(57)【要約】  かみそりカートリッジ用のハンドルが提供される。
2019524289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりカートリッジ用のハンドルであって、
カートリッジ係合端及び取り付け端を有するヘッドと、
第１の材料で形成され、中心線を画成している本体であって、前端及び後端を有し、前記前端が前記取り付け端に連結されている、本体と、
前記本体を少なくとも部分的に覆い、第２の材料で形成されたカバー層であって、前記第２の材料が熱可塑性エラストマーを含む、カバー層と、を備える、ハンドル。
【請求項２】
前記第２の材料が、約１５〜約２０のデュロメータ値を有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記本体が、複数の貫通孔を画成し、前記カバー層は、前記貫通孔の各々内に延在している、請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】
前記貫通孔が、前記本体の前記後端に配置されている、請求項３に記載のハンドル。
【請求項５】
前記本体が、取り外し可能に一緒に連結される第１のシェル及び第２のシェルを備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項６】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが、それぞれ１つ以上の貫通孔を画成し、
前記カバー層が、前記貫通孔の各々内に延在している、請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
前記貫通孔が、前記本体の前記後端に配置されている、請求項６に記載のハンドル。
【請求項８】
前記第１の材料及び前記第２の材料の各々とは異なる第３の材料で形成されたロッドを更に備え、
前記本体が、中空内部を画成し、
前記ロッドが、前記本体の前記中空内部内に配置され、
前記中心線が、前記ロッドを通って延在している、請求項１に記載のハンドル。
【請求項９】
前記第３の材料が、鋼、ステンレス鋼、及びアルミニウムのうちの１種以上を含む、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記カバー層が、前記本体の少なくとも一部分を円周方向全体に取り囲んでいる、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記第２の材料が、実質的に半透明である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記第２の材料は、前記第１の材料よりも不透明度が低い、請求項１１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記カバー層が、約２．７５ｍｍ〜約３．５ｍｍの最大厚さを有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記熱可塑性エラストマーが、乾燥時又は水に曝されたときに実質的に同じ摩擦係数を有する、請求項１に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下に記載されるシステムは、概して、かみそり用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
かみそりカートリッジに取り付けるためのかみそりハンドルが提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
更に別の実施形態によれば、かみそりカートリッジ用のハンドルが提供される。ハンドルは、ヘッドと、本体と、カバー層と、を備える。ヘッドは、カートリッジ係合端及び取り付け端を有する。本体は、第１の材料で形成され、中心線を画成している。本体は、前端及び後端を有する。前端は取り付け端に連結されている。カバー層は、本体を少なくとも部分的に覆い、第２の材料で形成される。第２の材料は、熱可塑性エラストマーを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
特定の実施形態は、以下の説明を添付図面と併せ読むことによってより良く理解されると考えられる。
【図１】かみそりカートリッジ用のハンドルを描写する等角図である。
【図２】図１のハンドルを描写する分解等角図である。
【図３】図１のハンドルを描写する等角図であり、明瞭に例解するために、特定の構成要素が取り除かれ、他の構成要素は、分解図で示されている。
