(57)【要約】  重剥面および軽剥面を含む離型ライナー；および前記重剥面上に備えられた転写フィルム層を含み、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上７０ｇ／ｉｎ以下である無基材転写テープを提供する。
2019532162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重剥面および軽剥面を含む離型ライナー；および前記重剥面上に備えられた転写フィルム層を含み、
前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上７０ｇ／ｉｎ以下である無基材転写テープ。
【請求項２】
前記転写フィルム層の初期離型抵抗力は、２００ｇ／ｉｎ以上６００ｇ／ｉｎ以下である、請求項１に記載の無基材転写テープ。
【請求項３】
前記重剥面の基準テープであるｔｅｓａ７４７５に対する離型剥離力は、前記基準テープを３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、２０ｇ／ｉｎ以上５０ｇ／ｉｎ以下である、請求項１に記載の無基材転写テープ。
【請求項４】
前記転写フィルム層は、（メタ）アクリレートモノマー；シクロアルキル基含有アクリレートモノマー；ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマー；および極性官能基含有モノマー；を含む樹脂組成物の硬化物である、請求項１に記載の無基材転写テープ。
【請求項５】
前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下である、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項６】
前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１重量部以上１５重量部以下である、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項７】
前記極性官能基含有モノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下である、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項８】
前記樹脂組成物は、アクリレート系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、および金属キレート架橋剤からなる群より選択される１種以上の架橋剤をさらに含むものである、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項９】
前記樹脂組成物の重量平均分子量は、７５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以下である、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項１０】
前記樹脂組成物の分散度は、５以上１５以下である、請求項４に記載の無基材転写テープ。
【請求項１１】
前記転写フィルム層の厚さは、５μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１に記載の無基材転写テープ。
【請求項１２】
前記無基材転写テープは、巻取られた形態である、請求項１に記載の無基材転写テープ。
【請求項１３】
前記軽剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上２５ｇ／ｉｎ以下である、請求項１２に記載の無基材転写テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１７年２月１０日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−００１８８９２号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本発明に含まれる。
【０００２】
本発明は、無基材転写テープに関する。
【背景技術】
【０００３】
電子機器には多様な部材が粘着剤によって付着する。例えば、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）には、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、保護フィルム、および輝度向上フィルムなどのような多様な光学部材が粘着剤によって付着できる。最近、電子機器の厚さが薄くなるに伴い、電子機器内の部材を付着させるための粘着層の厚さを低減しながらも優れた耐久性を実現するための試みが続いている。
【０００４】
粘着層の厚さを低減するために基材を用いない場合、打抜工程による寸法制御および被着体と粘着層の浮き上がり現象を制御しにくくて連続工程に困難がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開公報：ＫＲ１０−２０１１−０００６７８９Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書は、連続工程に適した無基材転写テープを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施態様は、重剥面および軽剥面を含む離型ライナー；および前記重剥面上に備えられた転写フィルム層を含み、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上７０ｇ／ｉｎ以下である無基材転写テープを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による無基材転写テープは、別途の打抜工程なしに連続工程による作業が可能であるという利点がある。
【０００９】
