(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、少なくとも１つの駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を具備する駆動ユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）と、駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）に少なくとも本質的に面一に配向される少なくとも１つの中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）を具備する少なくとも１つの回転打撃機構（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ）と、駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を軸受するための少なくとも１つの軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）とを備える手持ち式電動工具装置を出発点とする。軸受（２０）は、少なくとも一部、中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に少なくとも本質的に垂直に延在するところの、中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に交差する平面（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）上に配置されるよう提案される。【選択図】図１
2019524457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を具備する駆動ユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）と、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）に少なくとも本質的に面一に配向された少なくとも１つの中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）を具備する少なくとも１つの回転打撃機構（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ）と、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を軸受するための軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）とを備える手持ち式電動工具装置において、前記軸受（２０）は、少なくとも一部、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に少なくとも本質的に垂直に延在するところの、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に交差する平面（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）上に設けられることを特徴とする手持ち式電動工具装置。
【請求項２】
前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）は、少なくとも一部、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）内で軸受されることを特徴とする請求項１に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項３】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を少なくとも一部収容するために設けられる少なくとも１つの収容凹部（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項４】
前記軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）は、少なくとも一部、前記収容凹部（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ）内に配置されることを特徴とする請求項３に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項５】
前記軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）は、少なくとも一部、転がり軸受として形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項６】
前記駆動ユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）は、少なくとも１つのハウジングなしの電動モータ（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項７】
前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）は、少なくとも一部、前記ハウジングなしの電動モータ（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）の電機子軸（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）によって形成されることを特徴とする請求項６に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項８】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、少なくとも１つのシール体収容部（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項９】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、前記シール体収容部（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ）内に配置された少なくとも１つのシール体（３２ａ；３２ｂ；３２ｃ）を備えることを特徴とする請求項８に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項１０】
