(57)【要約】  基材に接着することができる剥離可能接着剤物品であって、接着剤を後に取り外すことが基材を損傷しない、剥離可能接着剤物品、並びに剥離可能接着剤物品の製造及び使用方法。この接着剤物品は、バッキングの主表面に隣接した剥離可能接着剤を備え、バッキングは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａによって測定した場合に１００〜１８，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する。バッキングは、コア層と少なくとも１つのスキン層とを２：１〜１００：１の比で含む多層バッキングであってもよい。
2019508536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層バッキングと、
前記多層バッキングの主表面に隣接した剥離可能接着剤と
を備え、
前記多層バッキングが、
エラストマー材料、エラストマーポリマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリウレタン、ビニル酢酸エチル（ＥＶＡ）、エチルメチルアクリレート（ＥＭＡ）直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＬＤＰＥ）、水素化ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含むコア層と、
ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリウレタン、ＥＶＡ、ＥＭＡ、接着剤、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含む第１のスキン層と
を含み、
前記バッキングが、約２：１〜約１００：１のコア対スキン比を有し、
前記バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１００ｐｓｉ〜約１８，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する、
接着剤物品。
【請求項２】
ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリウレタン、ＥＶＡ、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含む、第２のスキン層を更に備える、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項３】
前記バッキングが、約２ｍｉｌ〜約４０ｍｉｌの厚さを有する、請求項１又は２に記載の接着剤物品。
【請求項４】
幅１インチ当たり約１Ｎ〜約５０Ｎの力が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に１０％の引張伸びひずみをもたらす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項５】
前記コアが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した場合に約５０ｐｓｉ〜約５０００ｐｓｉの引張係数及び／又は弾性率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項６】
前記第１のスキン層又は第２のスキン層のうちの少なくとも１つが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した場合に約３０００ｐｓｉ〜約３００，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項７】
前記コアが、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、又はＳＢＳのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項８】
前記コア及び／又は前記第１のスキン層若しくは前記第２のスキン層が、粘着付与剤、可塑剤、可塑化オイル、ＵＶ阻害剤、及び／又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項９】
前記第１のスキンが、ポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも１つを含み、
前記第２のスキンが、ポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１０】
前記剥離可能接着剤が、ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、アクリレート、及び／又はポリウレタンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１１】
前記剥離可能接着剤が、次の粘着付与剤：ポリテルペン、テルペンフェノール、ロジンエステル、炭化水素、Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂、及び／又はロジン酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１２】