【図４】図１のハンドルの右シェルを描写している側面図である。
【図５】図１のハンドルの左シェルを描写している側面図である。
【図６】図１のハンドルのヘッドを描写している等角図である。
【図７】図６のヘッドの底面図である。
【図８】図６のヘッドの側面図である。
【図９】図１のハンドルのクリップ部材を描写している等角分解図である。
【図１０】図１のハンドルを描写している側面図であり、明瞭に例解するために特定の構成要素が取り除かれている。
【図１１】図１のハンドルを描写する側面図である。
【図１２】図２の線１２−１２に沿った断面図である。
【図１３】図１の線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】図１のハンドルの製造方法の一例を描写しているフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図１〜図１４の図及び例に関連して、同様の番号は図全体にわたって同一又は対応する要素を示し、かみそりカートリッジ用のハンドル２０がヘッド２２を操作するために使用者の手で把持可能なヘッド２２及び基部部分２４を備えるように、図１に示されている。ヘッド２２は、かみそりカートリッジ２７へのハンドル２０の連結を容易にするように構成されたカートリッジ係合端２６を備えてもよい。一実施形態では、図１に示すように、カートリッジ係合端２６は、ＧＩＬＬＥＴＴＥ  ＭＡＣＨ３（登録商標）カートリッジを収容するように（例えば、完全に使い捨てタイプのかみそりの場合には、解放可能に連結され、相互作用するか、又は永久に取り付けられるように）構成され得る。しかし、他の実施形態では、カートリッジ係合端２６は、ＧＩＬＬＥＴＴＥ  ＦＵＳＩＯＮ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）などの他のＧＩＬＬＥＴＴＥ（登録商標）タイプのカートリッジを含むことができる様々な他の好適なカートリッジを収容するように構成され得る。別の例では、カートリッジ係合端は、ＤＯＲＣＯ（登録商標）ドッキングインターフェースに適合するかみそりカートリッジを収容するように構成され得る。その例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，５９０，１６２号に開示されている。別の例では、カートリッジ係合端は、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＳＡＦＥＴＹ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）（ＡＳＲ）ドッキングインターフェースに適合するかみそりカートリッジを収容するように構成することができ、その一例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第８，０７９，１４７号に記載されている。更に別の例では、カートリッジ係合端は、ＨＡＲＲＹ’Ｓ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）カートリッジドッキングインターフェースに適合するかみそりカートリッジを収容するように構成することができる。
【０００６】
ここで図２及び図３を参照すると、基部部分２４は、右シェル３０、左シェル３２、ロッド３４、クリップ部材３６、及びカバー層３８を備え得る。図３に示すように、右シェル３０及び左シェル３２は、取り外し可能に一緒に連結されて、前端４２及び後端４４を有する本体４０を形成し得る。一実施形態では、図４及び図５に示すように、右シェル３０では複数の穴４６（図４）を画成することができ、左シェル３２は複数のポスト４８（図５）を含むことができ、これらのポストがそれぞれ、穴４６のうちの１つに挿入されて、右シェル３０及び左シェル３２の取り外し可能な連結を容易にし得る。右シェル３０及び左シェル３２は、様々な好適な代替の様式（例えば、シェルが穴及びポストの両方を含み得る）のいずれかで互いに取り外し可能に連結され得ることが理解されるべきである。本体４０が右シェル３０及び左シェル３２に分離されているように示されているが、本体は、例えば、一体型一体構造など、様々な構成のいずれかで提供され得ることも理解されたい。
【０００７】
