(57)【要約】  切除組立体は、取っ手と、カテーテル組立体と、コネクタ係止組立体とを含む。前記カテーテル組立体は、カテーテル軸と、前記カテーテル軸の遠位端および近位端にあるバルーンおよびコネクタと、それらの間に延びる送出管とを含む。前記コネクタは、前記近位端に固定されるコネクタ本体と、前記送出管に固定されるプラグとを含み、前記プラグおよび送出管は、軸線方向に回転して移動可能である。前記取っ手は、前記プラグと前記コネクタ本体とを受け入れる開口部を含む。前記コネクタ係止組立体は、前記取っ手に前記プラグおよび前記コネクタ本体を同時に自動的に接続して、使用前のロード状態に前記コネクタを配置するための手段と、前記取っ手から、前記コネクタ本体を、その後、前記プラグを自動的に解放して、排出状態に前記コネクタを配置して、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことを可能にするための手段と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手組立体と、制御器と、前記制御器に連結されたユーザ制御組立体とを含む制御組立体であって、前記取っ手組立体が第一コネクタ要素を含む、前記制御組立体；ならびに
近位端および遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間で延びるカテーテル軸ルーメンとを有するカテーテル軸と、
前記取っ手組立体の前記第一コネクタ要素に選択的に接続される前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタであって、前記コネクタがコネクタ本体と第二コネクタ要素とを含み、前記第一コネクタ要素および前記第二コネクタ要素が相手側コネクタ要素である、前記コネクタと、
前記カテーテル軸の前記遠位端に装着される拡張可能および折り畳み可能バルーンであって、前記バルーンが、バルーン内部を規定する内面を有する、前記拡張可能および折り畳み可能バルーンと、
前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転移動するために前記カテーテル軸内に収容される送出管であって、前記送出管が、前記第二コネクタ要素に接続される近位端を有する、前記送出管、および
前記バルーン内にあり、流動的に前記送出管に連結される拡散体、
を含む送出管組立体と、を含む極低温切除カテーテル、を含む切除組立体であって、
前記取っ手組立体が、
前記コネクタの受け入れのためのコネクタ収納部を含む取っ手組立体本体と、
前記取っ手組立体本体に装着され、前記第一コネクタ要素を規定する制御器コネクタであって、前記コネクタ本体が前記制御器コネクタに固定可能である、前記制御器コネクタと、
前記制御器コネクタに向かいかつ前記制御器コネクタから離れる軸線に沿った移動のために前記取っ手組立体本体に移動可能に装着されるトラベラであって、前記第二コネクタ要素が、前記トラベラに、それと共に軸線方向に移動するために固定可能である、前記トラベラと、
前記冷媒制御器によって、送出線に選択的に流動的に連結される冷媒流体源であって、前記送出線が、前記トラベラに接続された遠位端を有し、それによって、前記冷媒流体源が、前記第二コネクタ要素において前記送出管に流動的に連結され得る、前記冷媒流体源と、
前記軸線に沿って前記トラベラを移動させるために、操作可能な状態で前記トラベラに連結される直線駆動体と、
前記軸線の周りに、前記第二コネクタ要素と、それを有する前記送出管の前記近位端とを選択的に回転するために、操作可能な状態で前記第二コネクタ要素に連結される回転運動駆動体と、を含み、
前記ユーザ制御組立体が、操作可能な状態で、前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに連結され、前記ユーザ制御組立体が、前記ユーザが前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とを作動させることを可能にするユーザ入力を含み、
それによって、前記ユーザが、処置部位の大きさおよび位置にしたがって、前記バルーンの内面の方へ、所望のパターンで、外向きに冷媒を方向づけるように、前記バルーン内における前記拡散体の回転および並進を制御することができる、切除組立体。
【請求項２】
前記ユーザ制御組立体が、前記取っ手組立体から離間されており、線によって前記取っ手組立体に接続された足ペダル組立体を含み、前記足ペダル組立体が足作動式入力デバイスを含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記足ペダル組立体が、左移動足ペダルと、右移動足ペダルと、前記ユーザが前記直線駆動体または前記回転運動駆動体のいずれかを作動させるために前記左移動足ペダルおよび前記右移動足ペダルの操作モードを変更することができる移動モードボタンとを含む、請求項２に記載の切除組立体。
【請求項４】
前記極低温切除カテーテルが、前記カテーテル軸と前記送出管の間に排出ルーメンを含み、前記排出ルーメンが前記バルーン内部の中へ開口する遠位端を有し、
前記足ペダル組立体が、
ユーザが前記バルーンに冷媒を供給するために前記冷媒制御器を作動させることができる冷媒送出足ペダルと、
収縮ボタンと、を含み、
前記取っ手組立体が、前記ユーザが前記バルーン内部から選択的に気体を排出することを可能にするために、操作可能な状態で前記収縮ボタンに連結される排出ソレノイドを含む、請求項３に記載の切除組立体。
【請求項５】
前記トラベラが、第一放出位置と、第二ロード位置と、第三操作位置の範囲とにおいて、前記軸線に沿って位置決め可能であり、前記第一放出位置が前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置が前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にある切除組立体であって、
前記コネクタが前記コネクタ収納部に挿入され、かつ前記トラベラが前記第二ロード位置にある場合に前記コネクタ本体を前記制御器コネクタに、前記第二コネクタ要素を前記トラベラに自動的に固定するための手段と、
前記トラベラが前記第一放出位置にあり、前記取っ手組立体本体から前記コネクタを取り外すことが可能になる場合に前記制御器コネクタから前記コネクタ本体を、前記トラベラから前記第二コネクタ要素を自動的に解放するための手段と、をさらに含む、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項６】
前記自動的固定手段が、前記コネクタが前記コネクタ収納部に挿入され、かつ前記トラベラが前記第二ロード位置にある場合に前記コネクタ本体を前記制御器コネクタに、前記第二コネクタ要素を前記トラベラに、同時に自動的に固定するための手段を含み、
前記自動的解放手段が、前記トラベラが前記第一放出位置へ移動した後、前記トラベラから前記第二コネクタ要素を解放して、前記取っ手組立体本体から前記コネクタを取り外すことが可能になる場合に前記制御器コネクタから前記コネクタ本体を自動的に解放するための手段を含む、請求項５に記載の切除組立体。
【請求項７】
前記冷媒流体源が、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に前記冷媒制御器を介して冷媒が前記送出線まで通過することができる先端部を有する取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジを含み、
前記取っ手組立体が、冷媒排出室と、前記取っ手組立体本体から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記先端部に隣接する領域に流動的に接続する経路と、を含み、
それによって、前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒は、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができ、前記冷媒排出室が出口ポートを有し、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出ることが可能になる、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項８】
前記出口ポートが、前記取っ手組立体本体内に開口し、前記取っ手組立体本体が、周囲雰囲気内へ開口する複数の排出ポートを有する、請求項７に記載の切除組立体。
【請求項９】
前記トラベラが、前記軸線に沿った前記トラベラの移動のための少なくとも一つの軸受軸上に摺動可能に支持される、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項１０】
前記トラベラが、第一放出位置、第二ロード位置、第三操作位置の範囲内において前記軸線に沿って位置決め可能であり、前記第一放出位置が前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置が前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にあり、さらに以下のものを含む切除組立体であって、
前記回転運動駆動体が、
非円筒形回転軸に駆動して接続される回転モータと、
前記トラベラと共に軸線方向に移動するためにトラベラに装着される駆動歯車であって、前記駆動歯車が前記回転軸にも摺動可能に装着され、それによって、前記回転軸の回転が前記駆動歯車を回転させ、一方で前記トラベラの軸線方向の移動が前記駆動歯車を前記回転軸に沿って摺動させる、前記駆動歯車と、
第二コネクタ要素上に形成され、前記トラベラが前記第二ロード位置または前記第三操作位置のいずれかにある場合に前記駆動歯車に回転可能に連結され、その結果、前記駆動歯車の回転によって前記第二コネクタ要素が回転する、歯車の歯と、を含み、
前記直線駆動体が、ねじ軸連結器によってねじ軸に接続された直線駆動モータを含み、前記ねじ軸が、前記ねじ軸の回転によって前記トラベラが軸線方向に移動するように螺合可能に前記トラベラに係合する、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項１１】
前記コネクタが、前記極低温切除カテーテルに関する情報を含むＲＦＩＤデバイスを含み、
前記取っ手組立体が、前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられるＲＦＩＤリーダを含む、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤリーダが前記制御器コネクタに装着され、前記コネクタ本体が、前記ＲＦＩＤリーダと前記ＲＦＩＤデバイスとの間の伝達を高めるためにＰＥＥＫで作製される、請求項１１に記載の切除組立体。
【請求項１３】
前記制御組立体が制御器を含み、前記ユーザ制御組立体が、前記制御器を介して前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに操作可能な状態で連結される、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項１４】
圧力送出ルーメンが、前記バルーン内部および前記コネクタ本体を流動的に連結する前記カテーテル軸に沿って延び、
前記制御器が、前記バルーン内の圧力を検出するために前記コネクタ本体を介して前記圧力送出ルーメンに操作可能な状態で連結された圧力変換器から受信された入力を用いるように構成される、請求項１３に記載の切除組立体。
【請求項１５】
前記制御器が、前記冷媒流体源の圧力および温度をモニタし、それによって前記冷媒の状態をモニタすることができるように構成される、請求項１３に記載の切除組立体。
【請求項１６】
前記第一コネクタ要素がコネクタ収納部を含み、前記第二コネクタ要素がプラグを含む、請求項１に記載の切除組立体。
【請求項１７】
取っ手；
遠位端および近位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸の前記遠位端にあるバルーンと、
前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタと、
前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管と、を含むカテーテル組立体であって、
前記コネクタが、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体と、前記送出管に固定されるプラグとを含み、前記プラグと、それを有する前記送出管とは、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能であり、
前記取っ手が、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む、前記カテーテル組立体；
前記コネクタ本体内に形成され、前記コネクタ本体に外接するコネクタ本体係止スロットと、
前記プラグ内に形成され、前記プラグに外接するプラグ係止スロットと、
前記取っ手に装着され、前記コネクタがロード状態である場合に前記コネクタ本体係止スロットに係合するように位置決めされるコネクタ本体係止要素と、
前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記ロード状態である場合に同時に前記プラグ係止スロットに係合するように位置決めされ、それによって前記プラグおよび前記コネクタ本体が前記取っ手に同時に自動的に接続されて、使用前のロード状態に前記コネクタが配置される、プラグ係止要素と、を含むコネクタ係止組立体であって、