前記剥離可能接着剤が、アクリレート接着剤、ポリウレタン接着剤、天然ゴム；オレフィン；シリコーンポリウレアなどのシリコーンなどの粘着付与ゴム接着剤；ポリイソプレン、ポリブタジエン、及びスチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンコポリマー及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、ＳＢＲ、ＳＥＢＳ、及び他の合成エラストマーなどの合成ゴム接着剤；及び放射法、溶液法、懸濁法、又はエマルション法によって重合することのできるイソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー；ポリウレタンブロックコポリマー；シリコーンブロックコポリマーなどの粘着付与のアクリル系接着剤又は非粘着付与のアクリル系接着剤、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１３】
前記剥離可能接着剤が、摂氏約−８０度〜摂氏約２０度のＴｇを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１４】
前記多層バッキングが、光学的に透明である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１５】
前記コアが、ポリエチレンポリプロピレンコポリマーを含む、請求項１に記載の接着剤物品。
【請求項１６】
前記バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１０００ｐｓｉ〜約１５，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の接着剤物品。
【請求項１７】
エラストマー材料、エラストマーポリマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリウレタン、ビニル酢酸エチル（ＥＶＡ）、エチルメチルアクリレート（ＥＭＡ）直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＬＤＰＥ）、水素化ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含むコア層を含む、バッキングと、
前記バッキングの主表面に隣接した剥離可能接着剤と
を備え、
前記バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１００ｐｓｉ〜約１８，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する、
接着剤物品。
【請求項１８】
前記バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１０００ｐｓｉ〜約１５，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する、請求項１７に記載の接着剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、基材に付着又は接着することができ、かつ基材に損傷を与えることなく基材から取り外すことができる、剥離可能接着剤物品に関する。本開示は、概して、そのような接着剤物品の製造方法及び使用方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
革新的なＣｏｍｍａｎｄ（登録商標）Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｓｔｒｉｐ製品は、様々な表面（塗装された乾式壁、木材、及びタイルを含む）に強力に固定され、穴、跡、又は粘着性残留物なしにきれいに取り外される、引き伸ばし取り外し可能な接着剤ストリップのラインである。一般に、これらの製品は、テープ又は他のバッキング上に配された引き伸ばし除去可能な接着剤組成物を含む。これらの製品は、概して、多数の用途のために様々な表面又は基材を結合させることにおいて有用である。引き伸ばし除去可能な接着剤製品は、フック（絵画若しくは衣類品を保持するための）又は他の装飾的若しくは実用的要素などの物品を表面（被着体）にしっかりと接着させながらも、構造物の表面から低い角度で引っ張られるときれいに取り外されるように設計されている。きれいな取り外しの態様とは、引き伸ばし除去接着剤を取り外した後に粘着性かつ／又は見苦しい残留物が表面上に残らないようなものである。引き伸ばし除去取り外しのプロセスの間、接着剤層は、典型的には、バッキングが引き伸ばされている際にテープバッキングに接着したままであるが、表面（被着体）からは除去される。
【０００３】
剥離可能接着剤の技術は、取付のための製品に最近導入された。いくつかの例示的な市販の取付製品（例えば、Ｊｉｍｍｙ  Ｈｏｏｋ（商標）製品、ＧｅｃｋｏＴｅｃｈ（商標）製品、Ｅｌｍｅｒ’ｓ  Ｆｒｅｅｓｔｙｌｅ（商標）製品、及びＨｏｏｋ  Ｕｍ（商標）製品）は、取付デバイスの保持力を生み出すために、吸引技術及び／又は摩擦若しくは乾式接着剤に依存している。これらの取付デバイスは、半剛性可塑性バッキング及び剛性フックを含み、これらは両方とも一体の物品に統合されている。剛性フックは、半剛性可塑性バッキングの第１の主平坦面に恒久的に付着している。バッキングの第２の主平坦面は、壁表面に接着することができる。第２の主平坦面は、吸引技術（例えば、多数のマイクロ吸引若しくはナノ吸引要素）及び／又は摩擦接着剤（基材とバッキングとの間の摩擦を増加させるためにバッキングにゴムベースの接着剤を浸透させたもの）若しくは乾式接着剤（ファンデルワールス力に依存するもの）のうちの１つ以上を含む。その後、構成物全体が剥離によって取り外され得る。更に、剥離可能接着剤物品は、例えば、ＰＣＴ特許公開第２０１５／０３４１０４号に記載されており、その開示全体が本明細書に組み込まれる。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の発明者らは、改善された剥離可能な接着性取付製品の製造を追求した。より具体的には、本開示の発明者らは、既存の市販の剥離可能な取付製品が様々な不利点を有することを認識した。接着性が低いため、既存の製品は機能に一貫性がなかった。更に、それらは、例えば塗装表面及び粗表面（例えば、乾式壁）などの様々な表面においても良好に機能しなかった。更に、既存の剥離可能な取付製品は、低いせん断強度を有するため、わずかな重量を保持することしかできないか、あるいは大きな接着表面積を必要とする。したがって、本開示の発明者らは、適用される基材を一切損傷することなく、より高いせん断強度、塗装表面若しくは粗表面での良好な機能性、及び／又はより高い重量を一貫して保持する能力のうちの少なくとも１つを備えた、剥離可能な取付製品及び／又は接着剤物品の製作を追求した。