図２及び図３に示すように、ヘッド２２の取り付け端５０は、本体４０の前端４２に連結され得る。本体４０及び取り付け端５０は、本体４０の前端４２と取り付け端５０との連結を容易にするように構成された様々な特徴を含むことができる。一実施形態では、図４及び図５に示すように、右シェル３０及び左シェル３２は、各々が本体４０の前端４２（図３を参照されたい）に配置されている一対のスロット５２、５４をそれぞれ備え得る。右シェル３０及び左シェル３２が連結されるとき、右シェル３０のスロット５２の各々は、左シェル３２のスロット５４のうちの１つに対応することができる。右シェル３０及び左シェル３２は、それぞれ、一対の貫通孔５６、５８を含むこともできる。右シェル３０及び左シェル３２の各々では、貫通孔の一方（例えば、それぞれ５６及び５８）がスロット（例えば、それぞれ５２及び５４）の間に配置されるように示されており、貫通孔の他方（例えば、それぞれ５６及び５８）がスロット（例えば、それぞれ５２及び５４）の後方に配置されるように示されている。
【０００８】
図６〜図８を参照すると、取り付け端５０は、ステム５９と、一対の突起６０と、一対のポスト６２と、を備えることができる。突起６０及びポスト６２の各々は、ステム５９によって画成されている中心線Ｃ１から実質的に垂直である方向に、中心線Ｃ１から離れるように延在しているように示されている。突起６０は、中心線Ｃ１から同じ方向に離れるように延在し得る。ポスト６２は、中心線Ｃ１から実質的に反対の方向に離れるように、突起６０の方向に対して実質的に垂直に延在し得る。突起６０の各々は、右シェル３０及び左シェル３２の各々によって画成されているスロット５２、５４のうちの１つに対応することができる。ポスト６２の各々は、右シェル３０及び左シェル３２の各々によって画成されている貫通孔５６、５８のうちの１つに対応することができる。ヘッド２２及び／又は本体４０には、互いに相互作用する任意の数及び構成の突起及びスロット、並びに／又はヘッド２２の本体４０との連結を容易にするために相互作用するポスト及び貫通穴を設けることができることを理解されたい。
【０００９】
右シェル３０及び左シェル３２をその間に配置された取り付け端５０と一緒に連結させる場合、突起６０の各々は、スロット５２、５４のうちの１つ内に延在し得、ポスト６２の各々は、貫通穴５６、５８のうちの１つ内に延在し得る。一実施形態では、突起６０は、実質的に正方形であり、右シェル３０及び左シェル３２が一緒に連結されたとき、突起６０がスロット５２、５４内で嵌合することができるようになっており、このように正方形であることで、ステム５９が本体４０に対して回転することを防ぐことができる。
【００１０】
一実施形態では、図６〜図８に例解するように、ポスト６２はそれぞれ、遠位端に拡張部分６４を含むことができる。拡張部分６４は、貫通孔５６、５８よりも大きい直径を有することができる。右シェル３０及び左シェル３２は、組み立て中に、取り付け端５０を覆って設置することができ、拡張部分６４をそれぞれの貫通孔５６、５８を通して本体４０の外部に押し出すのに十分な力で一緒に押し付けることができる。貫通穴５６、５８及び／又は拡張部分６４は変形することができ、結果として、右シェル３０及び左シェル３２を一緒にかつ取り付け端５０に弾性的かつ取り外し可能に連結させることができる。このように右シェル３０及び左シェル３２を一緒にかつ取り付け端部５０に連結することにより、本体４０と取り付け端部５０との間の相互作用を強化することができ、これにより、ハンドル２０が誤って取り扱われた（例えば、落下させた）ときに、従来の構成と比べてヘッド２２が本体４０から分離する可能性が少なくなることが理解されるであろう。
【００１１】
ヘッド２２、右シェル３０及び左シェル３２の各々は、ハンドル２０を用いたシェービングを容易にするのに十分な剛性を有する様々な材料（例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）など）のいずれかで形成することができることを理解されたい。ヘッド２２、右シェル３０、及び左シェル３２のいずれも、同じ又は異なる材料で形成され得ることも理解されたい。
【００１２】
再び図４及び図５を参照すると、右シェル３０及び左シェル３２は、それぞれ、右コンパートメント６６及び左コンパートメント６８を画成することができる。右シェル３０及び左シェル３２が連結されると、右コンパートメント６６及び左コンパートメント６８が協働して中空内部７０（図１３）を画成し得る。ロッド３４は、中空内部７０内に配置することができる。いくつかの実施形態では、ロッド３４と右及び左コンパートメント６６、６８とが互いに相互作用して、中空内部７０の内部でのロッド３４の動きを防止することができる。ロッド３４は、基部部分２４に若干の線形の剛性を付与するように構成することができ、基部部分２４が使用者によって把持されたときのハンドル２０に対する全体的な感触及びバランスを高めるために重み付けすることができる。一実施形態では、ロッド３４は、例えば、ステンレス鋼、鋼、又はアルミニウムなどの金属で形成され得る。別の実施形態では、ロッド３４は高密度熱可塑性物質で形成され得る。
