記載のハンドル組立体。
【請求項６】
外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、前記ハンドル組立体は、
ハンドル本体を含み、前記ハンドル本体は、静止ハンドルおよび前記ハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有し、
前記可動ハンドルの手動による作動を可能にするよう前記可動ハンドルに機械的に結合された作動シャフトを含み、前記作動シャフトは、前記ハンドル本体内で長手方向軸線に沿って摺動可能であり、
関節運動機構体を含み、前記関節運動機構体は、
前記ハンドル本体の近位端のところに位置決めされていて前記長手方向軸線回りに回転可能な手動式関節運動ノブと、
前記関節運動ノブに作動的に結合されるとともに前記関節運動ノブの回転によって長手方向に動くことができるボールねじを含む、ハンドル組立体。
【請求項７】
前記ボールねじ内には螺旋ねじ山が形成され、前記関節運動機構体は、前記関節運動ノブの回転動作を前記ボールねじの長手方向動作に変換するよう前記螺旋ねじ山内に嵌まり込むことができるボールベアリングを更に含む、請求項６記載のハンドル組立体。
【請求項８】
前記関節運動機構体は、前記ボールねじを長手方向心出し位置にリセットするよう構成された解除機構体を更に含む、請求項６記載のハンドル組立体。
【請求項９】
前記解除機構体は、解除スリーブと作動的に係合する解除ボタンを含み、前記解除ボタンの作動により前記関節運動ノブが前記ボールねじから作動的に離脱するようになっている、請求項８記載のハンドル組立体。
【請求項１０】
前記ボールねじ内には螺旋ねじ山が形成され、前記関節運動機構体は、前記関節運動ノブの回転動作を前記ボールねじの長手方向動作に変換するよう前記螺旋ねじ山内に嵌まり込むことができるボールベアリングを更に含み、前記解除機構体の作動により前記ボールベアリングが前記螺旋ねじ山から離脱する、請求項９記載のハンドル組立体。
【請求項１１】
前記解除スリーブは、第１の内径を備えた係合面および前記第１の内径よりも大きな第２の内径を備えた解除面を含む内面を有する、請求項１０記載のハンドル組立体。
【請求項１２】
前記解除ボタンの作動により前記解除面が前記ボールベアリングに隣接して位置決めされて前記ボールベアリングを前記螺旋ねじ山から離脱させる、請求項１１記載のハンドル組立体。
【請求項１３】
前記解除機構体は、前記解除機構体が作動されると、前記ボールねじを長手方向心出し位置に付勢する付勢部材を更に含む、請求項８記載のハンドル組立体。
【請求項１４】
外科用ステープラのためのハンドル組立体であって、前記ハンドル組立体は、
ハンドル本体を含み、前記ハンドル本体は、静止ハンドルおよび前記ハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有し、前記ハンドル本体は、近位端および遠位端を有するとともに前記近位端と前記遠位端との間に長手方向中心軸線を定め、
前記ハンドル本体内に設けられた作動機構体を含み、
関節運動機構体を含み、前記関節運動機構体は、
前記ハンドル本体の近位端のところに位置決めされていて前記長手方向軸線回りに回転可能な手動式関節運動ノブを含み、
前記ハンドル本体の遠位端のところに位置決めされた関節運動アダプタを含み、前記関節運動アダプタは、前記長手方向軸線回りの前記関節運動ノブの回転により前記関節運動アダプタが長手方向に摺動するよう前記関節運動ノブに作動的に結合され、
前記関節運動ノブを前記関節運動アダプタに作動的に結合するとともに前記ハンドル本体内で前記作動機構体から側方にオフセットした状態で長手方向に延びている第１の関節運動リンクを含む、ハンドル組立体。
【請求項１５】
前記関節運動機構体は、前記第１の関節運動リンクを前記関節運動アダプタに回転可能に結合する関節運動ベアリングを含む、請求項１４記載のハンドル組立体。
【請求項１６】
前記関節運動機構体は、前記関節運動ノブを前記関節運動アダプタに作動的に結合するとともに前記第１の関節運動リンクと反対側で前記ハンドル本体内で前記作動機構体から側方にオフセットした状態で長手方向に延びている第２の関節運動リンクを更に含む、請求項１４記載のハンドル組立体。
【請求項１７】
前記作動機構体は、前記可動ハンドルの手動による作動を可能にするよう前記可動ハンドルに機械的に結合された作動シャフトを含み、前記作動シャフトは、前記ハンドル本体内で長手方向軸線に沿って摺動可能であるとともに前記長手方向軸線に対して回転可能である、請求項１４記載のハンドル組立体。
【請求項１８】
前記関節運動機構体は、
ボールスリーブを更に含み、前記ボールスリーブ内には孔が形成され、前記ボールスリーブは、前記関節運動ノブに回転可能に結合され、
前記孔内に位置決めされたボールベアリングを更に含み、
前記ボールスリーブ内で長手方向に摺動可能であるボールねじを更に含み、前記ボールねじ内には螺旋ねじ山が形成され、
前記ボールベアリングは、前記螺旋ねじ山と係合可能である、請求項１４記載のハンドル組立体。
【請求項１９】
前記螺旋ねじ山は、定ピッチを有する、請求項１８記載のハンドル組立体。
【請求項２０】
前記関節運動アダプタは、差込み形カップラを有する、請求項１４記載のハンドル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、外科用閉塞器具、特に外科用ステープラに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１６年４月１２日に出願された現時点において係属中の米国特許仮出願第６２／３２１，６４３号（発明の名称：SURGICAL STAPLER HAVING ARTICULATION MECHANISM）の権益主張出願である。この出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