本発明による無基材転写テープは、最小限の厚さに電子機器の部材を付着できるという利点がある。
【００１０】
本発明による無基材転写テープは、転写フィルム層の初期離型抵抗力が低いので、連続工程時、被着体に浮き上がり現象なく付着できるという利点がある。
【００１１】
本発明による無基材転写テープは、引張による転写フィルム層の破断を誘導して、別途の打抜工程なしに連続工程を行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様による無基材転写テープを示すものである。
【図２】実施例１および比較例１による無基材転写テープにおける転写フィルム層の初期離型抵抗力を測定したグラフである。
【図３】転写フィルム層の初期離型抵抗力の測定方法を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、ある部材が他の部材の「上に」位置しているとする時、これは、ある部材が他の部材に接している場合のみならず、２つの部材の間にさらに他の部材が存在する場合も含む。
【００１４】
本明細書において、ある部分がある構成要素を「含む」とする時、これは、特に反対の記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに包含できることを意味する。
【００１５】
以下、本明細書についてより詳細に説明する。
【００１６】
本発明の一実施態様は、重剥面および軽剥面を含む離型ライナー；および前記重剥面上に備えられた転写フィルム層を含み、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上７０ｇ／ｉｎ以下である無基材転写テープを提供する。
【００１７】
前記転写フィルム層は、被着体に転写され、離型ライナーが除去されると、無基材の両面粘着層になる。前記転写フィルム層は、別途の基材がないので、最小限の厚さに電子機器の部材を付着できるという利点がある。
【００１８】
図１は、本発明の一実施態様による無基材転写テープを示すものである。具体的には、図１は、軽剥面１０１および重剥面１０２を含む離型ライナー１００上に転写フィルム層２００が備えられたことを示すものである。本発明の一実施態様による無基材転写テープが巻取形態で提供される場合、転写フィルム層２００の上面は、離型ライナー１００の軽剥面１０１に接して巻取られる。ただし、本発明による無基材転写テープは図１に限定されるものではなく、軽剥面および重剥面の間に備えられる基材フィルムなど追加の部材がさらに備えられてもよい。
【００１９】
本明細書において、重剥面は、転写テープを巻出した時、転写フィルム層に接する離型ライナーの面を意味することができる。また、前記軽剥面は、転写テープを巻出した時、転写フィルム層に接する離型ライナーの面の反対側の面を意味することができる。
【００２０】
本発明の一実施態様によれば、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、６５ｇ／ｉｎ以下、５０ｇ／ｉｎ以下、または４８ｇ／ｉｎ以下であってもよい。また、本発明の一実施態様によれば、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、２０ｇ／ｉｎ以上、３０ｇ／ｉｎ以上、または４０ｇ／ｉｎ以上であってもよい。
【００２１】
前記無基材転写テープは、前記重剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力を前記範囲に調節して、前記転写フィルム層を被着体に付着させた後、離型ライナーの除去時、前記転写フィルム層と前記被着体との浮き上がり現象を最小化できるという利点がある。具体的には、前記無基材転写テープは、前記転写フィルム層と前記離型ライナーの重剥面との離型剥離力を前記範囲のように非常に低く調節して、被着体に前記転写フィルム層を付着させた後、前記離型ライナーの除去時、前記転写フィルム層の浮き上がり現象を最小化することができる。
【００２２】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の初期離型抵抗力は、２００ｇ／ｉｎ以上６００ｇ／ｉｎ以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の初期離型抵抗力は、２００ｇ／ｉｎ以上５５０ｇ／ｉｎ以下、２５０ｇ／ｉｎ以上５５０ｇ／ｉｎ以下であってもよい。より具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の初期離型抵抗力は、２８０ｇ／ｉｎ以上５２０ｇ／ｉｎ以下、または２９０ｇ／ｉｎ以上５００ｇ／ｉｎ以下であってもよい。
【００２３】
前記初期離型抵抗力は、無基材転写テープの転写フィルム層を被着体に付着させた後、前記転写フィルム層を破断させるために引張力を加えた時、転写フィルム層が延伸の始まる時の力を意味することができる。つまり、前記転写フィルム層は、初期離型抵抗力以上の力を加えてこそ破断が可能である。
【００２４】
前記転写フィルム層の初期離型抵抗力が前記範囲内に調節される場合、連続工程により被着体に転写フィルム層を付着させることができる。具体的には、前記転写フィルム層の初期離型抵抗力が前記範囲内に調節される場合、被着体に前記転写フィルム層を付着させた後、引張力を加えて前記転写フィルム層を破断させる時、被着体に付着した転写フィルム層が浮き上がる現象を最小化できるという利点がある。さらに、このような利点を利用して、前記無基材転写テープは連続工程に適用させることができ、連続的に複数の被着体に前記転写フィルム層を付着させることができる。
【００２５】