【００１３】
ここで図３を参照すると、ロッド３４（及び本体４０）は、ロッド３４と実質的に同軸である中心線Ｃ２を規定することができる。ロッド３４は、中心線Ｃ２に沿って取り付け端５０から離間され得、これにより、右シェル３０及び左シェル３２の一部分がその間隔の間に配置される。この間隔は、ヘッド２２がロッド３４に対していくぶん撓むことを可能にし、それによって、そうでない場合にロッド３４の剛性が有し得る、ヘッド２２が本体４０からの分離に抵抗するヘッド２２の能力に対する悪影響を、ある程度緩和することができる。
【００１４】
中心線Ｃ２は、ヘッド２２を右部分７２及び左部分７４に二等分する仮想平面Ｐ１内に存在し得る。右部分７２及び左部分７４は、互いに実質的に鏡像である。第２の仮想平面Ｐ２は、第１の仮想平面Ｐ１に対して垂直であり得、中心線Ｃ２は、第１の仮想平面Ｐ１と第２の仮想平面Ｐ２との間の交点に存在し得る。右シェル３０及び左シェル３２は協働して、中心線Ｃ２と実質的に平行であり、かつ第１の仮想平面Ｐ１内に実質的に存在する継ぎ目７６を形成することができ、これにより右シェル３０及び左シェル３２がハンドル２０の右側及び左側に配置されるようになる。
【００１５】
更に図３を参照すると、クリップ部材３６は、本体４０の後端４４に取り外し可能に連結することができる。クリップ部材３６は、実質的にＵ字形であってよく、それぞれ実質的に同じ長さである一対のアーム部材７８（図９）を含むことができる。右シェル３０及び左シェル３２は協働して、クリップ部材３６と実質的に同じ形状（例えば、Ｕ字形）であるチャネル８０を本体４０の後端４４に画成することができる。クリップ部材３６は、アーム部材７８が継ぎ目７６を覆うようにチャネル８０内に配置することができる。
【００１６】
次に図９を参照すると、アーム部材７８は、複数の凹部（例えば、７９及び８１）を含むことができる。図４及び図５に示すように、右シェル３０及び左シェル３２は、複数の突出部８３及び８４を含むことができる。クリップ部材３６がチャネル８０内に配置されると、凹部７９、８１及び突出部８３、８４がそれぞれ相互作用し、クリップ部材３６を右シェル３０及び左シェル３２に連結又は保持すること、並びに右シェル３０及び左シェル３２を一緒に取り外し可能に連結することを容易にし得る。図９に例解するように、クリップ部材３６は、アーム部材７８に取り外し可能に固定された一対のプレート８２を含むことができる。一実施形態では、一対のプレート８２に、かみそり又はハンドル２０を識別する製品情報（例えば、ロゴ又は他のマーキング）を提供することができる。次に図１０を参照すると、一実施形態では、クリップ部材３６が本体４０の後端４４に連結されている状態で、クリップ部材３６をロッド３４（例えば、中心線Ｃ２、第１の仮想平面Ｐ１（図３）、及び第２の仮想平面Ｐ２（図３）の各々に沿って）から離間させることができる。
【００１７】
ここで図３及び図１３を参照すると、カバー層３８は、実質的に中空であってもよく、前端４２と後端４４との間で本体４０を少なくとも部分的に取り囲むことができる。カバー層３８は、前端４２とチャネル８０との間で本体４０を全体的に取り囲むように示されている。使用者がハンドル２０を把持するときに、本体４０を全体的に取り囲むカバー層３８の一部分が使用者の手に接触することで、ハンドル２０に対する使用者の把持力を増強することができる。本体４０の後端４４に配置されたカバー層３８の一部分は、チャネル８０まで延在することができるが、チャネル８０内には入らず、クリップ部材３６が設置されたときに本体４０の後端４４の全体的な美観が向上するように、チャネル８０を迂回してもよい。したがって、カバー層３８が、クリップ部材３６のチャネル８０内への設置を妨げることはない。
【００１８】
カバー層３８は、あらゆる様々な好適な材料で形成されてもよく、カバー層３８が本体４０に対して形成される様式で、本体４０にオーバーモールドされるか、ないしは別の方法で適用され得る。一実施形態では、カバー層３８は、約１５〜２０ショアＡの硬度を有し、ＡＢＳプラスチックに接着するように構成された、ＳＥＢＳ系の熱可塑性エラストマー（thermoplastic elastomer、ＴＰＥ）から構成されてもよい。ＴＰＥは、他の従来のかみそりハンドル配設よりも効果的に、使用者が基部部分２４を把持することを促すことができる。いくつかの実施形態では、ＴＰＥは、乾燥時及び水に曝されたときに実質的に同じ摩擦係数を有するように構成することができる。
【００１９】