【０００５】
本開示は、概して、基材から損傷なく剥離され得る接着剤物品に関する。本接着剤物品のいくつかの実施形態は、新規の多層バッキングを含む。いくつかの実施形態において、多層バッキング及び／又は多層バッキングを含む接着剤物品は、再使用可能である。いくつかの実施形態において、多層バッキングは、剥離動作により与えられる力がバッキング及び／又は接着剤物品を著しく恒久的に変形させないように十分に高い降伏点を有しながら、低い力で十分な伸長を可能にするために十分に低い係数を有する。いくつかの実施形態は、低い力で可逆的に引き伸ばすことができるが実質的にその元のサイズ及び／又は形状に回復することができるバッキングに関する。
【０００６】
いくつかの実施形態は、２つのスキン層同士の間にコア層を含む多層バッキングに関する。いくつかの実施形態は、ポリマーコア層を含む。いくつかの実施形態は、ポリマースキン層を含む。
【０００７】
いくつかの実施形態は、多層バッキングと、多層バッキングの主表面に隣接した剥離可能接着剤とを備え、多層バッキングが、エラストマー材料、エラストマーポリマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリウレタン、ビニル酢酸エチル（ethyl vinylacetate、ＥＶＡ）、エチルメチルアクリレート（ethyl methyl acrylate、ＥＭＡ）直鎖状超低密度ポリエチレン（ultra low linear density polyethylene、ＵＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリプロピレンコポリマー（水素化ポリプロピレンコポリマーを含む）、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含むコア層と、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（high density polyethylene、ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（low density polyethylene、ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（linear low density polyethylene、ＬＬＤＰＥ）、ポリウレタン、ＥＶＡ、ＥＭＡ、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含む第１のスキン層とを含み、バッキングが、約２：１〜約１００：１（コア：単一のスキン）のコア対スキン比を有し、バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１００ｐｓｉ〜約１５，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数（modulus of secant）を有する、接着剤物品を含む。いくつかの実施形態は、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリウレタン、ＥＶＡ、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含む、第２のスキン層を更に含む。
【０００８】
いくつかの実施形態は、バッキングが、約４ｍｉｌ〜約４０ｍｉｌの厚さを有する、接着剤物品を含む。
【０００９】
いくつかの実施形態において、幅１インチ当たり約１Ｎ〜約５０Ｎの力が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に１０％の引張伸びひずみ(strain in tensile elongation)をもたらす。
【００１０】
いくつかの実施形態において、コアは、約５０ｐｓｉ〜約５０００ｐｓｉの引張係数及び／又は弾性率を有する。
【００１１】
いくつかの実施形態において、第１のスキン層又は第２のスキン層のうちの少なくとも１つは、約３０００ｐｓｉ〜約３００，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数(secant modulus)を有する。
【００１２】
いくつかの実施形態において、コアが、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、又はＳＢＳのうちの少なくとも１つを含む。
【００１３】
いくつかの実施形態において、コア及び／又は第１のスキン層若しくは第２のスキン層は、粘着付与剤、可塑剤、可塑化オイル、ＵＶ阻害剤、及び／又は酸化防止剤のうちの少なくとも１つを更に含む。
【００１４】
いくつかの実施形態において、第１のスキンが、ポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも１つを含み、第２のスキンが、ポリプロピレン又はポリエチレンのうちの少なくとも１つを含む。