図３は、転写フィルム層の初期離型抵抗力の測定方法を示すものである。また、図３は、本発明の無基材転写テープの連続工程時の過程を示すものであってもよい。具体的には、図３は、被着体３００に転写フィルム層２００が接するように無基材転写テープを付着（ａ）させた後、力を加えて離型ライナー１００と転写フィルム層２００とを剥離させる時の力を測定（ｂ）して初期離型抵抗力を測定することを示すものである。さらに、無基材転写テープに引張する力を加え続ける場合、被着体３００に付着しない転写フィルム層２００は伸びるようになり（ｃ）、この後、転写フィルム層は切断されて（ｄ）、無基材転写テープは次の被着体に対する連続工程を行うことができる。
【００２６】
本発明の一実施態様によれば、前記重剥面の基準テープであるｔｅｓａ７４７５に対する離型剥離力は、前記基準テープを３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、２０ｇ／ｉｎ以上５０ｇ／ｉｎ以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記重剥面の基準テープであるｔｅｓａ７４７５に対する離型剥離力は、前記基準テープを３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、２０ｇ／ｉｎ以上４０ｇ／ｉｎ以下、または２５ｇ／ｉｎ以上３５ｇ／ｉｎ以下であってもよい。
【００２７】
本明細書の重剥面の基準テープであるｔｅｓａ７４７５に対する離型剥離力は、次のように測定した。具体的には、幅２５．４ｍｍ×長さ１５０ｍｍの基準テープ（Ｔｅｓａ７４７５）を、２ｋｇの荷重のローラを用いて１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回往復して離型ライナーの重剥面に付着させ、離型ライナーの重剥面と基準テープとの十分な付着のために２４時間エージングした後、ＡＲ−１０００（製造会社：Ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）装備を用いて３．０ｍ／ｍｉｎの速度で１８０度の剥離強度を測定した。
【００２８】
本発明の一実施態様によれば、前記離型ライナーの重剥面および軽剥面は、それぞれシリコーン系離型剤を用いて形成される離型層であってもよい。ただし、これに限定されるものではなく、当業界で通常使用される離型剤を用いて形成されたものであってもよい。
【００２９】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層と前記重剥面との離型剥離力は、前記転写フィルム層と前記軽剥面との離型剥離力より大きい。これにより、巻取状態の無基材転写テープが容易に巻出され、連続工程に適用することができる。
【００３０】
本発明の一実施態様によれば、前記離型ライナーの基材フィルムは、紙、繊維シート（織物または不織物）または高分子フィルムであってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記離型ライナーの基材フィルムは、紙であってもよい。前記基材フィルムを紙とする場合、高分子フィルムを用いる場合に比べて費用を節減することができる。
【００３１】
本発明の一実施態様によれば、前記無基材転写テープは、巻取られた形態であってもよい。具体的には、前記無基材転写テープは、巻取られたロール形態で提供され、これをアンワインダが備えられた連続装置により連続工程を行うことができる。
【００３２】
本発明の一実施態様によれば、前記軽剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前記転写フィルム層を３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、１０ｇ／ｉｎ以上２５ｇ／ｉｎ以下であってもよい。
【００３３】
本明細書において、前記軽剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力は、前述した転写フィルム層と離型ライナーの重剥面との離型剥離力の測定方法と同一の過程で測定される。
【００３４】
前記無基材転写テープが巻取られた形態の場合、前記重剥面に接する前記転写フィルム層面の反対側の面は、前記離型ライナーの軽剥面と接する。前記軽剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力が前記範囲内の場合、巻取られた形態の前記無基材転写テープがアンワインダなどにより連続工程に適用される時、転写フィルム層の損傷がない。前記軽剥面と前記転写フィルム層との離型剥離力が２５ｇ／ｉｎを超えると、重剥面との離型剥離力のバランスがとれないので粘着剤が軽剥面から滑らかに剥がされず軽剥面側に残る逆剥離現象が発生して、粘着剤の損傷を示し、連続工程に適用される時、機械に汚染をもたらすことがある。
【００３５】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層は、（メタ）アクリレートモノマー；シクロアルキル基含有アクリレートモノマー；ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマー；および極性官能基含有モノマー；を含む樹脂組成物の硬化物であってもよい。
【００３６】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層は、単一層であってもよい。具体的には、前記転写フィルム層は、別途の基材フィルムを含まず、単一両面粘着フィルム層であってもよい。
【００３７】
本明細書において、前記（メタ）アクリレートは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
【００３８】
本発明の一実施態様によれば、前記シクロアルキル基は、官能基内に不飽和結合が存在しない炭素環構造を含むことができ、炭素数３〜２０の単環（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）または多環（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）を含むことができる。
【００３９】
