(57)【要約】【課題】  伸縮性積層体、及び、伸縮性積層体が伸長方向に伸長された場合に伸縮性積層体の引き裂きを軽減及び／又は防止するための方法が開示される。【解決手段】  伸縮性積層体は穿孔パターンを有する。穿孔パターンは少なくとも２つのコラムを有する。第１のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有する。各ペアの穿孔は第１の方向に傾き、第１の空間が１つのペアを他のペアから分離している。第２のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有する。各ペアの穿孔は第２の方向に傾き、第２の空間が１つのペアを他のペアから分離している。第１の方向及び第２の方向は異なる場合がある。コラムの間の第３の空間はペアの穿孔間の第１又は第２の空間以下の大きさである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性積層体が伸長方向に伸長された場合に前記伸縮性積層体の引き裂きを軽減又は防止するための方法であって、
前記伸縮性積層体に穿孔パターンを与えるステップを含み、
前記穿孔パターンは少なくとも２つのコラムを有し、
第１のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有し、各ペアの前記穿孔は第１の方向に傾き、第１の空間が１つのペアを他のペアから分離し、
第２のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有し、各ペアの前記穿孔は第２の方向に傾き、第２の空間が１つのペアを他のペアから分離し、
前記コラムの間の第３の空間は前記ペアの穿孔間の前記第１又は第２の空間以下の大きさである、方法。
【請求項２】
前記第１のコラム及び前記第２のコラムにおける前記穿孔ペアは高さを有し、前記コラムにおけるペア間の前記空間は前記穿孔ペアの前記高さ以下の大きさである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記穿孔ペアは高さを有し、他方のコラムにおけるペア間の前記空間は前記穿孔ペアの前記高さよりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコラムにおける前記穿孔ペアは前記第２のコラムにおける複数の穿孔ペア間の前記第２の空間と位置合わせされている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記伸縮性積層体は０．５から１０．０％の範囲内の開口面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記伸縮性積層体は５０から１，０００ｌ／ｍ2／秒の範囲内の空気透過率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伸縮性積層体は、孔なし伸縮性積層体のピーク負荷の８０％以上のピーク負荷を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記伸縮性積層体は、孔なし伸縮性積層体のピーク負荷時の伸びよりも大きいピーク負荷時の伸びを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記伸縮性積層体は、
第１の不織布と、前記第１の不織布に貼り付けられた弾性層と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記伸縮性積層体は第２の不織布を更に含み、前記弾性層は前記第１の不織布と前記第２の不織布との間に挟まれている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コラムにおける複数の穿孔ペア間の空間（Ｓ7）は前記穿孔ペア間の空間（Ｓ1）の２倍以上の大きさである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の方向及び前記第２の方向は異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
衛生製品のための伸縮性積層体であって、
不織層及び弾性層を有する積層体であって、前記積層体は穿孔パターンを有し、前記穿孔パターンは伸長方向に垂直な方向の引き裂きに抵抗するように適合されている、伸縮性積層体。
【請求項１４】