一実施形態では、図３〜図５に示すように、右シェル３０及び左シェル３２は、それぞれ、基部部分２４に一対の貫通孔８６を有することができる。カバー層３８が本体４０に適用されるとき、カバー層３８の材料は、貫通孔８６内に延在（例えば、クリープ）することができ、いくつかの実施形態では、貫通孔８６を貫通し得る。これらにより、カバー層３８の本体４０の端部４４に対する固定を促進する。本体４０の前端４２は、貫通穴５６、５８において、本体４０の残りの部分よりも狭く示されている（例えば、後端４４に向かって）。このように、カバー層３８は、前端４２においてより狭くすることができ、これにより、カバー層３８を本体４０の前端４２に効果的に固定することができる。一実施形態では、カバー層３８は、約２．７５ｍｍ〜３．５ｍｍの最大厚さを有することができるが、あらゆる様々な厚さが企図される。本体４０に沿って（すなわち、前端４２、後端４４、又はこれらの間に）、カバー層３８が延在し得る任意の数及び構成の貫通孔を設けることができることが理解されるべきである。
【００２０】
一実施形態では、図１１に示すように、カバー層３８は、実質的に半透明である材料（例えば、上述のＴＰＥ）で形成することができる。カバー層３８は、カバー層３８を通して本体を見ることができるように、本体４０よりも不透明度が低くてもよい。したがって、本体４０には、カバー層３８を通して見ることができる印（例えば、製品名、ロゴ、又は他のマーキング）を設けることができる。いくつかの実施形態では、カバー層３８を着色して、半透明性を維持しながら、美観的に満足できる色をカバー層３８に提供することができる。カバー層３８は、あらゆる様々な好適な追加材料又は代替材料を含み得ることを理解されたい。好適な材料のいくつかの例は、米国特許出願公開第２００７／０１４３９４２号、同第２００９／００３５５２４号、同第２００９／００３９６８８号、同第２００９／０１４２５５１号、同第２０１１／０２３３９７３号、及び同第２０１１／０２５６３５３号、並びに米国特許第７，８２７，７０４号に記載されており、これらは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００２１】
ここで図１２を参照すると、カバー層３８は、そこから延在する複数の突出部９０を有する基部面８８を含むことができる。複数の突出部９０の各々は、実質的に平面である上面９２を有することができる。一実施形態では、突出部９０は、実質的に円錐台形状（すなわち、頂部が欠けているが、この形状の上面９２と下面が平行になるような錐体形状）であるように示されているが、他の実施形態では、突出部９０は、実質的に平坦である上面を有する、あらゆる様々な好適な代替形状であってもよい。このような実施形態では、上面９２は、中心線Ｃ２から延在している放射状の線（例えば、図１２及び図１３のＲ１）に対して実質的に垂直である仮想平面（例えば、図１２及び図１３のＰ３）に存在し得る。
【００２２】
突出部９０は、使用者の手による基部部分２４の把持を向上させるパターンで、カバー層３８に沿って分布させてもよい。突出部９０の各々は、基部面８８に対する高さを規定し得る。いくつかの実施形態では、カバー層３８に沿った特定の位置では、その位置で所望の把持外形／輪郭を提供するために、突出部９０の高さは、それぞれ直接隣接している突出部９０と異なってもよい。ここで図１２を参照すると、カバー層３８に沿って長手方向に分布している（例えば、中心線Ｃ２が存在する仮想平面によって切断されている）複数の突出部９０が示されている。突出部９０のうちの１つは、高さＨ２を有する別の突出部９０よりも高い高さＨ１を有するように示されている。その間に介在する突出部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ１の方向に徐々に減少し得ることから、これらの突出部９０によって画成されている把持輪郭は、矢印Ａ１の方向に先細り状になる。別の突出部９０は、高さＨ４を有する別の突出部９０よりも高い高さＨ３を有する。それらの間に介在する突出部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ２の方向に徐々に減少し得ることから、突出部９０によって画成されている把持輪郭は、矢印Ａ２の方向に（例えば、本体４０の後端４４に向かって）先細り状になる。
【００２３】