外科用ステープラは、組織に近づきまたはクランプし、そしてクランプした組織を互いにステープル留めするために用いられる。したがって、外科用ステープラは、組織が適正に位置決めされて捕捉されるようにし、そしてステープルを組織中に駆動する機構体を有する。その結果、これは、クランプした組織の適正なステープル留めを可能にするよう例えば、複雑な機構体と関連して多数のトリガおよびハンドルを生じさせる。これら複雑な機構体により、外科用ステープラについて製造上の負担が増大するとともに装置の故障およびユーザにとっての混乱の潜在的な源が生じる場合がある。かくして、複雑な機構体なしでクランプした組織の信頼性のあるステープル留めが要望されている。
【発明の概要】
【０００４】
ある特定の実施形態では、外科用ステープラが本明細書において提供される。外科用ステープラは、細長いシャフト、ジョー組立体、およびハンドル組立体を有する。細長いシャフトは、近位端および遠位端を有する。細長いシャフトは、近位端と遠位端との間に長手方向軸線を定める。ジョー組立体は、細長いシャフトの遠位端のところに位置決めされている。ジョー組立体は、第１のジョー、第２のジョー、および複数のステープルを含む。ジョー組立体は、閉じ形態、開き形態、および発射形態のうちの１つに選択的に位置決め可能である。ハンドル組立体は、細長いシャフトの近位端のところに位置決めされている。ハンドル組立体は、静止ハンドル、静止ハンドルに回動可能に結合された可動トリガ、および作動シャフトを含む。作動シャフトは、作動シャフトの長手方向軸線に対してハンドル組立体内で長手方向に摺動可能でありかつ長手方向軸線に対してハンドル組立体内で回転可能である。
【０００５】
ある特定の実施形態では、ハンドル組立体は、関節運動機構体を更に含む。関節運動機構体は、ボールねじを更に含み、このボールねじ内にはねじ山が形成されている。関節運動機構体は、このねじ山と係合可能な少なくとも１つのボールベアリングを更に含む。関節運動機構体は、関節運動アダプタに結合されたリンク装置を含む。作用を説明すると、ボールねじの回転により関節運動アダプタを並進させることができる。幾つかの実施形態では、関節運動機構体は、解除機構体を含むのが良い。解除機構体は、ボールベアリングをボールねじから離脱させることができ、そして解除機構体を付勢すると、関節運動機構体を長手方向心出し位置に戻すことができる。関節運動アダプタは、ジョー組立体を細長いシャフトの長手方向軸線に対して選択的に関節運動させるよう細長いシャフト内で関節運動部材に結合されるのが良い。
【０００６】
ある特定の実施形態では、外科用ステープラのためのハンドル組立体が提供される。ハンドル組立体は、ハンドル本体、作動シャフト、および関節運動機構体を含む。ハンドル本体は、静止ハンドルおよびハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有する。作動シャフトは、可動ハンドルの手動による作動を可能にするよう可動ハンドルに機械的に結合されている。作動シャフトは、ハンドル本体内で長手方向軸線に沿って摺動可能である。関節運動機構体は、手動式関節運動ノブおよび関節運動アダプタを含む。手動式関節運動ノブは、ハンドル本体の近位端のところに位置決めされていて長手方向軸線回りに回転可能である。関節運動アダプタは、ハンドル本体の遠位端のところに位置決めされている。関節運動アダプタは、長手方向軸線回りの関節運動ノブの回転により関節運動アダプタが長手方向に摺動するよう関節運動ノブに作動的に結合されている。
【０００７】
ある特定の実施形態では、外科用ステープラのためのハンドル組立体が提供される。ハンドル組立体は、ハンドル本体、作動シャフト、および関節運動機構体を含む。ハンドル本体は、静止ハンドルおよびハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有する。作動シャフトは、可動ハンドルの手動による作動を可能にするよう可動ハンドルに機械的に結合されている。作動シャフトは、ハンドル本体内で長手方向軸線に沿って摺動可能である。関節運動機構体は、手動式関節運動ノブおよびボールねじを含む。手動式関節運動ノブは、ハンドル本体の近位端のところに位置決めされている。手動式関節運動ノブは、長手方向軸線回りに回転可能である。ボールねじは、関節運動ノブに作動的に結合されるとともに前記関節運動ノブの回転によって長手方向に動くことができる。
【０００８】
ある特定の実施形態では、外科用ステープラのためのハンドル組立体が提供される。ハンドル組立体は、ハンドル本体、作動機構体、および関節運動機構体を含む。ハンドル本体は、静止ハンドルおよびハンドル本体に回動可能に結合された可動ハンドルを有する。ハンドル本体は、近位端および遠位端を有するとともに近位端と遠位端との間に長手方向軸線を定める。作動機構体は、ハンドル本体内に位置決めされている。関節運動機構体は、手動式関節運動ノブと、関節運動アダプタと、第１の関節運動リンクとを含む。手動式関節運動ノブは、ハンドル本体の近位端のところに位置決めされていて長手方向軸線回りに回転可能である。関節運動アダプタは、ハンドル本体の遠位端のところに位置決めされている。関節運動アダプタは、長手方向軸線回りの関節運動ノブの回転により関節運動アダプタが長手方向に摺動するよう関節運動ノブに作動的に結合されている。第１の関節運動リンクは、関節運動ノブを関節運動アダプタに作動的に結合している。第１の関節運動リンクは、ハンドル本体内で作動機構体から側方にオフセットした状態で長手方向に延びている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】外科用ステープル留め器具の実施形態の斜視図であり、ジョーが開き形態にある状態を示す図である。