本発明の一実施態様によれば、前記ヘテロシクロアルキル基は、官能基内に不飽和結合が存在せず、炭素以外の異種元素が含まれた環構造を含むことができ、炭素数２〜２０の単環（ｍｏｎｏｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）または多環（ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  ｒｉｎｇ）を含むことができる。
【００４０】
本発明の一実施態様によれば、前記（メタ）アクリレートモノマーは、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートであってもよい。具体的には、前記（メタ）アクリレートモノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、およびイソオクチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４１】
本発明の一実施態様によれば、前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーは、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＯＭＡ）、および３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート（ＴＭＣＨＡ、３，３，５−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４２】
本発明の一実施態様によれば、前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１０重量部以上３０重量部以下であってもよい。また、前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、２５重量部以上３０重量部以下であってもよい。
【００４３】
前記シクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量範囲内の場合、低い表面エネルギーを有する被着体に対して前記転写フィルム層の付着力を確保できる。
【００４４】
本発明の一実施態様によれば、前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーは、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、テトラヒドロピラニルアクリレート（ＴＨＰＡ）、アクリロイルモルホリン、およびサイクリックトリメチロールプロパンホルマルアクリレート（ＣＴＦＡ、ｃｙｃｌｉｃｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌ−ｐｒｏｐａｎｅｆｏｒｍａｌａｃｒｙｌａｔｅ）からなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４５】
本発明の一実施態様によれば、前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１重量部以上１５重量部以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、５重量部以上１５重量部以下であってもよい。また、前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、５重量部以上１０重量部以下、または１０重量部以上１５重量部以下であってもよい。
【００４６】
前記ヘテロシクロアルキル基含有アクリレートモノマーの含有量範囲内の場合、前記転写フィルム層のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くして優れた粘着力を維持させることができ、前記転写フィルム層の濡れ性を向上させることができる。
【００４７】
本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有モノマーは、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、および窒素含有モノマーからなる群より選択される１種以上を含むことができる。
【００４８】
本発明の一実施態様によれば、前記ヒドロキシ基含有モノマーは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００４９】
本発明の一実施態様によれば、前記カルボキシ基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、およびマレイン酸からなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００５０】
本発明の一実施態様によれば、前記窒素含有モノマーは、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトプロピル（メタ）アクリレート、４−イソシアナトブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニルカプロラクタムからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００５１】
本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有モノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１重量部以上１０重量部以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記極性官能基含有モノマーの含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、５重量部以上１０重量部以下であってもよい。
【００５２】