前記手持ち式電動工具装置の長さは、最大２００ｍｍ、特に最大１６０ｍｍ、かなり特定すると最大１４０ｍｍ、特に好ましくは最大１３０ｍｍとなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つの手持ち式電動工具装置（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）を備える手持ち式電動工具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
少なくとも１つの駆動シャフトを具備する駆動ユニットと、駆動シャフトに少なくとも本質的に面一に配向された少なくとも１つの中間シャフトを具備する少なくとも１つの回転打撃機構と、駆動シャフトを軸受するための少なくとも１つの軸受とを備える手持ち式電動工具装置は、すでに提案されている。
【発明の概要】
【０００２】
本発明は、少なくとも１つの駆動シャフトを具備する駆動ユニットと、駆動シャフトに少なくとも本質的に面一に配向された少なくとも１つの中間シャフトを具備する少なくとも１つの回転打撃機構と、駆動シャフトを軸受するための少なくとも１つの軸受とを備える手持ち式電動工具装置を出発点とする。
【０００３】
軸受は、少なくとも一部、中間シャフトに少なくとも本質的に垂直に延在するところの、中間シャフトに交差する平面上に配置されるよう提案される。
【０００４】
この関連で、「手持ち式電動工具装置」という語は、手持ち式電動工具の特に少なくとも一部、特にサブアセンブリの意味に理解されるものとする。特に、手持ち式電動工具装置は、手持ち式電動工具全体を含むことができる。ここで、手持ち式電動工具は、任意の、有利には電動式の機械として形成されるが、有利には回転打撃式スクリュードライバーとすることができる。「駆動ユニット」という語は、特に電気エネルギーを運動エネルギー、特に回転エネルギーに変換するように設けられるユニットと特に理解されるものとする。駆動ユニットは、特に少なくとも１つのハウジングなしの電動モータを備える。駆動シャフトは、特に少なくとも一部、ハウジングなしの電動モータの電機子軸によって形成される。「設けられる」という語は、特別に設定、設計及び／又は形成される意味に特に理解されるものとする。「物体が特定の機能のために設けられる」という語は、物体が使用及び／又は動作状態で特定の機能を果たす及び／又は実行する意味に特に理解されるものとする。「回転打撃機構」という語は、この関連で、駆動ユニットの少なくとも本質的に連続的な電力出力を打撃状の回転パルスに変換するために設けられる打撃機構の意味に特に理解されるものとする。回転打撃機構は、特に、カム回転打撃機構又はＶ溝回転打撃機構として形成することができる。
【０００５】
特に、回転打撃機構は遊星歯車機構を備える。「遊星歯車機構」という語は、径方向外側で内歯歯車に、及び／又は、径方向内側で太陽歯車に連結されるところの、遊星枠に結合された少なくとも１つの遊星歯車を備える歯車機構の意味に特に理解されるものとする。太陽歯車、遊星歯車及び／又は内歯歯車は、円形の歯車又は互いに調整された非円形の歯車によって特に形成することができる。複数の遊星歯車機構を相前後して接続することができる、及び／又は、遊星歯車と内歯歯車との間に複数の段を中間的に接続することができる。「内歯歯車」という語は、シリンダケーシングの形状又は非連続的なシリンダケーシングの形状に形成されたリングを備えるギヤホイールの意味に特に理解されるものとする。さらに、回転打撃機構は、打撃機構カバーを特に備える。この関連で、「打撃機構カバー」という語は、別の手持ち式電動工具ユニットの方向、特に駆動ユニットの方向に、回転打撃機構を少なくとも大部分閉塞するカバー体の意味に特に理解されるものとする。この関連で、「少なくとも大部分」という語は、少なくとも５１％、好ましくは少なくとも６５％、特に好ましくは少なくとも７５％の意味に特に理解されるものとする。特に、打撃機構カバーは、少なくとも１つのシャフト、特に駆動シャフトの少なくとも一部を挿通させるために設けられる少なくとも１つの挿通凹部を備える。「中間シャフト」という語は、特に駆動ユニットと従動シャフト、特に手持ち式電動工具との間に配置されるドライブトレインのシャフトの意味に特に理解されるものとする。少なくとも１つの中間シャフトは、特に、駆動シャフトによって生成される力及び／又は運動を、直接的及び／又は間接的に従動シャフトに伝達するために設けられる。特に、中間シャフトは、少なくとも一部、遊星歯車機構の遊星枠として形成される。
【０００６】
「軸受」という語は、この関連で、中間シャフトに対して回転可能に駆動シャフトを軸受するために設けられるラジアル軸受の意味に特に理解されるものとする。ここで、「本質的に垂直に」という表現は、特に基準方向に対するある方向の配向を規定するものとし、この方向と基準方向は、特に一平面で見ると、９０°の角度をなし、この角度は、最大で特に８°より小さい、有利には５°より小さい、特に有利には２°より小さい相違を有する。特に、取付け状態では、中間シャフトも駆動シャフトも、平面に少なくとも本質的に垂直に交差する。好ましくは、駆動シャフトは、少なくとも一部中間シャフトの内で軸受される。
【０００７】
かかる形状によって、包括的な手持ち式電動工具装置を、有利な構造上の特性を有して提供することができる。中間シャフトの内で駆動シャフトを軸受することで、回転打撃機構の有利にコンパクトな設置形状、特に有利に短くした設置長さを達成することができる。手持ち式電動工具装置の長さは、たとえば最大２００ｍｍ、特に最大１６０ｍｍ、かなり特定すると最大１４０ｍｍ、特に好ましくは最大１３０ｍｍとなる。手持ち式電動工具装置の長さは、特に、駆動ユニットと、回転打撃機構と工具収容部とを含む。
【０００８】