【００１５】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、アクリレート、及び／又はポリウレタンのうちの少なくとも１つを含む。
【００１６】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、次の粘着付与剤：ポリテルペン、テルペンフェノール、ロジンエステル、炭化水素、Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂、及び／又はロジン酸のうちの少なくとも１つを含む。
【００１７】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、アクリレート接着剤、ポリウレタン接着剤、天然ゴム；オレフィン；シリコーンポリウレアなどのシリコーン及びシリコーンブロックコポリマーなどの粘着付与ゴム接着剤(tackified rubber adhesives：粘着付与したゴム接着剤)；ポリイソプレン、ポリブタジエン、及びスチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンコポリマー及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、ＳＢＲ、ＳＥＢＳ、及び他の合成エラストマーなどの合成ゴム接着剤；及び放射法、溶液法、懸濁法、又はエマルション法によって重合することのできるイソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー；ポリウレタンコポリマーなどの粘着付与のアクリル系接着剤又は非粘着付与のアクリル系接着剤、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む。
【００１８】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏約−８０度〜摂氏約２０度のＴｇを有する。
【００１９】
いくつかの実施形態において、バッキング及び／又はバッキング層のうちの少なくともいくつかは、実質的に光学的に透明である。本明細書で使用されるとき、「光学的に透明な」という用語は、少なくとも約５０％の光透過率、及び／又は４０％以下のヘイズを有することを意味する。いくつかの実施形態は、少なくとも約７５％の光透過率を有する。いくつかの実施形態は、２０％以下のヘイズを有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本明細書に概して記載されている例示的な多層バッキングの概略図である。
【００２１】
【図２】本明細書に概して記載されている接着剤物品における図１の多層バッキングの概略図である。
【００２２】
【図３】図２の接着剤物品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
様々な実施形態及び実施態様を、詳細に説明する。これらの実施形態は、いかようにも本出願の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、変更及び改変を行うことができる。更に、いくつかの最終用途のみを本明細書で詳解しているが、本明細書に明確に記載されていない最終用途も本出願の範囲内に含まれる。したがって、本出願の範囲は、特許請求の範囲によって決定されるべきである。
【００２４】
いくつかの実施形態において、本開示の接着剤物品は、損傷を与えることなく基材又は表面から取り外すことができる。本明細書で使用されるとき、「損傷を与えることなく」又は「無損傷」などの用語は、接着剤物品が、塗料、コーティング、樹脂、被覆物、又は下に存在する基材に、視認可能な損傷を与えることなく、かつ／又は残留物を残存させることなく、基材から分離され得ることを意味する。基材への視認可能な損傷は、例えば、基材のいずれかの層の引っ掻き、破れ、層間剥離、破断、崩れ、ひずみなどの形態であり得る。視認可能な損傷は、変色、脆弱化、光沢の変化、ヘイズの変化、又は基材の外観における他の変化でもあり得る。
【００２５】
図１は、本明細書に概して記載されている例示的な多層バッキング１００の概略図である。多層バッキングは、２つ以上の層を有するバッキングで、任意の個々の層自体が２つ以上の層の多層構成物であり得るものと定義することができる。バッキング１００は、第１のスキン層１２０と第２のスキン層１３０との間にコア層１１０を含む。第１及び第２のスキン層１２０及び１３０は、それぞれ、同じであっても異なっていてもよい。
【００２６】
バッキング１００のコア層は、エラストマー材料、プラストマー、エラストマーポリマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリウレタン、ビニル酢酸エチル（ＥＶＡ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＬＤＰＥ）、水素化ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含むことができる。バッキング１００のコア層は、エラストマー材料、プラストマー、エラストマーポリマー、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＢＳ、ポリウレタン、ビニル酢酸エチル（ＥＶＡ）、エチルメチルアクリレート（ＥＭＡ）直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＬＤＰＥ）、水素化ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つを含むことができる。