ここで図１３を参照すると、カバー層３８に沿って放射状に分布している（例えば、中心線Ｃ２に対して垂直な仮想平面（例えば、仮想平面Ｐ２など）によって切断されている）複数の突出部９０が示されている。突出部９０のうちの１つは、それぞれが高さＨ６及びＨ７を有する他の突出部９０よりも高い高さＨ５を有するように示されている。高さＨ５を有する突出部９０と高さＨ６、Ｈ７を有する突出部との間に介在している突出部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ３、Ａ４方向に徐々に減少し得ることから、これらの突出部９０によって画成されている把持輪郭は、本体４０の頂部に向かって矢印Ａ３、Ａ４の方向に先細り状となり、これにより、カバー層３８が、本体４０の底部に沿ってより厚く感じられるようになる。突出部９０は、カバー層３８に沿って任意の様々な異なる輪郭を達成するように構成され得ることを理解されたい。
【００２４】
更に図１３を参照すると、一実施形態では、カバー層３８は楕円形状であってもよい。例えば、カバー層３８は、仮想平面Ｐ１に沿って測定した最大高さＨ８、及び仮想平面Ｐ２に沿って測定した最大幅Ｗ１を有してもよい。最大幅Ｗ１に対する最大高さＨ８の比は、それぞれ２未満の比、好ましくは２と１との間の比、最も好ましくは、約１５〜約１３．５の比（例えば、約１．１１の比）であってもよい。いくつかの実施形態では、本体４０は、追加的に又は代替的に、楕円形状であってもよい。例えば、図１３に示すように、本体４０は、仮想平面Ｐ１に沿って測定した最大高さＨ９、及び仮想平面Ｐ２に沿って測定した最大幅Ｗ２を有してもよい。最大幅Ｗ２に対する最大高さＨ９の比は、それぞれ約２未満、好ましくは約２〜約１、最も好ましくは約１５〜約１３．５の比（例えば、約１．１１の比）であってもよい。カバー層及び／又は本体の最大高さ及び最大幅は、カバー層及び／又は本体の楕円形状が任意の特定の向きであり得るように、基部部分２４の周りのあらゆる様々な場所に沿って測定できることを理解されたい。
【００２５】
ハンドル２０を組み立てるための方法の一例が図１４に示されており、以下に説明する。まず、ロッド３４を右コンパートメント６６に挿入すること（２００）により、ロッド３４を右シェル３０に設置することができる。次に、突起６０及びポスト６２を右シェル３０のスロット５２及び貫通孔５６とそれぞれ位置合わせし（２０５、２１０）、取り付け端５０を位置に圧入する（２１５）ことにより、ヘッド２２の取り付け端５０を右シェル３０内に設置することができる。次に、クリップ部材３６の凹部７９及び８１が、右シェル３０の突起８３及び８４にそれぞれ係合して、クリップ部材３６が右シェル３０に連結するように、クリップ部材３６を圧迫することによってクリップ部材３６を右シェル３０上に設置することができる（２１０）。次いで、突起６０及びポスト６２が左シェル３２のスロット５４及び貫通穴５８とそれぞれ整列するように、左シェル３２を右シェル３０上に位置付けることができる（２２５）。次に、右シェル３０及び左シェル３２を一緒に（例えば手動又は自動で）圧迫することができ（２３０）、これにより、クリップ部材３６の凹部７９、８１と、左シェル３２の突起８３、８４と係合させることができ、かつ、ポスト６２の拡張部分６４を第１のシェル３０及び第２のシェル３２の貫通孔５６、５８に貫通させることができる。次いで、本体４０をカバー層３８でコーティングすることができる（２３５）。コーティングは、カバー層３８が本体４０に対して形成されるように、本体４０にオーバーモールドされるか、ないしは別の方法で適用されてもよい。カバー層には突起が形成されていてもよい。
【００２６】
実施例／組み合わせ：
Ａ．かみそりカートリッジ用のハンドルであって、
カートリッジ係合端及び取り付け端を有するヘッドと、
第１の材料で形成され、中心線を画成している本体であって、前端及び後端を有し、前端が取り付け端に連結されている、本体と、
本体を少なくとも部分的に覆い、第２の材料で形成されたカバー層であって、第２の材料が熱可塑性エラストマーを含む、カバー層と、を備える、ハンドル。
Ｂ．第２の材料が約１５〜約２０のデュロメータ値を有する、Ａ項に記載のハンドル。
Ｃ．本体が、複数の貫通孔を画成し、カバー層は、貫通孔の各々内に延在している、Ａ項及びＢ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｄ．貫通孔が、本体の後端に配置されている、Ｃ項に記載のハンドル。
Ｅ．本体が、取り外し可能に一緒に連結される第１のシェル及び第２のシェルを備える、Ａ項〜Ｄ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｆ．第１のシェル及び第２のシェルが、それぞれ１つ以上の貫通孔を画成し、
カバー層が、貫通孔の各々内に延在している、Ｅ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｇ．貫通孔が、本体の後端に配置されている、Ｅ項又はＦ項に記載のハンドル。
