(57)【要約】  本発明は、脂肪組織縮小用の組成物、前記組成物の使用、及び望まぬ脂肪組織の縮小方法に関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）脂肪組織縮小用の活性物質として少なくとも一つのノニオン界面活性剤と、ｂ）溶媒として水とを含み、前記ノニオン界面活性剤がポリドカノールであることを特徴とする脂肪組織縮小用組成物。
【請求項２】
前記ポリドカノールが、平均分子量を５００〜７００好ましくは５７０〜６００とし、及び／又は、水中での曇点を８０℃〜９０℃とすることを特徴とする請求項１に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項３】
ノニオン界面活性剤の含有量が、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは０．３重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項４】
ビタミン、アミノ酸、遅延剤、可溶化剤、及びそれらの混合物から選ばれる単数又は複数の助剤を、さらに含んでいることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項５】
前記可溶化剤が、一価アルコール、及び／又は多価アルコールから選ばれ、特に炭素数１０未満特に炭素数２〜５の二価アルコール及び／又は三価アルコールから選ばれることを特徴とする請求項４に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項６】
前記遅延剤が、コアシェルカプセル又は斑点物質の形状のマイクロカプセルであることを特徴とする請求項４に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項７】
前記斑点物質が、マトリックスを有しており、そのマトリックス及び／又は前記コアシェルカプセルのシェルが、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリエーテル エステル、ポリカプロラクトン、ポリエステル アミド、ポリカーボネート、ポリシアノアクリレート、ポリウレタン、ポリアクリレート、及びその混合物、又はそれらのコポリマーを、含み特にから成ることを特徴とする請求項６に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項８】
前記マイクロカプセルが、斑点のマトリックス又はシェルの材料として、アルギン酸塩、及び／又はポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の脂肪組織縮小用組成物。
【請求項９】
特に注射脂肪分解による、請求項１〜８の何れかに記載の脂肪組織縮小用組成物の使用。
【請求項１０】
問題となっている部位に対する、請求項１〜８の何れかに記載の美容組成物の投与を、含むことを特徴とする脂肪組織縮小方法。
【請求項１１】
前記投与が、注射によって施されることを特徴とする請求項１０に記載の脂肪組織縮小方法。
【請求項１２】
前記投与が、繰り返して、特に７〜１０日の間隔で施されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の脂肪組織縮小方法。
【請求項１３】
前記投与が、繰り返して、特に１８〜３０日又はそれ以上の間隔で施されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の脂肪組織縮小方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪組織縮小用組成物、その組成物の使用、及び望まぬ脂肪組織の縮小方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
全人口での肥満の増加は、特に先進国で重大な問題となっている。肥満の増加は、医療制度下での費用に影響する。その一方で、非常に痩せた体形を良しとする美の理念が、広がっている。特に頬骨や顎のような部位での局所脂肪体は、かねてより魅力的でないと思われている。
【０００３】
今日では、余分な脂肪を除去するための様々な選択肢が知られている。例えば、特許文献１には、脂肪吸引の改善方法が開示されている。
【０００４】
手術での危険性を回避するために、その脂肪体を除去するという注射が、次第に採用されている。例えば、特許文献２に、その注射としてシグナル伝達物質ＴＮＦ−α（腫瘍壊死因子α）の使用が、開示されている。また、特許文献３に、鉄キレート試薬、浸透圧調整試薬、アミノ酸類、及びビタミン類の混合剤が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１７３３６９２Ａ１号明細書
【特許文献２】国際公開第２００２／０６０４１０Ａ２号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０９３９４７Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、継続維持できて有効であり、従来技術を改善して、公知の組成物の代用となるもので、さらに、アレルギー反応などの副作用をできる限り低減できる脂肪組織縮小用組成物を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、特許請求の範囲に記載の独立項の組成物によって、達成することができる。さらに好ましい実施態様は、従属項の組成物にて、言及されている。さらに、この組成物の使用と、脂肪組織縮小方法は、別な独立項で示されるように、本発明に包含されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