コア層中に使用するのに好適な市販の材料としては、ＫＲＡＴＯＮ  Ｃｏｒｐ．（テキサス州ヒューストン）から入手可能なスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１１４；エクソンモービル社（テキサス州ヒューストン）から入手可能なメタロセン触媒エチレンオクテンアルファオレフィンコポリマーのＥＸＡＣＴ  ８２０１；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）のＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７；Ｄｙｎａｓｏｌ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ（テキサス州ヒューストン）から入手可能なスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）のＳＯＬＰＲＥＮＥ  １２０５；及びＫＲＡＴＯＮ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能なスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）のＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１７３０が挙げられる。
【００２７】
第１及び第２のスキン層１２０及び１３０のそれぞれは、ポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリウレタン、ＥＶＡ、エチルメチルアクリレート（ＥＭＡ）、及びこれらの組み合わせ又はブレンドのうちの少なくとも１つをそれぞれ含むことができる。１つ以上のスキン層として使用するのに好適な市販の材料としては、エクソンモービルから入手可能なエチレンメチルアクリレートコポリマーのＯｐｔｅｍａ  ＴＣ  １２０；ダウ・ケミカル社（ミシガン州ミッドランド）から入手可能なエチレン−オクテンコポリマーのＥＮＧＡＧＥ  ８４５０；ダウ・ケミカルから入手可能なエチレン−オクテンコポリマーのＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ  １８５０Ｇプラストマー；エクソンモービルから入手可能なポリプロピレンホモポリマーのＰＰ１０２４が挙げられる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、一方又は両方のスキン層１２０、１３０は、コア層よりも多少弾性がある。いくつかの実施形態において、コア及びスキン層のうちの少なくとも１つは、発泡体を含む。他の実施形態では、バッキングが構成フィルムの体積内に作り出された意図的な空隙を含まないように、コアもスキン層も発泡体を含まない。
【００２９】
いくつかの実施形態において、バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１００ｐｓｉ〜約１８，０００ｐｓｉの弾性率及び／又はセカント係数を有する。いくつかの実施形態において、バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される少なくとも約２００ｐｓｉ、少なくとも約４００ｐｓｉ、少なくとも約６００ｐｓｉ、少なくとも約１０００ｐｓｉ、少なくとも約１５００ｐｓｉ、少なくとも約２５００ｐｓｉ、少なくとも約３５００ｐｓｉの弾性のモジュール及び／又はセカント係数を有する。同じ又は異なる実施形態において、バッキングが、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａのうちの少なくとも１つによって決定される約１７，０００ｐｓｉ以下、約１５，０００ｐｓｉ以下、約１３，０００ｐｓｉ以下、１２，０００ＰＳＩ以下、及び１０，０００ｐｓｉ以下の弾性率及び／又はセカント係数を有する。
【００３０】
いくつかの実施形態では、バッキングは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９−９５によって測定した場合に１０％のひずみにおいて１〜１００％の弾性回復率を呈する。いくつかの実施形態では、バッキングは、２０％のひずみにおいて１〜１００％の弾性回復率を呈する。
【００３１】
いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に５０％のひずみにおいて、約２０Ｎ／インチ以下の力がバッキングによって示される。いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に５０％のひずみにおいて、約１５Ｎ／インチ以下の力が示される。いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に５０％のひずみにおいて、１インチ当たり約０．５Ｎ〜約１０Ｎの力が示される。
【００３２】
いくつかの実施形態では、バッキングは、約１５％以下の降伏ひずみ（εｏ）（即ち、弾性限界における又は塑性変形の発生時におけるひずみ）を示し得る。他の実施形態では、降伏ひずみは、約１２％以下、又は約１０％以下である。
【００３３】
いくつかの実施形態において、多層バッキングは、約２：１〜約３００：１のコア対スキン比を有し、この比は、単一のスキン層に対する単一のコア層の厚さを表す。この比は、多層フィルムの全厚のみならず、多層材料にも高度に依存する。例示的な一実施形態において、Ｋｒａｔｏｎ  １６５７のコア及びＥｎｇａｇｅ  ８４５０のスキン層から構成された、総厚が６〜１４ｍｉｌの範囲の多層フィルムに基づくと、好ましいコア／スキン比は、約６：１〜約２０：１となる。