前記極性官能基含有モノマーの含有量が前記範囲内の場合、転写フィルム層の凝集力を過度に高めない範囲で調節することができ、前記転写フィルム層が容易に破断されて連続工程への適用が可能である。また、前記極性官能基含有モノマーの含有量が前記範囲内の場合、耐熱性を確保できるという利点もある。具体的には、前記範囲未満で前記極性官能基含有モノマーを含有する場合、高温耐久性が低下する問題が発生しうる。
【００５３】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物は、アクリレート系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、および金属キレート架橋剤からなる群より選択される１種以上の架橋剤をさらに含んでもよい。具体的には、前記樹脂組成物は、アジリジン系架橋剤をさらに含んでもよい。
【００５４】
前記架橋剤は、前記転写フィルム層の内部に架橋ネットワークを生成させて前記転写フィルム層の凝集力を確保し耐熱性を付与することができる。
【００５５】
本発明の一実施態様によれば、前記アクリレート系架橋剤は、ブタンジオールジアクリレート、ペンタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、およびトリプロピレンジアクリレートからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００５６】
本発明の一実施態様によれば、前記イソシアネート系架橋剤は、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、およびナフタレンジイソシアネートのうちの少なくとも１種のジイソシアネートとポリオールとを反応して製造された架橋剤からなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００５７】
本発明の一実施態様によれば、前記エポキシ系架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン、およびグリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選択される１種以上であってもよい。
【００５８】
本発明の一実施態様によれば、前記アジリジン系架橋剤は、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキシド、およびＮ，Ｎ’−ビスメチレンイミノイソフタルアミドからなる群より選択された１つ以上が挙げられるが、これに制限されるわけではない。
【００５９】
本発明の一実施態様によれば、前記金属キレート架橋剤は、アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、アンチモン、マグネシウム、またはバナジウムのような多価金属の１種または２種以上が配位されているアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどを含むことができるが、これらに制限されるわけではない。
【００６０】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物は、前記架橋剤を、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下、具体的には０．０３重量部以上５重量部以下、より具体的には０．１重量部以上５重量部以下で含むことができる。
【００６１】
前記架橋剤の含有量が前記範囲内の場合、前記転写フィルム層内の架橋密度が適切に調節されて、凝集力および耐熱性を適切な水準に実現させることができ、前記転写フィルム層の粘着力も向上させることができる。具体的には、前記架橋剤の含有量が０．０１重量部未満であれば、前記転写フィルム層の架橋密度が過度に低くなって凝集力および耐熱性が低下する問題が発生し、５重量部を超えると、前記転写フィルム層の架橋密度が過度に高くなって被着体に対する密着性および濡れ性が低下して粘着力が低くなる問題が発生しうる。
【００６２】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物は、樹脂組成物内のモノマーを溶液重合したものであってもよい。具体的には、前記樹脂組成物は、熱重合によりモノマーを重合することができる。
【００６３】
さらに、前記溶液重合された樹脂組成物に前記架橋剤を添加した後、熱硬化により９９％以上の転換率で重合された転写フィルム層を形成することができる。
【００６４】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ）は、７５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上３，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。具体的には、前記樹脂組成物の重量平均分子量は、７５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上１，７５０，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。より具体的には、前記樹脂組成物の重量平均分子量は、８５０，０００ｇ／ｍｏｌ以上１，６００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。より具体的には、前記樹脂組成物の重量平均分子量は、１，２００，０００ｇ／ｍｏｌ以上１，７００，０００ｇ／ｍｏｌ以下であってもよい。
【００６５】
本明細書において、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって測定されるポリスチレンに対する換算数値である。
【００６６】
