(57)【要約】  本発明は、加工ビーム（３）を用いて板状のワークピース（２）を分離加工する機械（１）であって、第１の方向（Ｘ）においてワークピース（２）を移動させるための第１の移動装置（７）と、加工ビーム（３）をワークピース（２）に方向付ける加工ヘッド（９）を第２の方向（Ｙ）において移動させるための第２の移動装置（１１）と、ワークピース（２）を載置するための２つのワークピース載置面（４，５）であって、その間に第２の方向（Ｙ）に沿って延びる間隙（６）が形成されているワークピース載置面（４，５）と、を備えた機械（１）に関する。機械（１）はまた、第１の位置と第２の位置との間において可動の部材シュート（１７）を有しており、このときワークピース（２）から切り離されて間隙（６）内に落下するワークピース部分（２ａ）を側方において間隙（６）のそばにもたらすために、第２の位置（Ｓ２）において部材シュート（１７）のシュート面が、間隙（６）内に配置されており、かつ第２の方向（Ｙ）において引渡し位置においてワークピース部分を収容するため、および引渡し位置において収容されたワークピース部分（２ａ）を、第２の方向（Ｙ）に沿って機械（１）の種々異なる排出位置に搬送するための、第２の方向（Ｙ）において走行可能な収容装置を有している。本発明はまた、このような機械（１）からワークピース部分（２ａ）を排出するための方法にも関する。
2019517391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工ビーム（３）を用いて板状のワークピース（２）を分離加工する機械（１）であって、
第１の方向（Ｘ）において前記ワークピース（２）を移動させるための第１の移動装置（７）と、
前記加工ビーム（３）を前記ワークピース（２）に方向付ける加工ヘッド（９）を第２の方向（Ｙ）において移動させるための第２の移動装置（１１）と、
前記ワークピース（２）を載置するための２つのワークピース載置面（４，５）であって、その間に前記第２の方向（Ｙ）に沿って延びる間隙（６）が形成されているワークピース載置面（４，５）と、
を備えた機械（１）において、
第１の位置（Ｓ１）と第２の位置（Ｓ２）との間において可動の部材シュート（１７）が設けられており、前記ワークピース（２）から切り離されて前記間隙（６）内に落下するワークピース部分（２ａ）を前記間隙（６）の直ぐ横にもたらすために、前記第２の位置（Ｓ２）において前記部材シュート（１７）のシュート面（１７ａ）が、前記間隙（６）内に配置されており、かつ
前記第２の方向（Ｙ）において引渡し位置（ＹＵＰ）において前記ワークピース部分（２ａ）を収容するため、および前記引渡し位置（ＹＵＰ）において収容された前記ワークピース部分（２ａ）を、前記第２の方向（Ｙ）に沿って当該機械（１）の種々異なる排出位置（ＹＡ１，ＹＡ２，・・・）に搬送するための、前記第２の方向（Ｙ）において走行可能な収容装置（１８）が設けられている
ことを特徴とする、機械。
【請求項２】
前記収容装置（１８）は、少なくとも１つの排出装置（２８ａ，２８ｂ）を有しており、該排出装置（２８ａ，２８ｂ）は、前記ワークピース部分（２ａ）を支持するための第１の位置（Ｓ１）と前記ワークピース部分（２ａ）を排出するための第２の位置（Ｓ２）との間において可動である、
請求項１記載の機械。
【請求項３】
前記排出装置（２８ａ，２８ｂ）は、前記第１の位置（Ｓ１）において前記収容装置（１８）の底部領域（２７）の少なくとも１つの部分領域を形成していて、かつ前記第２の位置（Ｓ２）において少なくとも前記底部領域（２７）の前記部分領域において開口（２９）を開放する、
請求項２記載の機械。
【請求項４】
前記第２の方向（Ｙ）において前記間隙（６）の内部で走行可能な少なくとも１つのサポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）をさらに含んでいて、該サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）は、前記分離加工時に切断された前記ワークピース部分（２ａ）を支持するための載置面（１５ａ，１５ｂ）を有しており、前記サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）は、および／または前記載置面（１５ａ，１５ｂ）は前記サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）に対して相対的に、好ましくは、前記ワークピース載置面（４，５）によって形成されたワークピース載置平面（Ｅ）の下方に下降可能である、
請求項１から３までのいずれか１項記載の機械。
【請求項５】
前記第２の方向（Ｙ）において当該機械（１）の前記引渡し位置（ＹＵＰ）および種々異なる前記排出位置（ＹＡ１，ＹＡ２，・・・）に前記収容装置（１８）を制御して移動させるための制御装置（１６）を、さらに含んでいる、
請求項１から４までのいずれか１項記載の機械。
【請求項６】
切離し時に１つのワークピース部分（２ａ）を支持するために、前記第２の方向（Ｙ）において前記間隙（６）の内部で走行可能な２つのサポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）を前記間隙（６）内で隣接して配置させるように、かつ前記間隙（６）内に前記ワークピース部分（２ａ）を落下させるために、前記第２の方向（Ｙ）において前記両サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）の間の間隔（Ａ）を増大させるように、前記制御装置（１６）は構成されている、
請求項５記載の機械。
【請求項７】
前記収容装置（１８）の前記引渡し位置（ＹＵＰ）を前記第２の方向（Ｙ）に沿った前記ワークピース部分（２ａ）の重心位置（ＹＷＳ）に関連して前記ワークピース部分（２ａ）の前記切離し時に確定するように、前記制御装置（１６）は構成されている、
請求項６記載の機械。
【請求項８】
前記第２の方向（Ｙ）における前記収容装置（１８）の前記引渡し位置（ＹＵＰ）を、前記ワークピース部分（２ａ）の前記切離し時に隣接して配置された前記両サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）の前記載置面（１５ａ，１５ｂ）の互いに向かい合った縁部（３０ａ，３０ｂ）の間における中心位置（ＹＭ）に対してずらして、かつ特に切り離された前記ワークピース部分（２ａ）の前記重心位置（ＹＷＳ）と前記中心位置（ＹＭ）との間の間隔（｜ＹＷＳ−ＹＭ｜）に関連して確定するように、前記制御装置（１６）は構成されている、
請求項７記載の機械。
【請求項９】
前記ワークピース載置平面（Ｅ）の下において前記間隙（６）内に配置されているサクションボックス（２０）をさらに含んでいる、
請求項１から８までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１０】
前記部材シュート（１７）は、前記第１の位置（Ｓ１）から前記第２の位置（Ｓ２）に旋回可能であり、かつ／またはシフト可能であり、前記部材シュート（１７）は、前記第１の位置（Ｓ１）において好ましくは前記サクションボックス（２０）の１つの側壁（２０ａ）の一部分を形成している、
請求項９記載の機械。
【請求項１１】
前記サクションボックス（２０）は、前記間隙（６）に対して横向きの方向（Ｘ）においてかつ／または高さ方向（Ｚ）においてシフト可能である、
請求項１０記載の機械。
【請求項１２】
前記部材シュート（１７）は、前記第２の方向（Ｙ）において前記間隙（６）の全長（Ｌ）にわたって延びている、
請求項１から１１までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１３】
前記部材シュート（１７）は、前記シュート面（１７ａ）への切り離された前記ワークピース部分（２ａ）の衝突を緩衝するための少なくとも１つの緩衝層（１７ｃ）を有している、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の機械。
【請求項１４】
加工ビーム（３）を用いて板状のワークピース（２）を分離加工する機械（１）から、特に請求項１から１３までのいずれか１項記載の機械（１）から、ワークピース部分（２ａ）を排出するための方法であって、
第１の位置（Ｓ１）から第２の位置（Ｓ２）に部材シュート（１７）を移動させるステップであって、前記第１の位置（Ｓ１）において前記部材シュート（１７）は、前記ワークピース（２）を載置するための２つのワークピース載置面（４，５）の間の間隙（６）内に、または少なくとも前記間隙（６）における前記加工ビーム（３）の照射領域（３３）内に進入しておらず、かつ前記第２の位置（Ｓ２）において前記部材シュート（１７）のシュート面（１７ａ）は、前記ワークピース（２）から切り離されて前記間隙（６）内に落下するワークピース部分（２ａ）を前記間隙（６）の直ぐ横にもたらすために、前記間隙（６）内に配置されているステップと、
前記間隙（６）の直ぐ横における引渡し位置（ＹＵＰ）において収容装置（１８）によって前記ワークピース部分（２ａ）を収容するステップと、
収容された前記ワークピース部分（２ａ）を前記間隙（６）に沿って排出位置（ＹＡ２）に搬送するために、前記間隙（６）に沿って前記収容装置（１８）を走行させるステップと、
前記排出位置（ＹＡ２）において前記収容装置（１８）から前記ワークピース部分（２ａ）を排出するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１５】
前記間隙（６）の内部において走行可能な２つのサポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）を、切離し位置（ＦＰ）における切離し時に前記ワークピース部分（２ａ）を支持するために、前記間隙（６）内において互いに隣接して配置させるステップと、
切り離された前記ワークピース部分（２ａ）を前記間隙（６）内に落下させるために、前記両サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）の間における間隔（Ａ）を増大させるステップと、
を含んでいる、
請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記収容装置（１８）の前記引渡し位置（ＹＵＰ）を、前記ワークピース部分（２ａ）の前記切離し時に前記間隙（６）に沿った前記ワークピース部分（２ａ）の重心位置（ＹＷＳ）に関連して、かつ特に前記重心位置（ＹＷＳ）に対してずらして確定する、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記収容装置（１８）の前記引渡し位置（ＹＵＰ）を、切り離された前記ワークピース部分（２ａ）の前記重心位置（ＹＷＳ）と、前記ワークピース部分（２ａ）の前記切離し時に隣接して配置された前記両サポートキャリッジ（１４ａ，１４ｂ）の前記載置面（１５ａ，１５ｂ）の互いに向かい合った縁部（３０ａ，３０ｂ）の間における中心位置（ＹＭ）との間の間隔（｜ＹＷＳ−ＹＭ｜）に関連して確定する、
請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工ビームを用いて板状のワークピースを分離加工する機械であって、第１の方向においてワークピースを移動させるための第１の移動装置と、加工ビームをワークピースに方向付ける加工ヘッドを第２の方向、特に第１の方向に対して垂直な第２の方向において移動させるための第２の移動装置と、ワークピースを載置するための２つのワークピース載置面であって、その間に第２の方向に沿って延びる間隙が形成されているワークピース載置面と、を備えた機械に関する。本発明はまた、加工ビームを用いて板状のワークピースを分離加工するための機械から、ワークピース部分を排出するための所属の方法にも関する。