【００３４】
本開示のバッキングのコア対スキン比は、典型的に、本明細書に記載される発泡コアを特色とする実施形態ではより大きい。そのような実施形態は、約３００：１以下、約２００：１以下、約１５０：１以下、又は約１００：１以下のコア／スキン比を含み得る。発泡していないコア（即ち、意図的な空隙を含まないもの）を特色とする実施形態では、コア対スキン比は、典型的には約１００：１以下であり、現在好ましい状況では、約７５：１以下又は約５０：１以下である。
【００３５】
コア対スキンの比を変更することにより、コア及びスキンの厚さ、並びにそれらの弾性特性の両方を変化させることができる。特に、回復不可能なひずみ（例えば、塑性変形）は、いくつかの実施形態において、コア対スキン比を増加させることによって低減させる（又はその比を減少させることによって増加させる）ことができる。これにより、同じバッキング材料を様々な組み合わせで使用して、結果として得られる接着剤物品に選択可能な影響を与えることができる。多層バッキングの回復不可能なひずみを変化させる能力により、例えば、接着剤物品の剥離力と最大荷重との両方を意図的に設計することが可能になり得る。いくつかの実施形態において、バッキングは、約２０％以下の回復不可能なひずみを有し得る。他の実施形態では、降伏ひずみは、約１５％以下、又は約１０％以下である。
【００３６】
いくつかの実施形態において、多層バッキングは、Ａ／Ｂ／Ａ構成からなり、ここでＡはスキン層を表し、Ｂはコア層を表す。いくつかの実施形態において、多層バッキングは、Ａ／Ｂ／Ｃ構成からなり、ここでＡはスキン層からなり、Ｂはコア層からなり、ＣはＡとは異なる組成のスキン層からなる。
【００３７】
コア層と１つ以上のスキン層とを含むバッキングは、これらの層が、例えば、コアとスキン層との共押出、共成型、押出コーティング、接着剤組成物による接合、加圧接合、加熱接合、及びこれらの組み合わせを含む任意の好適な機序を使用して、互いに結合していてもよい。
【００３８】
いくつかの実施形態において、バッキングは、約２ｍｉｌ〜約４０ｍｉｌの厚さを有する。いくつかの実施形態において、バッキングは、２ｍｉｌ超、５ｍｉｌ超、８ｍｉｌ超、１０ｍｉｌ超、１２ｍｉｌ超、１５ｍｉｌ超、２０ｍｉｌ超、２２ｍｉｌ超、又は２４ｍｉｌ超の厚さを有する。いくつかの実施形態において、バッキングは、４０ｍｉｌ未満、３８ｍｉｌ未満、３５ｍｉｌ未満、３２ｍｉｌ未満、３０ｍｉｌ未満、２８ｍｉｌ未満、又は２５ｍｉｌ未満の厚さを有する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、バッキングは、１００ｐｓｉ〜１８０００ｐｓｉの範囲の係数を有し、ある実施形態では、バッキングは、１００ｐｓｉ〜１５０００ｐｓｉの範囲の係数を有する。いくつかの実施形態において、この係数は、１００ｐｓｉ超、５００ｐｓｉ超、１０００ｐｓｉ超である。いくつかの実施形態において、バッキングの係数は、１５０００ｐｓｉ未満、１００００ｐｓｉ未満、８，０００ｐｓｉ未満、５，０００ｐｓｉ未満、３，５００ｐｓｉ未満、２０００ｐｓｉ未満、及び１５００ｐｓｉ未満である。
【００４０】
接着剤物品又はバッキングは、非粘着性タブを含んでいてもよく、この非粘着性タブを使用者が取り外しプロセス中に掴んで引っ張ることで、テープを引き伸ばしかつ／又は剥離させて、テープが貼付されている物体又は基材からテープを取り外すことができる。非粘着性タブは、バッキング材料の延長部であっても、接着剤の非粘着化（detackified）部分であってもよい。非粘着性タブは、例えば、非粘着化若しくは弱化（deadening）材料の適用、又は接着剤を非粘着性にするプロセスを含む、非粘着性領域を作る任意の公知の方法を使用することで、粘着性接着剤の基材から形成することができる。
【００４１】
本接着剤物品は、接着剤を使用まで保護するために接着剤組成物の露出面上に配された１つ以上のライナーを含むこともできる。好適なライナーの例としては、紙、例えばクラフト紙、又はポリマーフィルム、例えばポリエチレン、ポリプロピレン若しくはポリエステルが挙げられる。ライナーの少なくとも一方の表面を、シリコーン、フルオロケミカル、又は他の低表面エネルギー系剥離材料などの剥離剤で処理して、剥離ライナーを準備することができる。好適な剥離ライナー、及びライナーを処理する方法は、例えば、米国特許第４，４７２，４８０号、同第４，９８０，４４３号、及び同第４，７３６，０４８号に記載されており、これらは本明細書に組み込まれる。好ましい剥離ライナーは、フルオロアルキルシリコーンポリコーティング紙である。剥離ライナーには、線、ブランドの証印、又は他の情報がプリントされていてもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態は、バッキング層の少なくとも一部又は全てを着色する染料又は顔料を含む。
【００４３】
いくつかの実施形態は、バッキング層の少なくとも一部又は全てを着色する染料又は顔料を含む。いくつかの実施形態は、バッキングの少なくとも１つの層に少なくとも１種の粘着付与剤を含む。好適な粘着付与剤としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、フェノール樹脂、石油系樹脂、又はこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態において、粘着付与剤はテルペンフェノールである。バッキング層のうちの１つ以上に粘着付与剤を含めることにより、接着剤層又はその成分がバッキングに移入することが阻害され得る。
【００４４】