コネクタ本体係止要素が、前記取っ手に装着され、前記コネクタが排出状態で配置されている場合に前記プラグ係止スロットから解除されるように位置決めされ、プラグ係止要素が、前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記排出状態である場合に前記本体係止スロットから解除されるように位置決めされ、それによって、前記取っ手から前記コネクタ本体が、その後前記プラグが自動的に解放されて、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことが可能になる、前記コネクタ係止組立体、を含む切除組立体。
【請求項１８】
前記コネクタ本体係止要素が第一ばねを含み、前記プラグ係止要素が第二ばねを含む、請求項１７に記載の切除組立体。
【請求項１９】
前記コネクタ本体が、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第一ばねによって係合可能なテーパ表面を含み、
前記プラグが、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばねによって係合可能なテーパ表面を含む、請求項１８に記載の切除組立体。
【請求項２０】
前記コネクタ係止組立体が、前記コネクタが前記排出状態に配置される場合に前記第一ばねによって係合可能な傾斜を含み、
前記コネクタ係止組立体が、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばねによって係合可能な傾斜を含む、請求項１８に記載の切除組立体。
【請求項２１】
取っ手；
遠位端および近位端を有するカテーテル軸と、
前記カテーテル軸の前記遠位端におけるバルーンと、
前記カテーテル軸の前記近位端におけるコネクタと、
前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管と、を含むカテーテル組立体であって、
前記コネクタが、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体と、前記送出管に固定されるプラグとを含み、前記プラグと、それを有する前記送出管とが、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能であり、
前記取っ手が、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む、前記カテーテル組立体；
前記取っ手に前記プラグおよび前記コネクタ本体を同時に自動的に接続して、使用前のロード状態に前記コネクタを配置するための手段と、
前記取っ手から、前記コネクタ本体を、その後、前記プラグを自動的に解放して、排出状態に前記コネクタを配置して、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことを可能にするための手段と、を含むコネクタ係止組立体、を含む切除組立体。
【請求項２２】
極低温切除組立体と共に用いるための取っ手組立体であって、
内部を有する取っ手本体と、
前記内部の中の冷媒流体源であって、前記冷媒流体源が、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に冷媒が前記極低温切除組立体による使用のために通過することができる取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジを含み、前記冷媒源が冷媒吐出部を含む、前記冷媒流体源と、を含む取っ手組立体であって、
前記取っ手本体が、冷媒排出室と、前記取っ手本体から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記冷媒吐出部に隣接する領域に流動的に接続する経路と、を含み、
前記取っ手本体が、周囲雰囲気内へ開口する排出ポートを含み、
それによって、前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒が、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができ、前記冷媒排出室が、前記排出ポートを通って前記周囲雰囲気への通過のために、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出て、前記冷媒排出室の外部で、かつ取っ手本体の中の領域内に移ることを可能にするために、出口ポートを有する、取っ手組立体。
【請求項２３】
前記冷媒排出室に材料を充填し、前記材料内には入口路と出口路とが形成され、前記入口路が前記経路に接続され、
前記出口路が前記出口ポートで終端し、
それによって、前記冷媒排出室内における減圧下で、前記液体冷媒が、前記材料に吸収され、前記出口路内における回収、前記出口ポートを通って前記冷媒排出室の外部で、かつ前記取っ手本体の中の該領域内への通過のために、気体に変換される、請求項２２に記載の取っ手組立体。
【請求項２４】
前記冷媒排出室と前記取っ手本体との間における断熱材と、
前記断熱材と前記取っ手本体との間におけるスペーサと、をさらに含む、請求項２２に記載の取っ手組立体。
【請求項２５】
取っ手とカテーテル組立体とを含む極低温切除組立体のためのカテーテル識別構造であって、前記カテーテル組立体が、遠位端および近位端を有するカテーテル軸と、前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタとを含み、前記取っ手が、前記コネクタの少なくとも一部を受け入れるための開口部を含み、前記カテーテル識別構造が、
前記カテーテル組立体に関する情報を含む前記コネクタによって搬送されるＲＦＩＤデバイスと、
前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられる前記取っ手組立体によって搬送されるＲＦＩＤリーダと、を含む、カテーテル識別構造。
【請求項２６】
前記コネクタが、前記ＲＦＩＤリーダと前記ＲＦＩＤデバイスとの間の前記伝達を高めるためにＰＥＥＫで作製されたコネクタ本体を含む、請求項２５に記載のカテーテル識別構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１６年５月２０日に出願された米国仮特許出願第６２／３３９，６１１号の利益を主張するものであって、その開示は参照により組み込まれている。
【０００２】
本出願は、以下の（１）２０１４年１０月３１日に出願された、Ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｗｉｔｈ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ  Ｏｆ  Ｌｅｓｉｏｎｓという表題の米国特許出願第１４／５３０，２８８号であって、現在では、２０１５年６月９日に発行された米国特許第９，０５０，０７３号（代理人整理番号ＷＩＬＬ１００４−２）と、（２）２０１５年５月１５日に出願された、Ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍという表題の米国特許出願第１４／７１４，１０１号（代理人整理番号ＷＩＬＬ１００６−１）とに関連する。各々の開示は、参照により組み込まれている。
【背景技術】
【０００３】
このセクションで考察される目的物は、単にこのセクションにおけるその記載の結果としてだけ従来技術であるとみなすべきではない。同様に、このセクションに記載されるか、または背景として提供される目的物に関連付けられた課題は、従来技術において以前に認識されているとみなされるべきではない。このセクションにおける前記目的物は、単に、それ自体として主張された技術の実施に対応する可能性もある異なる手法を表すだけである。
【０００４】
人体の全体にわたって、化生性または腫瘍性になり得る構成要素を有し得る、食道や結腸などの管腔がある。多くの場合、これらの望ましくない組織を除去するか、または破壊することが望ましい。組織の除去および／または切除が望ましいこれらの場合の内の一つは、典型的には、多くの場合、胃食道逆流性疾患（ＧＥＲＤ）に関連した食道の前癌状態であるバレット食道である。ＧＥＲＤを医学的に制御することは可能であるが、ＧＥＲＤが寛解したならば、バレット食道は自然に消失することはない。しかし、バレット食道を切除する場合、正常な食道内層は回復する可能性があり、ゆえに、食道癌を発症するリスクを低下させる可能性があることが示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この状態の切除のために、様々な手法が評価されてきた。これらの手法としては、液体窒素の直接噴霧による極低温切除が挙げられる。この型の病変を極低温切除によって処置する際の一つの課題は、大きな病変面積にわたる切除のための充分な冷媒の送出に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の概要
より詳細な説明および添付の図面において続く例示的で非限定的な実施の各種態様の基本的で、概略的な理解を可能にすることに役立つために、簡略の概要が本明細書において提供される。しかし、この概要は、広範囲の、または網羅的な概観としてあることを意図するものではない。それよりも、この概要の唯一の目的は、続く各種実施のより詳細な説明に対する前置きとしての簡略な形態のいくつかの例示的で非限定的な実施に関するいくつかの概念を提示することである。参照符号は、開示された実施例の要素を参照するために用いられる場合があり、限定的な意味で用いられるものではない。
【０００７】
切除組立体１０は、制御器組立体１３と極低温切除カテーテル１２とを含む。前記制御器組立体１３は、取っ手組立体１４と、制御器５０と、前記制御器に連結されたユーザ制御組立体１５とを含む。前記取っ手組立体は、コネクタ収納部９９を含む。前記極低温切除カテーテル１２は、カテーテル軸１６と、コネクタ２２と、拡張可能および折り畳み可能バルーン２４と、送出管組立体とを含む。カテーテル軸１６は、近位端および遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間で延びるカテーテル軸ルーメンとを有する。前記コネクタ２２は、前記カテーテル軸の前記近位端にあり、前記取っ手組立体の第一コネクタ要素に選択的に接続される。前記コネクタは、コネクタ本体２３と、第二コネクタ要素３８とも呼ばれるプラグ３８とを含む。前記拡張可能および折り畳み可能バルーン２４は、前記カテーテル軸の前記遠位端に装着され、前記バルーンは、バルーン内部を規定する内面を有する。送出管組立体は、送出管３０と拡散体３６とを含む。前記送出管３０は、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転移動するために前記カテーテル軸内に収容される。前記送出管は、前記プラグに接続される近位端を有する。前記拡散体３６は、前記バルーン内にあり、流動的に前記送出管に連結される。前記取っ手組立体は、取っ手組立体本体９０と、前記制御器コネクタ１００と、トラベラ１１０と、冷媒流体源９６と、前記直線駆動体１０４、１０８、１０６と、回転運動駆動体１２０、１２４、１２２とを含む。前記制御器コネクタ１００は、前記取っ手組立体本体に装着され、前記第一コネクタ要素を規定し、前記コネクタ本体は前記制御器コネクタに固定可能である。前記トラベラ１１０は、前記制御器コネクタに向かいかつ前記制御器コネクタから離れる軸線に沿った移動のために前記取っ手組立体本体に移動可能に装着され、前記プラグは、前記トラベラに、それと共に軸線方向に移動するために固定可能である。前記冷媒流体源９６は、前記冷媒制御器１３０、１２８によって、送出線１１８に選択的に流動的に連結される。前記送出線は、前記トラベラに接続された遠位端を有し、それによって、前記冷媒送出源は、前記プラグ／第二コネクタ要素において前記送出管に流動的に連結され得る。前記直線駆動体１０４、１０８、１０６は、前記軸線に沿って前記トラベラを移動させるために、操作可能な状態で前記トラベラに連結される。前記回転運動駆動体１２０、１２４、１２２は、前記軸線の周りに、前記プラグと、それと有する前記送出管の前記近位端とを選択的に回転するために、操作可能な状態で前記プラグに連結される。前記ユーザ制御組立体は、操作可能な状態で、前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに連結される。前記ユーザ制御組立体は、前記ユーザが前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とを作動させることを可能にするユーザ入力を含む。それによって、前記ユーザは、例えば、処置部位の大きさおよび位置にしたがって、前記バルーンの内面の方へ、所望のパターンで、外向きに冷媒を方向づけるように、前記バルーン内における前記拡散体の回転および並進を制御することができる。
【０００８】
切除組立体の例としては、以下の一つ以上を挙げることができる。前記取っ手組立体１４から離間されており、線１７によって前記取っ手組立体に接続された、足ペダル組立体１５とも呼ばれるユーザ制御組立体１５であって、前記足ペダル組立体は足作動式入力デバイスを含む。前記足ペダル組立体１５は、左移動足ペダル１４０と、右移動足ペダル１４２と、前記ユーザが前記直線駆動体または前記回転運動駆動体のいずれかを作動させるために前記左移動足ペダルおよび前記右移動足ペダルの操作モードを変更することができる移動モードボタン１４４とを含むことができる。前記足ペダル組立体１５は、ユーザが前記バルーン２４に冷媒を供給するために前記冷媒制御器を作動させることができる冷媒送出足ペダル１３２と、バルーン収縮ボタン１３４とを含むこともできる。
【０００９】