【０００２】
板状のワークピースを分離加工するための上に記載された機械は、独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書（DE 102013226818 B4）に基づいて公知である。ワークピースが第１の方向（Ｘ方向）において移動させられ、かつ加工ヘッドが第２の方向（Ｙ方向）において移動させられる、ハイブリッド式の移動案内装置を備えたこのような機械では、加工ビームによる損傷を回避するために、ワークピース載置部は、加工ヘッドの走行領域において中断されている。これによってワークピース載置部には、２つのワークピース載置面の間において、Ｙ方向に間隙が延びている。この間隙を通して、ワークピースを貫いて進出する加工ビームならびに発生するスラグおよび切断屑が排出される。加工ビームは、レーザビームであってよいが、しかしながらまた、例えばプラズマアークの形態の他の形式の高エネルギビーム、またはウォータジェットの使用も可能である。このような機械では、ワークピース残部（格子状残部）から切り離された、十分に小さいワークピース部分は、下方に向かって間隙を通して排出することができる。
【０００３】
独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書においては、間隙の内部に、第２の方向において互いに無関係に走行可能な少なくとも２つのサポートキャリッジを配置することが提案され、両サポートキャリッジはそれぞれ、分離加工時に切断されたワークピース部分を支持するための載置面を有している。切り離されたワークピース部分を排出させるために、サポートキャリッジの載置面またはサポートキャリッジ自体を、ワークピース載置平面の下に下降させることができる。下降させられた載置面もしくはサポートキャリッジは、載置面に載置されているワークピース部分と共に、間隙の内部における排出位置に走行することができ、かつ排出位置におけるワークピース部分の排出のために、両サポートキャリッジの間における間隔を増大させることができ、これによってワークピース部分は、両サポートキャリッジの間において下方に向かって落下する。
【０００４】
優良部品から、間隙を通って自由落下するスクラップ部品を分離するための択一的な可能性として、独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書においては、載置面に隣接してサポートキャリッジのうちの１つのサポートキャリッジに配置されている小型部材シュートを使用することが提案される。小型部材シュートは、そのために切離しの直前に、切り離すべきワークピース部分（優良部品）の下に走行することができる。択一的に、ワークピース部分に対して相対的にサポートキャリッジを動的に移動させることによって、ワークピース部分を側方にシフトさせることができ、これによってワークピース部分は、理想的には自由落下時に小型部材シュートに衝突する。両方の場合にワークピース部分は、小型部材シュートに沿って滑り、かつ側方に間隙から排出される。
【０００５】
国際公開第９０／００９５２号（WO 90/00952）には、レーザ加工機用の製品を取り出すための機械が記載されている。この機械においては間隙が形成されており、この間隙は、ワークピースを支持するためのテーブルの長手方向に対して垂直に延びている。間隙はまた、レーザ加工機のフレームの下側に取り付けられた加工ヘッドの移動方向に沿っても延びている。ブロワに接続されていてかつシールされた構造を有している集塵室が、間隙の下に配置されている。旋回可能な第１の部材シュートと、旋回可能な第２の部材シュートとは、互いに間隔をおいて、製品の搬送方向に関して加工ヘッドの下流側に位置する側に配置されている。
【０００６】
特開２０００−２３３２９３号公報（JP 2000233293 A）に基づいて公知の部材シュートは、第１のシュートと第２のシュートとを有しており、このとき第２のシュートは、ジョイントを介して第１のシュートのレーザ加工側に旋回可能に取り付けられている。第２のシュートは、水平位置から旋回することができ、これに対して第１のシュートは同時にその水平位置において留まる。旋回させられた位置において、小さなワークピース部分は、第２のシュートに沿ってレーザ加工ヘッドの方向に滑ることができ、これによって小さなワークピース部分を機械から排出することができる。第２のシュートの旋回移動時に、レーザ加工ヘッドの下に形成された通路の１つの側壁もまた一緒に旋回する。
【０００７】
特開２００２−１８７０４２号公報（JP 2002187042 A）には、特に優良部品とスクラップとを分離するためもしくは仕分けするための、優良部品およびスクラップのためのシュータ装置が記載されている。このシュータ装置は、集塵通路内に内方旋回可能な仕分けシュータを有している。仕分けシュータに沿って、仕分けシュータの、集塵通路内に内方旋回させられた位置において、ワークピース部分は滑ることができ、かつ側方に集塵通路から排出されることができる。仕分けシュータは、ジョイントを用いて、集塵通路の下側部分に固定されていてよく、かつレーザビームを用いたワークピースの加工中には、鉛直な位置にあってよい。
【０００８】
特開２００１−１９１２３３号公報（JP 2001-191233）に基づいて公知の加工機では、複数の製品が、ラックの複数の収納部分に仕分けされて収納される。この加工機は、旋回可能なシュートを有しており、このシュートは、第１の位置においてテーブルの開放領域に接近可能であり、かつ旋回させられた第２の位置において、それぞれの製品を収容する製品収容部材に隣接している。製品収容部材は、収容部の選択された収納部分に相当する位置に位置決めされることができる。製品収容部材は、製品が製品収容部材から選択された収納部分に供給されるように構成されていてよい。
【０００９】
発明の課題
本発明の根底を成す課題は、切り離されたワークピース部分の簡単化された排出を可能にする、板状のワークピースを分離加工するための機械、特にレーザ加工機、および方法を提供することである。
【００１０】
発明の対象
この課題は、第１の態様によれば、冒頭に述べた形式の機械において、さらに、第１の位置と第２の位置との間において可動の部材シュートが設けられており、このときワークピースから切り離されて間隙内に落下するワークピース部分を側方において間隙のそばにもたらすために、第２の位置において部材シュートのシュート面が、間隙内に配置されており、かつ第２の方向において（可変の）引渡し位置においてワークピース部分を収容するため、および引渡し位置において収容されたワークピース部分を、第２の方向において機械の種々異なる排出位置に搬送するための、第２の方向において走行可能な収容装置が設けられている、機械によって解決される。第１の位置において部材シュートは、間隙内にまったくまたは部分的にしか進入していない。第２の場合において部材シュートは、典型的には、間隙の内部におけるＸ方向およびＹ方向における加工ビームの可能なすべての位置によって画定されている、間隙内における加工ビームの少なくとも１つの照射領域が、影響を受けないままであるような程度にしか間隙内に進入しない。言い換えれば、部材シュートは第１の位置において、間隙の幅よりもＸ方向において小さくすることができる、加工ビームの照射領域内に進入しない。第１の方向もしくは第２の方向における移動というのは、正および負の第１もしくは第２の方向における移動を意味している。第１の位置と第２の位置との間における部材シュートの移動は、複数の中間ポジションもしくは中間位置の間において無段階式に行うことができる。
【００１１】
さらに上において述べたように、十分に小さい、つまり間隙の幅に比べて少なくとも１つの方向において小さな寸法を有しているワークピース部分は、下方に向かって間隙を通して機械から排出することができる。間隙を通って落下するために十分に小さなワークピース部分は、例えば最大１６０ｍｍ×１６０ｍｍの寸法を有することができ、このときこのような寸法は、もちろん間隙の幅に関連している。
【００１２】
間隙内に落下するワークピース部分というのは、優良部品であっても、またはスクラップであってもよい。スクラップであるワークピース部分が間隙内に落下した場合に、部材シュートを第１の位置に留め、かつ優良部品を側方において間隙から排出させて、間隙のそばの引渡し位置にもたらしたい場合にだけ、第２の位置に移動させることによって、部材シュートを用いて、優良部品とスクラップとの間における分離を行うことができる。このようにして部材シュートは、優良部品とスクラップとを仕分けるもしくは分離するための部材分岐器の機能を果たす。
【００１３】
第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動は、典型的には、切断終了後に初めて、すなわち例えばレーザビームである加工ビームの遮断後に初めて行われる。第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動は、通常、加工ビームの遮断後に初めて行われ、このようにすると、部材シュートの汚れを最小にすることができ、もしくは間隙内においてワークピース載置平面の下に配置されたサクションボックスからの切断スラグ、ガスまたは塵埃の流出を阻止することができ、サクションボックスは、第２の位置への部材シュートの移動時に、典型的にはもはや周囲に対してシールされていない。しかしながらまた、切断すべきもしくは切り離すべきワークピース部分の寸法、数および配置形態に関連して、第２の位置への部材シュートの移動を、既に加工ビームの遮断前に開始することも可能である。このようにすると、ワークピース部分の排出のために必要な時間を最短にすることができる。例えば、マイクロウェブ（マイクロジョイント）を介してワークピース残部に結合されている個々のまたは複数のワークピース部分が、（共通の）最後の分離切断において切り離される前に、部材シュートを既に第２の位置に移動させることが可能である。
【００１４】
ワークピース部分がシュート面から離脱するや否や、または場合によっては、既にそれよりも早い時点において、部材シュートを、第２の位置から再び第１の位置に戻し移動させることができる。第２の位置から第１の位置への部材シュートの移動が行われると、例えばシュート面が第２の位置から第１の位置への移動によって急勾配に（しかしながら過度に急勾配ではない）方向付けられる場合には、シュート面に載置されているワークピース部分は間隙のそばに搬送される。
【００１５】
第２の位置から第１の位置への移動の開始のための適宜な時点を確定するために、機械はセンサ装置を有していてよい。センサ装置は、例えば、ワークピース部分の引渡し位置への到達もしくはシュート面からの離脱を検知するように形成されていてよい。センサ装置はそのために、例えばライトカーテンまたはこれに類したものを有することができ、このライトカーテンは、サクション領域からのワークピース部分の進出もしくはシュート面からの離脱時における間隙からのワークピース部分の側方への進出を検知する。機械の制御装置は、ワークピース部分によるシュート面からの離脱もしくは引渡し位置への到達が検知されるや否や、第２の位置から第１の位置への部材シュートの移動をトリガすることができる。
【００１６】
センサ装置を用いて第２の位置から第１の位置への部材シュートの移動のための開始時時点を確定する代わりに、そのために、第２の位置にある部材シュートのシュート面の到達に至るまでの、ワークピース載置平面からのワークピース部分の落下時間を測定することも可能であり、このとき場合によっては、シュート面に沿ったシュートのためにワークピース部分が必要とする時間を、同様に考慮することができる。第２の位置から第１の位置への部材シュートの可能な限り早期の移動が、好適である。それというのは、切断プロセスは典型的には、部材シュートが少なくともほぼ再び第１の位置にある場合に、初めて継続することができ、かつ部材排出による切断プロセスの中断を可能な限り短くすることが望ましいからである。