【図２】図１の外科用ステープル留め器具用のカートリッジの実施形態の斜視図であり、ジョーが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図３】外科用ステープル留め器具のためのハンドル組立体の実施形態の斜視図である。
【図４】図３のハンドル組立体の斜視図であり、可動ハンドルが閉じ形態にある状態を示す図である。
【図５】図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタが第１の形態にある状態を示す図である。
【図６】図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタが第２の形態にある状態を示す図である。
【図７Ａ】図３のハンドル組立体の側面図である。
【図７Ｂ】図３のハンドル組立体の断面側面図である。
【図８Ａ】初期形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図９Ａ】閉じ形態に作動された図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１０Ａ】前進駆動形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１１Ａ】前進駆動形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１２Ａ】完全に駆動された前進形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１３Ａ】後退駆動形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１４Ａ】完全に駆動された後退形態にある図１のハンドル組立体の断面側面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａのハンドル組立体の断面斜視図である。
【図１５】図３のハンドル組立体の関節運動機構体の一実施形態の切除側面図である。
【図１６】関節運動後の位置にある図１５の関節運動機構体の斜視図である。
【図１７Ａ】図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【図１７Ｂ】解除ボタンが押された状態における図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【図１７Ｃ】解除ボタンが押されて心出し位置に部分的に戻された状態における図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【図１７Ｄ】解除ボタンが押されて心出し位置に戻された状態における図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【図１７Ｅ】解除ボタンが部分的に解除された状態において心出し位置にある図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【図１７Ｆ】心出し位置にある図１５の関節運動機構体の切除側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１および図２を参照すると、外科用ステープル留め器具の実施形態が示されている。外科用ステープラ１０の図示の実施形態は、細長いシャフト２０、ジョー組立体３０、およびハンドル（取っ手）組立体４０を有する。図１は、ジョー組立体３０が開き形態にある状態で外科用ステープラ１０を示している。図２は、外科用ステープラ１０の細長いシャフト２０およびジョー組立体３０を有する取り外し可能な取替式シャフト組立体を示し、ジョー組立体３０は、閉じ形態にある。
【００１１】
引き続き図１および図２を参照すると、図示の実施形態としての外科用ステープラ１０は、腹腔鏡外科的処置で使用できるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。例えば、細長いシャフト２０およびジョー組立体３０は、アクセスポートまたはトロカールカニューレを通って手術野中に導入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。幾つかの実施形態では、細長いシャフト２０およびジョー組立体３０は、比較的小さな、例えば８ｍｍ未満の作業チャネル直径を備えたトロカールカニューレを通って挿入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。他の実施形態では、細長いシャフト２０およびジョー組立体３０は、大きな、例えば１０ｍｍ、１１ｍｍ、１２ｍｍ、または１５ｍｍの作業チャネル直径を備えたトロカールカニューレを通って挿入されるよう寸法決めされるとともに形作られているのが良い。他の実施形態では、本明細書において説明する外科用ステープラのある特定の観点を開放外科的処置で使用可能な外科用ステープル留め器具中に組み込むことができることが想定される。
【００１２】
引き続き図１および図２を参照すると、図示のように、細長いシャフト２０は、全体として管状の部材を有する。細長いシャフト２０は、近位端２２から遠位端２４まで延びている。細長いシャフト２０は、近位端２２と遠位端２４との間に延びる外科用ステープラ１０の長手方向中心軸線Ｌを定めている。
【００１３】
引き続き図１および図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０は、細長いシャフト２０の遠位端部２４のところで細長いシャフト２０に結合されている。ジョー組立体３０は、第１のジョー３２および第１のジョー３２に回動的に結合された第２のジョー３４を含む。図３および図１５〜図１７の図示の実施形態では、ジョー組立体３０は、ハンドル内の関節運動機構体に応動して細長いシャフト２０に対して関節運動可能である。図１および図８〜図１４は、ハンドル組立体の作動機構体をステープル発射シーケンスで更に説明するために中央に固定されたジョー組立体を発火するよう構成されたハンドル組立体を示している。初期形態では、第１のジョー３２内には複数のステープル３６が設けられている。