切除組立体の例としては、以下の一つ以上を挙げることもできる。前記トラベラは、第一放出位置と、第二ロード位置と、第三操作位置の範囲とにおいて、前記軸線に沿って位置決め可能であることができ、前記第一放出位置は前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置は前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にある。前記切除組立体は、前記コネクタが前記第一コネクタ要素に挿入され、かつ前記トラベラが前記第二ロード位置にある場合に前記コネクタ本体２３を前記制御器コネクタ１００に、前記第二コネクタ要素３８とも呼ばれるプラグ３８を前記トラベラ１１０に自動的に固定するための手段と、前記トラベラが前記第一放出位置にあり、前記取っ手組立体本体から前記コネクタを取り外すことが可能になる場合に前記制御器コネクタから前記コネクタ本体を、前記トラベラから前記プラグを自動的に解放するための手段と、をさらに含むことができる。
【００１０】
前記切除組立体の例としては、以下の一つ以上を挙げることもできる。前記冷媒流体源９６は、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に前記冷媒制御器１３０、１２８を介して冷媒が前記送出線１１８まで通過することができる先端部１７８を有する取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジを含むことができる。前記取っ手組立体本体９０は、冷媒排出室１８０と、前記取っ手組立体本体９０から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記先端部に隣接する領域に流動的に接続する経路１８２、１８４、１８６と、を含むことができる。それによって、前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒は、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができ、前記冷媒排出室は出口ポート１９２を有し、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出ることが可能になる。いくつかの例において、前記出口ポート１９２は、前記取っ手組立体本体９０内に開口し、前記取っ手組立体本体は、周囲雰囲気内へ開口する複数の排出ポート１３３、１３５を有する。
【００１１】
いくつかの例において、前記切除組立体は、以下の一つ以上を含むことができる。前記トラベラは、第一放出位置、第二ロード位置、第三操作位置の範囲内において前記軸線に沿って位置決め可能であることができ、前記第一放出位置は前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置は前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にある。前記回転運動駆動体は回転モータ１２０と駆動歯車１２６と歯車の歯８５とを含むことができる。回転モータ１２０は、非円筒形回転軸１２２に駆動して接続され得る。前記駆動歯車１２６は、前記トラベラと共に軸線方向に移動するためにトラベラ１１０に装着され得、前記駆動歯車は前記回転軸にも摺動可能に装着される。それによって、前記回転軸の回転は前記駆動歯車を回転させ、前記トラベラの軸線方向の移動は前記駆動歯車を前記回転軸に沿って摺動させる。前記歯車の歯８５は、前記プラグ３８上に形成され得、前記トラベラが前記第二ロード位置または前記第三操作位置のいずれかにある場合に前記駆動歯車に回転可能に連結され得、その結果、前記駆動歯車の回転によって前記プラグ３８は回転する。前記直線駆動体は、ねじ軸連結器１０８によってねじ軸１０６に接続された直線駆動モータ１０４を含むことができ、前記ねじ軸は、前記ねじ軸の回転によって前記トラベラが軸線方向に移動するように螺合可能に前記トラベラ１１０に係合する。
【００１２】
いくつかの追加的な例において、前記切除組立体は、以下の一つ以上を含むことができる。前記コネクタ２２は、前記極低温切除カテーテル１２に関する情報を含むＲＦＩＤデバイス１９８を含むことができ、取っ手組立体は、前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられるＲＦＩＤリーダ２００を含むことができる。前記ＲＦＩＤリーダ２００は前記制御器コネクタ１００に装着され得、前記コネクタ本体２３は、前記ＲＦＩＤリーダと前記ＲＦＩＤデバイス１９８との間の伝達を高めるためにＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）で作製される。前記制御器組立体は制御器５０を含むことができ、前記ユーザ制御組立体は、前記制御器を介して前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに操作可能な状態で連結され得る。圧力検出ルーメン３２は、前記バルーン内部および前記コネクタ本体２３を流動的に連結する前記カテーテル軸１６に沿って延びることができ、前記制御器５０は、前記バルーン２４内の圧力を検出するために前記コネクタ本体２３を介して前記圧力検出ルーメン３２に操作可能な状態で連結された圧力変換器１４３から受信された入力を用いるように構成され得る。前記制御器５０は、前記冷媒流体源９６の圧力および温度をモニタし、それによって前記冷媒の状態をモニタすることができるように構成され得る。前記第一コネクタ要素はコネクタ収納部を含むことができ、前記第二コネクタ要素はプラグを含むことができる。
【００１３】
第二切除組立体の例は、取っ手組立体１４とカテーテル１２とコネクタ係止組立体とを含む。前記カテーテル１２は、遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、前記カテーテル軸の前記遠位端にあるバルーン２４と、前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタ２２と、前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管３０とを含む。前記コネクタは、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体２３と、前記送出管に固定されるプラグ３８とを含み、前記プラグと、それを有する前記送出管とは、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能である。前記取っ手は、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む。前記コネクタ係止組立体は、コネクタ本体クロッキングスロットおよびプラグクロッキングスロットを含む。前記コネクタ本体係止スロット７４は、前記コネクタ本体２３内に形成され、前記コネクタ本体２３に外接する。前記プラグ係止スロット８４は、前記プラグ３８内に形成され、前記プラグ３８に外接する。前記コネクタ係止組立体は、コネクタ本体係止要素およびプラグ係止要素も含む。前記コネクタ本体係止要素１６０は、前記取っ手に装着され、前記コネクタ２２がロード状態である場合に前記コネクタ本体係止スロット７４に係合するように位置決めされる。前記プラグ係止要素１５２、１５４は、前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記ロード状態である場合に同時に前記プラグ係止スロット８４に係合するように位置決めされ、それによって前記プラグ３８および前記コネクタ本体２３が前記取っ手に同時に自動的に接続されて、使用前のロード状態に前記コネクタが配置される。前記コネクタ本体係止要素１６０は、それは、前記取っ手に装着され、前記コネクタが排出状態で配置されている場合に前記本体係止スロットから解除されるように位置決めされる。前記プラグ係止要素１５２、１５４は、前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記排出状態である場合に前記本体係止スロットから解除されるように位置決めされ、それによって、前記取っ手から前記コネクタ本体２３が、その後前記プラグ３８が自動的に解放されて、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことが可能になる。
【００１４】
前記第二切除組立体のいくつかの例としては、以下の一つ以上を挙げることができる。前記コネクタ本体係止要素は第一ばね１６０を含むことができ、前記プラグ係止要素は第二ばね１５２、１５４を含むことができる。前記コネクタ本体２３は、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第一ばね１６０によって係合可能なテーパ表面１６２を含むことができ、前記プラグ３８は、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばね１５２、１５４によって係合可能なテーパ表面１５６を含むことができる。前記コネクタ係止組立体は、前記コネクタが前記排出状態に配置される場合に前記第一ばね１６０によって係合可能な傾斜１７０を含むことができ、前記コネクタ係止組立体は、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばね１５２、１５４によって係合可能な傾斜１７４を含む。
【００１５】
第三切除組立体の例は、取っ手組立体１４とカテーテル１２とコネクタ係止組立体とを含む。前記カテーテル１２は、遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、前記カテーテル軸の前記遠位端におけるバルーン２４と、前記カテーテル軸の前記近位端におけるコネクタ２２と、前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管３０とを含む。前記コネクタは、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体２３と、前記送出管に固定されるプラグ３８とを含み、前記プラグと、それを有する前記送出管とは、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能である。前記取っ手は、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む。前記コネクタ係止組立体は、前記取っ手に前記プラグ３８（８４、１５２、１５４、１５６、１５８）および前記コネクタ本体２３（１６０、１７４、１６２）を同時に自動的に接続して、使用前のロード状態に前記コネクタを配置するための手段と、前記取っ手から、前記コネクタ本体（７４、１１０、１６０、１７０）を、その後、前記プラグ（８４、１１０、１５２、１５４、１７４）を自動的に解放して、排出状態に前記コネクタを配置して、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことを可能にするための手段と、を含む。
【００１６】
極低温切除組立体１０と共に用いるための取っ手組立体の例は、前側（ａｎｔｅｒｉｏｒ）を有する取っ手本体９０と、前記内部の中の冷媒流体源９６とを含む。前記冷媒流体源９６は、冷媒吐出部１７８を含む。前記冷媒流体源は、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に冷媒が前記極低温切除組立体１０による使用のために通過することができる取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジ９６を含む。前記取っ手本体９０は、冷媒排出室１８０と、前記取っ手本体９０から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記冷媒吐出部に隣接する領域に流動的に接続する経路１８２、１８４、１８６と、を含む。前記取っ手本体は、周囲雰囲気内へ開口する排出ポート１３３、１３５を含む。前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒は、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができる。前記冷媒排出室は、前記排出ポートを通って前記周囲雰囲気への通過のために、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出て、前記冷媒排出室１８０の外部で、かつ取っ手本体９０の中の領域内に移ることを可能にするために、出口ポート１９２を有する。
【００１７】
前記取っ手組立体の例としては、以下の一つ以上を挙げることができる。前記冷媒排出室１８０に材料を充填することが可能であり、前記材料内には入口路１８８と出口路１９０とが形成され、前記入口路は前記経路に接続され、前記出口路１９０は前記出口ポート１９２で終端する。それによって、前記冷媒排出室１８０内における減圧下で、前記液体冷媒は、前記発泡体材料に吸収され得、前記出口路１９０内における回収、前記出口ポート１９２を通って前記冷媒排出室１８０の外部で、かつ前記取っ手本体９０の中の該領域内への通過のために、気体に変換され得る。前記冷媒排出室１８０と前記取っ手本体９０との間において断熱材１９４を用いることができ、前記断熱材１９４と前記取っ手本体９０との間においてスペーサ１９６を用いることができる。
【００１８】