【００１７】
部材排出による切断プロセスの中断を最短にするため、および部材仕分けを可能にするために、機械は、引渡し位置においてワークピース部分を収容するため、および第２の方向に沿った機械の種々異なる排出位置に収容されたワークピース部分を搬送するための、（少なくとも）第２の方向において走行可能な収容装置を有している。さらに上において引用された独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書において、ワークピース部分を間隙に沿って種々異なる排出位置に搬送するために、２つのサポートキャリッジを、載置面に載置された切り離されたワークピース部分と共に、間隙の内部における排出位置に走行させることが提案されているのに対して、本発明に係る機械では、そのために収容装置が使用され、この収容装置は、例えば上方に向かってもしくは部材シュートに向かった開放した部材容器（捕集ワゴンもしくは仕分けワゴン）の形式で形成されていてよい。このことは、マシニングタイムに並行して、かつサポートキャリッジの走行領域の外側もしくは機械の加工領域の外側に位置している排出位置においても行うことができる、部材の仕分けを可能にする。
【００１８】
収容装置の課題は、ワークピース部分を引渡し位置において収容すること、および機械から間隙に沿った所望の排出位置において排出することであり、例えばこのときワークピース部分は、そこに位置決めされた箱内に分配され、もしくは箱内に仕分けされる。
【００１９】
引渡し位置は、典型的には間隙に沿った切離し位置にほぼ合致しており、この切離し位置においてワークピース部分はワークピース残部から分離される。収容装置は、ワークピースの分離加工中に既に引渡し位置に配置されることができ、かつワークピース部分がシュート面から離脱するや否や、ワークピース部分を引渡し位置において収容する。収容装置は、典型的には、ワークピース部分を部材シュートのシュート面に沿った滑りの後で引渡し位置において確実に捕集できるように、十分な延在長さを第２の方向において有している。この延在長さは、他方において可能な限り短く選択される。それというのは、収容装置もしくは捕集ワゴンの過度に大きな延在長さは、過度に大きな重量を生ぜしめ、ひいては場合によっては、収容装置を用いた種々異なる排出位置へのワークピース部分の移動時における仕分け速度を制限するからである。種々異なる排出位置における、もしくは収容装置を用いた、例えば箱として形成された種々様々な捕集容器へのワークピース部分の仕分けは、このようにしてマシニングタイムに並行してワークピースの分離加工中に行うことができる。
【００２０】
排出位置は、典型的には、間隙に沿った第２の方向（Ｙ方向）における設定された位置である。それぞれの排出位置には、収容装置から排出されたワークピース部分を捕集するために、例えば捕集容器またはこれに類したものが配置されていてよい。捕集容器は、ワークピース部分を捕集するためもしくは捕集容器内に仕分けするために、例えば一列に第２の方向に沿って側方において間隙のそばに配置されていてよい。最も簡単な場合には、収容装置は、ワークピース部分を一列に配置された捕集容器内に分配するために、例えば捕集ワゴンの形式で、単に１つの軸線方向（Ｙ方向）においてだけ、側方に間隙に沿って走行させられてよい。しかしながらまた、捕集装置は、単に第２の方向、すなわち間隙に対して平行に可動であるのみならず、間隙に対して横方向の別の方向（例えばＸ方向）においても可動であることが可能である。このような場合には、２つ以上の列の捕集容器を設けることができ、これらの捕集容器は、ワークピース載置面の下で側方において間隙のそばに配置されている。このようになっていると、第２の方向においてのみならず、別の方向においても、種々異なる排出位置を機械において設けることができ、これによって比較的多数の捕集容器もしくは箱を満たすことができる。捕集容器を機械から取り出すために、かつ捕集容器を外側から機械に供給するために、例えば、上に捕集容器が配置されている箱ワゴンを使用することができる。
【００２１】
機械は、例えば冒頭に引用された独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書に記載されているように、間隙の内部で第１の方向（Ｘ方向）において加工ヘッドを移動させるための追加的な移動装置を有することができる。このとき加工ヘッドの移動領域は、典型的には間隙に制限されており、すなわち間隙の幅は、Ｘ方向における加工ヘッドの走行領域よりも大きいか、またはこの走行領域にちょうど相当している。
【００２２】
１つの実施形態では、収容装置は、少なくとも１つの排出装置を有しており、該排出装置は、ワークピース部分を支持するための第１の位置とワークピース部分を排出するための第２の位置との間において可動である。排出装置の移動は、部材シュートの移動と同様に、機械の制御装置を用いて制御することができる。典型的には、収容装置は、まず所望の排出位置に走行させられ、次いで排出装置は、第１の位置から第２の位置に移動させられ、これによってワークピース部分を排出位置において例えばそこに配置された捕集容器に分配すること、もしくはワークピース部分をそこに配置された捕集容器内に落下させることができる。
【００２３】
１つの発展形態では、排出装置は、第１の位置において収容装置の底部領域の少なくとも１つの部分領域を形成していて、かつ第２の位置において少なくとも底部領域の部分領域において開口を開放する。収容装置は、例えば部材容器として形成された捕集ワゴンの形式で形成されていてよく、この捕集ワゴンは、少なくとも部分的に排出装置によって（第１の位置において）形成される底部領域を有している。部材容器は、傾斜部を備えた側壁を有することができ、これによってワークピース部分をホッパの形式で部材容器の最深点に、もしくは底部領域にもたらすことができる。
【００２４】
排出装置は例えばスライダであり、このスライダは、第１の位置において、ワークピース部分を載置するための底部領域もしくは底部領域の部分領域を形成し、かつ第２の位置において側方に走行させられ、これによって載置面は、第２の位置において収容装置の底部領域の外側に配置され、かつ底部領域において開口を形成し、この開口を通してワークピース部分は、下方に向かって収容装置から排出されることができる。特に底部領域には、２つのスライダが設けられていてよく、両スライダは、同期的にかつ逆向きに第１の位置から第２の位置にシフトし、これによって第２の方向における両スライダの間隔が増大し、かつ両スライダの間に開口が形成され、この開口を通してワークピース部分を排出することができる。ワークピース部分を排出するためのスライダを使用する代わりに、排出装置は、例えば旋回可能なフラップとして形成されていてよく、このフラップは、第１の位置においてワークピース部分を載置するために働き、かつ（ほぼ）水平に方向付けられており、かつ第２の位置において典型的には、収容装置の底部において開口を開放するために、下方に向かって旋回させられる。この場合においても、例えば２つのフラップが設けられていてよく、両フラップは、同期的に第１の位置から第２の位置に旋回して、ワークピース部分を下方に向かって排出することができる。
【００２５】
１つの別の実施形態では、機械は、第２の方向において間隙の内部で走行可能な少なくとも１つのサポートキャリッジを含んでいて、該サポートキャリッジは、分離加工時に切断されたワークピース部分を支持するための載置面を有しており、このときサポートキャリッジおよび／または載置面は、サポートキャリッジに対して相対的に、好ましくは、ワークピース載置面によって形成されたワークピース載置平面の下に下降可能である。参照することによって本出願に含まれる、冒頭に引用された独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書において記載されているように、分離加工中、特に切離し時に、ワークピース部分は、サポートキャリッジの１つもしくは複数の載置面によって支持されることができ、これによって例えば、ワークピース部分が切離し後に制御されずに間隙内に落下することを阻止することができる。さらに１つまたは複数の載置面を、もしくは載置面と一緒に１つまたは複数のサポートキャリッジを制御して下降させることによって、１つもしくは複数の載置面に載置されているワークピース部分を、理想的に引っ掛かりなしにワークピース残部から解離させることができる。第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動は、特に、ワークピース載置平面の下への１つもしくは複数のサポートキャリッジの下降と時間的に並行して行うことができる。
【００２６】
１つの別の実施形態では、機械は、第２の方向において機械の引渡し位置および種々異なる排出位置に収容装置を制御して移動させるように構成された、もしくはプログラミングされた制御装置を含んでいる。この制御装置は、典型的には、収容装置に加えて、第１の位置と第２の位置との間における部材シュートおよび排出装置の移動をも制御する。もちろん制御装置は、機械のその他の構成エレメントを、特にさらに以下において記載する構成エレメントを制御するように構成されていてもよい。制御装置は、そのために、構成エレメントの移動を可能にするそれぞれのアクチュエータもしくは駆動装置に作用する。このようにして制御装置は、例えば、第１の位置と第２の位置との間における部材シュートの移動を可能にする空気力式シリンダまたはこれに類したものに作用することができる。
【００２７】
１つの発展形態では、切離し時に１つのワークピース部分を支持するために、２つのサポートキャリッジを隣接させて間隙内において配置させるように、かつ間隙内にワークピース部分を落下させるために、第２の方向において両サポートキャリッジの間における間隔を増大させるように、制御装置は構成されている、もしくはプログラミングされている。この場合ワークピース部分は、切離し時に、サポートキャリッジの少なくとも１つの載置面上に、典型的には両載置面上に載置されている。切離し時に典型的には、ワークピースの加工は、両サポートキャリッジの間に形成された切断領域において行われるので、両サポートキャリッジは、間隙内における隣接した配置形態では、場合によっては互いに直接接触していない。両サポートキャリッジを隣接させて間隙内において配置させるというのは、典型的にはＹ方向において約５ｍｍの小さな間隔をおいてサポートキャリッジを配置させることを意味する。もちろん、例えば独国特許発明第１０２０１３２２６８１８号明細書に記載されているように両サポートキャリッジが載置面において互いに向かい合って位置している２つの切欠きを有している場合には、両サポートキャリッジは切離し時に互いに直接接触していてもよい。
【００２８】
切り離されたワークピース部分を間隙内に落下させるために、両サポートキャリッジの間における間隔は増大させられる。このとき両サポートキャリッジの間における間隔は、典型的には、切り離されたワークピース部分がサポートキャリッジの載置面による支持を失い、かつ両サポートキャリッジの間において落下するような大きさに増大させられる。間隔の増大は、両サポートキャリッジの同期的で逆向きのかつ対称的な移動によって行うことができ、すなわち両サポートキャリッジは、値的に同じ（かつ典型的には比較的高い）速度もしくは加速で、互いに離反移動させられ、これによってワークピース部分は、間隔の増大時に、理想的には側方にシフトされずに、間隙内に自由落下で落下する。
【００２９】
