(57)【要約】  半月板修復器具は、制御された円弧状に先端上の針を動かすように構成された関節機構を含む。縫合糸アンカーの配置を容易にするために、動作の複数の方向が提供される。一態様では、関節機構は、制御機構を介して押す／引く力が提供された二本のワイヤによって共に結合される一連の可動部材を含む。【選択図】図２−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半月板修復器具であって、
可撓性シャフト、
前記可撓性シャフトの周りに配置される、関節機構、および、
前記関節機構を制御された円弧状の動作を通して動かすように構成された前記関節機構に結合された制御機構、を備える、半月板修復器具。
【請求項２】
前記関節機構が、前記可撓性シャフトの周りに配置され、互いに直列に結合された複数の可動部材を備える、請求項１に記載の半月板修復器具。
【請求項３】
前記関節機構が、
前記可動部材を互いに結合する二本のワイヤをさらに含み、
前記制御機構が、前記二本のワイヤに結合され、一度に前記二本のワイヤのうちの一本を引くようにさらに構成される、請求項２に記載の半月板修復器具。
【請求項４】
前記制御機構が、前記二本のワイヤに結合されたサムホイールをさらに備える、請求項３に記載の半月板修復器具。
【請求項５】
前記制御機構が、一方のワイヤを押し、同時に他方のワイヤを引くようにさらに構成される、請求項３に記載の半月板修復器具。
【請求項６】
前記関節機構が、
前記二本のワイヤのそれぞれが終端する末端可動部材をさらに含む、請求項３に記載の半月板修復器具。
【請求項７】
前記二本のワイヤが動くのを防止するように構成された、前記関節機構に結合された保持機構、をさらに備える、請求項３に記載の半月板修復器具。
【請求項８】
前記可撓性シャフトの周りに配置され、前記関節機構に結合された可動部材支持チューブであって、第一導管および第二導管を含む、可動部材チューブをさらに含み、
前記二本のワイヤのそれぞれが、前記第一導管および第二導管内にそれぞれ配置される、請求項３に記載の半月板修復器具。
【請求項９】
前記第一導管および第二導管が、前記可撓性シャフトの周囲の周りで互いに対して１８０度の角度で配置される、請求項８に記載の半月板修復器具。
【請求項１０】
一つの可動部材の結合部分が、隣接する可動部材に直列で結合される、請求項２または３のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項１１】
前記結合部分が、前記制御された円弧状の動作が属する平面を画定する、請求項１０に記載の半月板修復器具。
【請求項１２】
前記関節機構が、前記可撓性シャフトの周りに配置された関節チューブを含む、請求項１に記載の半月板修復器具。
【請求項１３】
前記関節機構が、
前記関節チューブを通して互い対して平行に延びる二本の可撓性バンドをさらに含む、請求項１２に記載の半月板修復器具。
【請求項１４】
半月板修復器具であって、
可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトの一部分の周りに配置された支持チューブと、
前記可動部材支持チューブに結合された関節機構であって、
二本のワイヤ、および
前記可撓性シャフトの周りに配置され、前記二本のワイヤによって互いに直列に結合された複数の可動部材、を含む、関節機構と、
前記二本のワイヤに結合された浮動ワイヤクレードルであって、一方のワイヤを押し、同時に他方のワイヤを引くように構成された、浮動ワイヤクレードルと、
前記可撓性シャフトの遠位端に配置された可撓性アクチュエータと、
前記可撓性シャフトおよび前記可撓性アクチュエータに配置された押棒と、
前記半月板修復器具の遠位先端を画定するために、前記可撓性アクチュエータの遠位端に配置された針部分と、を備える、半月板修復装置。
【請求項１５】
前記可動部材支持体の中に提供された複数のインプラントをさらに備える、請求項１４に記載の半月板修復器具。
【請求項１６】
前記インプラントに取り付けられた縫合糸が、前記可動部材支持チューブ内に収容される、請求項１５に記載の半月板修復器具。
【請求項１７】
前記関節機構が、
前記二本のワイヤのそれぞれが終端する末端可動部材をさらに含む、請求項１４に記載の半月板修復器具。
【請求項１８】
前記関節機構に結合される保持機構であって、
二本のワイヤが動くのを防止するように構成される、請求項１４〜１７のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項１９】