さらに、中間シャフトが、駆動シャフトを少なくとも一部収容するために設けられる少なくとも１つの収容凹部を備えるよう提案される。特に、収容凹部は、中間シャフトの回転軸に沿って延在する。特に、取付け状態では、駆動シャフトは、中間シャフト内、特に中間シャフトの収容凹部内に少なくとも一部突出する。こうして、手持ち式電動工具装置の有利に短い設置長さを達成することができる。
【０００９】
特に、軸受をスライド軸受及び／又は転がり軸受として形成することができる。好ましくは、軸受は、少なくとも一部、たとえば玉軸受、ローラ軸受又は針軸受のような転がり軸受として形成される。好ましくは、軸受は、少なくとも一部、有利には全体が、収容凹部内に配置される。こうして、駆動シャフトの有利に支障のない軸受を達成することができる。さらに、軸受を収容凹部内に設けることで、回転打撃機構の有利に短い設置長さを達成することができる。
【００１０】
さらに、中間シャフトが少なくとも１つのシール体収容部を有するよう提案される。特に、シール体収容部は、駆動シャフトを中間シャフトに挿入するために設けられる中間シャフトの収容凹部の挿入開口上に直置きされる。シール体収容部は、特に、シール体、特にシールリング及び／又はシャフトシールリングの少なくとも一部を収容するために設けられる。特に、中間シャフトは、シール体収容部に配置される少なくとも１つのシール体を備える。シール体は、特に、シャフトシールリングとして、特にラジアルシャフトシールリングとして形成される。シール体は、特に、回転打撃機構、特に回転打撃機構の遊星歯車機構を、少なくとも本質的に周囲に対してシールするために設けられる。こうして、回転打撃機構の有利に信頼できるシールを達成することができる。
【００１１】
さらに、少なくとも１つの本発明による手持ち式電動工具装置を備える手持ち式電動工具、特に回転打撃式スクリュードライバーが提案される。こうして、有利にコンパクトな手持ち式電動工具、特に有利にコンパクトな回転打撃式スクリュードライバーを提供することができる。特に、手持ち式電動工具は、有利に短い設置長さを有することができる。
【００１２】
ここで、本発明の手持ち式電動工具装置を、上に記載の用途及び実施形態に限定するものではない。特に、本発明の手持ち式電動工具装置は、本明細書に記載の機能の実現のために、個々の要素、部品及びユニットについて、本明細書に記載の数とは異なる数だけ有することができる。
【００１３】
その他の利点は、以下の図面の説明から明らかとなる。図面には、本発明の３つの実施形態を示す。図面、明細書本文及び請求項は、数多くの技術的特徴を組合せで記載している。当業者は、目的に応じて、技術的特徴を個別に検討することも、別の有益な組合せにまとめることもできる。
【００１４】
図面はそれぞれ、以下を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】回転打撃式スクリュードライバーとして形成される手持ち式電動工具の模式的な部分断面図。
【図２】駆動ユニット及び回転打撃機構を備える手持ち式電動工具の手持ち式電動工具装置の断面図。
【図３】図２の手持ち式電動工具装置の中間シャフトの斜視図。
【図４】図３の中間シャフトの断面図。
【図５】中間シャフト内に遊星歯車収容部を設置する動作の模式図。
【図６】手持ち式電動工具の前面図。
【図７】手持ち式電動工具の断面図。
【図８】代替的な手持ち式電動工具装置の断面図。
【図９】さらに別の代替的な手持ち式電動工具装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、回転打撃式スクリュードライバーとして形成される手持ち式電動工具３４ａを、模式的な部分断面図で示す。手持ち式電動工具３４ａは、電池式回転打撃式スクリュードライバーとして形成される。手持ち式電動工具３４ａは、手持ち式電動工具３４ａの挿入式工具（ここでは図示せず）を収容するために設けられる工具収容部８６ａの回転軸８４ａに垂直に延在するハンドグリップ８０を含む。ハンドグリップ８０ａは、手持ち式電動工具３４ａと反対側８８ａに電池収容部９０ａを含む。電池収容部９０ａは、手持ち式電動工具３４ａに電力供給するための電池ユニット９２ａを収容するために設けられる。
【００１７】
さらに、手持ち式電動工具３４ａは、駆動ユニット１２ａ及び回転打撃機構１６ａを具備する手持ち式電動工具装置１０ａを備える。図２は、手持ち式電動工具装置１０を断面図で示す。手持ち式電動工具装置１０ａは、駆動装置ハウジング７２ａと打撃機構ハウジング７４ａとを備える（図１参照）。駆動装置ハウジング７２ａは、駆動ユニット１２ａの少なくとも本質的に全体を包摂する。打撃機構ハウジング７４ａは、回転打撃機構１６ａの少なくとも本質的に全体を包摂する（図１参照）。駆動ユニット１２ａは、電動駆動ユニットとして形成され、電池ユニット９２ａを用いて電力が供給される。駆動ユニット１２ａは、電池ユニット９２ａによって提供される電気エネルギーを回転エネルギーに変換するように設けられるハウジングなしの電動モータ２６ａを備える。電動モータ２６ａは、電動モータ２６ａの部品が個別に駆動装置ハウジング７２ａ内で軸受されるオープンフレームモータとして形成される。さらに、駆動ユニット１２ａは、回転エネルギーを回転打撃機構１６ａに伝達するために設けられる駆動シャフト１４ａを備える。駆動シャフト１４ａは、全体がハウジングなしの電動モータ２６ａの電機子軸２８ａによって形成される。電機子軸２８ａは一体に形成される。回転打撃機構１６ａは、Ｖ溝回転打撃機構として形成される。回転打撃機構１６ａは、駆動ユニット１２ａの連続的な電力出力を打撃状の回転パルスに変えるために設けられる。駆動ユニット１２ａの電力は、挿入式工具に発生する高電力強度のパルスを用いて、回転打撃機構１６ａの打撃具９６ａの打撃によって、従動スピンドル１５ａの対応するアンビル１００ａに転送される。アンビル１００ａは、図示した実施形態において、従動スピンドル１５ａ及び工具収容部８６ａと一体に形成される。打撃具９６ａは、アキシャル運動及びラジアル運動が可能になるように軸受される。アキシャル運動の制御は、Ｖ字状の溝９８ａ（図３参照）及び巻込み玉９７ａ（図１参照）によって行なわれる。バネ１３８ａは、打撃具９６ａの戻り運動をもたらす。
【００１８】