取っ手組立体１４とカテーテル組立体とを含む前記型の極低温切除組立体１０のためのカテーテル識別構造の例であって、前記カテーテル１２は、遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタ２２と、コネクタ２２とを含み、前記取っ手組立体１４は、前記コネクタの少なくとも一部を受け入れるための開口部を含み、前記カテーテル識別構造はＲＦＩＤデバイス１９８とＲＦＩＤリーダ２００とを含む。前記ＲＦＩＤデバイス１９８は、前記コネクタ２２によって搬送され、前記カテーテル１２に関する情報を含む。前記ＲＦＩＤリーダ２００は、前記取っ手組立体によって搬送され、前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられる。
【００１９】
前記カテーテル識別構造のいくつかの例において、前記コネクタ２２は、前記ＲＦＩＤリーダ２００と前記ＲＦＩＤデバイス１９８との間の前記伝達を高めるためにＰＥＥＫで作製されたコネクタ本体２３を含む。
【００２０】
開示される前記技術の他の特徴、態様および長所は、続く図面、詳細な説明および請求項の考察において理解することができる。
【００２１】
含まれた図面は、例証目的のためにあり、本開示の一つ以上の実施のための可能な構造およびプロセス操作の例を提供する役割を果たすだけのものである。これらの図面は、本開示の精神および範囲から逸脱することなく当業者によって為され得る形および細部のいかなる変化もなんら限定するものではない。前記目的物のより完全な理解は、以下の図と共に考える場合、詳細な説明および特許請求の範囲を参照することによって導き出すことが可能であり、同種の参照符号は、前記図の全体にわたって同様の要素を指す。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】極低温バルーン切除組立体と内視鏡とを含む切除システムの例の簡略化された概略全体図である。
【図２Ａ】ピンと張った状態の収縮バルーンを有する切除カテーテルを示す。
【図２Ｂ】前記バルーンの遠位領域に位置する前記拡散体を有する膨張バルーンを有する切除カテーテルを示す。
【図２Ｃ】前記バルーンの近位領域内に位置する前記拡散体を有する膨張バルーンを有する切除カテーテルを示す。
【図３】図２Ａの線３−３に沿った断面図である。
【図４Ａ】図２Ａの線４Ａ−４Ａに沿った断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿った断面図である。
【図５Ａ】前記拡散体の外観図を示す。
【図５Ｂ】図５Ａの前記拡散体の断面である。
【図５Ｃ】流動路を示す図５Ａの前記拡散体の断面である。
【図６Ａ】図２Ａの前記バルーンの詳細図である。
【図６Ｂ】図２Ｂの前記バルーンの等角断面図である。
【図６Ｃ】図２Ｂの前記バルーンの断面図である。
【図６Ｄ】図２Ｃの前記バルーンの等角断面図である。
【図７Ａ】図２Ａの前記コネクタの拡大断面図を示す。
【図７Ｂ】流れ線を有する図７Ａの前記コネクタを示す。
【図７Ｃ】流動路を省略し、短い距離だけ遠位に引き入れた前記プラグを示す図２Ｂの前記コネクタの拡大断面図を示す。
【図７Ｄ】図７Ｃの前記プラグの拡大等角図である。
【図８】図１の前記切除組立体の部分の部分分解等角図である。
【図８Ａ】前記取っ手組立体の右側断面図である。
【図８Ｂ】前記取っ手組立体の左側断面図である。
【図８Ｃ】前記切除組立体が図１３および図１３Ａのカテーテルコネクタ切断状態にある場合の前記プラグの前記プラグ係止スロットに対する前記カテーテルプラグ係止ワイヤの関係を示す。
【図８Ｄ】前記切除組立体が図１３および図１３Ａのカテーテルコネクタ切断状態にある場合の前記プラグの前記プラグ係止スロットに対する前記カテーテルプラグ係止ワイヤの関係を示す。
【図８Ｅ】前記コネクタ本体の前記本体係止スロットから離れて付勢された前記コネクタ本体係止ワイヤの簡略化された概略断面である。
【図９】前記制御器ロード位置における前記取っ手組立体の断面図である。
【図９Ａ】図９の前記構造の一部の拡大図である。
【図９Ｂ】前記プラグ係止スロットに係合する前記カテーテルプラグ係止ワイヤを示す。
【図９Ｃ】前記プラグ係止スロットに係合する前記カテーテルプラグ係止ワイヤを示す。
【図９Ｄ】図８Ｅの前記構造を示すが、前記カテーテル本体の前記本体係止スロットに係合する前記コネクタ本体係止ワイヤを有する図８Ｅの前記構造を示す。
【図９Ｅ】前記バルーン内の前記圧力が前記制御器コネクタ内の圧力変換器に伝達される方法について示す。
【図９Ｆ】前記バルーン内の前記圧力が前記制御器コネクタ内の圧力変換器に伝達される方法について示す。
【図１０】前記駆動歯車および前記プラグの純度を接続する前記遊び歯車を示す図８Ａの前記トラベラの部分断面図である。
【図１１】処置の開始時における前記取っ手組立体の部分の等角図を示す。
【図１２】処置の終了時の図１１の前記構造を示す。
【図１３】カテーテルコネクタ切断状態における図１２の前記構造を示す。
【図１３Ａ】図１３の前記カテーテル切断状態における前記取っ手組立体の左側部分断面図である。
【図１３Ｂ】図１３の前記構造の上面図である。
【図１３Ｃ】図１３の前記構造の上面図である。
【図１４】過剰の液体冷媒が冷媒排出室内に方向づけられる方法について：前記取っ手組立体からの前記冷媒キャニスタの取り外しを示す。
【図１４Ａ】過剰の液体冷媒が冷媒排出室内に方向づけられる方法について：前記取っ手組立体からの前記冷媒キャニスタの取り外しを示す。
【図１４Ｂ】過剰の液体冷媒が冷媒排出室内に方向づけられる方法について：前記取っ手組立体からの前記冷媒キャニスタの取り外しを示す。
【図１４Ｃ】過剰の液体冷媒が冷媒排出室内に方向づけられる方法について：前記取っ手組立体からの前記冷媒キャニスタの取り外しを示す。
【図１５】前記取っ手組立体本体の前記柄部が前記冷媒排出室から断熱される方法について示す。
【図１６】前記制御器コネクタに対する前記トラベラの適切な直線位置を確保するために用いられる直線ポジショナを示す。
【図１７】前記制御器コネクタに対する前記トラベラの適切な直線位置を確保するために用いられる直線ポジショナを示す。
【図１８】簡略化された制御器ハードウェア構成設計図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の記載は、典型的には、特定の構造的な実施形態および方法に関するものである。具体的に開示された前記実施形態および前記方法に限定されることが意図されるものではないが、本開示の実施のために、他の特徴、要素、方法および実施形態を用いてもよいことを理解すべきである。好ましい実施形態は、特許請求の範囲によって規定されるその範囲を限定するためでなく、開示される前記技術を示すために記載される。当業者は、続く記載における様々な同等の変形物を認識するであろう。特に明記しない限り、本出願において、平行、整列、同一平面などの特定の関係は、前記特定の関係が製造プロセスの限定の範囲内であり、製造の変形物の範囲内であることを意味する。構成要素が、連結される、接続される、接触している、または互いに接触していると記載される場合、それらは、具体的にそのように記載されない限り、互いに物理的に直接接触している必要はない。各種実施形態における同様の要素は、一般に、同様の参照符号によって参照される。
【００２４】
冷媒送出領域が向上した切除システムの実施形態が図１に示され、内視鏡１と極低温バルーン切除組立体１０とを含む。前記内視鏡１は、従来のものであってもよく、近位端および遠位端５、７を有する内視鏡管３を含み、前記近位端および前記遠位端は、前記近位端と前記遠位端との間で延びる導管８を規定する。
【００２５】
実施形態において、切除組立体１０は、極低温切除カテーテル１２と制御器組立体１３とを含む。制御器組立体１３は、取っ手組立体１４と、電力および制御線１７によって取っ手組立体１４に接続された足ペダル組立体１５とを含む。電力は、足ペダル組立体１５に接続された電源１９によって制御器組立体１３に供給される。切除カテーテル１２は、取っ手組立体１４に装着され、かつ前記取っ手組立体１４から延びるカテーテル軸１６を含む。
【００２６】
図２Ａ、図２Ｂおよび図２Ｃは、以下で考察される三つの状態における極低温切除カテーテルの実施形態を示す。カテーテル１２は、近位端１８と遠位端２０とを有するカテーテル軸１６を含む。前記近位端１８において、コネクタ２２は前記取っ手組立体１４内に受け入れられることになる。コネクタ２２は、コネクタ本体２３と、前記第二コネクタ要素３８とも呼ばれるプラグ３８とを含む。前記取っ手組立体１４内における冷媒流体源から前記バルーン内に位置する拡散体３６に送出される冷媒によって膨張可能なバルーン２４が前記遠位端２０にある。拡散体３６は、送出管３０の遠位端に固定され、流動的に連結される。前記拡散体３６は、以下にさらに詳細に考察されるように、前記送出管３０の軸線方向の移動によって前記バルーン内で並進する。図２Ｂおよび図２Ｃにて示されるように、前記拡散体３６の並進は、前記カテーテル１２のコネクタ端部において前記送出管３０に付着され、流動的に連結されるプラグ３８の並進によって引き起こされる。図２Ｂおよび図２Ｃによって示唆されるように、選択された回転方向に、および選択された回転路に沿って冷媒を方向づけるように、プラグ３８と、それを有する送出管３０および拡散体３６とを回転させることができる。
【００２７】
前記カテーテル軸１６は、円形中心ルーメンを有する円形管を含む。前記カテーテル軸１６は、例えば、長さが１２０ｃｍから３５０ｃｍの範囲に及んでもよく、例えば、０．１００”から０．１３８”の範囲に及ぶ外径を有してもよい。前記カテーテル軸１６の前記近位端は前記コネクタ２２に付着され、前記遠位端は前記バルーン２４に付着される。
【００２８】
図３は、図２Ａの線３−３に沿った断面図を示す。示されるように、圧力検出管２６は、前記カテーテル軸１６内に位置する。前記カテーテル軸の内壁と前記圧力検出管の外壁との間の空洞は、前記制御器コネクタ１００内の前記コネクタ２２と排出通路１３８とを通る吐出のために、前記バルーン内部からの気体の通過のための排出ルーメン２８を規定するが（図９Ａ参照）、それについては以下でさらに詳細に考察される。前記圧力検出管２６は、送出管３０を含む円形中心ルーメンを含む。前記圧力検出管２６の内壁と前記送出管３０の外壁との間の空洞は、前記バルーン２４内の圧力を検出するために用いられる圧力検出ルーメン３２を規定する。
【００２９】
前記圧力検出管２６は、前記カテーテル軸１６のバルーン端部付近から前記コネクタ２２に延びる。前記圧力検出管２６は、前記カテーテル軸１６の前記遠位端２０の近くの前記カテーテル軸１６に付着され、前記カテーテル軸ルーメンに対して同心性とされる。前記付着手段は、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、前記排出ルーメンの流動障害が最小限となるブラケット３４を含む。実施形態において、前記ブラケット３４は、前記拡散体３６の一部が前記カテーテル軸１６の一部に入って、前記カテーテル軸１６の前記遠位端２０に近接して位置する前記バルーン２４の部分へ冷媒を送出するように、前記カテーテル軸１６の前記端部内の距離に位置する。
【００３０】
図３に示されるように、前記送出管３０は前記圧力検出管２６内にある。前記圧力検出管２６は、バックラッシュなしの前記圧力検出管内における前記送出管の一貫した１：１の並進および回転を確保する前記送出管３０のためのガイドである。このことを容易にするために、前記圧力検出管２６の前記内部表面は、前記内部表面をＰＴＦＥでコーティングし、前記送出管３０の外面をＰＴＦＥでコーティングすることによって達成され得るものなどの低摩擦性表面である。例えば、前記送出管３０の前記近位端またはプラグ端が４ｍｍ並進し、９０°回転する場合、次いで前記拡散体端部が、そしてこの拡散体３６が、４ｍｍ並進し、９０°回転する。
【００３１】
前記送出管３０は、前記プラグ３８から、前記コネクタ２２を通り、前記圧力検出管２６を通って前記拡散体３６に延びる。前記送出管３０は、強固な可撓性の管または管組立体から作製される。例えば、前記送出管３０は、非常に弾力的で、容易に可塑的に変形（例えば、キンク）しない外側ニチノール管と内側薄肉ポリイミド管とを含む管組立体を含んでもよい。前記ニチノール管は、前記管組立体のための構造的支持を提供する。前記ニチノール管は、前記送出管の軸線方向の並進の間の座屈を防止するために必要な強度を提供する。さらに、前記ニチノール管は、前記送出管の回転移動を可能にするトルクを良好に伝送する。実施形態において、送出管組立体の前記外管は、スエージング、延伸、焼鈍などのプロセスを受け、次いで前記内管に巻付けられて、良好な回転性で軸線方向の並進能力を有する管組立体を形成するステンレス鋼ワイヤを含むトルク管である。前記薄肉ポリイミド内管は、厳格な公差で作製され、前記送出管を通る冷媒の一貫した流動を可能にする。使用中の前記送出管は、６００ｐｓｉから１２００ｐｓｉの内圧を受けてもよく、最高で１５００ｐｓｉまでの内圧に耐えるための肉厚を有するように構成されてもよい。前記送出管３０は、前記コネクタ２２に対して前記プラグ／第二コネクタ要素３８の移動に応じて前記圧力検出管２６の中で並進する。
【００３２】
図２Ａは、前記プラグ３８が前記コネクタ本体２３に当接し、前記拡散体３６が、収縮状態で示される前記バルーン２４の前記遠位端に向かう位置に位置する、プラグ３８の状態を示す。図２Ｂは、前記プラグ３８が前記コネクタ２２に対して第一中間位置に位置し、前記拡散体３６が、膨張状態で示される前記バルーン２４内の位置に位置する、前記プラグ３８の状態を示す。図２Ｃは、前記プラグ３８を近位位置に位置させ、９０°回転させて、ノズルポート４０の向きを９０°変化させる、前記プラグ３８の状態を示す。
【００３３】