前記穿孔パターンは少なくとも２つのコラムを有し、第１のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有し、各ペアの前記穿孔は第１の方向に傾き、第１の空間が１つのペアを他のペアから分離し、第２のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有し、各ペアの前記穿孔は第２の方向に傾き、第２の空間が１つのペアを他のペアから分離し、前記第１の方向及び前記第２の方向は異なり、前記コラムの間の第３の空間は前記ペアの穿孔間の前記第１又は第２の空間以下の大きさである、請求項１３に記載の伸縮性積層体。
【請求項１５】
前記第１のコラム及び前記第２のコラムにおける前記穿孔ペアは高さを有し、前記コラムにおけるペア間の前記空間は前記穿孔ペアの前記高さ以下の大きさである、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項１６】
前記穿孔ペアは高さを有し、他方のコラムにおけるペア間の前記空間は前記穿孔ペアの前記高さよりも大きい、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項１７】
前記第１のコラムにおける前記穿孔ペアは前記第２のコラムにおける複数の穿孔ペア間の前記第２の空間と位置合わせされている、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項１８】
前記伸縮性積層体は０．５から１０．０％の範囲内の開口面積を有する、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項１９】
前記伸縮性積層体は５０から１，０００ｌ／ｍ2／秒の範囲内の空気透過率を有する、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項２０】
前記伸縮性積層体は、孔なし伸縮性積層体のピーク負荷の８０％以上のピーク負荷を有する、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項２１】
前記伸縮性積層体は、孔なし伸縮性積層体のピーク負荷時の伸びよりも大きいピーク負荷時の伸びを有する、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項２２】
前記伸縮性積層体は、
第１の不織布と、前記第１の不織布に貼り付けられた弾性層と、
を含む、請求項１３に記載の伸縮性積層体。
【請求項２３】
前記伸縮性積層体は第２の不織布を更に含み、前記弾性層は前記第１の不織布と前記第２の不織布との間に挟まれている、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項２４】
前記コラムにおける複数の穿孔ペア間の空間（Ｓ7）は前記穿孔ペア間の空間（Ｓ1）の２倍以上の大きさである、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【請求項２５】
前記第１の方向及び前記第２の方向は異なる、請求項１４に記載の伸縮性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１６年４月１９日に出願された同時係属米国仮出願第６２／３２４，５７４号、及び２０１７年４月１８日に出願された実用特許出願第１５／４８９，８１２号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、衛生製品（ｈｙｇｉｅｎｅ  ｐｒｏｄｕｃｔ）の生成において使用され得る有孔伸縮性積層体、及び、伸縮性積層体における引き裂きを軽減又は防止する方法を対象とする。
【背景技術】
【０００３】
伸縮性積層体は、例えば衛生製品の生成において使用される。衛生製品は、限定ではないが、おむつ、吸収性物品、小児用トイレトレーニングパンツ、ユースパンツ（ｙｏｕｔｈ  ｐａｎｔ）、成人用失禁予防製品等を含み得る。例えば、ＵＳ７７９４８１９号及びこの中で言及されている引例を参照のこと。それらは各々、参照により全体が本願に含まれる。
【０００４】
一般に伸縮性積層体は、積層された２つ又は３つの層を有する構造であり、この積層構造は少なくとも１つの方向において弾性である（例えば伸縮可能かつ回復可能である）ようになっている。２層積層体は典型的に、弾性膜上に積層された不織布（又は膜）を含み、３層積層体は典型的に、弾性膜を挟んだ２枚の不織布（又は膜）を含む。
【０００５】
伸縮性積層体は、衛生製品の様々な構成要素として使用することができる。一例において、伸縮性積層体は、衛生製品の「サイドパネル耳部（ｓｉｄｅ  ｐａｎｅｌ  ｅａｒ）」又は「タブ」を形成するために用いられる。サイドパネル耳部及びタブは、衛生製品を着用者の腰の周りに固定するため用いられる。典型的に、サイドパネル耳部又はタブは、衛生製品の左右の後ろ部分に取り付けられており、着用者によって使用される際は衛生製品の前部分に解放可能に留めることができる。