回転打撃機構１６ａは、駆動シャフト１４ａに少なくとも本質的に面一に配向された中間シャフト１８ａを備える。さらに、手持ち式電動工具装置１０ａは、駆動シャフト１４ａを軸受するための少なくとも１つの軸受２０ａを備える。軸受２０ａは、少なくとも一部、中間シャフト１８ａに少なくとも本質的に垂直に延在するところの、中間シャフト１８ａに交差する平面２２ａ上に配置される。駆動シャフト１４ａは、少なくとも一部、中間シャフト１８ａ内で軸受される。中間シャフト１８ａは、駆動シャフト１４ａを少なくとも一部収容するために設けられる収容凹部２４ａを備える。収容凹部２４ａは、少なくとも本質的に中間シャフト１８ａの回転軸１０８ａに沿って延在する。駆動シャフト１４ａは、取付け状態では、少なくとも一部、中間シャフト１８ａ内、特に中間シャフト１８ａの収容凹部２４ａ内に突出する。駆動シャフト１４ａを軸受するための軸受２０ａは、収容凹部２４ａ内に設けられる。駆動シャフト１４ａを軸受するための軸受２０ａは、転がり軸受として形成される。中間シャフト１８ａは、さらに、シール体収容部３０ａを備える。シール体収容部３０ａは、駆動シャフト１４ａを中間シャフト１８ａに挿入するために設けられる中間シャフト１８ａの収容凹部２４ａの挿入開口１３６ａ上に直置きされる。さらに、中間シャフト１８ａは、シール体収容部３０ａ内に配置される少なくとも１つのシール体３２ａを備える。シール体３２ａは、取付け状態では、駆動シャフト１４ａと中間シャフト１８ａの間に配置される、シャフトシールリングとして、特にラジアルシャフトシールリングとして形成される。シール体収容部３０ａは、シャフトシールリング収容部として形成される。駆動シャフト１４ａを軸受するための別の軸受１０２ａは、駆動装置ハウジング７２ａ内で、電動モータ２６ａの工具収容部８６ａとは反対側１０４ａに配置される。
【００１９】
加えて、手持ち式電動工具装置１０ａは、駆動ユニット１２ａと回転打撃機構１６ａとの間に配置される少なくとも１つのファンホイール３８ａを含む冷却空気ユニット３６ａを備える。ファンホイール３８ａは、特に駆動ユニット１２ａ及び／又は回転打撃機構１６ａを冷却するための冷却空気流を生成するために設けられる。ファンホイール３８ａは、駆動ユニット１２ａの駆動シャフト１４ａに回転可能に配置される。駆動ユニット１２ａは、手持ち式電動工具３４ａの動作中にファンホイール３８ａの回転運動を始動させるために設けられる。ファンホイール３８ａと回転打撃機構１６ａは、軸方向４０ａに少なくとも一部重なり合う。好ましくは、ファンホイール３８ａは、回転打撃機構１６ａから、軸方向４０ａに少なくとも一部突出する。ファンホイール３８ａは、回転打撃機構１６ａの少なくとも一部から周方向に突き出している、周方向に配置された複数のファンホイールブレード１１０ａを備える。ファンホイールブレード１１０ａは、少なくとも本質的に軸方向４０ａに延在する。回転打撃機構１６ａは、一段式の遊星歯車機構５０ａとして形成された少なくとも１つの歯車機構ユニット４２ａを備える。駆動シャフト１４ａを軸受するための軸受２０ａは、遊星歯車機構５０ａの駆動ユニット１２ａとは反対側に配置される。駆動シャフト１４ａと遊星歯車機構５０ａとの間の歯部１４４ａは、軸受２０ａと軸受１０２ａとの間に配置される。代替的に、歯車機構ユニット４２ａは多段式の遊星歯車機構として形成することもできる。好ましくは、ファンホイール３８ａと少なくとも歯車機構ユニット４２ａは、少なくとも一部軸方向４０ａに重なり合う。遊星歯車機構５０ａは、少なくとも１つの内歯歯車４６ａを含む。さらに、回転打撃機構１６ａは、打撃機構カバー４４ａを含む。打撃機構カバー４４ａは、駆動ユニット１２ａと遊星歯車機構５０ａとの間に配置される。特に、打撃機構カバー４４ａは、駆動ユニット１２ａの方向に、回転打撃機構１６ａを少なくとも大部分閉塞するために設けられる。打撃機構カバー４４ａは、少なくとも駆動シャフト１４ａを少なくとも一部挿通させるために設けられる挿通凹部１０６ａを備える。打撃機構カバー４４ａは、内歯歯車４６ａと一体に形成される。打撃機構カバー４４ａと内歯歯車４６ａは、少なくとも本質的に金属材料、特に金属焼結材料から構成される。好ましくは、ファンホイール３８ａと少なくとも打撃機構カバー４４ａは、少なくとも一部軸方向４０ａに重なり合う。
【００２０】
手持ち式電動工具装置１０は、さらに、中間シャフト１８ａを軸受するための中間シャフト軸受４８ａを備える。中間シャフト軸受４８ａは、転がり軸受として形成される。代替的に、中間シャフト軸受４８ａはスライド軸受として形成することもできる。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａ内で中間シャフト１８ａを回転可能に軸受するために設けられるラジアル軸受として形成される。中間シャフト軸受４８ａは、少なくとも一部、回転打撃機構１６ａの打撃機構カバー４４ａ内に配置される。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａの挿通凹部１０６ａ上に直置きされる。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａの工具収容部８６ａに向いた側に配置される。打撃機構カバー４４ａは、中間シャフト軸受４８ａを収容するために設けられる少なくとも１つの軸受収容部５２ａを備える。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａと一体に形成される。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａの挿通凹部１０６ａの領域内に配置される。軸受収容部５２ａは、少なくとも本質的に中空筒状に形成される。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａと反対側の端部に、中間シャフト軸受４８ａ用の少なくとも本質的にリング状のストッパ体１１２ａを備える。ストッパ体１１２ａは、軸受収容部５２ａと一体に形成される。軸受収容部５２ａの内径は、少なくとも本質的に中間シャフト軸受４８ａの外径に一致する。好ましくは、中間シャフト軸受４８ａは、締り嵌めによって軸受収容部５２ａ内に固定される。好ましくは、ファンホイール３８ａと少なくとも中間シャフト軸受４８ａ及び／又は中間シャフト１８ａは、少なくとも一部軸方向４０ａに重なり合う。
【００２１】