図５Ａ〜図５Ｃに示されるように、拡散体３６の変形例が示される。図５Ａ〜図５Ｃの前記拡散体３６の前記外側拡散体管４４は、図２Ａ〜図２Ｃおよび図６Ａ〜図６Ｄに示される前記単一ノズルポート４０によって生じる前記限定回転パターンと対照的に、概して３６０°で回転するパターンに冷媒を方向づけるように配置された多くのノズルポート４０を有する。図５Ｂおよび図５Ｃを参照して以下で考察される前記内部流路は、両実施形態と同じものであることができる。前記拡散体３６は、前記送出管３０に流動的に接続される中空内部空洞４５を含む。この例において、空洞４５は、内部空洞４５から円筒形空洞４９に延びる四つの横方向通路４７を有する。ノズルポート４０は、外側拡散体管４４の外表面を介して円筒形空洞４９内に延び、図５Ｃの前記冷媒路４２によって示されるように冷媒が流れることが可能になる。このことによって、前記取っ手組立体内の冷媒流体源から供給された冷媒を前記バルーン２４の前記内壁に噴霧すること可能になる。前記ノズルポート４０は、前記外側拡散体管４４の周辺に位置する一つ以上のスリットを含んでもよい。例えば噴霧が３６０度に送出される実施形態において、全ての半径方向の位置における前記壁内の開口部とするために、前記スリットを複数の列に積層してもよい。実施形態において前記噴霧の所望の送出角度は、３６０度未満、例えば４５度、９０度または１８０度であってもよい。これらの実施形態において、前記ノズルポート４０は、所望の噴霧角度を送出するように寸法決めされ、位置決めされる。実施形態において、前記ノズルポート４０は、好ましい高さが四千分の一インチであるスリットを含むが、．００１”から．０１０”の範囲に及んでもよい。図５Ｃに示される通りの前記路４２は、前記圧力が前記内側空洞の周辺で半径方向に等しくなるように前記冷媒が前記拡散体３６の前記ノズルポート端部にある前記点によって冷媒の一様な分布を可能にするように構成される。図６Ａ〜図６Ｄに示される前記単一の円形ノズルポート４０は、約．０２０”〜．０６０”、典型的には、約．０４０”の直径を有してもよい。さらに、前記単一ポート形状は、円に限定されないが、楕円および矩形を含む他の形状であってもよい。
【００３４】
前記バルーン２４は、拡張可能でかつ折り畳み可能であり、前記カテーテル軸１６の前記遠位端に装着される。図２Ａは、収縮して、ピンと張った状態の前記バルーン２４の概略図を示し、図２Ｂおよび図２Ｃは、膨張状態の前記バルーン２４を示す。バルーン２４は、ポリウレタンなどの弾性材料であることができ、５ｐｓｉ未満で膨張した場合に２０〜３５ｍｍの範囲内の操作直径を有することができる。バルーン２４は、バルーン内部を規定する内面を有する。実施形態において、前記バルーン２４は、可撓性先端部４８に固定されるテーパ遠位端を含む。操作の間、冷媒は、概して半径方向に外向きに前記拡散体３６の一つ以上のノズルポート４０を通って流出して、前記バルーン２４の前記内面に沿って標的部位に方向づけられた冷媒噴霧を生じさせる。前記膨張バルーンの前記標的部位は組織と接触しており、冷媒の送出によって、典型的には、前記バルーン２４の標的部位に当接する組織の極低温切除が起きる。実施形態において、前記標的部位は、前記バルーン２４の前記内壁への噴霧送出の領域よりも大きく、前記拡散体３６は、前記全標的部位に冷媒を送出するように噴霧すると共に、前記バルーンの長さに沿って並進し、かつ／または、前記バルーン２４の中で回転する。冷媒噴霧を受け入れることが可能で、組織に接触し得るような形状にされた前記バルーンの前記部分は、前記バルーンの作業長さと称される。実施形態において、前記バルーン２４の前記作業長さは、図２Ｂおよび図２Ｃに示されるように、まっすぐな壁部分を含む。前記バルーンは、図２Ｂおよび図２Ｃに示されるように、通常、組織に接触せず、冷媒噴霧を受け入れないテーパ壁部分をさらに含んでもよい。実施形態において、図６Ｂ〜図６Ｄに示されるように、バルーン２４は、その最小直径を有する砂時計形状を有することが可能であり、その中央部は、いずれの端部からも離間された位置で最小である。この構成を有する前記バルーンは、処置される前記中空体構造内で内側に延びる標的組織を適切に位置決めし、極低温的に切除することを容易にするので選択され得る。そのような概して延びる組織の例としては、食道と胃との間の括約筋における組織や、例えば、円筒形の外表面を有するバルーンの使用に適合することが困難な他の組織構造および形状が挙げられる。ゆえに、使用中に、砂時計形状などの非円筒形の形状を有するバルーンを選択することが可能であり、前記形状によって、前記バルーンの前記外表面を処置される前記組織に適合させることが容易になる。処置される前記組織に応じて、図６Ｂ〜図６Ｄに示される中程度の前記砂時計形状以外の形状を有するバルーンを選択することが可能であった。例えば、二つの減少した直径の中央部分を有するバルーンを選択することが可能であり、前記中央部分は、同一のまたは異なる直径を有することが可能であった。実施形態において、前記バルーン２４は、以下で考察される制御器５０内への入力として用いられる歪み計を含んでもよい。
【００３５】
前記バルーン２４は、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃおよび図６Ｄに詳細に示される。前記可撓性先端部４８は、内視鏡などの装置内に、または食道などの身体通路内にカテーテル１２の遠位端を挿入すると共に前記カテーテルの前記バルーン端部を導くことを支援するように構成される。例えば、内視鏡は、一般に、前記カテーテルが挿入される前記ポート内のキンク（よじれ）を有する。前記可撓性先端部４８は、前記送出管３０よりも可撓性であり、前記カテーテル１２の挿入の間における前記送出管３０およびバルーン２４に対する損傷を防止する。例えば、最初の挿入の間、前記可撓性先端部４８は、それを相当量曲げる障害物に遭遇する可能性がある。この量の曲げによって、前記送出管３０に対する損傷が生じる可能性があり、前記送出管３０が操作不可能になる可能性がある。ゆえに、前記可撓性先端部４８がさらに挿入路に沿ってあり、前記カテーテル１２の残りを導くことが可能であるので、前記送出管３０が、曲がりがより穏やかな前記障害物によって通過することが可能であるので、前記可撓性先端部４８は、最初の挿入の間に大量に曲げられる可能性があるが、前記装置全体の操作可能性に影響を及ぼさない可能性がある犠牲曲げ点として作用する可能性がある。さらに、前記可撓性先端部４８は、挿入の間に前記先端部が組織に衝撃を与える場合における前記本体内の組織に対する損傷を防止する可能性がある。
【００３６】
可撓性先端部４８は、送出管延長部５１を摺動可能に収容する円筒形空洞４９を含む。延長部５１は、拡散体３６に付着され、前記拡散体３６から延びる。延長部５１は、好ましくは、ニチノールなど、キンクに抗する可撓性材料から作製される。図６Ｄにおいて最良に示されるように、延長部５１は、可撓性で、非外傷性の前記先端部４８の可撓性を高めるために、減少した直径の遠位部分５２を有する。縮小した直径の前記部分５２を生じさせる一つの方法は、芯なし研削の使用によるものである。図６Ｂに示されるように、前記可撓性先端部４８は丸形端部５５を含む。
【００３７】
前記可撓性先端部４８に向けて前記送出管３０を並進させることによって、丸形および５５（ｒｏｕｎｄｅｄ  ａｎｄ  ５５）を可撓性先端部４８の前記遠位端に接触させることができる。このことによって、図２Ａに示される、折り畳まれた、最小の直径の前記位置に、前記バルーン２４をピンと張った状態で延伸することができる。この延伸位置の使用および利益は、以下で詳細に考察される。
【００３８】
図７Ａ〜図７Ｃはコネクタ２２を示す。前記カテーテル軸１６の前記近位端部と前記圧力検出管２６とは、前記コネクタ本体２３内の位置５３および５４に付着される。前記コネクタ２２は、前記コネクタ本体２３の外部上の半径方向の排出ポート６４に前記排出ルーメン２８を流動的に連結する排出通路６２を含む。前記コネクタ本体２３は、前記コネクタ本体２３の前記外部上の半径方向圧力検出ポート６８に前記圧力検出ルーメン３２（図４Ａおよび図４Ｂ参照）を流動的に連結する圧力検出通路６６を含む。前記コネクタ本体２３は、前記コネクタ２２の前記近位端における前記圧力検出通路６６の間に前記送出管３０が通過する中心通路７０をさらに含む。前記送出管３０は、自由に前記中心通路７０および圧力検出管２６内で並進し、回転することができる。前記中心通路７０は、前記送出管３０が前記圧力検出管２６および圧力検出通路６６内で並進し、回転することを可能にする一つ以上の封止材７２によって前記圧力検出通路６６から隔てられているが、気体が前記圧力検出通路６６から前記中心通路７０に漏れることを防止する。コネクタ本体２３は、コネクタ本体２３を取っ手組立体１４に固定するために用いられる、周方向に延びる本体係止スロット７４も含む。このことは、以下でさらに詳細に記載される。
【００３９】
バルーン２４は、気体を取っ手組立体１４内へ、次いで外に向かって前記周囲雰囲気へ通過させるために排出ルーメン２８を介して前記バルーン２４の内部を前記周囲雰囲気に接続することによって収縮させ得る。必ずしもこうすることによって前記バルーンが完全に折り畳まれるわけではない。シリンジまたは他の適切なデバイスは、管５７によってコネクタ本体２３に接続されたシリンジ連結器５６を介してコネクタ本体２３内で前記排出ルーメン２８に流動的に連結され得る。シリンジ連結器５６は、シリンジまたは他の真空／加圧構造がシリンジ連結器５６に装着される場合のみ開口する一方向弁を含む。前記バルーンから気体を除去することに加えて、例えば前記バルーンの配置中において、前記バルーンを拡張するため、または前記バルーンを拡張し、収縮させるためにシリンジを用いることができる。
【００４０】
図７Ｄは、前記プラグを通過し、それから遠位に延びる送出管３０を有する前記プラグ３８の拡大斜視図である。上記のように、送出管３０は、例えばエポキシ型接着剤でプラグ３８に付着される。プラグ３８は、前記送出管軸線８７に沿って、近位にプラグ３８を引き、遠位にプラグ３８を押すために用いられる、周方向に延びるプラグ係止スロット８４を有する。このことによって、前記送出管３０および拡散体３６の対応する移動が生じる。プラグ３８は、プラグ３８と、それを有する送出管３０とが前記送出管軸線８７の周りに回転することを可能にするために用いられる歯車の歯８５も有する。
【００４１】
図８は、切除組立体１０の部分の部分分解等角図である。取っ手組立体１４は、電力および制御線１７が取り付けられる柄部９２を有する取っ手組立体本体９０を含むことが示される。本体９０は、冷媒源９６、典型的には約３６グラムの亜酸化窒素を含む約５０ｍＬの好ましい大きさを有する亜硝酸カートリッジを受け入れるために用いられる中空で、外周にねじを切った塔９４も含む。中空で、内側にねじを切ったキャップ９８は、取っ手組立体本体９０内で冷媒源９６を固定する。取っ手組立体１４は、コネクタ２２を受け入れるための、制御器コネクタ１００（図８Ａ参照）の、第一コネクタ要素９９とも呼ばれるコネクタ収納部９９も含む。
【００４２】
図８Ａは、内部構成要素を示すために前記取っ手組立体本体９０の右側が取り外された部分的に組み立て形態における、図８に示される前記構造の右側面図である。示された制御器５０は、主プリント回路板１０１に装着される。コネクタ２２は、コネクタ収納部９９に完全に挿入されて前記ロード位置に配置されるプロセスにおいて示される。組立体１４は、必要に応じて亜硝酸カートリッジ９６を加熱するために用いられる加熱器１０２を含む。直線駆動モータ１０４は、ねじ軸連結器１０８によって、回転可能なねじ軸１０６に接続される。ねじ軸１０６は、横行部材とも称されるトラベラ１１０を通過し、前記トラベラ１１０に螺合可能に接続され、それによって前記トラベラの直線的な軸線方向の移動が生じる。トラベラ１１０は、一対の軸受軸１１２、１１３によって支持され、導かれ、前記軸受軸１１２、１１３に沿ってトラベラ１１０が摺動する。軸受軸１１３は、図８Ｂに示される。典型的にはシリンジに取り付けられるように構成された、前記コネクタ１１６で終端するバルーン膨張／収縮線１１４がコネクタ２２から延びる。前記シリンジは、必要に応じて、典型的には、バルーン２４を完全に収縮させるために用いられる。カートリッジ９６からの冷媒は、トラベラ１１０で終端する送出線１１８を通過する。送出線１１８は可撓性送出線であり、トラベラ１１０の直線的な軸線方向の移動を収容するために、キンクなしで軸受軸１１２、１１３の周りに環状にすることが可能である。直線駆動モータ１０４の回転は、明るいセグメントと暗いセグメントとを有する検尺器（カウンターホイール）１１９と、検尺器１１９の回転をモニタするための、適切に位置する光センサとの使用によって制御器５０によってモニタされる。
【００４３】
図８Ｂは図８Ａに対応するが、前記構造の左側を示す。取っ手組立体１４は、回転連結器１２４によって回転軸１２２に接続された回転モータ１２０を含む。回転モータ１２０の回転は、直線駆動モータ１０４と共に用いたものと同様の仕方で、検尺器１２５と適切に位置する光センサとの使用によって制御器５０によってモニタされる。この例において、回転軸１２２は正方形の断面形状を有するが、他の回転駆動形状を用いることもできる。回転軸１２２は、軸１２２が自由にトラベラ１１０内で回転することを可能にし、トラベラ１１０が直線的な軸線方向の仕方で自由に移動することを可能にする仕方でトラベラ１１０を通過する。駆動歯車１２６は、トラベラ１１０によってひとまとめにされ、前記トラベラと共に移動する。駆動歯車１２６は、軸１２２の回転によって駆動歯車１２６を回転させるように回転軸１２２に回転して連結される。駆動歯車１２６は、トラベラ１１０がその直線的な軸線方向の仕方で移動する際に前記駆動歯車が回転軸１２２に沿って摺動するように回転軸１２２に摺動可能に装着される。以下で説明されるように、コネクタ２２が取っ手組立体１４に装着される場合、軸１２２の回転によって、前記プラグ３８と、それを有する送出管３０とが回転する。
【００４４】