【０００６】
これらのサイドパネル耳部又はタブは典型的に弾性である。サイドパネル耳部又はタブの弾性は、衛生製品を着用者に固定してぴったりフィットさせるのに役立つ。使用時には、例えば、サイドパネル耳部又はタブは製品の後ろ部分から着用者の体に沿って伸長することができ、衛生製品の前部分に解放可能に留められてから収縮することで着用者に固定されてぴったりフィットする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらのサイドパネル耳部及びタブは通気性があるか又は通気性がない場合がある。通気性のないサイドパネル耳部又はタブは、着用者にとって不快であり、皮膚と通気性のないサイドパネル耳部との間の高い水分含有量のために感染を生じる傾向があり得る。これらの製品は、従来の下着デザインを模倣し、年長の小児／成人が膀胱をコントロールするようになるにつれて着用時間が長くなる可能性がある。この長い着用時間は、特に、大気が高温である及び／又は高湿度である国では、積層体とユーザとの間の水分による皮膚の炎症／劣化の一因となり得る。通気性のあるサイドパネル耳部又はタブは有孔性である（ｐｅｒｆｏｒａｔｅｄ）場合がある。穿孔（ｐｅｒｆｏｒａｔｉｏｎ）によって、水分が逃げて皮膚が「呼吸する」ことができる。しかしながら、膜に穿孔することに伴う問題は、耳部が伸長された時に引き裂き伝播のルートが与えられることで、耳部が穿孔によって本質的に弱くなることである。耳部が伸長されるのは、製品が製造ラインで製造される時、及び／又は活性化される時、及び／又は衛生製品を製造するため製品が巻かれる及び／又は広げられる時、及び／又は衛生製品が着用者に着用される時もしくは使用中である。
【０００８】
従って、伸長時の引き裂き又は引き裂き伝搬に対して耐久性がある、通気性の（例えば有孔性の）伸縮性積層体を作製する必要がある。
【０００９】
ＵＳ５３３６５５４号は、レーザビームによって穿孔が作製されている伸縮性引き裂き抵抗性多孔エラストマ膜を開示している。ＵＳＤ６３７００８号は、設計を組み込んだ伸縮性積層体を示している。ＵＳ２０１２／０２４４４１２号は、有孔膜を開示している。ＵＳ８７９５８０９号は、ＳＥＥＰＳエラストマブロックコポリマーによって作製された引き裂き抵抗性弾性膜を開示している。Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｆｏｒａｔｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ（ノースカロライナ州ステイツヴィル）のＩＰＳ  Ｈｏｌｅ  Ｐａｔｔｅｒｎ  １４．２は、装飾的であり、剛性サポート向けに使用され、良好な気流と良好な音響特性を有する穿孔パターンである（しかしながら、引き裂き又は引き裂き伝播に対する耐久性については言及されていない。特に、伸縮性積層体に関する言及はない）。前述の引例の各々は参照により全体が本願に含まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
伸縮性積層体、及び、伸縮性積層体が伸長方向に伸長された場合に伸縮性積層体の引き裂きを軽減及び／又は防止するための方法が開示される。伸縮性積層体は穿孔パターンを有する。穿孔パターンは少なくとも２つのコラムを有する。第１のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有する。各ペアの穿孔は第１の方向に傾き、第１の空間が１つのペアを他のペアから分離している。第２のコラムは、相互に上下に積層された複数の穿孔ペアを有する。各ペアの穿孔は第２の方向に傾き、第２の空間が１つのペアを他のペアから分離している。第１の方向及び第２の方向は異なる場合がある。コラムの間の第３の空間は、ペアの穿孔間の第１又は第２の空間以下の大きさである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明を説明する目的のため、現在好適である形態が図面に示されている。しかしながら、本発明は図示されている正確な配置及び手段（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌｉｔｉｅｓ）に限定されないことは理解されよう。
【００１２】
【図１】例示的な衛生製品で使用されている本発明の概略図である。
【図２Ａ】穿孔を有する例示的な伸縮性積層体の断面の側面図である。