図３は、斜視図で中間シャフト１８ａを示す。図４は、切断面ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図で、中間シャフト１８ａを示す。中間シャフト１８ａは、遊星歯車機構５０ａの遊星枠９４ａとして形成される。中間シャフト１８ａは、周方向に配置される複数の遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａ及び遊星歯車軸受点６０ａ，６２ａ，６４ａを備える。各遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａ内に、ピン１３２ａを用いて回転可能に軸受される遊星歯車１３０ａが１つずつ配置される。中間シャフト１８ａは、その外周の少なくとも１つの遊星歯車軸受点６０ａ，６２ａ，６４ａの領域において少なくとも、少なくとも１つの材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａを備える。材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａの数は、遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａの数に一致する。各遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａには、ただ１つの材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａが割当てられる。中間シャフト１８ａは、遊星歯車軸受点６０ａ，６２ａ，６４ａを１つずつ具備する３つの遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａを備える。遊星歯車軸受点６０ａ，６２ａ，６４ａは、少なくとも本質的に、互いに周方向にそれぞれ１２０°ずらして中間シャフト１８ａに配置される。遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａは、中間シャフト１８ａの縦延在方向１２２ａに対して径方向に延在するバー１２４ａによって互いに離間される。中間シャフト１８ａの縦延在方向１２２ａに沿って、遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａは、縦延在方向１２２ａに少なくとも本質的に垂直に配置される２つの円盤状の壁体１２６ａ，１２８ａによって画成される。壁体１２６ａ，１２８ａは、少なくとも本質的に円形に形成される。壁体１２６ａ，１２８ａは、中間シャフト１８ａと一体に形成される。材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａは、少なくとも本質的に弓形に形成される。遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａは、少なくとも本質的に弓形の筒状に形成される。材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａは、壁体１２６ａ，１２８ａの１つの内部に設置される。材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａは、中間シャフト１８ａの取付け状態では、駆動ユニット１２ａの方向に配置される壁体１２６ａの内部に設置される。壁体１２６ａ，１２８ａは、少なくとも本質的に同一の半径を有する。代替的に、壁体１２６ａ，１２８ａの１つは、より小さい半径を有する。
【００２２】
材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａは、中間シャフト１８ａの製造時には、フライスヘッド主軸７８ａを一時的に少なくとも一部収容するために設けられる（図５参照）。遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａは、円盤フライス１３４ａを用いて、中間シャフト１８ａの材料内に設置される。遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａの設置時に、円盤フライス１３４ａのフライスヘッド主軸７８ａは、少なくとも一部材料逃げ６６ａ，６８ａ，７０ａ内に挿入される。好ましくは、遊星歯車収容部５４ａ，５６ａ，５８ａは、共通の方法ステップにおいて、少なくとも本質的に同時に、特に複数の同一の円盤フライス１３４ａを用いて、中間シャフト１８ａ内に設置される。円盤フライス１３４ａは、フライスヘッド主軸７８ａが常時中間シャフト１８ａの縦延在方向１２２ａに少なくとも本質的に平行に延在するように中間シャフト１８ａまで案内される。
【００２３】
図６は、手持ち式電動工具３４ａを正面図で示す。図７は、手持ち式電動工具３４ａを、切断線ＶＩ―ＶＩに沿った断面図で示す。遊星歯車機構５０ａの内歯歯車４６ａは、駆動装置ハウジング７２ａと打撃機構ハウジング７４ａとの間で締付け固定される。駆動装置ハウジング７２ａと打撃機構ハウジング７４ａは、取付け状態では、それぞれ反対側から、内歯歯車４６ａの少なくとも１つの面１１６ａに当接し、内歯歯車４６ａに締付力を加える締付面１１４ａを備える。内歯歯車４６ａは、少なくとも１つのネジ体７６ａ、好ましくは少なくとも１本のネジを用いて、駆動装置ハウジング７２ａに固定される。内歯歯車４６ａは、たとえば４つのネジ体７６ａで固定される。内歯歯車４６ａは、外周に、ネジ体７６ａを通すために設けられる凹部１１８ａを備える。駆動装置ハウジング７２ａは、ネジ体７６ａのネジ山に対応するネジ山を具備するネジ体７６ａの数に一致する数のネジ山凹部１２０ａを備える。駆動装置ハウジング７２ａ、打撃機構ハウジング７４ａ及び内歯歯車４６ａは、取付け状態ではネジ体７６ａによって互いに結合され、内歯歯車４６ａは、駆動装置ハウジング７２ａと打撃機構ハウジング７４ａとの間に配置される。代替的に又は上に追加して、内歯歯車４６ａは、少なくとも１つのネジ体７６ａを用いて、打撃機構ハウジング７４ａに固定することができる。
【００２４】