【００１４】
引き続き図１および図２を参照すると、図示の実施形態では、ジョー組立体３０を細長いシャフト内で長手方向に摺動可能な作動部材またはビームによって開き形態（図１）から閉じ形態（図２）に、すなわちステープル留め形態に作動させることができる。初期の位置では、ビームは、細長いシャフト２０の遠位端２４のところに位置決めされるのが良い。ビームが初期位置にある状態で、第２のジョー３４を回動させて第１のジョー３２から遠ざけてジョー組立体３０が開き形態にあるようにする。作動ビームは、長手方向軸線Ｌに沿って遠位側への作動部材またはビームの並進時、第２のジョー３４に係合する。作動ビームを初期位置から遠位側に第１の距離にわたって並進させると、ジョー組立体を開き形態から閉じ形態に作動させることができる。ジョー組立体３０が閉じ形態にある状態で、作動ビームを近位側に第１の距離にわたって戻すと、ジョー組立体３０を開き形態に戻すことができる。作動ビームの遠位端は、ステープルを第１のジョー３２から展開するよう構成されたステープルスライダを前進させることができ、その結果、第１の距離を超えて作動ビームを遠位側に更に並進させると、複数のステープル３６が第１のジョー３２から展開されるようになる。
【００１５】
引き続き図１および図２を参照すると、図示の実施形態では、ハンドル組立体は、細長いシャフト２０の近位端２２のところで細長いシャフト２０に結合されている。図示のように、ハンドル組立体４０は、静止ハンドル４２および静止ハンドル４２に回動可能に結合された可動ハンドル４４またはトリガを備えたハウジングを備えた拳銃握り形態を有する。他の実施形態では、本明細書において説明する観点を含む外科用ステープラ器具が他の形態、例えばはさみ握り形態またはインライン形態を備えたハンドル組立体を有しても良いことが想定される。以下に更に詳細に説明するように、ハンドル組立体４０は、作動シャフトを可動ハンドル４４の運動に応動して選択的に前進させるよう構成された作動機構体を収容している。
【００１６】
幾つかの実施形態では、外科用ステープラ１０は、使い捨てカートリッジ内に位置決めされた複数のステープル３６を有するのが良く、他方、ハンドル組立体４０は、多数のステープルカートリッジと共に再使用されるよう構成されている。図示の実施形態では、細長いシャフト２０およびジョー組立体３０は、ハンドル組立体４０に取り外し可能に結合可能な使い捨てカートリッジを構成している。したがって、図示の実施形態では、ハンドル組立体４０は、その遠位端のところにカップラ４６を含む。カップラ４６は、外科用ステープラ１０の細長いシャフト２０に係合するようになっている。カップラ４６は、ハンドル組立体４０を細長いシャフト２０に取り外し可能に結合することができる外側コネクタおよびハンドル組立体４０の作動シャフトを細長いシャフト２０の作動動部材に取り外し可能に結合することができる内側コネクタを備えた差込み連結部を有するのが良い。したがって、外科用ステープラ１０は、ハンドル組立体４０を外科的処置中、多数の使い捨てカートリッジと共に再使用できるよう構成されているのが良い。他の実施形態では、ハンドル組立体および細長いシャフトのある部分は、細長いシャフトおよびジョー組立体内の残部が使い捨てカートリッジを構成する状態で再使用可能であるのが良いことが想定される。ある特定の他の実施形態では、ハンドル組立体および細長いシャフトは、ジョー組立体が使い捨てカートリッジを構成している状態で再使用可能であるのが良い。更に他の実施形態では、複数のステープルを収容したジョーインサートが使い捨てカートリッジを構成することができ、他方、外科用ステープラの残部が再使用可能である。
【００１７】
図３〜図７は、外科用ステープラ１０のための関節運動機構体を含むハンドル組立体４０の実施形態の種々の図である。関節運動機構体は、ハンドル組立体４０の近位端のところに位置決めされるのが良く、この関節運動機構体は、ジョー組立体を関節運動させることができるよう関節運動ノブ１９０を含むのが良い。図３では、可動ハンドル４４が静止ハンドル４２から間隔を置いて位置する開き位置にある状態でハンドル組立体４０の斜視図が示されている。図示のハンドル組立体４０は、本明細書において更に説明するようにハンドル組立体４０内に収容された作動機構体に作動可能に結合されたセレクタ７２を更に含む。図３に示されているように、セレクタ７２は、第１の位置にある。
【００１８】
図４を参照すると、図３のハンドル組立体４０の別の斜視図が示されている。図示のように、可動ハンドル４４は、静止ハンドル４２に隣接して位置する開き位置にあり、セレクタ７２は、第２の位置にある。図５および図６は、図３のハンドル組立体の平面図であり、セレクタ７２、例えばスライダ７４が第１の位置（図５）にあり、第２の位置（図６）にある。図７Ａは、図３のハンドル組立体４０の側面図であり、図７Ｂは、図３のハンドル組立体４０の断面側面図である。
【００１９】
図８Ａおよび図８Ｂは、初期形態にあるハンドル組立体４０の断面図であり、作動機構体５０の動作原理を示している。図示の実施形態では、作動機構体５０は、作動シャフト６０を開き形態にあるジョー組立体３０に対応した第１の位置から閉じ形態にあるジョー組立体３０に対応した第２の位置までそして第２の位置からジョー組立体３０をステープル留め形態に位置決めして複数個のステープル３６を配備する第３の位置に選択的に並進させるよう構成されている。図８Ａおよび図８Ｂに示された初期形態では、作動機構体５０は、開き・閉じ機能をもたらすためにステープルを配備することなく可動ハンドル４４またはトリガの運動に応動して作動シャフト６０を第１の位置と第２の位置との間で繰り返し並進させることができる。この開き・閉じ機能により、ユーザは、組織を位置決めしてクランプし、そしてステープラ１０を再位置決めしてステープルの配備前に所望のステープル配置場所を見出すことができる。