【図２Ｂ】穿孔を有する例示的な伸縮性積層体の断面の側面図である。
【図３Ａ】穿孔パターンの実施形態を示す本発明の実施形態の概略図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されている穿孔パターンの一部の分解図である。
【図４】従来技術の穿孔パターンと比較した本発明（図３Ａに示されているパターン）の動作の概略図である。
【図５】方法１のセットアップを示す。
【図６】方法２で用いられるサンプル準備を示す。
【図７】方法２で用いられるサンプル準備を示す。
【図８】方法２のセットアップを示す。
【図９】方法２のセットアップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
同様の要素が同様の番号を有する図面を参照すると、図１に例示的な衛生製品１０が示されている（図示されている衛生製品はおむつである）。おむつ１０は全体として、後ろ腰部１２と、前腰部１４と、相互接続部１６と、を含む（例えば「砂時計」構成を有する）。後ろ腰部１２の左右縁部に、サイドパネル（又は耳部）１８が全体に取り付けられている。サイドパネル１８の遠位端にタブ２０を取り付けることができる。タブ２０の遠位端に留めデバイス２２を取り付けることができる。前腰部１４の外面に嵌め合い留めデバイス２４を配置することができる（２つの要素として図示されているが、１つの連続的な要素としてもよい）。周知のように、留めデバイス２２及び嵌め合い留めデバイス２４は協働しておむつ１０を着用者の体の周りに解放可能に固定する。留めデバイス２２及び嵌め合い留めデバイス２４は任意の既知の留め機構とすればよい。そのような既知の留め機構には、限定ではないが、面ファスナ及び粘着ファスナ（ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｆａｓｔｅｎｅｒ）が含まれる。おむつ１０では、おむつを着用者にぴったりフィットさせるため、サイドパネル１８が弾性である（例えば後ろ腰部１２から離れる方向に伸長可能である）と共にタブ２０が非弾性であるか、又はサイドパネル１８が非弾性であると共にタブ２０が弾性である可能性がある。以降開示される伸縮性積層体は、サイドパネル耳部又はタブにおいて使用できる。
【００１４】
図２Ａ及び図２Ｂは、いくつかの穿孔を有する伸縮性積層体の例示的な実施形態を示す。図２Ａに２層積層体３０が示されている。積層体３０は、弾性層３４上に積層された不織層３２を有し、穿孔３１を備える。層３２、３４は接着層３３を介して相互に接着することができ、又は接着層の代わりに別の接着技法を用いてもよい（以下で検討する）。図２Ｂに３層積層体４０が示されている。積層体４０は、弾性層４４を挟んだ２つの不織層４２、４６を有し、穿孔４１を備える。層４２、４４、及び４６は接着層４３、４５を介して相互に接着することができ、及び／又は接着層の一方もしくは双方の代わりに別の接着技法を用いてもよい（以下で検討する）。これらの伸縮性積層体は従来のものであり（すなわち従来の材料で作製できる）、活性化されているか又は活性化されていない場合がある。活性化は任意の従来の方法で達成され得る。例えば、参照により本願に含まれるＵＳ４８３４７４１号を参照のこと。この活性化プロセスでは、積層後の積層体をリングローラ（又は歯付きローラ）間に通過させて、積層体の弾性を強化（又は活性化）する。
【００１５】
不織層３２、４２、４６は任意の不織布を指す。そのような不織布は、限定ではないが、カード（ｃａｒｄｅｄ）、ニードル（ｎｅｅｄｌｅｄ）、スパンレース、エアレイド（ａｉｒ−ｌａｉｄ）、スパンボンド、メルトダウン、スパンボンドとメルトダウンの組み合わせ、及びこれらの組み合わせを含む。不織布の繊維は、短繊維（ｓｔａｐｌｅ）、長繊維（ｆｉｌａｍｅｎｔ）、又はそれらの組み合わせとすることができる。不織布の繊維は、ポリオレフィン（ＰＥ、ＰＰ）、又はポリエステル、（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリアミド（ナイロン）、又はそれらの組み合わせとすることができる。不織布は任意の坪量を有し得る。一実施形態では、坪量は５〜４０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）及びそのサブセットの範囲内とすればよい。別の実施形態では、坪量は１９〜３０ｇｓｍの範囲内とすればよい。別の実施形態では、坪量は２５±４ｇｓｍとすればよい。３層構成において、２つの不織布に対する坪量は異なるとすればよい。一実施形態において、第１の不織布は２２±３ｇｓｍの坪量を有し、他方の不織布は２７±３ｇｓｍの範囲内の坪量を有し得る。