前記可動部材支持チューブが、
第一ワイヤ導管および第二ワイヤ導管と、
前記二本のワイヤのそれぞれが、前記第一導管および第二導管内にそれぞれ配置される、請求項１４〜１８のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項２０】
前記第一ワイヤ導管および第二ワイヤ導管が、前記可撓性シャフトの周囲の周りで互いに対して１８０度の角度で配置される、請求項１９に記載の半月板修復器具。
【請求項２１】
一つの可動部材の結合部分が、隣接する可動部材に直列で結合される、請求項１４〜２０のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項２２】
前記結合部分が、前記関節機構が動作する平面を画定する、請求項２１に記載の半月板修復器具。
【請求項２３】
複数の切り込みが前記可撓性シャフト内に提供され、前記可撓性シャフトの屈曲動作を容易にするように構成される、請求項１４〜２２のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項２４】
前記可撓性シャフトがプラスチックを含む、請求項１４〜２３のいずれかに記載の半月板修復器具。
【請求項２５】
前記ワイヤクレードルがサムホイールを含む、請求項１４〜２４のいずれかに記載の半月板修復器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
膝の半月板に到達するために、当該技術分野における既存技術の半月板修復装置では、固定された、すなわち、例えば、直線または曲線の外形を有する、剛直な針先を利用する。しかしながら、膝の構造内での構成要素の並置により、これらの寸法固定式修復装置は、半月板の領域全体に位置する半月板断裂に容易にアクセスできない。
【０００２】
半月板の領域全体にアクセスして修復を促進することのできる修復装置が必要とされる。
【発明の概要】
【０００３】
一態様では、半月板修復器具は可撓性シャフト、可撓性シャフトの周りに配置される関節機構、および関節機構を制御された円弧状の動作を通して動かすように構成された関節機構に結合された制御機構、を備える。
【０００４】
関節機構は、可撓性シャフトの周りに配置され、互いに直列に結合された複数の可動部材を備え得る。
【０００５】
関節機構は、可撓性シャフトの周りに配置された関節チューブを備えてもよく、関節チューブを通して互いに平行に延びる二つの可撓性バンドを含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示の少なくとも一つの実施形態の様々な態様が、添付図面を参照して以下に論じられる。当然のことながら、図示の簡略化および明瞭化のため、図面に示される要素は必ずしも正確または正しい縮尺で描かれてはいない。例えば、一部の要素の寸法は、明確化のため、他の要素に対して誇張され得、またはいくつかの物理的構成要素が一つの機能的ブロックまたは要素に含まれ得る。さらに、適切と考えられる場合、対応する要素または類似の要素を示すために複数の図面間で参照番号が繰り返され得る。明確化のため、全ての構成要素が全ての図面で標識付けされ得ない。図面は、例示および説明の目的で提供されるものであり、本発明の限界を定義することを意図するものではない。
【０００７】
【図１】図１および図１Ａは、公知の半月板修復装置を示す。
【図２−１】図２−１は、本開示の一態様による半月板修復装置の斜視図である。
【図２−２】図２−２は、本開示の一態様による半月板修復装置の斜視図である。
【図３】図３−１および３−２はそれぞれ、図２−１および図２−２に示した丸で囲んだ部分の拡大である。
【図４−１】図４−１は、本開示の一実施形態による半月板装置の可撓性部分を示す。
【図４−２】図４−２は、本開示の一実施形態による半月板装置の可撓性部分を示す。
【図５】図５は、図４−１および４−２に示す可撓性部分の断面図である。
【図６】図６は、図４−１および４−２に示す可撓性部分の分解図である。
【図７】図７は、図４−１および４−２に示す可撓性部分のリンクを示す。
【図８】図８は、本開示の態様による制御機構の分解図である。
【図９】図９は、図８の制御機構の拡大図である。
【図１０】図１０は、修復装置の図８の制御機構の断面図である。
【図１１−１】図１１−１は、図８の制御機構のサムホイール部分の斜視図である。