もちろん、切り離されたワークピース部分を間隙内に落下させるための別の可能性も存在する。例えば切り離されたワークピース部分は、単に１つのサポートキャリッジの載置面にだけ載置されていてもよく、このサポートキャリッジは、Ｙ方向における動的な移動によってシフトされ、これによって載置面上に載置されているワークピース部分に対するサポートキャリッジの相対移動が生ぜしめられる。ワークピース部分は、サポートキャリッジの動的な移動に追従することができないので、サポートキャリッジは、ワークピース部分に対して相対的に側方にずらされ、かつワークピース部分は間隙内に落下する。また、切り離されたワークピース部分を間隙内に落下させるために、１つまたは複数のサポートキャリッジおよび／またはサポートキャリッジの１つまたは複数の載置面が、下方に向かって旋回可能である構成も可能である。
【００３０】
１つの別の発展形態では、収容装置の引渡し位置を第２の方向に沿ったワークピース部分の重心位置に関連してワークピース部分の切離し時に確定するように、制御装置は構成されている、もしくはプログラミングされている。引渡し位置は、理想的にはワークピース部分が部材シュートから離脱する位置と合致していることが望ましい。ワークピース部分が、切離し時に第２の方向における横方向ずれを被らない限り、収容装置の引渡し位置は、ワークピース部分の重心位置にほぼ合致している。この場合収容装置は引渡し位置において、理想的には第２の方向において、重心位置に関して中心に配置されることが望ましい。
【００３１】
切離しと部材シュートからの離脱との間における、ワークピース部分の経路に沿って、通常、間隙の上におけるワークピース部分の本来位置に対して相対的な、第２の方向におけるワークピース部分の横方向ずれが、切り放しの時点に対して発生する。横方向ずれは、特に、部材シュート上においてワークピース部分が進む距離の長さ、例えば間隙内への１つもしくは複数のサポートキャリッジによるワークピース部分の投下もしくは落下の形式、および部材シュートへのワークピース部分の衝突に関連しており、この衝突時に場合によっては第２の方向における力がワークピース部分に加えられることがある。確定的でないこの横方向ずれによって、切り離されたワークピース部分が部材シュートから離脱する、第２の方向における位置のばらつきが発生するので、排出装置は、間隙に沿ってある程度の延在長さを有することが望ましく、このようになっていると、部材シュートからの離脱時におけるワークピース部分の位置のばらつきを補償することができ、かつこのようにして、すべてのワークピース部分を捕集できることが可能になる。第２の方向におけるワークピース部分の横方向ずれは、典型的には、重心位置によって同程度に正のＹ方向および負のＹ方向において発生するので、ワークピース部分を収容するための収容装置は、通常、引渡し位置がＹ方向において収容装置の長手方向延在長さの中心に位置するように配置される。
【００３２】
１つの別の実施形態では、収容装置の引渡し位置を、切り離されたワークピース部分の重心位置と、ワークピース部分の切離し時に隣接して配置された両サポートキャリッジの載置面の互いに向かい合った縁部の間における中心位置との間における間隔に関連して確定するように、制御装置は構成されている。さらに上において記載したように、収容装置は、第２の方向において過度に大きな延在長さを有しないことが望ましい。それというのは、過度に大きな延在長さは、収容装置の重量の増大を惹起し、かつゆえに第２の方向における収容装置の走行移動の運動性能を低減するからである。
【００３３】
第２の方向における収容装置の延在長さを増大させる代わりに、排出装置を先行させて、第２の方向におけるワークピース部分の（確定的な）横方向ずれが可能な限り完全に補償されるように位置決めすることも可能である。このようなほぼ確定的な横方向ずれは、例えば、ワークピース部分が切離し時に載置される載置面を有する両サポートキャリッジの間における間隔を増大させることによって、ワークピース部分が間隙内に落下させられる場合に、かつワークピース部分の重心位置が載置面の間における中心位置と合致していない場合に、発生することがある。
【００３４】
この場合、ワークピース部分の位置、より正確に言えばワークピース部分の重心位置と、ワークピース部分の切離し時に隣接して配置された両サポートキャリッジの載置面の互いに向かい合って位置している縁部の中心位置との間における間隔が、間隙を通して行われる排出時におけるワークピース部分の横方向ずれに作用する。すなわち間隔の増大によって、もしくはサポートキャリッジの急な移動（Auffahrbewegung）、およびそれぞれの載置面と載置されているワークピース部分との間における摩擦力とによって、ワークピース部分は、１つもしくは複数のサポートキャリッジによって第２の方向に一緒にドラッグされる。１つのワークピース部分がサポートキャリッジの離反走行前に正確に中心に位置しておらず、例えばワークピース部分の面積の大部分が１つのサポートキャリッジの載置面にだけ載置されている場合には、このワークピース部分は、このサポートキャリッジの走行方向（正または負のＹ方向）において一緒にドラッグされる、もしくは一緒に移動させられる。したがってサポートキャリッジの載置面の縁部に対して相対的なこのようなワークピース部分の位置によって、ワークピース部分は部材シュートからの離脱時に切離し時におけるその本来の位置に対して相対的に有すると予想される横方向ずれを求めることができる。したがってワークピース部分を確実に収容するために、収容装置は、予期することができるこの横方向ずれを考慮して、適宜な引渡し位置に、つまりワークピース部分が部材シュートから離脱すると予想される引渡し位置に、位置決めすることができる。
【００３５】
両サポートキャリッジの載置面の互いに向かい合って位置している縁部は、必ずしも第１の方向に対して平行に方向付けられておらず、特に、第１の方向に対してかつ第２の方向に対して角度を成して、つまり斜めに方向付けられていてもよい。第２の方向における載置面の互いに向かい合って位置している縁部の間における中心位置は、この場合典型的には、第１の方向における載置面の中心箇所において、すなわち典型的には間隙の中心において測定される。
【００３６】
ワークピース部分がほぼ、両サポートキャリッジうちの１つのサポートキャリッジの載置面においてだけ載置されている場合に、このワークピース部分は、このサポートキャリッジの移動時に正または負のＹ方向において一緒にドラッグされる。この場合引渡し位置は、ワークピース部分の重心と中心位置との間における間隔を計算し、かつ引渡し位置を中心位置を起点として正または負のＹ方向においてこの間隔の２倍横方向にずらすことによって確定することができ、これによってワークピース部分を、収容装置を用いて捕集することができる。しかしながらもちろん、ワークピース部分の横方向ずれを正確に求めるために、間隙を通して行われる排出時に、ワークピース部分の重心位置の他に、場合によってはワークピース部分の別の幾何学的な特性を、例えばワークピース部分の、Ｘ方向における、かつ特にＹ方向における（最大の）寸法をも考慮することができる。
【００３７】
１つの別の実施形態では、機械は、ワークピース載置平面の下において間隙内に配置されているサクションボックスを有している。サクションボックスは、典型的には、ブロワに接続されており、かつ分離加工時に形成されたガスおよびスラグを、サクションボックス内に形成されたサクション領域から吸い込むために働く。サクションボックス内におけるサクション領域は、スラグ、ガスおよび煙の流出を阻止するために、かつサクション出力を最適化するために、典型的には全面が閉鎖されており、かつ単に上方に間隙もしくはワークピース載置平面に向かってだけ、開口を有している。さらに上において記載したように、優良部品であるワークピース部分をサクション領域からもしくは間隙から搬出するために、部材シュートは第１の位置から第２の位置に間隙内において移動させられる。これによって部材シュートのシュート面は、第２の位置においてサクションボックスのサクション領域内に進入する。部材シュートの第１の位置においてサクションボックスが閉鎖されたままであることが、すなわちサクションボックスが第１の位置において周囲に対してシールされたままであることが好適である。部材シュートを第１の位置から第２の位置に（およびそれとは逆方向に）移動させるためには、複数の可能性がある。
【００３８】
すなわち１つの実施形態では、部材シュートは、第１の位置から第２の位置に旋回可能であり、かつ／またはシフト可能であり、このとき部材シュートは、第１の位置において好ましくはサクションボックスの１つの側壁の一部分を形成している。第２の位置において部材シュート、ひいては部材シュートのシュート面は、間隙内に進入し、かつこのとき典型的には水平との間に角度を成しており、この角度は、間隙内に落下するワークピース部分をシュート面に沿って側方に間隙のそばにもたらすことができるように選択されている。
【００３９】
第１の位置から第２の位置にまたはそれとは逆方向に部材シュートを移動させるために、部材シュートは例えばジョイントを中心にして旋回することができ、そのためには例えば、空気力式シリンダとして形成された１つもしくは複数のアクチュエータを使用することができる。部材シュートが第１の位置と第２の位置との間において旋回させられる場合、部材シュートは例えばくさび形の横断面を有することができる。くさび形の横断面の広幅端部において部材シュートは、両側に軸端を有しており、これらの軸端は、機械ベース体に回転可能に支持されている。第１の位置において部材シュートは、例えばほぼ鉛直方向に方向付けられていることができ、これによって部材シュートは、間隙内にもしくはサクション領域内には進入しない。この場合部材シュートは、第１の位置においてサクションボックスの１つの側壁を形成することができ、これによってサクションボックスを第１の位置においてシール作用をもって閉鎖することができる。
【００４０】
旋回とは択一的に、部材シュートは第１の位置から第２の位置に、例えば水平方向において、または水平に対して傾けられた方向において、直線的にシフトすることができる。この場合部材シュートは、シュート面に加えて、壁部分を有することができ、この壁部分は例えば、シュート面に隣接して鉛直方向に延びていて、かつ第１の位置においてサクションボックスの側壁を形成している。この場合サクションボックスは、典型的には開口を有しており、この開口を通して部材シュートのシュート面は、サクションボックスの外側における第１の位置から、サクションボックスの内部における第２の位置に移動することができる。シール作用を最適化するために、第１の位置において部材シュートによって閉鎖されるサクション領域の開口の周りには全面にわたって、シール部材を取り付けることができ、これらのシール部材に向かって部材シュートは、閉鎖時に旋回またはシフトさせられ、かつこれによりサクション領域をシールする。
【００４１】
１つの発展形態では、サクションボックスは、間隙に対して横向きの方向、すなわち典型的にはＸ方向においてかつ／または高さ方向においてシフト可能である。このような構成は特に、部材シュートがサクションボックスの１つの側壁の一部分を形成していない場合に好適である。それというのは、サクションボックスのシフトによって通常同様に、サクションボックスにおけるサクション領域を切断加工中に周囲に対してシールすることを、保証することができるからである。部材シュートの移動は、サクションボックスの移動に連結されて、またはこの移動とは無関係に行うことができる。共通の移動のために、部材シュートは例えばサクションボックスに不動に固定されていてよい。場合によってはまた、第１の位置から第２の位置への（およびそれとは逆方向の）部材シュートの移動を可能にするために、サクションボックスを傾倒させることも可能である。
【００４２】