ある特定の実施形態では、バッキングは、上述の多層バッキングの係数、厚さ、及び他のパラメータを別様に満たす単一の層からなる。いくつかの実施形態において、単層フィルムは、例えば、エクソンモービル・ケミカル社（テキサス州スプリング）からＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ３９８０ＦＬ又はＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２として入手可能な、ランダムなエチレン分布のアイソタクチックプロプロイレンである。このようなフィルムは、コア又は１つ以上のスキン層として使用することもできる。
【００４５】
接着剤物品
図２及び３は、本明細書に概して記載されている例示的な接着剤物品２００の概略図である。接着剤物品２００は、第１のスキン層１２０と第２のスキン層１３０との間にコア層１１０を含むバッキング１００と、第１のスキン層１２０に隣接した剥離可能接着剤層２４０とを含む。いくつかの実施形態では、第２の剥離可能接着剤層（図示せず）が、第２のスキン層１３０に隣接している。本接着剤物品は、第１及び第２の対向する両主表面２０２、２０４を有し、厚さ「Ｔ」、引き伸ばし除去プロセス中に物品に加えられる引き伸ばし力Ｆの方向によって画定される第１の主軸Ｘ、第１の主軸Ｘに沿って画定される長さ「Ｌ」、第１の主軸Ｘを横断する第２の主軸Ｙ、及び第２の主軸Ｙに沿って画定される幅「Ｗ」を含む。第１の主表面２０２は、接着性領域２１０を含む。いくつかの実施形態では、第２の接着剤層（図示せず）が、第２の主表面２０４も接着性領域を含むように、第２のスキン層１３０に隣接して配されていてもよい。
【００４６】
第１の主表面２０２上の利用可能な接着面積は、接着性領域２１０（ここでは第１の主表面２０２と同一の広がりをもつ）の長さ「Ｌ」及び幅「Ｗ」によって画定される。接着剤物品は、第１の主軸Ｘに対して垂直な仮想平面で測定した所与の幅Ｗ対厚さＴの比を更に含む。利用可能な接着面積は、少なくとも約１０平方センチメートル（ｃｍ２）、少なくとも約５０ｃｍ２、少なくとも約１００ｃｍ２、又は少なくとも約１５０ｃｍ２であり得る。特定の最終用途に応じて、接着性領域は、より大きい利用可能な接着面積を提供することができる。
【００４７】
剥離可能接着剤は、所望の特性を有する任意の剥離可能接着剤を含み得る。この接着剤は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる次の特許出願：ＰＣＴ特許公開第２０１５／０３５５５６号、同第２０１５／０３５９６０号、米国特許出願第２０１５／０３４１０４号、又は係属中特許出願案件番号（本譲受人に譲渡されている）：６２／４３９５７６、６２／２８９６６０、若しくは６２／２８９６７３のいずれかに記載の接着剤のうちのいずれでもよく、これらは全て、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００４８】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、感圧性接着剤である。有用な感圧性接着剤の一般的な説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１３，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８８）に見出すことができる。有用な感圧性接着剤の更なる説明は、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４）に見出すことができる。任意の好適な組成物、材料、又は成分を感圧性接着剤に使用することができる。例示的な感圧性接着剤は、１種以上の熱可塑性エラストマーを、例えば、１種以上の粘着付与樹脂と組み合わせて用いる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤層は、ゴム、シリコーン、又はアクリル系の接着剤のうちの少なくとも１つを含み得る。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤層は、感圧性接着剤（ＰＳＡ）又はエポキシ接着剤を含むことができる。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、天然ゴム；オレフィン；シリコーンポリウレアなどのシリコーンなどの粘着付与ゴム接着剤；ポリイソプレン、ポリブタジエン、及びスチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンコポリマー及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、及び他の合成エラストマーなどの合成ゴム接着剤；及び放射法、溶液法、懸濁法、又はエマルション法によって重合することのできるイソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー；ポリウレタンブロックコポリマー；シリコーンブロックコポリマーなどの粘着付与のアクリル系接着剤又は非粘着付与のアクリル系接着剤、並びに上記のものの組み合わせを含み得る。この接着剤は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる次の特許出願：ＰＣＴ特許公開第２０１５／０３５５５６号、同第２０１５／０３５９６０号、及びＵＳ２０１５／０３４１０４のいずれかに記載の接着剤のうちのいずれであってもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態において、接着剤は粘着付与剤を含む。いくつかの例示的な粘着付与剤は、ポリテルペン、テルペンフェノール、ロジンエステル、及び／又はロジン酸のうちの少なくとも１つを含む。