【００２０】
図８〜図１４を参照すると、図示の実施形態では、作動機構体は、前進またはフォワード駆動体５２、後退またはリバース駆動体５４、開放駆動体５８、前進面６２、後退面６４、および開放面６６を含む。前進駆動体５２は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、その結果、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、前進駆動体５２は、第１の方向に、例えばハンドル組立体４０内で遠位側の方向に前進するようになる。前進駆動体５２は、凹部またはスロットに嵌まり込むよう構成された爪または歯から成るのが良い。
【００２１】
後退駆動体５４は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、後退駆動体５４は、第１の方向とは逆の第２の方向に、例えばハンドル組立体４０内で近位側に前進するようになる。幾つかの実施形態では、可動ハンドル４４は、遊び歯車５６を含む歯車付き連結部によって後退駆動体５４に作動可能に結合されるのが良い。後退駆動体５４は、凹部またはスロットに嵌まり込むよう構成された爪または歯から成るのが良い。
【００２２】
開放駆動体５８は、可動ハンドル４４に作動可能に結合されるのが良く、開き位置から閉じ位置への可動ハンドル４４の運動により、開放駆動体５８は、第１の方向に、例えばハンドル組立体４０内で遠位側に前進するようになる。図示の実施形態では、開放駆動体５８は、開放駆動体５８を可動ハンドル４４に作動可能に結合するためのピンおよびスロット結合部によってアイドラ５６に結合されている。開放駆動体５８は、凹部またはスロットに嵌まり込むよう構成された爪または歯から成るのが良い。
【００２３】
作動シャフト６０上には、前進面６２、後退面６４、および開放面６６が形成されている。図示の実施形態では、前進面６２は、作動シャフト６０に沿って長手方向に形成されたラックまたは複数個の互いに間隔を置いた凹部もしくは歯を有する。図示のように、後退面６４は、作動シャフト６０に沿って長手方向に形成されるとともに前進面６２から角度的にオフセットしたラックまたは複数個の互いに間隔を置いた凹部もしくは歯を有する。図示の実施形態では、開放面６６は、作動シャフト６０に形成された凹部を有する。
【００２４】
ある特定の実施形態では、作動シャフト６０は、ハンドル組立体４０内でステープラ１０の長手方向軸線回りに回転可能である。ハンドル組立体４０は、ハンドル組立体４０内での作動シャフト６０の選択的な回転をもたらす回転機構体７０を含むのが良い。作動シャフト６０は、前進駆動体５２が前進面６２と係合可能な第１の配向状態と後退駆動体５４が後退面６４と係合可能な第２の配向状態との間で回転可能であるのが良い。前進面５２が作動シャフト６０に関して後退面５４から角度的にオフセットするとともに作動シャフトが第１の配向状態にある状態で、後退駆動体５４は、後退面６４から離脱され、作動シャフトが第２の配向状態にある状態では、前進駆動体５２は、前進面６２から外される。
【００２５】
引き続き図８〜図１４を参照すると、ある特定の実施形態では、回転機構体７０は、セレクタ７２、例えばスライダを含む。スライダは、ハンドル組立体４０のハウジングを貫通して横方向に延びるのが良い。スライダは、作動シャフト６０に作動可能に連結されるのが良く、その結果、スライダをハンドル組立体４０の一方の側から延びた状態で第１の状態に位置決めすることにより、作動シャフト６０が第１の配向状態に位置決めされ、スライダをハンドル組立体４０の反対側から延びる状態で第２の位置に位置決めすることにより、作動シャフト６０が回転して第２の配向状態になる。図示の実施形態では、スライダは、歯車７８と噛み合い状態にあるラック７６に結合され、歯車７８は、作動シャフト６０に回転可能に固定されるとともに作動シャフト６０に沿って長手方向に摺動可能である（例えば、キー付き連結部によって）。望ましくは、スライダを含む図示の回転機構体７０は、作動シャフト６０を所望の配向状態に不連続に位置決めし、作動機構体５０内における歯車装置の噛み合わせ不良の発生を減少させる。幾つかの実施形態では、スライダは、作動シャフト６０の配向状態およびかくしてステープラの作動モードをユーザに示す視覚的指標、例えば矢印を有するのが良い。他の実施形態では、回転機構体７０″（図１）は、別の機構体、例えばスライダセレクタ７２ではなく作動シャフトに回転可能に直接結合された回転可能なノブを含むのが良い。
【００２６】
図示の実施形態では、前進面６２と後退面６４は、作動シャフト回りに約９０°だけ角度的にオフセットしている。かくして、回転機構体７０は、作動シャフトを第１の配向状態と第２の配向状態との間で約９０°回転させるよう構成されている。他の実施形態では、前進面６２と後退面６４は、互いに異なる角度オフセット、例えば１２０°を有するのが良く、回転機構体７０は、作動シャフト６０をそれに応じて回転させるよう構成されているのが良い。さらに、ハンドル組立体４０の開き／閉じモードに関して本明細書において更に詳細に説明するように、図示の実施形態では、開放駆動体５８は、第２の配向状態で作動シャフトに係合し、他の実施形態では、作動シャフトは、開放駆動体５８が作動シャフトに係合する第３の配向状態まで回転可能であるのが良い。
【００２７】