１つの別の実施形態では、部材シュートは、第２の方向において間隙の全長にわたって延びている。第２の方向における任意の位置においてワークピース部分を排出するためにただ１つの部材シュートだけが使用されると、好適であることが判明している。択一的に場合によっては２つ以上の部材シュートが第２の方向において互いに並んで配置されていてよく、これらの部材シュートは、互いに無関係に第１の位置から第２の位置に（およびそれとは逆方向に）移動することができる。しかしながらこの場合典型的には、制御コストが高騰する。それというのは、隣接した２つの部材シュートの間の移行部の近傍において切り離されるワークピース部分を排出するためには、場合によっては隣接した２つの部材シュートを同期的に、第１の位置から第２の位置に（およびそれとは逆方向に）移動させなくてはならないからである。
【００４３】
１つの別の実施形態では、部材シュートは、シュート面への切り離されたワークピース部分の衝突を緩衝するための少なくとも１つの緩衝層を有している。部材シュートのシュート面は、例えば、例えば特殊鋼製の構造金属薄板として形成されていてよく、このようになっていると、ワークピース部分の滑りを促進すること、ワークピース部分の損傷を回避すること、および部材シュートの摩耗を減じることができる。例えば金属薄板に形成されていてよいシュート面の下には、本実施形態では少なくとも１つの緩衝層もしくは緩衝作用を有する中間層が取り付けられており、このような緩衝層もしくは中間層は、一方では落下するワークピース部分による騒音発生を低減し、かつ他方では落下するワークピース部分の衝突を緩衝し、かつこのようにしてワークピース部分の損傷を回避するために働く。部材シュートの後ろ側、つまりシュート面とは反対の側には、例えば銅薄板が取り付けられていてよく、この銅薄板の課題は、部材シュートが第１の位置においてサクションボックスの側壁の一部分を形成している場合に、スラグの固着を回避するということである。場合によっては部材シュートは、コンベヤベルトの形式で形成されていてもよく、すなわちシュート面は、コンベヤベルトの一部を形成しており、かつワークピース部分は、シュート面と一緒に、コンベヤベルトの駆動装置によって移動させられ、これによってシュート面は、わずかな勾配をもって配置することができる。
【００４４】
本発明の別の態様は、冒頭に述べた形式の方法であって、特にさらに上において記載した機械において実行することができる方法に関しており、この方法は、第１の位置から第２の位置に部材シュートを移動させるステップであって、このとき第１の位置において部材シュートは、ワークピースを載置するために２つのワークピース載置面の間における間隙内に、または少なくとも間隙における加工ビームの照射領域内に進入しておらず、かつこのとき第２の位置において部材シュートのシュート面は、ワークピースから切り離されて間隙内に落下するワークピース部分を側方において間隙のそばにもたらすために、間隙内に配置されているステップと、側方において間隙のそばにおける引渡し位置において収容装置によってワークピース部分を収容するステップと、収容されたワークピース部分を間隙に沿って排出位置に搬送するために、間隙に沿って収容装置を走行させるステップと、排出位置において収容装置からワークピース部分を排出するステップと、を含んでいる。この方法は特に、さらに上において記載した、例えばレーザ加工機であってよい機械において実施することができる。第１の位置において部材シュートは、少なくとも、間隙内における加工ビームの経路が部材シュートによって影響されない、もしくは覆われないような程度に間隙内に進入し、すなわち部材シュートは、第１の位置において加工ビームの照射領域の外に配置されており、これによって部材シュートは、第１の位置において加工ビームと衝突することはない。
【００４５】
１つの変化形態では、方法は追加的に、間隙の内部において走行可能な２つのサポートキャリッジを、典型的にはサポートキャリッジの間における、切離し位置における切離し時にワークピース部分を支持するために、間隙内において互いに隣接して配置させるステップと、切り離されたワークピース部分を間隙内に落下させるために、両サポートキャリッジの間における間隔を増大させるステップと、を含んでいる。さらに上において記載したように、サポートキャリッジおよび／または載置面は、それぞれのサポートキャリッジに対して相対的に、好ましくはワークピース載置面によって形成されたワークピース載置平面の下に下降させることができる。サポートキャリッジの下降移動は、両サポートキャリッジの間の間隔の増大前に、または場合によっては増大中に行うことができる。サポートキャリッジの下降によってワークピース部分をワークピースからもしくは格子状残部から離すことができる。
【００４６】
１つの変化形態では、収容装置の引渡し位置は、第２の方向に沿ったワークピース部分の重心位置に関連して、ワークピース部分の切離し時に確定される。引渡し位置は、ワークピース部分の重心位置と、互いに隣接して配置された２つのサポートキャリッジの載置面の両縁部の間における中心位置と、または場合によっては切離し位置と合致することができる。特にワークピース部分が、サポートキャリッジの間の間隔の増大によって間隙内に落下する場合において、ワークピース部分が載置面上において中心位置に関して完全に中心に載置されていない場合には、中心位置と引渡し位置との間に横方向ずれが設定されると、好適であることが判明している。
【００４７】
この変化形態の１つの発展形態では、収容装置の引渡し位置を、切り離されたワークピース部分の重心位置と、ワークピース部分の切離し時に隣接して配置された両サポートキャリッジの載置面の互いに向かい合った縁部の間における中心位置との間における間隔に関連して確定する。さらに上において記載したように、このようにすると、収容装置を理想的に、ワークピース部分がシュート面から側方において間隙のそばに達することを予期することができる位置にあるように選択することができる。
【００４８】
本発明の別の利点は、記載および図面に示されている。同様に、上に述べた特徴およびさらに別の構成の特徴は、単独でも、任意に複数組み合わせたものでも利用することができる。図示されかつ記載された実施形態は、完結したリストとして理解されるべきではなく、むしろ本発明を示す例としての性質を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】２つのワークピース載置面の間において形成されている間隙を有する、レーザ切断機として形成された、板状のワークピースを分離加工するための機械の１実施形態を概略的に示す図である。
【図２】図２ａは、間隙の外側に配置された、つまり間隙内に進入していない、間隙に沿って延びる部材シュートと、捕集ワゴンとして形成された、間隙に対して平行に走行可能な収容装置とを備えた、図１の機械を詳しく示す図であり、図２ｂは、図１に相当する図であって、間隙内に旋回させられた部材シュートを備えた機械を示す図である。
【図３】図３ａ〜ｃは、引渡し位置から、それぞれ１つの捕集容器が配置されている複数の排出位置のうちの１つの排出位置に側方において間隙に沿って移動させられた場合における、捕集ワゴンを示す図である。
【図４】図４ａ，ｂは、間隙内において隣接して配置された２つのサポートキャリッジの間における中心位置に対して横方向ずれを有する引渡し位置における捕集ワゴンと、捕集ワゴン内への引渡し時におけるワークピース部分の位置のばらつきとを示す図である。
【図５】図５ａ，ｂは、間隙内に配置されたサクションボックスと、第１の位置もしくは第２の位置における図２ａ，ｂの部材シュートと共に、間隙を概略的に横断面して示す図である。
【図６】図６ａ，ｂは、部材シュートが第１の位置から第２の位置への移動時に直線的にシフトされる、図５ａ，ｂに似た図である。
【図７】図７ａ，ｂは、第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動時にサクションボックスが下方に向かってシフトされる、図５ａ，ｂに似た図である。
【図８】図８ａ，ｂは、第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動時にサクションボックスもまた側方にシフトされる、図５ａ，ｂに似た図である。
【図９】図９ａ，ｂは、第１の位置から第２の位置への部材シュートの移動時に部材シュートがテレスコープの形式で進出される、図５ａ，ｂに似た図である。
【００５０】
図面の以下の記載において、同一のもしくは機能が同一の部材に対しては、同じ参照符号が使用される。
【００５１】
図１には、詳しくは示されていないレーザ源から発生させられるレーザビーム３の形態の加工ビームを用いて破線で示された板状のワークピース２を分離加工するため、より正確に言えばレーザ切断するための機械１の例示的な構造が示されている。ワークピース２を切断加工するために、レーザビーム３の代わりに、他の形式の熱加工ビーム、例えばプラズマトーチまたはウォータジェットを使用することも可能である。ワークピース２は、加工時に不動に位置している２つのワークピース載置面４，５に載置されており、両ワークピース載置面４，５は、図示の実施形態では２つのワークピーステーブルの表面を形成していて、かつワークピース２を載置するためのワークピース載置平面Ｅ（ＸＹＺ座標系のＸ−Ｙ平面）を確定している。ワークピース載置面４，５は、テーブル面によって、またはピン形状の載置エレメント（ピン）、載置ベルト、ブラシ、ローラ、ボール、エアクッションまたはこれに類したものによって形成することができる。
【００５２】
駆動装置と、ワークピース２を固定するための緊締ジョーとして形成されたクランプ装置とを有している、汎用の移動兼保持装置７を用いて、ワークピース２をワークピース載置面４，５において、第１の方向Ｘ（以下において：Ｘ方向）において制御してシフトさせること、および設定されたワークピース位置ＸＷへと移動させることができる。Ｘ方向におけるワークピース２の移動を容易にするために、図１に示されたワークピーステーブルには、本来のワークピース載置面４，５であるブラシ、ボールまたは滑動ローラが取り付けられていてよい。択一的に例えば、Ｘ方向におけるワークピース２の移動のためまたは移動の促進のために、ワークピース載置面４，５自体を移動装置として、例えば出願人の独国特許出願公開第１０２０１１０５１１７０号明細書（DE 102011051170 A1）に記載されているような（循環する）コンベヤベルトの形態で、または特開平６−１７０４６９号公報（JP 06170469）に記載されているようなワークピース載置部の形態で構成することも可能である。
【００５３】
位置固定の両ワークピース載置面４，５の間には、間隙６が形成されており、この間隙６は、側方において位置固定のワークピース載置面４，５によって画定される。間隙６は、第２の方向（以下において：Ｙ方向）において両ワークピース載置面４，５の全幅にわたって延びている。レーザビーム３をワークピース２に向かって方向付けかつ集光させるレーザ切断ヘッド９が、位置固定の門形フレーム１０に沿って案内されている、移動装置として働く駆動されるキャリッジ１１を用いて、Ｙ方向に制御されて走行可能である。レーザ切断ヘッド９は、図示の実施形態では、追加的にＸ方向においても走行可能であり、かつキャリッジ１１に取り付けられた、例えばリニア駆動装置として形成された追加的な移動装置１２を用いて、Ｘ方向において制御されて走行することができる。相互に合わせて構成された移動装置１１，１２を用いて、レーザ切断ヘッド９は、Ｘ方向においてもＹ方向においても、間隙６の内部における所望の切断ヘッド位置ＸＳ，ＹＳに位置決めすることができる。
【００５４】