【図１１−２】図１１−２は、図８の制御機構のサムホイール部分の斜視図である。
【図１２】図１２は、本開示の別の態様による半月板修復装置の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の修復装置の可撓性部分の拡大図である。
【図１４−１】図１４−１は、図１３に示す可撓性部分の分解図である。
【図１４−２】図１４−２は、図１３に示す可撓性部分の分解図である。
【図１４−３】図１４−３は、図１３に示す可撓性部分の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明において、多数の具体的な詳細が、本開示の態様の徹底的な理解を提供するために記載される。当業者であれば、これらの具体的な詳細のいくつかを独立して行うことなくこれらを実施することができることが理解されるであろう。他の例では、周知の方法、手順、構成要素および構造は、実施形態を不明瞭しないよう、詳細に記述されていない場合がある。
【０００９】
本開示の少なくとも一つの態様を詳細に説明する前に、その用途において、以下の説明に記載されるまたは図面に図示される、構造の詳細、および構成要素の配置に限定されないことが理解されるべきである。実施または実行される様々な方法がある。また、本明細書に使用される表現および用語は、説明のみを目的とするものであり、限定するものとみなされるべきではないことが理解されるべきである。
【００１０】
明確化のため、特定の特徴は、別々の実施形態の文脈で説明されているが、単一の実施形態において組み合わせて提供され得ることが理解されよう。逆に、様々な特徴は、簡潔さのため、単一の実施形態の文脈で説明されたものであるが、別々にまたは任意の好適な副組合せで提供されてもよい。
【００１１】
最も広い意味では、本開示の態様は、針を半月板修復器具の先端上で制御された円弧状で動作させるように構成された関節機構を対象とする。縫合糸アンカーの配置を容易にするために、動作の複数の方向が提供される。一態様では、関節機構は、制御機構を介して押す／引く力が提供された二本のワイヤによって共に結合される一連の可動部材を含む。この構成により、以下でより詳細に説明されるように、これらの可動部材が互いに対して動くことが可能になる。
【００１２】
ここで図１および図１Ａを参照すると、公知の半月板修復装置１００は、直線的遠位部分１０４を利用する。剛直な針先１０８は、遠位部分１０４の端部に位置し、修復装置１１２を提供する。これらの剛直な装置１００は、半月板の領域全体に容易に到達することができず、したがって不十分な場合がある。
【００１３】
本開示の一態様によれば、図２−１および図２−２に示す通り、半月板修復装置２００は、ハンドル２０４、ハンドル２０４に結合された制御機構２０８、同じくハンドル２０４に結合された可撓性アクチュエータ押棒２１２、および支持チューブ２１６を含む。支持チューブ２１６は、支持チューブ２１６の遠位端に可撓性部分２２０および針先２２４を含む。
【００１４】
図３−１および図３−２の、図２−１および図２−２に示す丸で囲まれた部分のそれぞれの拡大に示すように、可撓性部分２２０は支持チューブ２１６の周りに画定される弧Ａでたわむことができる。以下でより詳細に説明するように、可撓性部分２２０は、装置２００の遠位端のたわみ量を容易にするために、制御機構２０８に結合されたいくつかの構成要素および制御ワイヤを含む。
【００１５】
可撓性部分２２０は、図４−１および図４−２に示す通り、親リンク４０８と端リンク４１２との間に配置されるいくつかの相互接続されたリンク４０４を含む。端リンク４１２は支持チューブ２１６に結合されている一方、親リンク４０８は針先２２４に結合されている。二本のワイヤ４１６は、親リンク４０８、端リンク４１２、および介在リンク４０４を介してねじ込まれ、可撓性部分の曲げの方向および量を制御するために使用される。
【００１６】
図５に示すように、可撓性シャフト５０４は、リンク４０４を通して支持チューブ２１６内に延びる。可撓性部分２２０が曲げられると、可撓性シャフト５０４も曲がる。さらに、半月板インプラントは、半月板の修復のために挿入される前に、針先２２４に配置されるものとして示される。通常半月板インプラント装置に取り付けられる縫合糸は、明確化のために示されていない。
【００１７】