図８〜図１４を参照すると、ハンドル組立体４０の作動機構体５０の代表的な作動シーケンスが示されている。図８Ａおよび図８Ｂならびに図９Ａおよび図９Ｂは、ジョー組立体３０に開き／閉じ機能を提供する初期形態にあるハンドル組立体４０の作動状態を示している。図８Ａでは、可動トリガ４４は、開き位置にあり、作動シャフト６０は、細長いシャフト２０の遠位端部のところの作動ビームの第１の位置に対応した第１の位置にある。初期位置では、作動シャフト６０は、後退駆動体５４が後退面６４と角度的に整列するよう第２の配向状態に位置決めされる。作動シャフト６０が第２の配向状態にある場合、開放駆動体５８は、開放面６６または凹部内に位置決めされる。可動ハンドル４４を開き位置（図８Ａおよび図８Ｂ）から閉じ位置（図９Ａおよび図９Ｂ）に動かすと、前進駆動体５２は、作動シャフト６０に沿って遠位側に前進して作動シャフト６０に形成された前進凹部６３に嵌まり込んで駆動シャフト６０をハンドル組立体４０内で第２の位置まで遠位側に駆動する。ハンドル組立体４０内の作動シャフト６０の第２の位置は、ジョー組立体３０を閉じ形態に位置決めする作動ビームの第２の位置に一致している。
【００２８】
可動ハンドル４４は、付勢部材、例えばコイルばね６８（図１１Ａ）によって開き位置に付勢されるのが良い。かくして、可動ハンドル４４を図９Ａおよび図９Ｂに示された閉じ位置から解除すると、可動ハンドルは、図８Ａおよび図８Ｂの開き位置に戻る。同様に、可動ハンドル４４を開放駆動体５８に作動可能に結合することにより、開放駆動体５８は、可動ハンドル４４が開き位置に戻っているときにハンドル組立体４０内で近位側に並進する。作動シャフト６０の第２の配向状態では、開放駆動体５８は、開放面６６に係合して開放駆動体５８の近位側への運動により作動シャフト６０が第２の位置から第１の位置に戻り、それによりジョー組立体３０が開き形態に戻る。
【００２９】
ユーザは、ジョーを繰り返し開閉して組織を種々の場所にクランプすることによって術野内の所望のステープル留め位置を探し求めることができる。所望のステープル留め位置をいったん選択すると、作動機構体５０は、作動シャフト６０を第１の配向状態まで回転させることによってステープル留めまたは発射モードに構成されるのが良い。ジョー組立体が所望のステープル留め位置（図９Ａおよび図９Ｂに示されている）で閉じ形態にある状態で、ユーザは、スライダを作動シャフト６０の第１の配向状態（図１０Ａおよび図１０Ｂに示されている）に対応した第１の位置まで摺動させることによりセレクタ７２を再位置決めするのが良い。作動シャフト６０の第１の配向状態では、前進駆動体５２は、前進面６２と係合可能であり、後退駆動体５４は、後退面６４と角度的に位置合わせ不良状態にあり、開放駆動体５８は、開放面６６と角度的に位置合わせ不良状態にある。作動シャフト６０が第１の配向状態にある場合、可動ハンドル４４を開き位置（図１１Ａおよび図１１Ｂ）に解除するのが良く、それにより前進駆動体５２を前進面６２に係合させる。
【００３０】
図１１Ａおよび図１１Ｂならびに図１２Ａおよび図１２Ｂを参照すると、作動シャフト６０が第１の配向状態にあり、前進駆動体５２が前進面６２に係合した状態では、作動機構体５０は、ステープル留めまたは発射モードの状態にある。開き位置から閉じ位置への、そして開き位置に戻る可動ハンドル４４の数回の運動サイクルにより、作動シャフト６６は、第２の位置（図１１Ａおよび図１１Ｂ）から作動シャフト６０がハンドル組立体４０に対してその最も遠位側の限度まで動かされる第３の位置（図１２Ａおよび図１２Ｂ）まで前進する。幾つかの実施形態では、作動機構体は、第３の位置で作動シャフト６０の遠位側への移動を妨害する停止部を有するのが良い。作動シャフトの第２の位置は、ジョー組立体３０内における作動ビームの第２の位置に対応している。作動シャフトの第３の位置は、ジョー組立体３０内の作動ビームの第３の位置に対応し、この位置では、複数個のステープルは、第１のジョーから展開されている。可動ハンドル４４またはトリガの運動が作動シャフトを第２の位置から第３の位置まで前進させるために発射モードの状態にある場合、前進駆動体５２をラチェット状前進状態で作動面６２の隣り合う歯または溝上を順次前進させる。
【００３１】
図１３Ａおよび図１３Ｂを参照すると、いったん作動シャフト６０を第３の位置まで前進させてステープルをジョー組立体から発射すると、作動機構体５０を後退モードに構成するのが良い。したがって、回転機構体７０は、作動シャフト６０を第２の配向状態まで回転させて後退面６４を後退駆動体５４と角度的に位置合わせ状態に位置決めするのが良い。スライダを第２の位置まで摺動させて作動シャフトを第１の配向状態（図１２Ａおよび図１２Ｂ）から第２の配向状態（図１３Ａおよび図１３Ｂ）まで回転させるのが良い。作動シャフト６０が第２の配向状態にある場合、開き位置から閉じ位置への、そして開き位置に戻る可動ハンドル４４の繰り返しサイクルにより、後退駆動体５４は、ラチェット状前進状態で後退面６４に係合し、他方、作動シャフト６０は、ハンドル組立体４０内で近位側に引っ込められる。いったん後退駆動体５４が作動シャフト６０を第２の位置（図１４Ａおよび図１４Ｂに示されている）まで近位側に駆動すると、開放駆動体５８は、開放面６６に係合する。開放駆動体５８は、可動ハンドル４４を開き位置まで解除すると、作動シャフト６０を第１の位置に戻す（ハンドル組立体を図８Ａおよび図８Ｂに示された形態に戻す）。作動シャフト６０が第１の位置にある状態で、ステープルのない空になったカートリッジをハンドル組立体４０から結合解除し、新品のカートリッジをハンドル組立体に結合すると、新たなステープル留め作業を開始することができる。
【００３２】
図１５、図１６、および図１７Ａ〜図１７Ｆを参照すると、ハンドル組立体４０のための関節運動機構体の一実施形態が示されている。図示の実施形態では、ハンドルは、ジョー組立体をシャフトの遠位端部のところで長手方向心出し位置に対して完全関節運動後の位置においていずれかの方向に最大４５°関節運動させることができる。幾つかの実施形態では、ハンドル組立体は、ハンドルの近位端部のところで手動式ノブ１９０に結合された一連のコンポーネントを含む手動関節運動機構体を用いる。他の実施形態では、関節運動機構体の関節運動ノブおよびある特定の関連要素は、ハンドル上の他の場所、例えばハンドルの遠位端のところに、上面のところに、または静止ハンドル上に設けられてもよいことが想定される。