界面活性剤、とりわけノニオン界面活性剤は、ヒトでの脂肪組織の縮小、及び好ましくは除去に適切であることが、見出された。このような縮小は、脂肪組織への界面活性剤の水溶液の直接投与によって、惹き起こされる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組成物は、活性物質として少なくとも一つの界面活性剤、とりわけ少なくとも一つのノニオン界面活性剤と、溶媒として水とを含んでいる。それの適用のために水が相応しく、とりわけ注射のために水が相応しい。
【００１０】
界面活性剤は、好ましくはノニオン界面活性剤、とりわけポリドカノール及び／又はジヒドロキシコラン酸ナトリウム塩から選ばれるものである。ノニオン界面活性剤であるポリドカノールが特に好ましい。ポリドカノールは、別名ラウロマクロゴール４００であり、下記式
Ｃ１２Ｈ２５−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
に相当するものである。
【００１１】
通常、ｎは平均値で９である。ポリドカノールの別称は、例えばラウレス−９、ラウロマクロゴール４００、マクロゴール ラウリル エーテル（欧州薬局方）、ポリエチレングリコール ラウリル エーテル、ドデシルアルコール ポリ−９−グリコール エーテル、ヒドロキシポリエトキシドデカン、又はポリドカノール６００である。そのＣＡＳ番号は、９００２−９２−０又は３０５５−９９−０である。
【００１２】
本発明の組成物の作用のメカニズムは、以下のように推察される。活性物質は、細胞外基質（ＥＣＭ）又はリンパから液体となって脂肪細胞に浸潤できるという効能を、有している。細胞膨張を生じ、それによって浸透圧交換が起こる。このように、脂肪細胞は、その中身、特に脂肪酸類例えばトリグリセリド類や細胞質を、少なくとも部分的に、好ましくは完全に、放出する。脂肪酸類は、それまで脂肪細胞に貯蔵されるが、その後、体内から排出され得る。これによって、脂肪組織の所期の縮小が起こる。
【００１３】
本発明によれば、ポリドカノールは、平均分子量を５００〜７００の範囲とすることが好ましく、５７０〜６００とすることが特に好ましい。さらに好ましくは、水中での曇点を８０℃〜９０℃とするというものである。
【００１４】
ポリドカノールとジヒドロキシコラン酸ナトリウム塩との何れも、ヒトの身体への悪影響のリスクをできる限り少なくすることができるので、ヒトでの様々な適応症に対して既に使用されている。本質的にネガティブな長期的影響が無いことは、以前の適用例から、既に知られているものである。驚くべきことに、本発明では、脂肪組織の局所縮小のためにも、ノニオン界面活性剤、とりわけポリドカノール又はジヒドロキシコラン酸ナトリウム塩が使用できるので、新規な用途、即ち局所脂肪縮小が、見出されたのである。
【００１５】
本発明の組成物は、活性物質として、界面活性剤、とりわけノニオン界面活性剤を含んでいてもよい。また、この組成物は、２又は３若しくはそれ以上の異なる界面活性剤、とりわけノニオン界面活性剤を含むことができる。好ましくは、この組成物は、ポリドカノール及び／又はジヒドロキシコラン酸ナトリウム塩を、含むものである。一層好ましくは、活性物質はポリドカノールである。この組成物中の活性物質の含有量は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％、とりわけ０．３重量％〜１５重量％であり、一層好ましくは最大で８重量％、とりわけ０．５重量％〜５重量％であり、より一層好ましくは最大で３重量％なお一層好ましくは０．８重量％〜２重量％であり、また最大で１重量％である。界面活性剤濃度は、高過ぎると、脂肪細胞の細胞膜を破壊してしまうので、好ましくは８重量％以下、好ましくは５重量％以下にする。なお、重量％という含有量は、１００重量％となる美容組成物の全重量を基準にしているものである。
【００１６】
水溶性組成物は、活性物質に加えて、さらに助剤を含んでいてもよい。助剤は、これらの効果を支援したり組成物の安定性を向上させたりできる化合物である。しかし、これら助剤は、脂肪除去に関してはそれ自身の効果というわけではないものの、脂肪除去すべき脂肪組織の周りの組織の炎症を減少するようなそれ自身の効能を、有している。本発明によれば、この助剤は、とりわけ、アニオン性、カチオン性又は両性界面活性剤、ビタミン類、アミノ酸類、遅延剤、可溶化剤、及びそれらの混合物から、選ばれるものである。
【００１７】
ビタミン類やアミノ酸類が、とりわけ脂肪組織を取り巻いている組織に供給するために、栄養と共に、添加されると、多数起こり得る副作用をできるだけ少なくすることができる。さらに、これにより、処置後に、魅力的な肌艶にすることができる。
【００１８】
本発明の範囲内で用いられる可溶化剤は、溶媒中例えば水中でノニオン界面活性剤を安定して溶解する物質であると、少なくとも１週間以上、好ましくは２週間以上、特に４週間以上、より好ましくは３箇月以上、とりわけ６箇月以上の長期間にわたって、室温下で安定して組成物を保存することができる。さらに、可溶化剤は、溶媒中での活性物質の均質な分散をもたらしている。また、可溶化剤は、基本的に脂肪組織と相互作用せず、即ち活性物質に悪影響を与えないし、別な副作用を発現しないという物質である。
【００１９】