図８及び図９において、本発明の別の実施形態を示す。以下の説明及び図面は、本質的に実施形態間の相違に限定され、同一の名称の部品に関しては、特に同一の符号を付した部品との関連では、原則として、他の実施形態、特に図１〜図７の図面及び／又は説明を参照することができる。実施形態間の相違を示すために、図１〜図７においては、実施形態の符号の後に文字ａを付した。図１〜図７の実施形態においては、文字ａが文字ｂ〜ｃに置き換えられる。
【００２５】
図８は、手持ち式電動工具装置１０ｂの代替的な実施形態を断面図で示す。手持ち式電動工具装置１０ｂは、駆動ユニット１２ｂと、遊星歯車機構５０ｂを具備する回転打撃機構１６ｂとを備える。駆動ユニット１２ｂは、電気エネルギーを回転エネルギーに変換するように設けられるハウジングなしの電動モータ２６ｂを備える。電動モータ２６ｂは、オープンフレームモータとして形成される。さらに、駆動ユニット１２ｂは、回転エネルギーを回転打撃機構１６ｂに伝達するために設けられる駆動シャフト１４ｂを備える。駆動シャフト１４ｂは、一部ハウジングなしの電動モータ２６ｂの電機子軸２８ｂによって形成される。
【００２６】
回転打撃機構１６ｂは、駆動シャフト１４ｂに少なくとも本質的に面一に配向された中間シャフト１８ｂを備える。さらに、手持ち式電動工具装置１０ｂは、駆動シャフト１４ｂを軸受するための少なくとも１つの軸受２０ｂを備える。駆動シャフト１４ｂは、少なくとも一部、中間シャフト１８ｂ内で軸受される。中間シャフト１８ｂは、駆動シャフト１４ｂを少なくとも一部収容するために設けられる収容凹部２４ｂを備える。軸受２０ｂは、駆動シャフト１４ｂを中間シャフト１８ｂに挿入するために設けられる中間シャフト１８ｂの収容凹部２４ｂの挿入開口１３６ｂ上に直置きされる。駆動シャフト１４ｂを軸受するための軸受２０ｂは、遊星歯車機構５０ｂの駆動ユニット１２ｂに向いた側に配置される。軸受２０ｂは、ローラ軸受として形成される。
【００２７】
図９は、手持ち式電動工具装置１０ｃの別の代替的な形態を断面図で示す。手持ち式電動工具装置１０ｃは、駆動ユニット１２ｃと、遊星歯車機構５０ｃを具備する回転打撃機構１６ｃとを備える。駆動ユニット１２ｃは、電気エネルギーを回転エネルギーに変換するように設けられるハウジングなしの電動モータ２６ｃを備える。電動モータ２６ｃは、オープンフレームモータとして形成される。さらに、駆動ユニット１２ｃは、回転エネルギーを回転打撃機構１６ｃに伝達するために設けられる駆動シャフト１４ｂを備える。駆動シャフト１４ｃは、一部ハウジングなしの電動モータ２６ｃの電機子軸２８ｃによって形成される。
【００２８】
回転打撃機構１６ｃは、駆動シャフト１４ｃに少なくとも本質的に面一に配向された中間シャフト１８ｃを備える。さらに、手持ち式電動工具装置１０ｃは、駆動シャフト１４ｃを軸受するための少なくとも１つの軸受２０ｃを備える。駆動シャフト１４ｃは、少なくとも一部、中間シャフト１８ｃ内で軸受される。中間シャフト１８ｃは、駆動シャフト１４ｃを少なくとも一部収容するために設けられる収容凹部２４ｃを備える。軸受２０ｃは、駆動シャフト１４ｃを中間シャフト１８ｃに挿入するために設けられる中間シャフト１８ｃの収容凹部２４ｃの挿入開口１３６ｃ上に直置きされる。駆動シャフト１４ｃを軸受するための軸受２０ｃは、遊星歯車機構５０ｃの駆動ユニット１２ｃに向いた側に配置される。軸受２０ｃは、玉軸受として形成される。さらに、手持ち式電動工具装置１０ｃは、軸受２０ｃを周方向に包摂し、かつ、軸受２０ｃと中間シャフト１８ｃの収容凹部２４ｃの内径との間に配置されるシールリング１４０ｃを備える。中間シャフト１８ｃは、シールリング１４０ｃを収容するために設けられる溝１４２ｃを備える。
【符号の説明】
【００２９】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  手持ち式電動工具装置
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  駆動ユニット
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  駆動シャフト
１５ａ  従動スピンドル
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  回転打撃機構
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  中間シャフト
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  軸受
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  平面
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  収容凹部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  電動モータ
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ  電機子軸
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  シール体収容部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  シール体
３４ａ  手持ち式電動工具
３６ａ  冷却空気ユニット
３８ａ  ファンホイール
４０ａ  軸方向
４２ａ  歯車機構ユニット
４４ａ  打撃機構カバー
４６ａ  内歯歯車
４８ａ  中間シャフト軸受
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  遊星歯車機構
５２ａ  軸受収容部
５４ａ  遊星歯車収容部
５６ａ  遊星歯車収容部
５８ａ  遊星歯車収容部
６０ａ  遊星歯車軸受点
６２ａ  遊星歯車軸受点
６４ａ  遊星歯車軸受点
６６ａ  材料逃げ
６８ａ  材料逃げ
７０ａ  材料逃げ
７２ａ  駆動装置ハウジング
７４ａ  打撃機構ハウジング
７６ａ  ネジ体
８０ａ  ハンドグリップ
８４ａ  回転軸
８６ａ  工具収容部
８８ａ  手持ち式電動工具３４ａと反対側
９０ａ  電池収容部
９２ａ  電池ユニット
９６ａ  打撃具
９７ａ  巻込み玉
９８ａ  溝
１００ａ  アンビル
１０２ａ  軸受
１０６ａ  挿通凹部
１０８ａ  回転軸