図１に示された間隙６には、ワークピース２を追加的に支持するため、および分離加工時に切断されたワークピース部分を支持するために、２つのサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂが配置されており、両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、図２に平面図で示されている。両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、それぞれ間隙６の全幅ｂにわたって延びていて、かつ間隙６においてＹ方向に制御されてかつ互いに無関係に走行可能である。位置固定のワークピース載置面４，５の側縁の間におけるサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの制御された移動は、例えばスピンドル駆動装置を用いて行うことができ、このときスピンドルナットは、それぞれのサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂに取り付けられていて、かつスピンドルおよび駆動モータは、位置固定の両ワークピース載置面４，５のうちの一方に取り付けられている。もちろん、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの制御された移動を、他の形式で実現することも可能である。
【００５５】
サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、間隙６においてそれぞれ所望の位置ＹＵＡ，ＹＵＢに第２の方向Ｙに沿って移動することができ、これによってそこでワークピース２を、より正確に言えばワークピース２から切り離すべきもしくは加工時に切断されたワークピース部分を、それぞれのサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂに取り付けられた載置面１５ａ，１５ｂを用いて支持することができ、これは、図２ａ，ｂにおいて良好に認識することができる。それぞれのサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの載置面１５ａ，１５ｂは、図示の場合には、Ｚ方向においてワークピース載置面４，５と面一に終わっており、つまりサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの載置面１５ａ，１５ｂは、ワークピース２のための載置平面Ｅに位置している。載置面１５ａ，１５ｂは、耐熱性の材料から成る第１の部分領域と第２の部分領域とを有することができ、第２の部分領域は、第１の部分領域に接続していて、かつ例えばブラシ支持体として形成されていてよい。
【００５６】
サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの移動は、同期的に行うことができ、つまり第２の方向Ｙにおける第１のサポートキャリッジ１４ａの位置ＹＵＡと第２のサポートキャリッジ１４ｂの位置ＹＵＢとの間の間隔は、移動中に一定である。第１のサポートキャリッジ１４ａの移動は、第２のサポートキャリッジ１４ｂの移動と無関係に行うこともでき、つまり第１のサポートキャリッジ１４ａの位置ＹＵＡと第２のサポートキャリッジ１４ｂの位置ＹＵＢとの間の間隔は、以下において詳しく記載するように、Ｙ方向における移動中に変化する。
【００５７】
図１，２に示された実施形態では、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂには、より正確に言えば、載置面１５ａ，１５ｂの、Ｘ方向に延びる互いに反対側の側縁には、それぞれ１つの支持エレメント１３ａ，１３ｂと、両ワークピース載置面４，５の間における間隙６を覆うためのカバーエレメント２４ａ，２４ｂとが取り付けられており、これらのカバーエレメントのうち、図２ａ，ｂには単に１つの第１のカバーエレメント２４ａだけが示されている。支持エレメント１３ａ，１３ｂおよびカバーエレメント２４ａ，２４ｂは、間隙６の全幅ｂにわたって延びていて、Ｙ方向におけるサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの移動時に一緒に移動させられる。カバーエレメント２４ａ，２４ｂは、図示の実施形態ではスライディングシャッタ形状に形成されているが、しかしながらまた他の形式で、例えばテレスコープ形状に、鱗形状に、巻上げ式ベルト等として形成されていてもよい。支持エレメント１３ａ，１３ｂおよびカバーエレメント２４ａ，２４ｂの上側は、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの載置面１５ａ，１５ｂもしくはワークピース載置面４，５の高さに位置している。支持エレメント１３ａ，１３ｂおよびカバーエレメント２４ａ，２４ｂは、ワークピース（残部）２の、間隙６内に進入する撓み剛性を有しない部分領域を載置するために役立ち、このような部分領域は、このような載置が行われないと、場合によってはサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂと衝突するおそれがある。
【００５８】
切断加工を制御するために、機械１は、図１に示された制御装置１６を有しており、この制御装置１６は、ワークピース２、レーザ切断ヘッド９およびサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの移動を調整するために働き、これによって所望のワークピース位置ＸＷ、所望の切断ヘッド位置ＸＳ，ＹＳ、およびサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの所望の位置ＹＵＡ，ＹＵＢを調節すること、設定された切断輪郭の切断を可能にすること、およびワークピース２を必要な場合に間隙６の近傍において支持することができる。制御装置１６は、図示の実施形態では、図２ａ，ｂに示された部材シュート（Teilerutsche）１７と、部材シュート１７からのワークピース部分を収容するための捕集ワゴンとして形成された収容装置１８とを制御して移動させるためにも働く。
【００５９】
部材シュート１７は、図２ａにおいて鉛直な第１の位置Ｓ１で示されており、この第１の位置Ｓ１において部材シュート１７は、間隙６内に進入していないので、スクラップ部材（Schrottteil）、切断屑（Schneidbutzen）および切断プロセス時に発生するスラグ（Schlacke）は、ワークピース載置平面Ｅの下において間隙６内に配置されているサクションボックス２０内に落下する。サクションボックス２０内には、走行可能な捕集トラフ８が配置されており、この捕集トラフ８内において切断屑およびスクラップ部材が集められ、捕集トラフ８は、空にするために機械１から引き出すことができる。サクションボックス２０は、ブロワに接続されており、これによってスラグ、ガスおよび煙を、サクションボックス２０の内部において形成されたサクション領域から吸い出すことができる。図２ａ，ｂにおいて同様に認識できるように、サクションボックス２０はサクション領域を周囲に対して十分にシール作用をもって閉鎖しており、つまりサクションボックス２０は、単に上方に向かってワークピース載置平面Ｅに向かってだけ開口を有しており、この開口は大部分が、カバーエレメント２４ａ，２４ｂによって、かつサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂによって覆われる。図２ａ，ｂにおいて同様に認識できるように、サクションボックス２０は、鉛直に延びる第１の側壁２０ａと鉛直に延びる第２の側壁２０ｂとを有しており、両側壁２０ａ，２０ｂの間には、サクション領域が位置している。部材シュート１７の、図２ａに示された第１の位置では、部材シュート１７は、より正確に言えば部材シュート１７の、シュート面１７ａとは反対の後ろ側１７ｂは、サクションボックス２０の鉛直な第１の側壁２０ａの一部を形成しており、これに対してサクションボックス２０の鉛直な第２の側壁２０ｂは、一体に形成されている。サクションボックス２０の壁２０ａ，２０ｂと底部とは、互いに結合されていてよく、または互いにシールされている別個の部材から成っていてよい。
【００６０】
部材シュート１７の、図２ｂに示された第２の位置Ｓ２において、部材シュート１７は、間隙６内に旋回させられているので、ワークピース２の切断加工時に形成されたワークピース部分であって、間隙６内にもしくはサクション領域内に落下するワークピース部分は、部材シュート１７に、より正確に言えば部材シュート１７のシュート面１７ａに衝突する。部材シュート１７のシュート面１７ａは、第２の位置Ｓ２において、ワークピース載置平面Ｅに対して角度を成して配置されているので、重力の作用下でシュート面１７ａに衝突するワークピース部分は、シュート面１７ａに沿って滑り、側方において間隙６から排出され、かつ側方において間隙６のそばに配置された捕集ワゴン１８によって収容されることができる。
【００６１】
第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２へのおよびそれとは逆方向への部材シュート１７の旋回のために、機械１には、空圧式シリンダ２１として形成されたアクチュエータが設けられており、このアクチュエータは、部材シュート１７が第１の位置Ｓ１をとる第１の終端位置と、部材シュート１７が第２の位置Ｓ２をとる第２の終端位置との間においてシフト可能である。もちろん、部材シュート１７を移動させるための駆動装置を、別の形式で実現することも可能である。
【００６２】
第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２への部材シュート１７の移動は、典型的にはまず、切断終了した時点に、すなわちワークピース部分がワークピース（残部）から切り離され、かつレーザビーム３が、より正確に言えばレーザビーム３を発生するレーザ源が遮断されるや否や行われる。部材シュート１７は、第１の位置Ｓ１から第２の位置に旋回することができ、このときこれに並行して、ワークピース載置平面Ｅの下方への両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの下降移動が行われる。サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂのこの下降移動は、切り離されたワークピース部分をワークピース（残部）２から取り外す（entformen）ことを可能にする。次いで行われる外方に向かってのサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの逆向きの移動によって、ワークピース部分２ａは、部材シュート１７に落下させられる。サポートエレメント１３ａ，１３ｂの下側には、掻取りエレメント（例えばブラシ：図面においては見えない）が配置されていてよく、これらの掻取りエレメントは、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの移動時にサポートエレメント１３ａ，１３ｂの下に、ワークピース部分２ａをサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂから移動させる。
【００６３】
部材シュート１７の旋回は、通常、まずレーザビーム３の遮断後に行われ、これによって部材シュート１７の汚染を最小にすることができ、もしくは部材シュート１７が第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２に移動させられ、かつこのときサクションボックス２０における開口が形成される場合に、サクションボックス２０からの切断スラグ、ガスまたは煙の流出を阻止することができる。排出すべきワークピース部分２ａの形式、寸法および配置形態に応じて、第２の位置Ｓ２への部材シュート１７の移動を、既に最後の分離切断前にまたは分離切断中に開始することができ、このようにすると、ワークピース部分２ａの排出のために必要な時間を減じることができる。
【００６４】