【００１６】
弾性膜３４、４４は任意の弾性膜とすればよい。弾性膜はエラストマポリマーで作製することができる。エラストマポリマーは、限定ではないが、スチレンブロックコポリマー、熱可塑性オレフィン、エラストマ合金、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステル、熱可塑性ポリアミド、及びそれらの組み合わせとすることができる。スチレンブロックコポリマーは、限定ではないが、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブテン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びそれらの組み合わせを含み得る。弾性膜は任意の坪量を有し得る。膜の坪量は、３０〜９０ｇｓｍ及びそのサブセットの範囲内とすればよい。一実施形態では、膜の坪量は６０±１０ｇｓｍの範囲内とすればよい。弾性膜は積層の前又は後に穿孔することができる。
【００１７】
１又は複数の接着層は任意の接着技法によって作製することができる。例えば、接着技法は接着剤及び／又は別の接合方法を用い得る。そのような接合方法は例えば、直接積層（溶融弾性ポリマーとの接触による自己接合）、熱接合（熱及び／又は圧力を用いる、連続的又はパターン状）、及び／又は超音波接合（連続的又はパターン状）を含み得る。接着剤は弾性又は非弾性であり得る。接着剤は、層間の連続シートとするか、又は整形することができる（例えば、整形するとは、連続／非連続ライン、直線／波線、点、パターンを指す）。各接着層は任意の坪量を有し得る。一実施形態では、接着層の坪量は５〜３０ｇｓｍ及びそのサブセットの範囲内とすればよい。別の実施形態では、接着層の坪量は１２±４ｇｓｍの範囲内とすればよい。更に別の実施形態では、各接着層は５〜６ｇｓｍの坪量を有し得る。
【００１８】
これより、穿孔（又は穿孔パターン）について検討する。穿孔パターンは（上述した）伸縮性積層体内にある。穿孔は、弾性膜のみに、又は伸縮性積層体（不織層／弾性膜又は不織層／弾性膜／不織層）に作製され得る。図３Ａは、穿孔パターンを示す本発明の一実施形態の概略図である。図３Ｂは、図３Ａの穿孔パターンの一部の拡大図である（２つのコラム全体と第３のコラムの一部を示す）。
【００１９】
この後で検討される穿孔は円形とするが、そのように限定されるわけではい。穿孔は任意の形状を有し得る。そのような形状には、例えば円形、楕円形（又は長円）、矩形、方形、三角形、多角形、スリット（直線状又は波形）、星形、三日月形、ダイアモンド形等が含まれる。
【００２０】
図３Ａにおいて、穿孔パターンはコラムペア５０を含む。各コラムペア５０は第１のコラム５２及び第２のコラム５４を含む。各コラム５２、５４は、相互に上下に積層された複数の（又は少なくとも２つの）穿孔ペアを有する。例えば、コラム５２は穿孔ペア５８を含み、コラム５４は穿孔ペア６０を含む。
【００２１】
図３Ｂにおいて、コラム５２では穿孔ペア５８が勾配Ｍ1を有し、コラム５４では穿孔ペア６０が勾配Ｍ2を有することに留意すべきである。Ｍ1及びＭ2は同一であるか又は異なる場合がある（すなわちＭ1及びＭ2の絶対値）。Ｍ1は正の勾配を有し、Ｍ2は負の勾配を有し得る（又はその逆も同様である）。別の実施形態（図示せず）では、Ｍ１及びＭ２はゼロとすることができ、ペア５８はそれぞれのコラム内で、それぞれのコラム内のペア６０間に配置される。
【００２２】
図３Ｂを参照してこの後与えられる間隔の値は典型例であり限定は意図していないが、本発明の一実施形態の例示である。１つのペア内の穿孔間の空間はＳ1及びＳ2で示されている。一実施形態において、Ｓ1及びＳ2は同一であるか又は異なる場合がある。一実施形態において、Ｓ1及びＳ2は１．７ｍｍとすることができる。ペアのコラム間の空間（又は隣接するコラム間の空間）はＳ3で示されている。一実施形態において、Ｓ3はＳ1又はＳ2と等しいか又は異なる場合がある。一実施形態において、Ｓ3は１．７ｍｍとすることができる。１つのコラム内のペア間の空間はＳ4で示されている。一実施形態において、Ｓ４は２ｍｍとすることができる。穿孔ペア間の空間はＳ5で示されている。一実施形態において、Ｓ5は１ｍｍとすることができる。一実施形態において、Ｓ4はＳ5と等しいか又はＳ5よりも大きい。コラムのペア間の空間（先端から先端まで）はＳ6で示されている。一実施形態において、Ｓ6は６．８ｍｍとすることができる。１つのコラム内のペア間の空間（先端から先端まで）はＳ7で示されている。一実施形態において、Ｓ7はＳ１の２倍（２×）よりも大きいか又はこれと等しくすることができる。別の実施形態において、Ｓ7はＳ１の３倍（３×）よりも大きいか又はこれと等しくすることができる。更に別の実施形態において、Ｓ7はＳ１の４倍よりも大きいか又はこれと等しくすることができる。第１のコラム内の穿孔ペアを、第２のコラム内のペアとペアとの間の空間と位置合わせすることができる（又は、１つのペア５８は、ペア６０を分離する空間の間にある）。例えば、ペア５８はペア６０間の空間と位置合わせされている。穿孔の直径はＤで示されている。一実施形態において、Ｄは０．１５〜０．９０ｍｍの範囲内とすることができる。別の実施形態において、Ｄは０．５５ｍｍとすることができる。