１１０ａ  ファンホイールブレード
１１２ａ  ストッパ体
１１４ａ  締付面
１１６ａ  面
１１８ａ  凹部
１２０ａ  ネジ山凹部
１２２ａ  縦延在方向
１２４ａ  バー
１２６ａ  壁体
１２８ａ  壁体
１３０ａ  遊星歯車
１３２ａ  ピン
１３４ａ  円盤フライス
１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ  挿入開口
１３８ａ  バネ
１４０ｃ  シールリング
１４２ｃ  溝
１４４ａ  歯部
【図１】
2019524457.tif 000003
【図２】
2019524457.tif 000004
【図３】
2019524457.tif 000005
【図４】
2019524457.tif 000006
【図５】
2019524457.tif 000007
【図６】
2019524457.tif 000008
【図７】
2019524457.tif 000009
【図８】
2019524457.tif 000010
【図９】
2019524457.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、回転打撃式スクリュードライバーとして形成される手持ち式電動工具３４ａを、模式的な部分断面図で示す。手持ち式電動工具３４ａは、電池式回転打撃式スクリュードライバーとして形成される。手持ち式電動工具３４ａは、手持ち式電動工具３４ａの挿入式工具（ここでは図示せず）を収容するために設けられる工具収容部８６ａの回転軸８４ａに垂直に延在するハンドグリップ８０ａを含む。ハンドグリップ８０ａは、手持ち式電動工具３４ａと反対側８８ａに電池収容部９０ａを含む。電池収容部９０ａは、手持ち式電動工具３４ａに電力供給するための電池ユニット９２ａを収容するために設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、手持ち式電動工具３４ａは、駆動ユニット１２ａ及び回転打撃機構１６ａを具備する手持ち式電動工具装置１０ａを備える。図２は、手持ち式電動工具装置１０ａを断面図で示す。手持ち式電動工具装置１０ａは、駆動装置ハウジング７２ａと打撃機構ハウジング７４ａとを備える（図１参照）。駆動装置ハウジング７２ａは、駆動ユニット１２ａの少なくとも本質的に全体を包摂する。打撃機構ハウジング７４ａは、回転打撃機構１６ａの少なくとも本質的に全体を包摂する（図１参照）。駆動ユニット１２ａは、電動駆動ユニットとして形成され、電池ユニット９２ａを用いて電力が供給される。駆動ユニット１２ａは、電池ユニット９２ａによって提供される電気エネルギーを回転エネルギーに変換するように設けられるハウジングなしの電動モータ２６ａを備える。電動モータ２６ａは、電動モータ２６ａの部品が個別に駆動装置ハウジング７２ａ内で軸受されるオープンフレームモータとして形成される。さらに、駆動ユニット１２ａは、回転エネルギーを回転打撃機構１６ａに伝達するために設けられる駆動シャフト１４ａを備える。駆動シャフト１４ａは、全体がハウジングなしの電動モータ２６ａの電機子軸２８ａによって形成される。電機子軸２８ａは一体に形成される。回転打撃機構１６ａは、Ｖ溝回転打撃機構として形成される。回転打撃機構１６ａは、駆動ユニット１２ａの連続的な電力出力を打撃状の回転パルスに変えるために設けられる。駆動ユニット１２ａの電力は、挿入式工具に発生する高電力強度のパルスを用いて、回転打撃機構１６ａの打撃具９６ａの打撃によって、従動スピンドル１５ａの対応するアンビル１００ａに転送される。アンビル１００ａは、図示した実施形態において、従動スピンドル１５ａ及び工具収容部８６ａと一体に形成される。打撃具９６ａは、アキシャル運動及びラジアル運動が可能になるように軸受される。アキシャル運動の制御は、Ｖ字状の溝９８ａ（図３参照）及び巻込み玉９７ａ（図１参照）によって行なわれる。バネ１３８ａは、打撃具９６ａの戻り運動をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
手持ち式電動工具装置１０ａは、さらに、中間シャフト１８ａを軸受するための中間シャフト軸受４８ａを備える。中間シャフト軸受４８ａは、転がり軸受として形成される。代替的に、中間シャフト軸受４８ａはスライド軸受として形成することもできる。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａ内で中間シャフト１８ａを回転可能に軸受するために設けられるラジアル軸受として形成される。中間シャフト軸受４８ａは、少なくとも一部、回転打撃機構１６ａの打撃機構カバー４４ａ内に配置される。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａの挿通凹部１０６ａ上に直置きされる。中間シャフト軸受４８ａは、打撃機構カバー４４ａの工具収容部８６ａに向いた側に配置される。打撃機構カバー４４ａは、中間シャフト軸受４８ａを収容するために設けられる少なくとも１つの軸受収容部５２ａを備える。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａと一体に形成される。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａの挿通凹部１０６ａの領域内に配置される。軸受収容部５２ａは、少なくとも本質的に中空筒状に形成される。軸受収容部５２ａは、打撃機構カバー４４ａと反対側の端部に、中間シャフト軸受４８ａ用の少なくとも本質的にリング状のストッパ体１１２ａを備える。ストッパ体１１２ａは、軸受収容部５２ａと一体に形成される。軸受収容部５２ａの内径は、少なくとも本質的に中間シャフト軸受４８ａの外径に一致する。好ましくは、中間シャフト軸受４８ａは、締り嵌めによって軸受収容部５２ａ内に固定される。好ましくは、ファンホイール３８ａと少なくとも中間シャフト軸受４８ａ及び／又は中間シャフト１８ａは、少なくとも一部軸方向４０ａに重なり合う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８及び図９において、本発明の別の実施形態を示す。以下の説明及び図面は、本質的に実施形態間の相違に限定され、同一の名称の部品に関しては、特に同一の符号を付した部品との関連では、原則として、他の実施形態、特に図１〜図７の図面及び／又は説明を参照することができる。