部材シュート１７を第２の位置Ｓ２から第１の位置Ｓ１へと戻し旋回させることができる、最も早期に可能な時点を認識するために、どの時点においてワークピース部分が部材シュート１７から離脱するのかを認識するセンサ装置（図示せず）を使用することが可能である。センサ装置は、この目的のために、例えば１つまたは複数のライトバリア（Lichtschrank）もしくはライトカーテン（Lichtgitter）を有することができ、これによってサクションボックス２０内において形成されるサクション領域からのワークピース部分の進出を検知することができる。この進出が認識されると、制御装置１６は第２の位置Ｓ２から第１の位置Ｓ１への部材シュート１７の旋回をトリガすることができる。場合によって、捕集ワゴン１８にもセンサ装置が取り付けられていてよく、このようにするとワークピース部分の捕集を検知することができる。択一的にまたは追加的に、ワークピース部分の落下時間、つまりワークピース載置平面Ｅから部材シュート１７に達するまでにワークピース部分が必要とする時間、および場合によっては、部材シュート１７のシュート面１７ａに沿って滑るためおよび部材シュート１７から捕集ワゴン１８の方向に進出するためにワークピース部分が必要とする追加的な時間を、測定することができる。部材シュート１７の移動を制御する制御装置１６は、そのために場合によってはデータベースを使用することができ、このデータベース内には、種々様々なワークピース部分のための、例えば種々様々なワークピース幾何学形状、ワークピース材料およびワークピース厚さのための、実験から求められた相応の特性データが格納されている。第２の位置Ｓ２から第１の位置Ｓ１への部材シュート１７の旋回は、切断プロセスを可能な限り早期に継続できるようにするため、およびこのようにして機械１の生産性を最適化するために、可能な限り早期に行うことが望ましい。部材シュート１７からのワークピース部分の搬送を加速するために、場合によっては、第２の位置Ｓ２から第１の位置Ｓ１への部材シュート１７の移動の開始は、ワークピース部分が部材シュートにもしくはシュート面１７ａに衝突する時点において既に行うことができる。それというのは、第２の位置Ｓ２から第１の位置Ｓ１への移動時に、部材シュート１７は、比較的急勾配に傾斜し、ひいてはワークピース部分の搬送が促進されるからである。
【００６５】
図２ａ，ｂにおいて認識できるように、部材シュート１７は、ほぼくさび形の横断面を備えた縦長の形状を有している。くさび形の横断面の広幅端部において部材シュート１７は、両側に軸端を有しており、これらの軸端は、機械１のベース体に回転可能に支持されている。部材シュート１７のシュート面１７ａは、図示の実施形態では、特殊鋼製の構造金属薄板によって形成されており、これによって、ワークピース部分の滑りを促進すること、ワークピース部分の損傷を回避すること、および部材シュート１７の摩耗を減じることができる。図２ａに略示されているように、シュート面１７ａを形成する構造金属薄板の下には、緩衝層１７ｃが取り付けられており、この緩衝層１７ｃは、中間層を形成し、かつ落下するワークピース部分による騒音発生を減じるようになっている。このような緩衝層１７ｃによって、落下するワークピース部分の衝突を緩衝することもでき、ひいてはワークピース部分の損傷を回避することができる。部材シュート１７の後ろ側１７ｂには、銅薄板が取り付けられており、この銅薄板の役割は、部材シュート１７が、サクションボックス２０を閉鎖している第１の位置Ｓ１にある場合に、スラグの固着を回避することである。シール作用を最適化するために、部材シュート１７によって閉鎖される、サクションボックス２０のサクション領域の開口の周りには全面的に、シール部材が設けられており、これらのシール部材に向かって部材シュート１７は第１の位置Ｓ１への移動時に旋回する。図２ａ，ｂにおいて同様に認識できるように、部材シュート１７は、図３ａ〜ｃに示された実施形態において、両ワークピース載置面４，５の間の間隙６の全長Ｌにわたって延びている。このように構成されていると、部材シュート１７は、間隙６に沿った任意の位置において、切り離されたワークピース部分を受け止めることができ、かつ側方において間隙６のそばに搬送することができる。
【００６６】
第２の方向Ｙにおける捕集ワゴン１８の制御された移動のために、機械１は、リニア駆動装置２２として形成されたアクチュエータを有しており、このアクチュエータは、捕集ワゴン１８をＹ方向に延びるガイドレール２３（仕分け軸線）に沿って側方において間隙６のそばで走行させることができる。このようにして捕集ワゴン１８は、種々様々な位置において、間隙６から排出されたワークピース部分２ａ（図３ａ〜ｃも参照）をそれぞれの引渡し位置ＹＵＰにおいて収容もしくは捕集することができ、かつこれらのワークピース部分２ａを所望の排出位置ＹＡ１，ＹＡ２，・・・に間隙６に沿ってもたらすことができ、これらの排出位置ＹＡ１，ＹＡ２，・・・には、部材箱として形成されたそれぞれ１つの捕集容器２５が配置されている。したがって捕集ワゴン１８は、部材シュート１７から排出されたワークピース部分２ａを、例えばその寸法、幾何学形状等に関連して、種々異なる捕集容器２５に仕分けすることができる。図２ａ，ｂにおいて同様に認識することができるように、捕集容器２５はＹ方向において一列に箱ワゴン２６に配置されており、この箱ワゴン２６は、捕集容器２５もしくは箱を、これらの捕集容器２５もしくは箱を空にするために箱ワゴン２６をＹ方向に移動させることによって、箱を機械１から取り出すことを可能にしている。相応に捕集容器２５は、捕集容器２５を側方において間隙６に隣接させて位置決めするために、箱ワゴン２６の移動によって機械１に供給することができる。
【００６７】
図３ａ〜ｃには、ワークピース２から切り離されたワークピース部分２ａを捕集ワゴン１８によって収容する引渡し位置ＹＵＰから、全部で７つの排出位置ＹＡ１，ＹＡ２，・・・のうちの第２の排出位置ＹＡ２への、間隙６に沿った捕集ワゴン１８の走行移動が概略的に示されている。第２の排出位置ＹＡ２には、捕集容器２５の列の第２の捕集容器２５が配置されている。捕集ワゴン１８は、典型的には既に、レーザビーム３を用いたワークピース部分２ａの切断加工中に、引渡し位置ＹＵＰに位置決めされ、この引渡し位置ＹＵＰは、間隙６に沿った第２の方向Ｙにおける切り離されたワークピース部分２ａの切離し位置に、ひいては典型的には、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの位置にも関連付けられている。
【００６８】
既に上において記載したように、ワークピース２の切断加工は、切り離されたワークピース部分２ａが捕集ワゴン１８によって捕集された場合、または場合によっては既により早期の時点（上記参照）において、再び開始することができる。したがって捕集ワゴン１８を用いて、種々異なる捕集容器２５もしくは箱へのワークピース部分２ａの仕分けを、マシニングタイムに並行して（hauptzeitparallel）、つまりレーザビーム３によるワークピース２の切断加工と同時に行うことができる。図３ａ〜ｃに示されているように、捕集ワゴン１８はそのためにまず、収容されたワークピース部分２ａと共に、その都度所望の捕集容器２５の上に、つまり複数の排出位置ＹＡ１，ＹＡ２，・・・のうちの１つの排出位置に、間隙６に沿って走行し、かつ収容されたワークピース部分２ａを、ワークピース部分２ａを捕集容器２５内に落下させることによって、それぞれの捕集容器２５内に排出する。
【００６９】
捕集容器２５内にワークピース部分２ａを落下させるために、捕集ワゴン１８は、その底部領域２７に２つの排出装置を有しており、これらの排出装置は、側方にシフト可能なスライダ２８ａ，２８ｂとして形成されていて、かつそれぞれの第１の位置Ｓ１とそれぞれの第２の位置Ｓ２との間において水平方向にシフト可能である。スライダ２８ａ，２８ｂは、その第１の位置Ｓ１において底部領域２７のそれぞれの部分領域を覆っていて、かつ第２の位置Ｓ２において、底部領域２７の、第１の位置Ｓ１において覆われている部分領域における開口２９を開放する。図３ａ〜ｃに示された実施形態では、両スライダ２８ａ，２８ｂは、同期的にかつ逆向きに、つまり正のＹ方向および負のＹ方向において、第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２にシフトさせられ、これによってスライダ２８ａ，２８ｂの間における間隔は、増大させられ、かつ底部領域２７において開口２９が形成され、この開口２９は、図３ｃにおいて認識できるようにほぼ全底部領域２７にわたって延びている。
【００７０】
第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２への（およびそれとは逆方向の）スライダ２８ａ，２８ｂの制御された移動のために、制御装置１６は、相応の駆動装置に作用する。もちろん１つまたは複数の排出装置を、ここに図示された形式とは別の形式で形成し、かつ／または移動させることも可能である。１つまたは複数の排出装置は、切り離されたワークピース部分２ａを排出するために、例えば下方に向かって旋回可能なフラップとして形成されていてもよい。また場合によっては、２つのスライダ２８ａ，２８ｂの代わりに、ただ１つのスライダ、またはただ１つのフラップを、排出装置として使用することも可能である。
【００７１】
図２ａ，ｂおよび図３ａ，ｂ，ｃに示された実施形態では、捕集ワゴン１８は単にＹ方向においてだけ移動することができる。しかしながらもちろん、捕集ワゴン１８は場合によっては追加的にＸ方向においてもシフト可能であってよい。この場合には例えば、Ｙ方向におけるそれぞれの排出位置ＹＡ１，ＹＡ２，・・・に、Ｘ方向における２つ以上の排出位置が対応配置されていてよく、このように構成されていると、切り離されたワークピース部分２ａを、２つ以上の列においてＸ方向に並んで配置されている捕集容器２５内に分配する（ablegen）ことができる。このようにして、比較的多数の捕集容器２５内へのワークピース部分２ａの仕分けを行うことができる。
【００７２】
図３ａ〜ｃにおいて同様に認識できるように、捕集ワゴン１８は、側部の傾斜部を有しており、これらの傾斜部は、ホッパの形式で作用して、切り離されたワークピース部分２ａを捕集ワゴン１８の最深点に、つまり両スライダ２８ａ，２８ｂが配置されている底部領域２７にもたらすことができる。スライダ２８ａ，２８ｂの間の間隔を増大させることによる機械１からのワークピース部分２ａの排出は、切離し後における間隙６内へのワークピース部分２ａの落下と同様に行われ、この落下については、以下において図４ａ，ｂを参照しながら詳しく記載する。
【００７３】
図４ａには、（上から見て）両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂが示されており、両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、図示の実施形態では三角形のワークピース部分２ａを、図４ａ，ｂには図示されていないワークピース（残部）２から離すために、互いに隣接して間隙６内に配置されている。隣接された配置形態において両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、典型的には、約５ｍｍである間隔Ａをおいて配置されている。これによって両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの間には、この位置において、狭い切断領域が形成されており、この切断領域においてワークピース部分２ａは、レーザビーム３を用いて切離し位置ＦＰにおいてワークピース（残部）２から分離させられる。レーザビーム３の遮断後に両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂは、図４ａに示された互いに隣接した位置から正のＹ方向もしくは負のＹ方向で互いに逆向きの同期移動により移動させられ、これによって両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの間の間隔Ａは増大し、この増大は、切り離されたワークピース部分２ａが、両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの間において間隙６内に落下し、かつ内方旋回させられた部材シュート１７に衝突するまで続く。