【００２３】
図４は、線形穿孔パターン（ＰＡで示されている）を有する従来技術の伸縮性積層体と比較した、本発明の穿孔パターン（ＩＮＶで示されている）を有する伸縮性積層体の動作の概略図である。延伸方向はＤＥ（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎ）であり、引き裂き方向はＤＴ（ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｅａｒ）である。従来技術の引き裂きラインＴPAは直線であり、延伸方向に垂直な穿孔の第１のラインに沿っているが、本発明のパターンＴINV上の引き裂きラインは不規則である。このラインの不規則性は引き裂きに対する耐久性を示している。
【００２４】
有孔伸縮性積層体の引き裂き強度は、同様の孔なし伸縮性積層体の引き裂き強度よりも低い可能性がある。一実施形態では、有孔伸縮性積層体の引き裂き強度は、同様の孔なし伸縮性積層体の約２０％以内である。別の実施形態では、有孔伸縮性積層体の引き裂き強度は、同様の孔なし伸縮性積層体の約１０％以内である。更に別の実施形態では、有孔伸縮性積層体の引き裂き強度は、同様の孔なし伸縮性積層体よりも約５〜１２％低い。更に別の実施形態（例えば図３Ａを参照のこと）では、有孔伸縮性積層体の引き裂き強度は、同様の孔なし伸縮性積層体よりも約７．７％低い。
【００２５】
開口面積は穿孔の面積を指す。開口面積は、穿孔の直径を拡大もしくは縮小することによって、又は穿孔の数を増加もしくは減少させることによって、増大もしくは低減させることができる。一実施形態において、有孔伸縮性積層体の開口面積（すなわち穿孔の面積）は、張力が加えられていない伸縮性積層体の全表面積の約０．５〜１０．０％（及びそのサブセット）の範囲内とすることができる。他の実施形態では、開口面積は０．８０〜５．０％、又は０．８０％〜３．０％、又は０．３０〜２．０％の範囲内とすることができる。
【００２６】
一実施形態において、有孔伸縮性積層体の空気透過率は約５０〜１，０００ｌ／ｍ2／秒、又はそのサブセットの範囲内とすることができる。他の実施形態では、空気透過率は約１０〜５００ｌ／ｍ2／秒、又は２０〜１００ｌ／ｍ2／秒の範囲内とすることができる。有孔伸縮性積層体の透過率は、例えばＩＳＯ規格９２３７：１９９５に従って、２００Ｐａの圧力及び２０ｃｍ２の円形標本で測定される。
【００２７】
実施例
以下は、本発明の有孔伸縮性積層体のいくつかの非限定的な実施例（図３Ａ及び図３Ｂを参照のこと）を、同等の孔なし伸縮性積層体と比較して示す。本発明は以下の実験データに限定されない。
【００２８】
試験方法
データを生成する際に以下の試験方法を用いた。
【００２９】
方法１  ピーク負荷
横方向ピーク負荷：図５において、定速伸長引張試験機（従来の機器）のあご部１０１／１０２間に、７５ｍｍ（３インチ）のサンプル（機械横断方向）が、あご部を５０ｍｍ（２インチ）離間した状態でクランプされている。サンプルが破断するまで、サンプルを５０８ｍｍ／分の速度で引っ張る。破断時の負荷がピーク負荷である。
【００３０】
方法２  引き裂き強度
台形引き裂き試験（Ｔｒａｐｅｚｏｉｄ  Ｔｅａｒ  Ｔｅｓｔ）（ＡＳＴＭ  Ｄ５７３３−９９）：図６及び図７に示されているように、２インチ（５０ｍｍ）幅のサンプル１０４を準備する。２インチの寸法はサンプルの機械方向である。図７において、テンプレート１０５を用いてサンプル上に（クランプライン１０３で）パターンが描かれている。これは、定速伸長引張試験機（従来の機器）のあご部でサンプルの向きを設定するため用いられる。サンプル１０４は、切り欠き（又は切断部又はスリット）１０６を含み、切り欠きの長さは１５ｍｍである。次いで、図８及び図９に示されているように、サンプルを定速伸長引張試験機のあご部の間にクランプする（テンプレートのラインをあご部の内縁に位置合わせすると共に、切り欠きをあご部の間に置いた状態で）。これにより、サンプルを引っ張った場合にサンプルの１つの縁部がある角度で破損するようにする。サンプルが破断するまでサンプルを５０８ｍｍ／分の速度で引っ張る。破断時の負荷が引き裂き強度である。