前記樹脂組成物の重量平均分子量を範囲に調節する場合、前記転写フィルムを被着体に転写した後、加工時に発生しうる剥離現象を防止することができる。また、前記転写フィルム層の低温施工性を向上させることができ、硬化収縮によって発生するガラスパネルなどの被着体との接着不良を防止することができ、温度または湿度などによって施工面が収縮または変形する場合などにも優れた耐久性を実現することができる。
【００６７】
本明細書の一実施態様によれば、前記樹脂組成物の分散度は、５以上１５以下であってもよい。具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記樹脂組成物の分散度は、５以上１２以下、または７以上１２以下であってもよい。より具体的には、本明細書の一実施態様によれば、前記樹脂組成物の分散度は、１０以上１２以下、または１１以上１２以下であってもよい。
【００６８】
本明細書において、分散度値は、樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値を意味する。
【００６９】
前記樹脂組成物の分散度が前記範囲内の場合、優れた濡れ性が確保されて転写フィルム層の被着体との付着力を優れたものに実現することができ、転写フィルム層の破断距離を短縮することができるので、連続工程に適した物性の確保が可能である。さらに、前記樹脂組成物の分散度が前記範囲内の場合、高い耐熱性を確保し、樹脂組成物の粘度が低くなって添加剤との配合およびコーティング性を向上させることができる。
【００７０】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物は、粘着性能の調節の観点から、粘着性付与樹脂を追加的に含んでもよい。
【００７１】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着性付与樹脂は、ヒドロカーボン系樹脂またはその水素添加物；ロジン樹脂またはその水素添加物；ロジンエステル樹脂またはその水素添加物；テルペン樹脂またはその水素添加物；テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物；および重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂；からなる群より選択される１種以上を含むことができる。ただし、これに限定されるものではなく、当業界で一般に使用されるものであれば制限なく使用可能である。
【００７２】
本発明の一実施態様によれば、前記粘着性付与樹脂の含有量は、前記（メタ）アクリレートモノマー１００重量部に対して、１重量部以上１００重量部以下であってもよい。
【００７３】
前記粘着性付与樹脂の含有量が前記範囲内の場合、前記転写フィルム層の相溶性および凝集力の向上を最大化することができる。具体的には、前記粘着性付与樹脂の重量比率が１重量部未満であれば、添加による効果がわずかであり、１００重量部を超えると、相溶性または凝集力の向上効果が低下する恐れがある。
【００７４】
本発明の一実施態様によれば、前記樹脂組成物は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、アクリル系低分子量体、エポキシ樹脂、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、および可塑剤からなる群より選択された１つ以上の添加剤を追加的に含んでもよい。
【００７５】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の厚さは、５μｍ以上８０μｍ以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の厚さは、２０μｍ以上８０μｍ以下、または２０μｍ以上７０μｍ以下、または３０μｍ以上７０μｍ以下であってもよい。
【００７６】
前記転写フィルム層の厚さを前記範囲に調節することによって、連続工程時、自然な破断と離型安定性を実現することができる。
【００７７】
本発明の一実施態様によれば、前記離型ライナーの厚さは、５０μｍ以上２００μｍ以下であってもよい。具体的には、本発明の一実施態様によれば、前記離型ライナーは、７０ｇの重量のＣＰ（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｕｌｐ）紙を用いて、１２０μｍ以上１３０μｍ以下の厚さに製造される。前記厚さ範囲内で、前記離型ライナーはコスト負担を最小化し、剥離時に破れるのを防止することができる。
【００７８】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層の製造方法は、前記樹脂組成物を硬化させて形成され、その方法は特に制限されない。
【００７９】
本発明の一実施態様によれば、前記転写フィルム層は、前記樹脂組成物またはこれを用いて製造したコーティング液をバーコーターなどの通常の手段で適切な工程基材に塗布し、硬化させる方法で転写フィルム層を製造することができる。
【００８０】
本発明の一実施態様によれば、前記硬化過程は、前記樹脂組成物または前記コーティング液の内部に含まれている揮発成分または反応残留物のような気泡誘発成分を十分に除去した後に行われる。これにより、粘着剤の架橋密度または分子量などが低すぎて弾性率が低下し、高温状態で粘着界面に存在する気泡が大きくなって内部で散乱体を形成する問題点などを防止することができる。
【００８１】
また、前記樹脂組成物または前記コーティング液を硬化させる方法は特に限定されず、例えば、コーティング層に加熱、乾燥、または熟成（ａｇｉｎｇ）工程などを適切に経て硬化させることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本発明による実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に記述する実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００８３】
［実施例１］