実施形態間の相違を示すために、図１〜図７においては、実施形態の符号の後に文字ａを付した。図８及び図９の実施形態においては、文字ａが文字ｂ〜ｃに置き換えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は、手持ち式電動工具装置１０ｃの別の代替的な形態を断面図で示す。手持ち式電動工具装置１０ｃは、駆動ユニット１２ｃと、遊星歯車機構５０ｃを具備する回転打撃機構１６ｃとを備える。駆動ユニット１２ｃは、電気エネルギーを回転エネルギーに変換するように設けられるハウジングなしの電動モータ２６ｃを備える。電動モータ２６ｃは、オープンフレームモータとして形成される。さらに、駆動ユニット１２ｃは、回転エネルギーを回転打撃機構１６ｃに伝達するために設けられる駆動シャフト１４ｃを備える。駆動シャフト１４ｃは、一部ハウジングなしの電動モータ２６ｃの電機子軸２８ｃによって形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を具備する駆動ユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）と、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）に少なくとも本質的に面一に配向された少なくとも１つの中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）を具備する少なくとも１つの回転打撃機構（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ）と、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を軸受するための軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）とを備える手持ち式電動工具装置において、前記軸受（２０）は、少なくとも一部、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に少なくとも本質的に垂直に延在するところの、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）に交差する平面（２２ａ；２２ｂ；２２ｃ）上に設けられることを特徴とする手持ち式電動工具装置。
【請求項２】
前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）は、少なくとも一部、前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）内で軸受されることを特徴とする請求項１に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項３】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）を少なくとも一部収容するために設けられる少なくとも１つの収容凹部（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項４】
前記軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）は、少なくとも一部、前記収容凹部（２４ａ；２４ｂ；２４ｃ）内に配置されることを特徴とする請求項３に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項５】
前記軸受（２０ａ；２０ｂ；２０ｃ）は、少なくとも一部、転がり軸受として形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項６】
前記駆動ユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）は、少なくとも１つのハウジングなしの電動モータ（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項７】
前記駆動シャフト（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）は、少なくとも一部、前記ハウジングなしの電動モータ（２６ａ；２６ｂ；２６ｃ）の電機子軸（２８ａ；２８ｂ；２８ｃ）によって形成されることを特徴とする請求項６に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項８】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、少なくとも１つのシール体収容部（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ）を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項９】
前記中間シャフト（１８ａ；１８ｂ；１８ｃ）は、前記シール体収容部（３０ａ；３０ｂ；３０ｃ）内に配置された少なくとも１つのシール体（３２ａ；３２ｂ；３２ｃ）を備えることを特徴とする請求項８に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項１０】
前記手持ち式電動工具装置の長さは、最大２００ｍｍとなることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の手持ち式電動工具装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の少なくとも１つの手持ち式電動工具装置（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）を備える手持ち式電動工具。
【国際調査報告】
2019524457.tif 000012
2019524457.tif 000013
2019524457.tif 000014
2019524457.tif 000015
2019524457.tif 000016
2019524457.tif 000017