冷媒源９６からの冷媒は、前記冷媒制御送出ソレノイド１３０の制御下でマニホルド１２８（図８Ｂ）を通過し、送出線連結器１２９（図９参照）を通過し、送出線１１８内に至る。冷媒源９６内の前記圧力は、圧力変換器１４１を介して制御器５０によってモニタされる。送出ソレノイド１３０の操作は、足ペダル組立体１５を用いて前記操作者によって制御され得る。以下でさらに詳細に考察されるように、冷媒送出足ペダル１３２をタップすることによって、典型的には、バルーン２４を拡張するのに充分な冷媒が提供され、前記冷媒ポートの位置の視覚化が提供される。組織を切除するためにバルーン２４の前記内面へ冷媒を加えることは、足ペダル１３２を押圧する前記ユーザによって手動で制御され得る。前記システムは、２〜２０秒などの調節時間または．５〜１．５ｍｍ／秒などの調節並進速度のいずれかによって、特定の前記治療に応じて冷媒送出の設定期間を提供するようにプログラム化され得、好ましくは、標的処置部位への冷媒送出のための最大時間を例えば１０秒に限定するようにプログラム化される。足ペダル組立体１５は、前記操作者が前記バルーンを収縮させることを可能にして、典型的には前記バルーンの前記バルーン内部を大気圧にする足作動式収縮ボタン１３４も含む。収縮ボタン１３４を押圧することによって、通路１３８によってコネクタ本体２３の排出通路６２（図７Ｂ）に接続される排出ソレノイド弁１３６（図９Ａ参照）を作動させる。排出ソレノイド弁１３６の前記作動による前記バルーン２４からの前記排出物は、取っ手組立体本体９０の前記内部に入る。本体９０は、取っ手組立体本体９０の前記内部に排出される気体が、取っ手組立体本体９０が保持される方法にかかわらず前記周囲環境に流出する可能性があることを確保することに役立つための二つの冗長ポート１３３、１３５を有する。さらに、前記排出弁１３６が開口することができないか、または、それ以外の場合、閉塞される場合、圧力逃がし弁１４５が作動して、バルーン過剰加圧のリスクを軽減する。図９Ｅおよび図９Ｆを参照されたい。圧力逃がし弁１４５によって、前記バルーンは、例えば２．９ｐｓｉｇの調節圧力で静的に膨張したままであることも可能になる。
【００４５】
制御器５０は、サーミスタ１３７（図１４参照）などの温度センサと圧力変換器１４１（図９参照）とを用いて冷媒源９６内の前記冷媒の前記圧力を制御し、モニタする。冷媒源９６内の前記冷媒についての正確な圧力および温度の情報を有することによって、前記システムは、前記冷媒の飽和液体／気体特性に基づいて前記亜酸化窒素円筒が液体を含むかどうかを決定することが可能になる。さらに、過熱をもたらす可能性があり、ゆえに前記冷媒カートリッジの過剰加圧をもたらす可能性がある前記電熱回路の機能不全を検出するために前記温度センサを用いることができる。過熱が検出される場合、前記制御器は前記加熱器をオフにして（ｔｕｒｎ  ｏｆ）、かつ／または電力からそれ自体を完全に切断する。
【００４６】
足ペダル組立体１５は、前記左および右移動足ペダル１４０、１４２も含む。左および右足ペダル１４０、１４２は、直線駆動モータ１０４と回転モータ１２０とを制御するために用いられる。前記ユーザは、左および右足ペダル１４０、１４２を用いる機能、すなわち直線移動または回転移動を選択する。移動モードボタン１４４の使用の際、足ペダル組立体１５は、直線の矢印１４６、１４７または曲線の矢印１４８、１４９のいずれかの照明によって、どのモードが選択されたのかについての表示を操作者に対して提供する。移動モードボタン１４４が押され、直線の矢印１４６、１４７が照明される場合、左または右足ペダル１４０、１４２の作動によって、直線駆動モータ１０４は、しかるに、ねじ軸１０６の回転と、トラベラ１１０の直線的な並進とを操作するようになる。矢印１４６の向きによって示されるように、この例において、左足ペダル１４０を押圧することによって、トラベラ１１０は図８Ａにおける左へ移動し、しかるに、それによって、拡散体３６は近位方向に移動する。同様に、右足ペダル１４２を押圧することによって、トラベラ１１０は図８Ａにおける右へ移動し、それによって拡散体３６は遠位方向に移動する。この移動を許可された走行の長さに前もってプログラム化し、かつ／または限定することもできる。
【００４７】
移動モードボタン１４４を再度押し下げることによって、前記モードは直線運動から回転運動に変化する。前記システムが前記回転運動モードである場合、反時計回りの曲線の矢印１４８および時計回りの曲線の矢印１４９は、左および右足ペダル１４０、１４２の押圧に関連付けられた送出管３０および拡散体３６の回転の方向を示すように照明される。前記左足ペダル１４０を押し下げることによって、回転モータ１２０に信号が提供され、回転軸１２２が反時計回り方向に回転し、しかるに、それによって、送出管３０と、それを有する拡散体３６とが、反時計回り方向に回転する。右足ペダル１４２を押し下げることによって、回転モータ１２０に信号が提供され、回転軸１２２が時計回り方向に回転し、しかるに、それによって、送出管３０および拡散体３６が時計回り方向に回転する。
【００４８】
切除組立体１０についての典型的な操作上のパラメータは、以下のものを含む。治療上の使用のための並進の速度が．５ｍｍ／秒と１．５ｍｍ／秒との間にある、．２５ｍｍ／秒から２．５ｍｍ／秒の間の速度における並進。回転は、１と１０ＲＰＭとの間の速度であることができる。
【００４９】
矢印１４６〜１４９が照明することに加えて、制御器５０は、取っ手組立体１４上のＬＣＤディスプレイ１５０上の前記選択の視覚的表示を生じさせることが可能であった。また、選択される直線移動などの言語的警報を放送することによって、または非言語的警報、例えば、反時計回りの回転については単一ビープ、時計回りの回転については二重ビープ、近位直線移動については長いトーン、遠位直線移動については二重の長いトーンによって、前記選択の可聴表示を提供することができる。
【００５０】
図９Ｂは、組立体１０が図９および図９Ａのコネクタ取付状態である場合におけるプラグ３８のプラグ係止スロット８４に対するカテーテルプラグ係止ワイヤ１５２の関係を示す簡略化された図である。この状態は、図９Ｃにも示される。プラグ３８が第一コネクタ要素９９を通って取っ手組立体本体９０内に挿入される場合、前記脚部１５４は、プラグ３８（図７Ｄ参照）のテーパ表面１５６と歯車の歯８５のテーパ先端部１５８とに沿って進むと共に、外側に拡張される。コネクタ２２が取っ手組立体本体９０に完全に挿入される場合、カテーテルプラグ係止ワイヤ１５２の前記脚部１５４は、図９Ｂおよび図９Ｃに示されるようにプラグ係止スロット８４内に嵌る。
【００５１】
図９Ｄは、切除組立体１０が図９および図９Ａの前記コネクタ取付状態である場合におけるコネクタ本体２３の本体係止スロット７４に対するコネクタ本体係止ワイヤ１６０の関係を示す簡略化された図である。コネクタ本体２３がコネクタ収納部９９を通って取っ手組立体本体９０内に挿入される際、コネクタ本体係止ワイヤ１６０は、コネクタ本体２３（図７Ａ参照）のテーパ表面１６２に沿って進むにつれて曲がる（図８Ｅ）。コネクタ２２が取っ手組立体本体９０に完全に挿入される場合、コネクタ本体係止ワイヤ１６０は、図９Ｄに示されるように本体係止スロット７４内に嵌る。したがって、切除組立体１０の例は、取っ手組立体１４へのコネクタ２２の自動取り付けを提供するものである。
【００５２】
図１０は、回転軸１２２によって駆動される駆動歯車１２６と、プラグ３８の歯車の歯８５と、前記二つを連結する遊び歯車１６６との間の関係を示す。駆動歯車１２６および遊び歯車１６６は、両方とも、トラベラ１１０に対して固定位置においてトラベラ１１０に装着されるが、自由に回転し、トラベラ１１０がねじ軸１０６の回転によって直線的に移動する際に係合したままである。遊び歯車１６６の歯の端部１６８は、切除組立体１０が図９の前記コネクタ取付状態である場合にプラグ３８が第一コネクタ要素９９を通って挿入される際に歯車の歯８５との適切な係合を促進するためにＶ字形のテーパ形を有する。
【００５３】
図１１は、図２Ｂに対応する遠位の（典型的には開始する）処置位置内に組立体１０を配置する、図１１における左への、短い距離だけ近位におけるトラベラ１１０の移動後の図９の前記構造の一部を示す。図１２は、図２Ｃに対応する近位の（典型的には終端する）処置位置内に組立体１０を配置する、近位方向における、すなわち図１２の左へのトラベラ１１０のさらなるに移動後の図１１の前記構造を示す。処置の間に冷媒が前記バルーン２４の前記内部に噴霧されるので、前記排出弁１３６は前記処置の間において開いたままであり得る。
【００５４】
図１３、図１３Ａ、図１３Ｂおよび図１３Ｃは、カテーテル切断位置へ、前記遠位方向に、すなわち図１３の右へ移動させたトラベラ１１０を有するコネクタ切断状態の取っ手組立体１４を示す。そうすることによって、制御器コネクタ１００に装着されるコネクタ係止ワイヤ１６０は傾斜１７０の係合によって外向きに曲がるが、傾斜１７０はトラベラ１１０の一部であり、その結果、それは、図８Ｅに示されるように本体係止スロット７４から移動する。前記カテーテル切断位置へのトラベラ１１０の連続移動によって、トラベラ１１０と共に移動するカテーテルプラグ係止ワイヤ１５２は傾斜１７４にも係合され、それによって、プラグ係止ワイヤ１５２は、図９Ｂおよび図９Ｃのプラグ係合位置から図８Ｃおよび図８Ｄのプラグ解除位置に、プラグ係止スロット８４から移動する。傾斜１７４は、制御器コネクタ１００の一部である。前記カテーテル切断位置へのトラベラ１１０の遠位運動によって、制御器コネクタ１００の第一コネクタ要素９９からのコネクタ２２の部分的除去が生じる。最初にコネクタ本体２３が解放された後、プラグ３８が解放される。したがって、切除組立体１０の例は、取っ手組立体１４からのコネクタ２２の自動的切り離し／排出を提供する。
【００５５】
取っ手組立体１４から亜硝酸カートリッジ９６を取り外す場合、前記カートリッジ内に残っているあらゆる冷媒を安全に取り扱うことが重要である。取っ手組立体１４は、前記先端部１７８に隣接した領域１７６から冷媒排出室１８０への液体冷媒の通過のための、図１４、図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１４Ｃに示される液体路を有する。液体路は、第一、第二および第三部分１８２、１８４、１８６を含む。第一部分１８２は領域１７６に延び、第二部分１８４は第一部分１８２を第三部分１８６に接続する。第三部分１８６は冷媒排出室１８０まで延びる。前記カートリッジが取っ手組立体１４から取り外される場合に冷媒源９６から解放される前記過剰冷媒、典型的には亜酸化窒素は、典型的には液体形態である。冷媒排出室１８０には発泡体材料、典型的には連続気泡ポリウレタン発泡体が充填され、前記冷媒排出室１８０は、前記発泡体材料で形成された入口路１８８および出口路１９０を有する。出口路１９０は、出口ポート１９２において取っ手組立体１４の前記内部に開口する。排出室１８０内における前記減圧下で、前記液体冷媒は前記発泡体材料によって吸収され、出口路１９０内における回収、取っ手組立体本体９０の前記内部への出口ポート１９２を通る通過のために気体に変換される。前記気体は、前記取っ手組立体本体内の前記排出ポート１３３、１３５の内の一つ以上を通って出る。
【００５６】
前記液体冷媒を気体に変換することによって、冷媒排出室１８０は非常に冷たくなる。取っ手組立体本体９０の柄部９２が冷たくなり過ぎることを防止するために、冷媒排出室１８０は、断熱材１９４（図１５参照）で包まれ、絶縁スペーサ１９６によって前記取っ手組立体本体から離間されている。この例において、冷媒排出室１８０と取っ手組立体本体９０の柄部９２との間の間隙を維持するために三つの絶縁スペーサ１９６が用いられる。断熱材は、例えば空気で作製され、絶縁スペーサ１９６は、例えばネオプレンで作製される。
【００５７】
前記バルーン２４内の前記圧力は、前記制御器コネクタ１００の圧力変換器１４３に伝達される。図９Ｅおよび図９Ｆを参照されたい。前記カテーテルの前記圧力検出ルーメン３２は、前記コネクタ本体２３の前記圧力検出通路６６と前記圧力検出ポート６８とを介して前記制御器内の前記圧力変換器１４３に流動的に連結される。前記圧力検出通路６６および前記圧力検出ポート６８は、図７Ｂに示される。圧力検出ポート６８の両側のＯリング８８は、図９Ａに示されるように、前記制御器コネクタ１００内において封止材を形成する。圧力変換器１４３が制御器５０に連結されて、それに圧力信号を提供する。明確にするため、前記図から、構成要素から前記制御器５０への接続ワイヤが省略される。
【００５８】
冷媒の前記送出と、前記バルーン２４内における前記送出管３０および拡散体３６の前記回転および並進とを制御するために前記制御器５０を用いてもよい。前記制御器５０は、前記足ペダル組立体１５、送出ソレノイド１３０、排出ソレノイド１３６、直線駆動モータ１０４、回転モータ１２０、検尺器１１９、１２５、圧力変換器１４１、１４３、加熱器１０２、サーミスタ１３７、光学センサ１６５、電流センサおよび加速度計を含む構成要素に接続された回路構成を含む。
【００５９】
実施形態において、前記バルーン２４内への冷媒の解放の間、前記制御器５０は、処置される前記ルーメンの前記内径に相関する前記圧力変換器１４１からの圧力データから圧力応答曲線を発生させる。前記制御器５０は、処置に適切な前記直線アクチュエータのための速度を決定するために圧力アルゴリズムを用いる。実施形態において、前記バルーン２４上の一つまたは複数の歪み計は、前記処置ルーメンの前記内径に相当するバルーン直径を導くために、前記制御器５０によって使用され得る。実施形態において、前記制御器は、前記取っ手組立体およびリモートタッチディスプレイの筐体上のボタンを含む、足ペダル組立体１５およびＬＣＤディスプレイ１５０によって提供されるものに加えてまたはそれらの代わりに、ユーザインターフェースの形態に取り付けられてもよい。図１８は、前記制御器５０の制御電子機器の基本的構成を示す簡略化された図である。実施形態において、前記制御電子機器は、ライトおよびディスプレイを含むユーザ出力を含む追加的構成要素、追加的な温度センサ、加熱器制御器、加速度計、検出スイッチならびにソレノイド弁に接続されてもよい。前記制御器は処置アルゴリズムを含んでもよく、処置パラメータ、例えば、期間、冷媒の流量、並進距離および並進速度ならびに回転角および回転速度を調整するために、構成要素の入力が前記アルゴリズムによって使用され得る。