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート２８．６重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート７．１重量部、アクリル酸７．１重量部を１リットルのガラス反応器で溶液重合させて、重量平均分子量が約１５０万、分散度１０．５、固形分の含有量が２１重量％の樹脂組成物を製造した。製造された樹脂組成物１００重量部に対して、アジリジン系架橋剤０．０１重量部を入れて十分に撹拌した後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにコーティングをした後、１００℃のオーブンで３分間乾燥させて、５０μｍの厚さの転写フィルム層を製造した。
【００８４】
さらに、前記転写フィルム層を紙基材の両面にシリコーン離型コーティングされた離型ライナーＡ〜Ｅを準備した。前記離型ライナーＡ〜Ｅの基準テープ（Ｔｅｓａ７４７５）に対する離型剥離力は下記表１の通りであった。下記表１の離型剥離力の単位はｇ／ｉｎである。
【００８５】
【表１】
2019532162.tif 000003
【００８６】
製造された転写フィルム層を離型ライナーＡの重剥面に貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００８７】
［実施例２］
離型ライナーＢの重剥面に転写フィルム層を貼り合わせたことを除き、実施例１と同様の方法で巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００８８】
［実施例３］
離型ライナーＣの重剥面に転写フィルム層を貼り合わせたことを除き、実施例１と同様の方法で巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００８９】
［比較例１］
離型ライナーＤの重剥面に転写フィルム層を貼り合わせたことを除き、実施例１と同様の方法で巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９０】
［比較例２］
離型ライナーＥの重剥面に転写フィルム層を貼り合わせたことを除き、実施例１と同様の方法で巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９１】
［実施例４］
転写フィルム層の厚さを７５μｍに調節したことを除き、実施例１と同様の方法で転写フィルム層を製造した。さらに、離型ライナーＡに前記転写フィルム層を貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９２】
［比較例３］
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、アクリル酸１１．１重量部を１リットルのガラス反応器で溶液重合させて、重量平均分子量が約１５０万、分散度７．０８、固形分の含有量が１５重量％の樹脂組成物を製造した。製造された樹脂組成物１００重量部に対して、アジリジン系架橋剤０．０１重量部を入れて十分に撹拌した後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにコーティングをした後、１００℃のオーブンで３分間乾燥させて、５０μｍの厚さの転写フィルム層を製造した。
【００９３】
さらに、前記離型ライナーＢの重剥面に貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９４】
［比較例４］
比較例３と同様の方法で転写フィルム層を製造した後、前記離型ライナーＤに貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９５】
［比較例５］
２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部に対して、イソボルニルアクリレート２８重量部、アクリル酸１１．１重量部を１リットルのガラス反応器で溶液重合させて、重量平均分子量が約１２０万、分散度３．２１の樹脂組成物を製造した。製造された樹脂組成物１００重量部に対して、アジリジン系架橋剤０．０１重量部を入れて十分に撹拌した後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにコーティングをした後、１００℃のオーブンで３分間乾燥させて、５０μｍの厚さの転写フィルム層を製造した。
【００９６】
さらに、前記転写フィルム層を紙基材の両面にシリコーン離型コーティングされた離型ライナーＢの重剥面に貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９７】
［比較例６］
転写フィルム層の厚さを１００μｍに調節したことを除き、実施例１と同様の方法で転写フィルム層を製造した。さらに、離型ライナーＡに前記転写フィルム層を貼り合わせた後、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを剥離させて巻取った。そして、５０℃のオーブンで４８時間エージング（Ａｇｉｎｇ）を実施して、巻取られた無基材転写テープを製造した。
【００９８】
［実験例１］離型剥離力の測定
実施例１〜４および比較例１〜６による無基材転写テープの離型ライナーと転写フィルム層との離型剥離力を測定するために、下記のような実験を進行させた。
【００９９】
幅６０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの無基材転写テープ試料を準備し、転写フィルム層がＳＵＳ面に１００ｍｍの長さだけ接するようにした後、２ｋｇの荷重のローラを用いて１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回往復して付着させた。一端の離型ライナーを半分程度剥がしてジグに噛み合わせた後、ＴＡ  ＸＴ  Ｐｌｕｓ装備（製造会社：Ｓｔａｂｌｅ  ｍｉｃｒｏ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を用いて、被着面に対して１８０度の角度および０．３ｍ／ｍｉｎ（または３．０ｍ／ｍｉｎ）の速度で剥離させて離型ライナーが剥離される時の力を測定して、転写フィルム層と離型ライナーの重剥面および軽剥面それぞれとの離型剥離力を測定した。