図６の、本装置の遠位部分の分解図に示すように、支持チューブ２１６の長さを横断し、親リンク４０８を通って制御機構２０８に折り返す、２対のワイヤ４１６がある。二本のワイヤ４１６は、針先２２４を指向させるために、および、つまりは修復装置１１２の配置のために、制御機構２０８の動作によって押し／引き関係で動作する。中間リンク４０４の数は、異なるたわみ量または所望の半径を提供するように選択されてもよい。
【００１８】
図７に示すように、各中間リンク４０４は、一方の表面上のリンク突起部７０８および反対側の表面上のリンク受容部７１２に加えて、ワイヤ４１６が通るための複数のワイヤ導管７０４を含む。一つのリンク４０４のリンク突起部７０８は、図に示すように、隣接するリンク４０４の対応するリンク受容部７１２と結合するように意図される。親リンク４０８は、リンク受容体７１２を組み込むが、リンク突起部７０８を必要とせず、それに対応して、端リンク４１２はリンク突起部７１２を含むが、リンク受容部７０８を必要としない。
【００１９】
ここで図８を参照すると、制御機構２０８は、装置２００の可撓性部分２２０を制御するために使用されるワイヤ４１６に結合される。制御機構２０８は、ハンドル部分２０４の右半分８０４−Ｒと左半分８０４−Ｌとの間に取り付けられ、図９に示す通り、サムホイール９０４およびワイヤクレードル９０８を含む。ワイヤクレードル９０８は、装置２００の可撓性部分２２０を動かすのに必要なワイヤ４１６の押し／引き力を提供するために、ワイヤ４１６が通過する複数の開口部９１２を含む。有利には、サムホイール９０４が動作され得る方向は、可撓性部分２２０が操作され得る平面を画定する。このように、装置２００のオペレーターは、図１０から分かるように、装置２００の針先２２４が動作する平面を識別する視覚的および触覚的機構を有する。さらに、制御機構は、遠位端を特定の角度で保持するロック機構を含みうる。ロック機構は、摩擦ロック、ラチェットロック、爪ロックまたはその他の手法とすることができる。
【００２０】
図１１−１および図１１−２に示すように、ワイヤ４１６は、一方の面上のワイヤクレードル９０８の開口部９１２の一方を通り、他方の面へと通過し、その後、開口部９１２の他方を通って戻り、ワイヤループを閉じる。
【００２１】
先端が所望の位置に至ると、可撓性アクチュエータ押棒２１２を使用して、修復装置１１２が所定位置に押し込まれる。可撓性アクチュエータ押棒２１２は、触覚的なフィードバックおよび位置制御をユーザーに提供し得る。可撓性部分２２０を交換して、先端の剛性を増加または減少させることができる。
【００２２】
本開示の代替の態様では、図１２および図１３に示すように、可撓性部分１２０４は、針先２２４に対して中間に、支持チューブ１２０８の遠位端に提供される。可撓性部分１２０４は、例えば、プラスチック製のレーザーカット可撓性チューブなどの関節チューブ１２１２を含む。二本の可撓性バンド１２１６は、支持チューブ１２０８を通して提供され、示されるように、ヘッド部分１２２０で終端する。動作中、バンド１２１６の一方または他方を引くと、可撓性部分１２０４がその方向に曲がる。
【００２３】
ここで図１４−１〜１４−３を参照すると、関節チューブ１２１２は、それを通ってそれぞれのバンド１２１６が延び、ヘッド部分１２２０で終端する平行なバンドガイド１４１４を含む。
【００２４】
関節チューブ１２１２の長さは、チューブ１２１２内の切断の曲率半径および配置、数および厚さを決定するように選択されうる。
【００２５】
本発明の実施形態の詳細な説明は、例証としてのみ提供されるものであり、本発明の範囲を限定することを意図していないことが理解されるべきである。一つの実施形態に関して説明した特徴および／または工程は、他の実施形態と併用されてもよく、本発明の全ての実施形態は、特定の図に示される、または実施形態の一つに関して記載される、特徴および／または工程の全てを有しない。説明した実施形態の変形が、当業者に発生するであろう。
【００２６】
本開示は特定の材料および実施形態を参照して本明細書に記述されているが、本開示は本明細書に開示される特定のものに限定されるものではなく、むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲内など、全ての機能的に同等な構造、方法および使用にまで及ぶ。
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【国際調査報告】
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