可溶化剤は、好ましくは、アルコールとりわけ１価及び／又は多価アルコールから選ばれるものである。本発明の範囲内で用いられる多価アルコールは、好ましくは、２価及び／又は３価アルコールである。炭素数１０未満、とりわけ炭素数２〜５の２価及び／又は３価アルコールは、可溶化剤として、特に好ましい。このアルコールは、水酸基を有する以外は、炭素と水素以外の元素を有していない。さらに好ましくは、可溶化剤は、ジオール、即ち炭素数２〜５の２価アルコールである。これら可溶化剤は、溶媒中での活性物質の均質で均一な分散性と安定性とをもたらすが、望まぬいかなる副作用も引き起こさない。可溶化剤自体は、溶媒ではない。溶媒の割合は、常に可溶化剤の割合よりも多い。
【００２０】
本発明の範囲内で用いられる遅延剤は、脂肪組織への組成物の投与後に、長期間にわたって絶えず活性物質を放出できるようにするものである。この遅延剤は、特に効率良く脂肪除去することができるように、所望の期間にわたって、一定の作用レベルにするものである。遅延剤は、例えばマイクロカプセルであってもよい。具体的には、コアシェルカプセルの形状であってもよい。このようなカプセルは、コア中に活性物質を含んでいるというものである。シェルは、脂肪組織中で溶解するが、水溶液中で溶解しない物質からなるものである。このようにして、作用するであろう部位のみでの活性物質の遅延した放出が、惹き起こされる。また、広範囲に分散することなく、組織中の所望の部位へ活性物質が移動し、所望の作用部位で濃度低下を確実に起こす。マイクロカプセルは、斑点物質であってもよい。斑点物質とは、内部にマトリックスが存在する粒子である。そして、活性物質は、マトリックスに取り込まれている。斑点物質のマトリックスとコアシェルカプセルのシェルとのいずれも、本来公知の物質、例えば好ましくは、ポリラクチド、ポリグリコライド、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ酸無水物、ポリオルトエステル、ポリエーテル エステル、ポリカプロラクトン、ポリエステル アミド、ポリカーボネート、ポリシアノアクリレート、ポリウレタン、ポリアクリレート、及びその混合物、又はそれらのコポリマーからなっていてもよい。遅延剤は、アルギン酸塩であってもよい。より好ましくは、遅延剤は、マトリックス又はシェルの材料として、アルギン酸塩、及び／又はポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を有するマイクロカプセルである。
【００２１】
長期間にわたって活性物質の絶え間ない放出を可能にするために、本発明の組成物は、例えば直接溶解させた状態の活性物質を含むものであってもよい。さらに、この組成物は、遅延剤と活性物質とを含有するマイクロカプセルを、含むものであってもよい。この組成物が脂肪組織に注射されたら、注射部位で即座に効果が確保できる。その後、遅延剤は、少なくとも３日間、好ましくは５日間以上の長期間にわたって、持続放出を確保する。ノニオン界面活性剤が放出される期間は、遅延剤を適宜選択することによって、個別に調整することができる。
【００２２】
さらに、本発明は、注射脂肪分解によって脂肪組織縮小させるため、前記の美容組成物の使用に関するものである。注射脂肪分解は、局所脂肪沈着の処置のための注射による組成物の投与で、起こるものである。局所脂肪沈着は、身体のあらゆる箇所で認められるが、特に二重顎、弛んだ頬、上腕や脇下や腹や腰や背肉の脂肪沈着、膝や足首や臀部や胸部上及び上部大腿部内側上の脂肪沈着が、本発明によって縮小される。本発明の組成物の使用は、偽性女性化乳房や所謂牛頚の症例にも可能である。
【００２３】
他の実施態様では、本発明は、脂肪組織縮小方法に関する。この方法は、処置すべき部位への前記美容組成物の投与が、挙げられる。処置すべき部位は、身体の一部であり、とりわけ局所脂肪組織が存するヒトの身体である。この方法は、ヒトの身体のあらゆる部位に関わることができる。特にこの部位には、顎、頬、上腕、脇下、腹、腰、膝、足首、臀部、胸部、及び／又は大腿部が挙げられる。投与は、注射によって施されることが好ましい。具体的には、注射は、処置すべき部位の皮下脂肪組織に施される。このようにして、活性物質は、直ちに効果を発現することができる。好ましい実施態様中で含有されている遅延剤のおかげで、特に脂肪組織の大きな沈着が認められる部位に、より多量の組成物を、取り込ませることができ、長時間そこで役立たせることができる。
【００２４】
その効果を確保するために、投与を反復することが、推奨される。しかし、身体から放出された脂肪酸類を排泄するのに十分な時間を取ることができるように、幾何かの間隔で反復が行われるようにすべきである。処置された部位の周辺の組織も、正常な状態に戻る条件としなければならない。
【００２５】
たとえ活性物質、溶媒、及び助剤が、広範囲の検査を受けていたとしても、望ましくない生体反応が身体内で起こり得る。このような反応ができるだけ低くなるように、少なくとも１週間繰り返して経過観察されるべきである。特に、７〜１０日の間隔で投与が施されるようにする。
【００２６】
組成物が、３日以上、とりわけ最大７日にわたって、放出を可能にする特に効果的な遅延剤を含んでいる場合、投与は、１８〜３０日の間隔で、又はそれ以上長い間隔で施される。
【国際調査報告】
2019517489.tif 000002
2019517489.tif 000003
2019517489.tif 000004
2019517489.tif 000005
2019517489.tif 000006
2019517489.tif 000007