【０１００】
下記表２は、実施例１〜３および比較例１〜２の転写フィルム層と離型ライナーとの間の離型剥離力を示すものである。
【０１０１】
【表２】
2019532162.tif 000004
【０１０２】
前記実施例１〜３の場合、離型ライナーの重剥面と転写フィルム層とを３ｍ／ｍｉｎの速度で剥離時、７０ｇ／ｉｎ以下の離型抵抗力を示した。実施例１〜３の場合、離型ライナーと転写フィルム層との離型剥離力が低く維持されるので、連続工程を行う場合、転写フィルム層を被着体に付着させた後、離型ライナーと剥離時、転写フィルム層が被着体から浮き上がる問題が発生しなかった。これに対し、比較例１〜２の場合には、離型ライナーと転写フィルム層との間の離型剥離力が高くて、転写フィルム層を被着体に付着させた後、離型ライナーと剥離時、転写フィルム層が被着体から浮き上がる問題が発生する問題があった。
【０１０３】
［実験例２］
転写特性の測定
実施例１〜４および比較例１〜６による無基材転写テープの転写特性を測定するために、下記のような実験を進行させた。
【０１０４】
３００ｍｍ×４００ｍｍサイズの厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを底面に固定させた。そして、幅６０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断された無基材転写テープを準備した後、露出した転写フィルム層の一端面の約７０ｍｍをＰＥＴフィルムの一端に付着させた。さらに、２ｋｇの荷重のローラを用いて、転写フィルム層をＰＥＴフィルムに付着させると同時に離型ライナーを除去して転写特性を評価した。具体的には、付着した７０ｍｍの面積で５０ｍｍだけ離型ライナーを剥離させてローラの後ろ部分に巻いて除去可能にした後、５ｍ／ｍｉｎの速度で付着と除去が同時に起こるようにローリングして付着させる速度と同一の速度で転写フィルム層と離型ライナーを剥離させた。ＰＥＴフィルム面に転写フィルム層が転写された場合に○と評価し、転写フィルム層がＰＥＴフィルムに付着せず離型ライナーに残っていれば×と評価した。
【０１０５】
転写特性が○の場合の無基材転写テープは連続工程が可能であり、転写特性が×の場合の無基材転写テープは被着体に転写フィルム層が転写されず、連続工程が不可能であった。
【０１０６】
初期離型抵抗力の測定
さらに、転写フィルム層の初期離型抵抗力を測定するために、下記のような実験を進行させた。
【０１０７】
幅６０ｍｍ×長さ１５０ｍｍの無基材転写テープ試料を準備した。そして、転写フィルム層がＳＵＳ面に１００ｍｍの長さだけ接するようにした後、２ｋｇの荷重のローラを用いて１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で２回往復して付着させた。さらに、ＴＡ  ＸＴ  Ｐｌｕｓ装備（製造会社：Ｓｔａｂｌｅ  ｍｉｃｒｏ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を用いて、被着面に対して９０度の角度および２．４ｍ／ｍｉｎの速度で無基材転写テープを引張し、転写フィルム層の延伸が始まる時の力を測定して初期離型抵抗力を測定した。
【０１０８】
下記表３は、実施例１〜４および比較例１〜６による無基材転写テープの転写特性および転写フィルム層の初期離型抵抗力を示すものである。表３による転写特性および初期離型抵抗力は下記のように測定した。
【０１０９】
また、図２は、実施例１および比較例１による無基材転写テープの初期離型抵抗力を測定したグラフである。具体的には、図２の最大ピーク値は、離型ライナーの重剥面と転写フィルム層とが分離され始める力（転写フィルム層の延伸が始まる時の力）を意味し、これは、初期離型抵抗力と見なされる。参考として、図２の初期ピーク値の後の約２．５ｍｍ〜約１２．５ｍｍの区間で測定される力の値は、被着体に付着しない転写フィルム層の伸びる力が測定されたものであり、この後に測定される力の値が０になる区間は、被着体に付着した転写フィルム層と被着体に付着しない転写フィルム層とが切断されたことを意味する。
【０１１０】
【表３】
2019532162.tif 000005
【０１１１】
実施例１〜４は、転写フィルム層と離型ライナーの重剥面との離型剥離力および転写フィルム層の初期離型抵抗力が適切に調節されて、転写特性が優れたものに実現されることが分かる。つまり、実施例１〜４による無基材転写テープは、連続工程時の被着体に転写フィルム層を付着後に浮き上がり現象なく離型ライナーを除去することができたが、比較例１〜５は、転写フィルム層と離型ライナーとの間の離型剥離力および／または転写フィルム層の初期離型抵抗力が適切に調節されず、連続工程が不可能な転写特性を示した。
【０１１２】
さらに、転写フィルム層の厚さが８０μｍを超える比較例６の場合、転写フィルム層の転写特性は良好になったが、初期離型抵抗力が高すぎて転写フィルム層が被着体から浮き上がる問題が発生した。また、比較例６の場合、転写フィルム層の破断距離が過度に長くなって別途の裁断工程なしに連続工程への適用が困難な問題があった。
【符号の説明】
【０１１３】
１００：離型ライナー
１０１：軽剥面
１０２：重剥面
２００：転写フィルム層
３００：被着体
【図１】
2019532162.tif 000006
【図２】
2019532162.tif 000007
【図３】
2019532162.tif 000008
【国際調査報告】
2019532162.tif 000009
2019532162.tif 000010
2019532162.tif 000011
2019532162.tif 000012