【００６０】
実施形態において、前記カテーテル１２は、バルーンの大きさ、拡散体の噴霧角を含む前記カテーテルの特性を識別するＲＦＩＤタグまたはチップ１９８（図９Ａ参照）を含んでもよい。前記制御器５０は、取付けられた前記カテーテルの前記特性に応じて処置パラメータを調整するために、前記取っ手組立体１４内のＲＦＩＤリーダ２００からこの情報を受信し、前記情報を処置アルゴリズムに入力してもよい。前記ＲＦＩＤは、認証目的のために使用され得る。例えば、不適合のカテーテル（例えば、再利用された、もしくは使い過ぎのカテーテル、または保証されていない製造業者によって作製されたカテーテル）が前記制御器によって検出されてもよく、前記制御器は、取付けられた前記不適合のカテーテルで操作することから前記デバイスをロックアウトすることになる。カテーテルが適切に方向づけられていることを確保するために、方向づけの目的のために前記ＲＦＩＤをさらに用いてもよい。各カテーテルのための固有の識別情報をその関連付けられたＲＦＩＤチップ１９８に提供することによって、特定のカテーテル１２の使用の回数または長さをモニタすることもできるか、または制御することもできる。コネクタ本体２３は、前記ＲＦＩＤリーダ２００による前記ＲＦＩＤチップ１９８の呼掛け信号を容易にするポリカーボネートなどの材料で作製されることが好ましい。本明細書において考察される実施形態によれば、ＲＦＩＤチップ１９８とＲＦＩＤリーダ２００とを用いることによって取っ手組立体１４内における制御器５０に前記カテーテルに関する情報を自動的に提供することができるので、取っ手組立体１４は、多種多様なカテーテル１２と共に用いるための汎用取っ手であると考えることができる。
【００６１】
実施形態において、前記ユーザは、前記処置を開始する前に、処置アルゴリズムを選択してもよい。追加的に、前記ユーザは、選択された前記処置アルゴリズムにおいて用いるべき各種パラメータを入力することが可能であってもよい。前記情報は、患者データ、カテーテル情報、実施された処置の数を含んでもよい。無線で、有線で、または、例えば、取り外し可能なメモリーカードを介して、前記制御器によって遠隔で受信を伴うプログラミングを可能にするために、処置を選択し、設定するための前記ユーザインターフェースは、別々のデバイス上で前記入力を可能にしてもよい。
【００６２】
前記制御器は、カテーテルの使用回数を記録し、かつこの情報を保存してもよいか、または、カテーテルを使い過ぎないことを確保するために中心データベースにこの情報を伝送してもよい。実施形態において、前記制御器が将来読み取られるべきカテーテルをプログラム化することができるように、前記カテーテル上のＲＦＩＤタグは書き込み可能であってもよい。書き込まれた前記材料は、ロックアウトまたは最後の使用の時間を含んでもよい。
【００６３】
以下は切除手法の例である。極低温切除カテーテル１２は、行われるべき前記処置に従って選択される。患者の食道に内視鏡を挿入する。内視鏡管３の前記導管８の前記近位端５に、図２Ａに示される通りの最も遠位の位置の前記プラグ３８を有する切除カテーテル１２を挿入する。最も遠位の前記位置の前記プラグ３８によって、前記拡散体３６は、前記カテーテル軸１６から離れて前記可撓性先端部４８を押し、それによって、前記収縮バルーン２４はピンと張った状態になる。前記バルーン２４が前記遠位端７を出るまで、前記導管８を通して前記カテーテル１２を挿入する。前記内視鏡に取り付けられた前記モニタを用いて、前記ユーザは前記バルーン出口を見ることが可能である。前記システムを電源投入して、直線駆動モータ１０４によってトラベラ１１０を図９の前記コネクタロード位置に並進させる。制御器コネクタ１００に対するトラベラ１１０の適切な前記直線位置を確保するために、直線ポジショナ１６３を用いる。トラベラ１１０は、制御器コネクタ１００によって搬送される一つ以上の光学センサ１６５によって検知される、１インチ当たり約２５０などの、微細に間隔が置かれた線１６４の長さを有する。図１６および図１７を参照されたい。
【００６４】
前記ユーザは、所望により、処置アルゴリズムを選択し、あらゆる必要なパラメータを入力し、前記冷媒送出足ペダル１３２をタップして、最初に前記バルーン２４を膨張させる。この最初の膨張は、切除すべき病変に対する標的部位の位置を視覚化するために必要である。この最初の膨張は、前記バルーンを弛緩させて、もはやピンと張った状態にならないようにするための位置に前記拡散体を並進させることを含んでもよい。最初に前記バルーン２４を膨張させるために少量の冷媒を用いる代わりに、最初に前記バルーンを膨張させるためにシリンジ連結器５６に装着されたシリンジを用いることが可能であった。この位置の例は図２Ｂに示される。この後、バルーン２４の内面上へ送出された冷媒噴霧の短い破裂が生じる可能性があり、それによって、前記バルーンは膨張し、前記ユーザが前記標的部位の近くの組織で生じる前記凍結のために前記内視鏡を用いて前記標的部位の前記位置を視覚的に決定することが可能になる。必要に応じて、バルーン２４の位置を軸線方向に再び動かすことが可能であるが、このことは、続いて前記バルーンの再膨張が生じる前記部分的収縮バルーン２４を必要とするかもしれないし、または必要とないかもしれない。
【００６５】
バルーン２４が、前記バルーンの最も遠位の端部で極低温的に処置すべき前記病変または他の組織の一部に前記ノズルポート４０を方向づけるように適切に位置決めされ、膨張すると、冷媒を前記拡散体に送出させて、前記バルーン２４の前記内壁に噴霧させる。前記冷媒を噴霧しながら、前記拡散体を、前記バルーンの前記近位端の方へ並進させることができるか、または、その軸線の周りに前記ペダル組立体１５を用いて回転させることができる。冷媒の流量、前記拡散体３６の回転速度および並進速度は、前記病変の各部分が理想量の冷凍エネルギーを受けて所望の領域全体の切除を確保するように理想的に設定される。いかなる理由であれ前記送出管組立体の前記移動が停止すると、前記制御器は、損傷を引き起こす可能性がある組織の過剰切除を防止するために冷媒の送出を止める。停止は、前記検尺器１１９から、または前記モータ１０４、１２０への電流をモニタして検出され得る。
【００６６】
排出の方向のため、冷たい排出気体が、続いて冷媒によって噴霧されることになる前記バルーン内部表面の部分を越えて通過するので、上記で開示されたように前記バルーンの前記遠位端から切除を開始することは有益である。排出気体のこの流動は、ゆえに、送出前に前記温度を低下させる予冷効果を有し、それによって、より少ない冷媒を用いて所望の切除温度を達成することが可能になる。この予冷効果は、前記処置アルゴリズムに織り込まれる。
【００６７】
上記の記載は、用語、例えば、近位、遠位、上記、下記、上部、底部、過剰（ｏｖｅｒ）、過少（ｕｎｄｅｒ）などを用いてもよかった。これらの用語は、本発明の理解を助けるために明細書および特許請求の範囲において使用され得るものであって、限定的な意味で使用されるものではない。
【００６８】
上記で詳細に述べられた好ましい前記実施形態および実施例を参照することによって前記技術の実施が開示されるが、これらの実施例は、限定的な意味ではなく、例示的な意味であることを意図するものであることを理解すべきである。修正および組み合わせは当業者に見出されるものであって、その修正および組み合わせは、開示される前記技術の精神の範囲内であり、以下の特許請求の範囲の範囲内であると考えられる。例えば、いくつかの状況において、回転および並進を同時に行うことが要求されてもよい。いくつかの実施例において、そのような移動は、そのような機能を有する足ペダル組立体を提供するのではなく、前もってプログラム化された移動に限定されてもよい。
【００６９】
一つ以上の請求項の一つ以上の要素を、他の請求項の要素と組み合わせることができる。
【００７０】
以下の項は、本出願に記載される前記技術の各種例の態様を記載するものである。
【００７１】
１．取っ手組立体１４と、制御器５０と、前記制御器に連結されたユーザ制御組立体１５とを含む制御器組立体１３であって、前記取っ手組立体が第一コネクタ要素９９を含む、前記制御器組立体１３；ならびに
近位端および遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間で延びるカテーテル軸ルーメンとを有するカテーテル軸１６と、
前記取っ手組立体の前記第一コネクタ要素に選択的に接続される前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタ２２であって、前記コネクタがコネクタ本体２３と第二コネクタ要素３８とを含み、前記第一コネクタ要素および前記第二コネクタ要素が相手側コネクタ要素である、前記コネクタ２２と、
前記カテーテル軸の前記遠位端に装着される拡張可能および折り畳み可能バルーン２４であって、前記バルーンが、バルーン内部を規定する内面を有する、前記拡張可能および折り畳み可能バルーン２４と、
前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転移動するために前記カテーテル軸内に収容される送出管３０であって、前記送出管が、前記第二コネクタ要素に接続される近位端を有する、前記送出管３０、および
前記バルーン内にあり、流動的に前記送出管に連結される拡散体３６、
を含む送出管組立体と、
を含む極低温切除カテーテル１２、
を含む切除組立体であって、
前記取っ手組立体が、
取っ手組立体本体９０と、
前記取っ手組立体本体に装着され、前記第一コネクタ要素を規定する制御器コネクタ１００であって、前記コネクタ本体が前記制御器コネクタに固定可能である、前記制御器コネクタ１００と、
前記制御器コネクタに向かいかつ前記制御器コネクタから離れる軸線に沿った移動のために前記取っ手組立体本体に移動可能に装着されるトラベラ１１０であって、前記第二コネクタ要素が、前記トラベラに、それと共に軸線方向に移動するために固定可能である、前記トラベラ１１０と、
前記冷媒制御器１３０、１２８によって、送出線１１８に選択的に流動的に連結される冷媒流体源９６であって、前記送出線が、前記トラベラに接続された遠位端を有し、それによって、前記冷媒送出源が、前記第二コネクタ要素において前記送出管に流動的に連結され得る、前記冷媒流体源９６と、
前記軸線に沿って前記トラベラを移動させるために、操作可能な状態で前記トラベラに連結される直線駆動体１０４、１０８、１０６と、
前記軸線の周りに、前記第二コネクタ要素と、それを有する前記送出管の前記近位端とを選択的に回転するために、操作可能な状態で前記第二コネクタ要素に連結される回転運動駆動体１２０、１２４、１２２と、を含み、
前記ユーザ制御組立体が、操作可能な状態で、前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに連結され、前記ユーザ制御組立体が、前記ユーザが前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とを作動させることを可能にするユーザ入力を含み、
それによって、前記ユーザが、処置部位の大きさおよび位置にしたがって、前記バルーンの内面の方へ、所望のパターンで、外向きに冷媒を方向づけるように、前記バルーン内における前記拡散体の回転および並進を制御することができる、切除組立体。
【００７２】
２．前記ユーザ制御組立体１５が、前記取っ手組立体１４から離間されており、線１７によって前記取っ手組立体に接続された足ペダル組立体１５を含み、前記足ペダル組立体が足作動式入力デバイスを含む、第一項に記載の組立体。
【００７３】
３．前記足ペダル組立体１５が、左移動足ペダル１４０と、右移動足ペダル１４２と、前記ユーザが前記直線駆動体または前記回転運動駆動体のいずれかを作動させるために前記左移動足ペダルおよび前記右移動足ペダルの操作モードを変更することができる移動モードボタン１４４とを含む、第二項に記載の組立体。
【００７４】
４．前記極低温切除カテーテル１２が、前記カテーテル軸１６と前記送出管３０の間に排出ルーメン２８を含み、前記排出ルーメンが前記バルーンの前記内部の中へ開口する遠位端を有し、
前記足ペダル組立体１５が、
ユーザが前記バルーン２４に冷媒を供給するために前記冷媒制御器を作動させることができる冷媒送出足ペダル１３２と、
収縮ボタン１３４と、を含み、
前記取っ手組立体が、前記ユーザが前記バルーン内部から選択的に気体を排出することを可能にするために、操作可能な状態で前記収縮ボタンに連結される排出ソレノイド１３６を含む、第三項に記載の組立体。
【００７５】
５．前記トラベラが、第一放出位置と、第二ロード位置と、第三操作位置の範囲とにおいて、前記軸線に沿って位置決め可能であり、前記第一放出位置が前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置が前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にある、第一項から第四項のいずれか一項に記載の組立体であって、
前記コネクタが前記コネクタ収納部に挿入され、かつ前記トラベラが前記第二ロード位置にある場合に前記コネクタ本体２３を前記制御器コネクタ１００に、前記第二コネクタ要素３８を前記トラベラ１１０に自動的に固定するための手段と、