【００３３】
図１５および図１６を参照すると、関節運動機構体は、取替式シャフトがハンドルに結合されると、取替式シャフト内において長手方向に延びる関節運動部材２０６に結合されている。関節運動機構体を長手方向に作動すると、関節運動部材２０６は、シャフトに対して近位側または遠位側に並進してジョー組立体をシャフトの遠位端部のところで関節運動させる。
【００３４】
図１５を参照すると、関節運動機構体は、１つまたは２つ以上のボールベアリング１９４が嵌まった状態で乗ることができる少なくとも１つの螺旋溝またはねじ山１９５を備えたボールねじ１９２を含む。図示の実施形態では、関節運動機構体は、２つのねじ山１９５内に嵌まる込むことができる２つのボールベアリング１９４を含む。ボールベアリング１９４は、ボールねじ１９２の半径方向外方に位置決めされたボールスリーブ１９１に設けられているボールベアリング孔１８９内に位置決めされている。ボールベアリング１９４は、ボールベアリング１９４の半径方向外方に位置決めされた解除スリーブ１９６によってねじ山１９５内に維持されている。例えば連結ピン１９３によってボールスリーブ１９１に結合された関節運動ノブ１９０の回転により、ボールスリーブ１９１は、回転軸線回りに回転し、それによりボールベアリング１９４は、ねじ山１９５内で移動し、これに対応してボールねじ１９２を長手方向に並進させる。ジョー組立体の関節運動は、関節運動ノブ１９０を回転させ、それに対応してボールスリーブ１９１およびボールベアリング１９４をこれらの長手方向位置が回転軸線に沿って固定された状態で回転軸線回りに回転させることによって達成される。次に、ボールねじ１９２のねじ山１９５内に嵌め込まれているボールベアリング１９４は、ボールねじ１９２を回転軸線に沿って前後に並進させる。図示の実施形態では、ボールスリーブ１９１は、全体として管状であり、このボールスリーブにはキャビティが形成され、ボールねじ１９２の一部分は、キャビティ内に位置決めされてこのキャビティ内で長手方向に並進する。図示の実施形態としての関節運動機構体は、ボールねじ内のねじ山に係合可能な２つのボールベアリングを含んでいるが、他の実施形態では、関節運動機構体は、２つよりも少ないまたは２つよりも多いボールベアリング、例えば単一の螺旋ねじ内に位置決めされた単一のボールベアリングまたは対応した数の螺旋ねじ山内に位置決めされた３つまたは４つ以上のボールベアリングを含むことができるということが想定される。
【００３５】
図１５および図１６を参照すると、ボールねじ１９２は、１対の関節運動リンク２０２に結合された遠位端部２００まで延びている。関節運動リンク２０２は、互いに間隔を置いて配置されており、それにより望ましくは、関節運動リンクをハンドル内の作動機構体および作動シャフトの半径方向外方に位置決めすることができる。図１６に示されているように、関節運動リンク２０２は、嵌め合わせ相手の特徴部、例えばスロットが形成されるのが良く、それにより関節運動リンクをハンドル本体から半径方向内方に延びる対応の嵌め合わせ相手の特徴部、例えばポスト中にキー留めすることができる。スロットは、関節運動リンクをハンドルに対して安定化することができ、ハンドルポストとスロットの端部との相互作用により、関節運動機構体に関する関節運動範囲を定めることができる。関節運動リンク２０２の遠位端部を関節運動アダプタ２０４に回転可能に結合することができ、この関節運動アダプタ２０４は、ハンドルの遠位端部のところで作動アダプタの同軸状に半径方向外方に位置決めできる。この回転カップリングは、比較的低い摩擦特性を備えた関節運動ベアリング２０５を含むのが良い。この関節運動ベアリング２０５は、関節運動機構体の作動中、ハンドル組立体に対する結合状態の取替式シャフトの回転および関節運動アダプタ２０４の長手方向運動を容易にすることができる。図示の実施形態の関節運動機構体は、ハンドル内の作動機構体から側方にオフセットした２つの関節運動リンクを含んでいるが、他の実施形態では、関節運動機構体は、２つよりも少ないまたは２つよりも多い関節運動リンク、例えば１つの関節運動リンクまたは３つもしくは４つ以上の関節運動リンクを含むことができるということが想定される。
【００３６】
引き続き図１６を参照すると、シャフトがハンドルに結合されると、関節運動アダプタ２０４を差込み連結部によってシャフト内の関節運動部材２０６に連結することができる。作動部材２０６は、シャフト内で遠位側に延び、そしてシャフトに関節運動可能に結合されたエンドエフェクタまたはジョー組立体に結合されている。ねじ山１９５は、ボールねじを近位側の方向に動かすと、ジョー組立体が長手方向心出し位置に対してハンドルから見て左側に関節運動し、ボールねじ１９２を遠位側に動かすと、ジョー組立体がこの長手方向心出し位置に対してハンドルから見て右側に関節運動するよう構成されているのが良い。
【００３７】
有利には、ボールねじ１９２の螺旋ねじ山１９５は、連続しているので、関節運動機構体により、ジョー組立体を所望の動作範囲相互間で事実上無限の角度位置まで関節運動させることができる。幾つかの実施形態では、関節運動機構体は、シャフトの長手方向軸線によって定められた長手方向心出し位置に対してジョー組立体の−４５°から＋４５°までの関節運動動作範囲を提供するよう構成されているのが良い。他の実施形態では、関節運動機構体は、±４５°を超える関節運動をもたらす範囲または±４５°未満の関節運動をもたらす範囲を含む他の動作関節運動範囲を提供するよう構成されても良い。幾つかの実施形態では、関節運動機構体は、長手方向心出し位置に対して単一の方向における関節運動を提供するよう構成されても良い。
【００３８】