【００７４】
図４ａに略示されているように、切り離されたワークピース部分２ａは、必ずしもそうとは限らないが、切離し位置ＦＰにおいて、もしくは図４ａに示された互いに隣接した位置における両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの互いに向かい合った縁部３０ａ，３０ｂの間の中心位置ＹＭの近傍において、部材シュート１７から進出する。むしろ、切り離されたワークピース部分２ａが部材シュート１７から進出する、Ｙ方向における位置は、変化することがあり、すなわちこの位置は、典型的には確定的に（deterministisch）予測することができないばらつきを有している。切り離されたワークピース部分２ａを確実に捕集できるようにするために、したがって捕集ワゴン１８はＹ方向において、例えば約５０ｃｍであってよい長さＬＷを有している。Ｙ方向における捕集ワゴン１８の長さＬＷは、捕集ワゴン１８が大きすぎる重量を有することを阻止するために、過度に大きく選択することは望ましくない。もし捕集ワゴン１８の重量が大きすぎると、ワークピース部分２ａの搬送時における捕集ワゴン１８の移動の運動性能（Dynamik）が減じられてしまう。
【００７５】
もちろん、捕集ワゴン１８は理想的には、Ｙ方向において、切り離されたワークピース部分２ａが部材シュート１７から進出する蓋然性が最も大きい引渡し位置ＹＵＰに位置決めされることが望ましい。切り離されたワークピース部分２ａがＹ方向において中心またはほぼ中心で、サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの載置面１５ａ，１５ｂに載置されている場合には、引渡し位置ＹＵＰは、切離し時におけるサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの中心位置ＹＭと合致させることができる。しかしながら切り離されたワークピース部分２ａが、完全にまたはほぼ完全に、両載置面１５ａ，１５ｂのうちの一方の載置面に載置されている場合には、中心位置ＹＭと引渡し位置ＹＵＰとの間に、横方向におけるずれを設定することが好適である。この横方向におけるずれは、Ｙ方向におけるワークピース部分２ａの重心位置ＹＷＳと両サポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの中心位置ＹＭとの間における間隔｜ＹＷＳ−ＹＭ｜を考慮する。引渡し位置ＹＵＰ、すなわちＹ方向における捕集ワゴン１８の中心位置は、例えばＹ方向における中心位置ＹＭに対してこの間隔｜ＹＭ−ＹＷＳ｜の二倍シフトずらしてよい。
【００７６】
例えばワークピース部分２ａが、主として第２のサポートキャリッジ１４ｂの載置面１５ｂに載置されている場合には、引渡し位置ＹＵＰは正のＹ方向において横方向にずらされる。横方向ずれによって、第２のサポートキャリッジ１４ｂの載置面１５ｂに載置されているワークピース部分２ａが、正のＹ方向における第２のサポートキャリッジ１４ｂの移動時に摩擦力に基づいて一緒に引きずらされ、これによってこのワークピース部分２ａがＹ方向における（ほぼ確定的な）横方向ずれを被ることが考慮される。もちろん、切り離されたワークピース部分２ａが大部分、第１のサポートキャリッジ１４ａの載置面１５ａに載置されている場合には、同様な形式で、負のＹ方向における引渡し位置ＹＵＰの横方向ずれを確定することも可能である。もちろん、最適な引渡し位置ＹＵＰを確定するため、もしくはサポートキャリッジ１４ａ，１４ｂの中心位置ＹＭに対する横方向ずれを確定するために、Ｙ方向における重心位置ＹＷＳとは択一的にまたは該重心位置ＹＷＳに加えて、ワークピース部分２ａの他の幾何学的な特性を、例えばワークピース部分２ａの最大長さおよび最大幅を考慮することも可能である。
【００７７】
図２ａ，ｂとの関連において記載された、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２との間における部材シュート１７の旋回の他に、両位置Ｓ１，Ｓ２の間において部材シュート１７を移動させるための別の可能性も存在しており、これらの可能性のうち、例えば図５ａ，ｂ〜図９ａ，ｂとの関連において、複数の可能性について詳しく記載する。図５ａ〜図９ａには部材シュート１７がそれぞれ第１の位置Ｓ１において示されているのに対して、図５ｂ〜図９ｂには部材シュート１７はそれぞれ第２の位置Ｓ２において示されている。図５ａ，ｂ〜図９ａ，ｂにはそれぞれ、両ワークピース載置面４，５と第２のサポートキャリッジ１４ｂとが示されており、この第２のサポートキャリッジ１４ｂには、図５ａ〜図９ａにおいて切り離されたワークピース部分２ａが載置されており、かつ第２のサポートキャリッジ１４ｂは、図５ｂ〜図９ｂにおいてワークピース載置平面Ｅの下に下降させられていて、かつＹ方向において走行させられており、これによってワークピース部分２ａは、間隙６内に落下し、かつ第２の位置Ｓ２にある部材シュート１７もしくは該部材シュート１７のシュート面１７ａに衝突する。
【００７８】
図５ａ，ｂには、図２ａ，ｂと同様に、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２との間における部材シュート１７の旋回の可能性が示されている。図２ａ，ｂに示された実施形態とは異なり、部材シュート１７は第１の位置Ｓ１において、ほぼサクションボックス２０の第１の側壁２０ａ全体を形成している。図５ａ，ｂに示されているのとは異なり、サクションボックス２０は、典型的には、それぞれの載置面４，５に面一に接続しており、これによって周囲へのスラグ、ガスおよび煙の流出を回避することができる。
【００７９】
図６ａ，ｂには、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２との間における部材シュート１７の直線的な水平移動のための１つの実施形態が示されている。部材シュート１７は、図示の実施形態では傾けられたシュート面１７ａに加えて、Ｚ方向、すなわち鉛直方向に延びる壁部分３１を有しており、この壁部分３１は、第１の位置Ｓ１において、サクションボックス２０の第１の側壁２０ａを形成している。間隙６内にシフトされた第２の位置Ｓ２において、Ｚ方向に延びる壁部分３１は、サクションボックス２０の第２の側壁２０ｂに接触させられ、これによって切り離されたワークピース部分２ａは、シュート面１７ａに衝突することができる。部材シュート１７の、シュート面１７ａを有する傾けられた部分は、壁部分３１と一体に形成されていてよいが、しかしながらまた、部材シュート１７の、シュート面１７ａおよび壁部分３１を備えた部分は、互いに分離可能な部材であってもよい。
【００８０】
図７ａ，ｂにおいて、部材シュート１７は、図６ａ，ｂと同様に、水平方向において第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２にシフトされ、このとき部材シュート１７は、この場合サクションボックス２０の側壁２０ａの一部を形成しているのではなく、サクションボックス２０は、第１の位置Ｓ１から第２の位置Ｓ２へのおよびそれとは逆方向の部材シュート１７の移動を可能にするために、下降させられる。
【００８１】
図８ａ，ｂには、図６ａ，ｂおよび図７ａ，ｂにおけるようにＸ方向において行われる、部材シュート１７の直線移動のための１つの実施形態が示されており、このとき部材シュート１７は、図８ａ，ｂに示された実施形態では、サクションボックス２０の上端部に固定されていて、かつこのサクションボックス２０と一緒に、ワークピース部分２ａが、第２の位置Ｓ２において部材シュート１７のシュート面１７ａに衝突するまで、Ｘ方向にシフトされることができる。
【００８２】
図９ａ，ｂには最後に、部材シュート１７を直線移動させるための１つの実施形態が示されており、この実施形態では部材シュート１７は、第１の位置Ｓ１においてコンベヤベルト３２内に組み込まれており、このコンベヤベルト３２は、サクションボックス２０に接続されている。部材シュート１７はこの実施形態において、部材シュート１７が、シュート面１７ａが間隙６内に形成される第２の位置Ｓ２に達するまで、コンベヤベルト３２から押し出される。図９ａ，ｂに示された実施形態では、部材シュート１７は、同様に鉛直の壁部分３１を有しており、この壁部分３１は、シュート面１７ａに接続している。鉛直の壁部分３１は、図９ａ，ｂに示された実施形態では、他の実施形態に比べて明らかに小さく、かつサクションボックス２０の第１の側壁２０ａにおける開口を覆っており、この開口を通って部材シュート１７は、サクションボックス２０内に走入する。
【００８３】
もちろん、図９ａ，ｂに示された、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２との間における部材シュート１７の移動を、場合によってはコンベヤベルト３２の使用なしに、すなわち部材シュートの位置固定の部分領域３２をもって可能にすることができる。このようにするためには、部材シュート１７が第２の位置Ｓ２に達した場合に初めて、捕集ワゴン１８が引渡し位置ＹＵＰに位置決めされるようになっていることが必要である。
【００８４】
もちろん同様に、部材シュート１７を両位置Ｓ１，Ｓ２の間において移動させるための、ここに記載した可能性とは別の可能性も存在する。また部材シュート１７は、第１の位置Ｓ１において、例えば図９ａに示された変化形態に破線で示されているように、ある程度間隙６内に進入していてもよく、このときこの場合壁部分３１は、取り除かれている。この場合部材シュート１７は、この部材シュート１７が加工ビーム３の照射領域（Verfahrbereich）３３の外側において間隙６内に位置するような程度で間隙６内に進入しており、照射領域３３については、図９ａにおいて単にＸ方向における延在長さだけが示されている。このようにして、両位置Ｓ１，Ｓ２の間における部材シュート１７の移動のための時間を減じることができる。
【００８５】
実施形態において記載された捕集ワゴン１８とは択一的に、間隙６に沿ってＹ方向においてワークピース部分２ａを移動させるために、場合によっては、ワークピース部分２ａのための収容装置としてコンベヤベルトを使用することも可能である。しかしながらこのとき、種々異なる排出位置へのワークピース部分２ａの仕分けのためには、別の手段が、例えばコンベヤベルトに沿って内方シフト可能なまたは内方旋回可能なフラップを設けることが必要であり、これらのフラップにおいてワークピース部分を、コンベヤベルトから付近に位置する部材箱内に掻き落とすことができる。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ−４ｂ】
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【図５ａ−５ｂ】
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【図６ａ−６ｂ】
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【図７ａ−７ｂ】
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【図８ａ−８ｂ】
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【図９ａ−９ｂ】
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【国際調査報告】
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