前記トラベラが前記第一放出位置にあり、前記取っ手組立体本体から前記コネクタを取り外すことが可能になる場合に前記制御器コネクタから前記コネクタ本体を、前記トラベラから前記第二コネクタ要素を自動的に解放するための手段と、をさらに含む組立体。
【００７６】
６．前記自動的固定手段が、前記コネクタが前記コネクタ収納部に挿入され、かつ前記トラベラが前記第二ロード位置にある場合に前記コネクタ本体２３を前記制御器コネクタ１００に、前記第二コネクタ要素３８を前記トラベラ１１０に、同時に自動的に固定するための手段を含み、
前記自動的解放手段が、前記トラベラが前記第一放出位置へ移動した後、前記トラベラから前記第二コネクタ要素を解放して、前記取っ手組立体本体から前記コネクタを取り外すことが可能になる場合に前記制御器コネクタから前記コネクタ本体を自動的に解放するための手段を含む、第五項に記載の組立体。
【００７７】
７．前記冷媒流体源９６が、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に前記冷媒制御器１３０、１２８を介して冷媒が前記送出線１１８まで通過することができる冷媒吐出部／先端部１７８を有する取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジを含み、
前記取っ手組立体本体９０が、冷媒排出室１８０と、前記取っ手組立体本体９０から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記先端部に隣接する領域に流動的に接続する経路１８２、１８４、１８６と、を含み、
それによって、前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒は、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができ、前記冷媒排出室が出口ポート１９２を有し、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出ることが可能になる、第一項から第六項のいずれか一項に記載の組立体。
【００７８】
８．前記出口ポート１９２が、前記取っ手組立体本体９０内に開口し、前記取っ手組立体本体が、周囲雰囲気内へ開口する複数の排出ポート１３３、１３５を有する、第七項に記載の組立体。
【００７９】
９．前記トラベラ１１０が、前記軸線に沿った前記トラベラの移動のための少なくとも一つの軸受軸１１２上に摺動可能に支持される、第一項から第八項のいずれか一項に記載の組立体。
【００８０】
１０．前記トラベラが、第一放出位置、第二ロード位置、第三操作位置の範囲内において前記軸線に沿って位置決め可能であり、前記第一放出位置が前記制御器コネクタに最も近く、前記第二ロード位置が前記第一放出位置と前記第三操作位置との間にあり、さらに以下のものを含む、第一項から第四項、および第七項から第九項のいずれか一項に記載の組立体であって、
前記回転運動駆動体が、
非円筒形回転軸１２２に駆動して接続される回転モータ１２０と、
前記トラベラと共に軸線方向に移動するためにトラベラ１１０に装着される駆動歯車１２６であって、前記駆動歯車が前記回転軸にも摺動可能に装着され、それによって、前記回転軸の回転が前記駆動歯車を回転させ、一方で前記トラベラの軸線方向の移動が前記駆動歯車を前記回転軸に沿って摺動させる、前記駆動歯車１２６と、
第二コネクタ要素３８上に形成され、前記トラベラが前記第二ロード位置または前記第三操作位置のいずれかにある場合に前記駆動歯車に回転可能に連結され、その結果、前記駆動歯車の回転によって前記第二コネクタ要素３８が回転する、歯車の歯８５と、を含み、
前記直線駆動体が、ねじ軸連結器１０８によってねじ軸１０６に接続された直線駆動モータ１０４を含み、前記ねじ軸が、前記ねじ軸の回転によって前記トラベラが軸線方向に移動するように螺合可能に前記トラベラ１１０に係合する、組立体。
【００８１】
１１．前記コネクタ２２が、前記極低温切除カテーテル１２に関する情報を含むＲＦＩＤデバイス１９８を含み、
前記取っ手組立体が、前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられるＲＦＩＤリーダ２００を含む、第一項から第十項のいずれか一項に記載の組立体。
【００８２】
１２．前記ＲＦＩＤリーダ２００が前記制御器コネクタ１００に装着され、前記コネクタ本体２３が、前記ＲＦＩＤリーダと前記ＲＦＩＤデバイス１９８との間の伝達を高めるためにＰＥＥＫで作製される、第十一項に記載の組立体。
【００８３】
１３．前記制御器組立体が制御器５０を含み、前記ユーザ制御組立体が、前記制御器を介して前記冷媒制御器と前記直線駆動体と前記回転運動駆動体とに操作可能な状態で連結される、第一項から第十二項のいずれか一項に記載の組立体。
【００８４】
１４．圧力検出ルーメン３２が、前記バルーン内部および前記コネクタ本体２３を流動的に連結する前記カテーテル軸１６に沿って延び、
前記制御器５０が、前記バルーン２４内の圧力を検出するために前記コネクタ本体２３を介して前記圧力検出ルーメン３２に操作可能な状態で連結された圧力変換器１４３から受信された入力を用いるように構成される、第十三項に記載の組立体。
【００８５】
１５．前記制御器５０が、前記冷媒流体源９６の圧力および温度をモニタし、それによって前記冷媒の状態をモニタすることができるように構成される、第十三項に記載の組立体。
【００８６】
１６．前記第一コネクタ要素がコネクタ収納部を含み、前記第二コネクタ要素がプラグを含む、第一項から第十五項のいずれか一項に記載の組立体。
【００８７】
１７．取っ手組立体１４；
遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、
前記カテーテル軸の前記遠位端にあるバルーン２４と、
前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタ２２と、
前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管３０と、
を含むカテーテル１２であって、
前記コネクタが、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体２３と、前記送出管に固定されるプラグ３８とを含み、前記プラグと、それを有する前記送出管とは、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能であり、
前記取っ手が、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む、前記カテーテル１２；
前記コネクタ本体２３内に形成され、前記コネクタ本体２３に外接するコネクタ本体係止スロット７４と、
前記プラグ３８内に形成され、前記プラグ３８に外接するプラグ係止スロット８４と、
前記取っ手に装着され、前記コネクタ２２がロード状態である場合に前記コネクタ本体係止スロット７４に係合するように位置決めされるコネクタ本体係止要素１６０と、
前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記ロード状態である場合に同時に前記プラグ係止スロット８４に係合するように位置決めされ、それによって前記プラグ３８および前記コネクタ本体２３が前記取っ手に同時に自動的に接続されて、使用前のロード状態に前記コネクタが配置される、プラグ係止要素１５２、１５４と、を含むコネクタ係止組立体であって、
コネクタ本体係止要素１６０が、前記取っ手に装着され、前記コネクタが排出状態で配置されている場合に前記本体係止スロットから解除されるように位置決めされ、プラグ係止要素１５２、１５４が、前記取っ手に装着され、前記コネクタが前記排出状態である場合に前記本体係止スロットから解除されるように位置決めされ、それによって、前記取っ手から前記コネクタ本体２３が、その後前記プラグ３８が自動的に解放されて、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことが可能になる、前記コネクタ係止組立体、を含む切除組立体。
【００８８】
１８．前記コネクタ本体係止要素が第一ばね１６０を含み、前記プラグ係止要素が第二ばね１５２、１５４を含む、第十七項に記載の切除組立体。
【００８９】
１９．前記コネクタ本体２３が、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第一ばね１６０によって係合可能なテーパ表面１６２を含み、
前記プラグ３８が、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばね１５２、１５４によって係合可能なテーパ表面１５６を含む、第十八項に記載の切除組立体。
【００９０】
２０．前記コネクタ係止組立体が、前記コネクタが前記排出状態に配置される場合に前記第一ばね１６０によって係合可能な傾斜１７０を含み、
前記コネクタ係止組立体が、前記コネクタが前記ロード状態に配置される場合に前記第二ばね１５２、１５４によって係合可能な傾斜１７４を含む、第十八項または第十九項のいずれかに記載の切除組立体。
【００９１】
２１．取っ手組立体１４；
遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、
前記カテーテル軸の前記遠位端におけるバルーン２４と、
前記カテーテル軸の前記近位端におけるコネクタ２２と、
前記バルーンと前記カテーテル軸の前記近位端との間で延びる送出管３０と、
を含むカテーテル１２であって、
前記コネクタが、前記カテーテル軸の前記近位端に固定されるコネクタ本体２３と、前記送出管に固定されるプラグ３８とを含み、前記プラグと、それを有する送出管とが、前記カテーテル軸に対して軸線方向に回転して移動可能であり、
前記取っ手が、前記プラグと前記コネクタ本体の少なくとも一部とを受け入れるための開口部を含む、
前記カテーテル１２；
前記取っ手に前記プラグ３８（８４、１５２、１５４、１５６、１５８）および前記コネクタ本体２３（１６０、１７４、１６２）を同時に自動的に接続して、使用前のロード状態に前記コネクタを配置するための手段と、
前記取っ手から、前記コネクタ本体（７４、１１０、１６０、１７０）を、その後、前記プラグ（８４、１１０、１５２、１５４、１７４）を自動的に解放して、排出状態に前記コネクタを配置して、前記コネクタを前記取っ手から取り外すことを可能にするための手段と、を含むコネクタ係止組立体、を含む切除組立体。
【００９２】
２２．極低温切除組立体１０と共に用いるための取っ手組立体１４であって、
内部を有する取っ手本体９０と、
前記内部の中の冷媒流体源９６であって、前記冷媒流体源９６が、前記冷媒流体源が操作位置にある場合に冷媒が前記極低温切除組立体１０による使用のために通過することができる取り外し可能でかつ交換可能な冷媒カートリッジ９６を含み、前記冷媒源が冷媒吐出部１７８を含む、前記冷媒流体源９６と、
を含む取っ手組立体１４であって、
前記取っ手本体９０が、冷媒排出室１８０と、前記取っ手本体９０から前記冷媒カートリッジを取り外す間に前記冷媒カートリッジが前記操作位置から変位した場合に前記冷媒排出室の内部を前記冷媒カートリッジの前記冷媒吐出部に隣接する領域に流動的に接続する経路１８２、１８４、１８６と、を含み、
前記取っ手本体が、周囲雰囲気内へ開口する排出ポート１３３、１３５を含み、
それによって、前記冷媒カートリッジからの残りの液体冷媒が、冷媒気体への変換のために前記冷媒排出室に流入することができ、前記冷媒排出室が、前記排出ポートを通って前記周囲雰囲気への通過のために、前記冷媒気体が前記冷媒排出室を出て、前記冷媒排出室１８０の外部で、かつ取っ手本体９０の中の領域内に移ることを可能にするために、出口ポート１９２を有する、取っ手組立体１４。
【００９３】
２３．前記冷媒排出室１８０に材料を充填し、前記材料内には入口路１８８と出口路１９０とが形成され、前記入口路が前記経路に接続され、
前記出口路１９０が前記出口ポート１９２で終端し、
それによって、前記冷媒排出室１８０内における減圧下で、前記液体冷媒が、前記発泡体材料に吸収され、前記出口路１９０内における回収、前記出口ポート１９２を通って前記冷媒排出室１８０の外部で、かつ前記取っ手本体９０の中の該領域内への通過のために、気体に変換される、第二十二項に記載の取っ手組立体。
【００９４】
２４．前記冷媒排出室１８０と前記取っ手本体９０との間における断熱材１９４と、
前記断熱材１９４と前記取っ手本体９０との間におけるスペーサ１９６と、
をさらに含む、第二十二項または第二十三項のいずれかに記載の取っ手組立体。
【００９５】
２５．取っ手組立体１４とカテーテル組立体とを含む前記型の極低温切除組立体１０のためのカテーテル識別構造であって、前記カテーテル１２が、遠位端および近位端を有するカテーテル軸１６と、前記カテーテル軸の前記近位端にあるコネクタ２２とを含み、前記取っ手組立体１４が、前記コネクタの少なくとも一部を受け入れるための開口部を含み、前記カテーテル識別構造が、
前記カテーテル１２に関する情報を含む前記コネクタ２２によって搬送されるＲＦＩＤデバイス１９８と、
前記ＲＦＩＤデバイスから情報を得るために用いられる前記取っ手組立体によって搬送されるＲＦＩＤリーダ２００と、を含む、カテーテル識別構造。
【００９６】
２６．前記コネクタ２２が、前記ＲＦＩＤリーダ２００と前記ＲＦＩＤデバイス１９８との間の前記伝達を高めるためにＰＥＥＫで作製されたコネクタ本体２３を含む、第二十五項に記載の構造。
【００９７】
上記のあらゆる特許、特許出願および印刷された刊行物は、参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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