Ｈ．第１の材料及び第２の材料の各々とは異なる第３の材料で形成されたロッドを更に備え、
本体が、中空内部を画成し、
ロッドが、本体の中空内部内に配置され、
中心線が、ロッドを通って延在している、Ａ項〜Ｇ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｉ．第３の材料が、鋼、ステンレス鋼、及びアルミニウムのうちの１種以上を含む、Ｈ項に記載のハンドル。
Ｊ．カバー層が、本体の少なくとも一部分を円周方向全体に取り囲んでいる、Ａ項〜Ｉ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｋ．第２の材料が、実質的に半透明である、Ａ項〜Ｊ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｌ．第２の材料は、第１の材料よりも不透明度が低い、Ａ項〜Ｋ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｍ．カバー層が、約２．７５ｍｍ〜約３．５ｍｍの最大厚さを有する、Ａ項〜Ｌ項のいずれかに記載のハンドル。
Ｎ．熱可塑性エラストマーが、乾燥時又は水に曝されたときに実質的に同じ摩擦係数を有する、Ａ項〜ｎ項のいずれかに記載のハンドル。
【００２７】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる最小数値の限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、こうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に含まれるあらゆるより狭い数値範囲を、こうしたより狭い数値範囲があたかも本明細書にいずれも明確に記載されているかのように含むものである。
【００２８】
特にそうでない旨の断りのない限り、本明細書、実施例、及び特許請求の範囲における明細書中の全ての部、比、及び百分率は、重量基準であり、全ての数値限定は、当該分野で可能な通常の程度の精度で用いられる。
【００２９】
本明細書にて開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００３０】
「発明を実施するための形態」の中で引用された全ての文献は、関連部分において、本明細書に参照により組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本開示に関する先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきでない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれた文献におけるいずれかの意味又は定義と相反する場合は、本書でその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。特に記載する場合を除き、冠詞「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は「１つ以上」を意味する。
【００３１】
本開示の様々な実施形態及び原理の上述の説明を、例証及び説明の目的で提示してきた。それは、包括的であることも、記述された形態に本開示を限定することも意図していない。上記の教示を鑑みて、多数の修正が可能である。これらの修正の一部は論じられており、それ以外は当業者により理解されよう。実施形態は、本開示の原理及び意図される特定の用途に適した様々な実施形態を最もよく例解するために選択され、記載された。いくつかの実施形態では、図面は縮尺どおりに描かれていると理解することができる。本開示の範囲は、当然のことながら、本明細書に記載された実施例又は実施形態に限定されるものではなく、当業者には任意の数のアプリケーション及び同等のデバイスで使用することができる。むしろ、本開示の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義されることが意図される。また、特許請求された及び／又は記載された方法について、方法がフロー図と関連して記載されているかどうかに関わらず、特に明記しない限り、又は文脈によって要求されない限り、方法は、任意の方法で実行されるステップの明示的又は暗示的な順序付けは、これらのステップが提示された順序で実行されないことを意味するものではなく、異なる順序又は並行して実行され得ることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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