幾つかの実施形態では、ボールねじ１９２に設けられたねじ山１９５のピッチは、様々である。例えば、ねじ山１９５は、ジョー組立体が関節運動するのにより大きな力を必要とする場合があると大きな機械的利点を有利に提供するようねじ山の端に向かって比較的小さいピッチを有するのが良い。ねじ山１９５は、ジョー組立体が関節運動するのに小さな力を必要とする場合があると、比較的小さな機械的利点で迅速な運動を可能にするようねじ山の中心に向かって比較的大きなピッチを有するのが良い。他の実施形態では、ねじ山１９５は、関節運動ノブの回転の結果として関節運動機構体の関節運動範囲にわたって変化しないステープラのジョー組立体の比例した量の関節運動が得られる。望ましくは、かかる定ピッチねじ山ボールねじは、結果として、作動機構体の作動中、容易に予測できる応答をもたらすことができる。
【００３９】
図１７Ａ〜図１７Ｆを参照すると、関節運動機構体は、関節運動機構体を任意の関節運動後位置から長手方向心出し位置にリセットすることができるようにする解除機構体を含むのが良い。解除機構体は、ユーザが解除ボタン１９８を押すことによって作動される。図示の実施形態では、解除ボタン１９８は、関節運動ノブ１９０内に半径方向に嵌め込まれた状態で位置決めされている。
【００４０】
図１７Ｂを参照すると、解除ボタン１９８の作動により、解除スリーブ１９６が遠位側に前進する。解除スリーブ１９６の半径方向内面は、比較的小さな内径を備えた係合面１８６および比較的大きな内径を備えた解除面１８８を有するよう段付けされており、係合面と解除面との間における傾斜は、滑らかである。動作原理を説明すると、解除スリーブの係合面は、ボールベアリング１９４をボールねじ１９２のねじ山１９５内に維持する。解除ボタン１９８をいったん押すと、係合面は、遠位側に送り進められ、それによりボールベアリング１９４は、ねじ山１９５から離脱してボールスリーブ１９１（図１５）に設けられているボールベアリング孔１８９を通って半径方向外方に前進して解除面に当たることができる。
【００４１】
図１７Ｃおよび図１７Ｄを参照すると、ボールベアリング１９４がねじ山１９５から離脱した状態で、関節運動機構体は、心出し位置に付勢されるのが良い。幾つかの実施形態では、ボールねじ１９２は、付勢部材、例えば２つのばね１９７およびシャフトからのばね力によって心出し位置に付勢される。ねじ山１９５に沿って心出し位置（図１７Ｄ）に位置決めされたボールベアリング１９４は、ジョー組立体の長手方向心出し位置に対応している。
【００４２】
図１７Ｅおよび図１７Ｆを参照すると、解除ボタン１９８がいったん妨害を受けない形態に戻るようにされると、解除スリーブ１９６をばねによって近位側に（矢印１９９によって示されている）引っ込められる。解除ばね１９６の近位側への運動により、ボールベアリング１９４は、ボールねじのねじ山１９５に係合するようになる。かくして、次に関節運動機構体を用いると、ジョー組立体を長手方向心出し位置から関節運動させることができまたはステープラをジョー組立体が長手方向心出し位置にある状態で用いることができる。
【００４３】
本願は、ある特定の好ましい実施形態および実施例を開示しているが、当業者であれば理解されるように、本発明は、具体的に開示した実施形態を超えて他の変形実施形態および／または本発明の使用ならびに明白な改造およびその均等範囲に及ぶ。さらに、これら発明の種々の特徴を単独でまたは明示的に上述した特徴以外のこれら発明の他の特徴と組み合わせて使用できる。かくして、本明細書において開示した本発明の範囲は、上述の特定の開示した実施形態によって限定されるべきではなく、特許請求の範囲の公平な解釈によってのみ定められるべきであることが意図されている。
【図１】
2019513468.tif 000003
【図２】
2019513468.tif 000004
【図３】
2019513468.tif 000005
【図４】
2019513468.tif 000006
【図５】
2019513468.tif 000007
【図６】
2019513468.tif 000008
【図７Ａ】
2019513468.tif 000009
【図７Ｂ】
2019513468.tif 000010
【図８Ａ】
2019513468.tif 000011
【図８Ｂ】
2019513468.tif 000012
【図９Ａ】
2019513468.tif 000013
【図９Ｂ】
2019513468.tif 000014
【図１０Ａ】
2019513468.tif 000015
【図１０Ｂ】
2019513468.tif 000016
【図１１Ａ】
2019513468.tif 000017
【図１１Ｂ】
2019513468.tif 000018
【図１２Ａ】
2019513468.tif 000019
【図１２Ｂ】
2019513468.tif 000020
【図１３Ａ】
2019513468.tif 000021
【図１３Ｂ】
2019513468.tif 000022
【図１４Ａ】
2019513468.tif 000023
【図１４Ｂ】
2019513468.tif 000024
【図１５】
2019513468.tif 000025
【図１６】
2019513468.tif 000026
【図１７Ａ】
2019513468.tif 000027
【図１７Ｂ】
2019513468.tif 000028
【図１７Ｃ】
2019513468.tif 000029
【図１７Ｄ】
2019513468.tif 000030
【図１７Ｅ】
2019513468.tif 000031
【図１７Ｆ】
2019513468.tif 000032
【国際調査報告】
2019513468.tif 000033
2019513468.tif 000034
2019513468.tif 000035
2019513468.tif 000036
2019513468.tif 000037
2019513468.tif 000038