【００３１】
引張特性の比較
表１に、本発明の伸縮性積層体のいくつかの引張特性が同等の孔なし伸縮性積層体と比較されている。Ａは引き裂き強度であり、Ｂはピーク負荷時の伸び（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）であり（すなわち破断前の伸び）、Ｃは８００ｇの力を加えた時の伸びである。表１において、有孔サンプルｎ°１（方法Ａ）及び有孔サンプルｎ°２（方法Ｂ）は同じ穿孔パターンを有し、孔なし積層体の２つの異なる穿孔のプロセス／方法によって得られる。
【００３２】
このデータから以下の観察結果を得ることができる。
１）本発明のサンプル（ＩＮＶ）及び従来技術のサンプル（ＰＡ）の引き裂き強度は同様である。特に、本発明のサンプルはＰＡサンプルよりも１５％だけ小さく、より具体的には１０％だけ小さく、ＩＮＶの平均値の方が低い。
２）ＩＮＶのピーク時の伸びはＰＡよりも著しく大きい。ＩＮＶはＰＡよりも高い伸縮性を有する。このため、活性化の量を増大することなく高い伸縮性の製品が得られる。これによって、例えば引き裂き及び制御されない孔形成のリスクのような、積層後の活性化増大に関連したリスクが軽減する。
３）小さい力の下での伸びが大きい。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１の下方の行に、孔なしサンプル（ＰＡ）と比較した有孔サンプル（ＩＮＶ）の「ギャップ比」を示している。例えば、コラム「Ａ−引き裂き強度」において、有孔サンプルｎ°１（方法Ａ）のギャップ比は９２．３０％である。この値は、１５．９９（「有孔サンプルｎ°１（方法Ａ）ＩＮＶ」の「Ａ−引き裂き強度」の平均）を１７．３３（「孔なしサンプルＰＡ」の「Ａ−引き裂き強度」の平均）で除算することによって得られる。
【００３５】
伸びの比較
表２において３つの有孔サンプルが比較されている。伸び前の各サンプルの伸縮性積層体は同一である。伸縮性積層体は、弾性膜を挟んだ２つの不織布を有する３層構成から成る（例えば図２Ｂを参照のこと）。一方の不織布の坪量は２２ｇｓｍであり、他方の坪量は２７ｇｓｍである。双方の不織布はカード不織布である。弾性膜の坪量は６０ｇｓｍである。（各層間の）接着剤の坪量は１２ｇｓｍである。伸び前の穿孔パターンは同一である。図３Ａ及び図３Ｂを参照のこと。表２のサンプル１、２、及び３はそれぞれ、緩和状態、１４７％の伸び、及び１６０％の伸びの積層体に対応する。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２の１、２、３から以下の観察結果が得られる。
１）引き裂き方向に垂直な方向の孔寸法は、実質的に０〜２００％伸びの範囲内である（又は０〜１６０％伸びの範囲内、又は１０〜１６０％伸びの範囲内）。
２）サンプルを機械横断方向に引っ張ると、孔は円形から楕円形に伸び、孔の間隔は拡大する（双方とも機械横断方向）。孔面積が拡大するので、空気透過率は同様に増大するが、単位面積当たりの孔数は少なくなる。
３）機械方向の孔寸法は、記載される伸びの間、一定のままであるように見える。
４）緩和後、サンプルの寸法は７５ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）であり、ＣＤにおいて延伸した。初期弾性膜は５０ｍｍ未満であったが、活性化の後、幅は８０ｍｍであった。目的は、通気性の目標を達成する（穿孔（孔））によって得られるが、引き裂き強度を維持することである。従って、単位面積当たり最小数の孔を用いることが好ましい。前述のことを達成する１つの方法は、ＭＤの孔間隔を拡大すると共にＣＤ（延伸方向）の孔間隔を縮小することである。
【００３８】
表２のデータから以下の結論を導き出すことができる。
１）伸びの間、孔はＣＤで広がり、孔面積は拡大し、空気透過率は増大する。
２）ＣＤの孔間隔は拡大し、これは引き裂き強度を増大させるはずである。
３）ＭＤの孔間隔はＣＤの延伸と共にごくわずかに縮小するので、ＭＤの孔間隔はＣＤの延伸に対して維持され得る。
【００３９】
本発明は、その精神及び本質的な属性から逸脱することなく他の形態で具現化することができ、従って、本発明の範囲を示すものとして前述の明細書でなく添付の特許請求の範囲を参照するべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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