【００５１】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、バッキング上にコーティングすることのできる流動性接着剤である。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、例えば、ドイツ特許第３３，３１，０１６号に概して記載されているように、より固形の接着剤である。
【００５２】
いくつかの実施形態において、接着剤の接着特性は、０Ｎ／ｄｍ〜２５Ｎ／ｄｍの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、接着剤の接着特性は、０．５Ｎ／ｄｍ〜１０Ｎ／ｄｍの範囲であり得る。いくつかの実施形態において、接着剤の接着特性は、１Ｎ／ｄｍ〜５Ｎ／ｄｍの範囲であり得る。
【００５３】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、例えば、１平方インチ当たり４〜２０ポンドのせん断力をもたらすことができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、第２の末端、第１の側、又は第２の側のうちの少なくとも１つから剥離することができる。いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、第２の末端、第１の側、又は第２の側のうちの少なくとも２つから剥離することができる。
【００５５】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、損傷が全く又はほとんどない剥離を達成するように調整される。これを行うための例示的な方法及び物品は、例えば、米国特許第６，８３５，４５２号、並びに次の出願番号：第６２／２８９６６０号及び第６２／３７９８１２号で本譲受人によって出願された仮特許出願に記載されており、これらは全て、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏約−８０度〜摂氏約２０度のＴｇを有する。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏約−７０度〜摂氏約０度のＴｇを有する。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏約−６０度〜摂氏約−２０度のＴｇを有する。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏−８０度超、摂氏−７０度超、摂氏−６０度超、摂氏−５０度超、摂氏−４０度超、又は摂氏−３０度超のＴｇを有する。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤が、摂氏２０度、摂氏１０度、摂氏０度、摂氏−１０度、摂氏−２０度、又は摂氏−３０度未満のＴｇを有する。
【００５７】
いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、２５℃において３００，０００Ｐａ〜５，０００，０００Ｐａの範囲の貯蔵弾性率を有する。他の実施形態では、２５℃における貯蔵弾性率は、約５００，０００〜約４，０００，０００Ｐａの範囲である。いくつかの実施形態において、２５℃における貯蔵弾性率は、少なくとも３００，０００Ｐａ、少なくとも５００，０００Ｐａ、少なくとも７５０，０００Ｐａ、及び少なくとも１，０００，０００Ｐａである。同じ又は異なる実施形態において、２５℃における貯蔵弾性率は、約５，０００，０００Ｐａ以下、約４，５００，０００Ｐａ以下、約４，０００，０００Ｐａ以下、約３，０００，０００Ｐａ以下、及び／又は約２，５００，０００Ｐａ以下である。
【００５８】
いくつかの実施形態において、接着剤物品は、１０％のひずみにおいて、７０％超、又は８０％超、又は９５％超の弾性回復率を呈する。いくつかの実施形態において、接着剤物品は、２５％のひずみにおいて、７０％超、又は８０％超、又は９０％超の弾性回復率を呈する。いくつかの実施形態において、接着剤物品は、５０％のひずみにおいて、７０％超、又は８０％超、又は９０％超、又は９５％超の弾性回復率を呈する。いくつかの実施形態において、接着剤物品は、１００％のひずみにおいて、５０％超、又は７０％超、又は９５％超の弾性回復率を呈する。
【００５９】
いくつかの実施形態において、バッキングは、接着剤の取り外しを補助するバッキングの伸長によって剥離力を低下させることにより、基材の損傷を防止するか、又は最小限に抑えることができる。いくつかの実施形態において、これは０〜１８０度の範囲の剥離角度で起こり得る。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、剥離中に１％未満伸長する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、剥離中に５％未満伸長する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、剥離中に１０％未満伸長する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、ひずみ１０％超で伸長し、その変形の８０％超を弾性回復する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、ひずみ１０％超で伸長し、その変形の９０％超を弾性回復する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、ひずみ１０％超で伸長し、その変形の９５％超を弾性回復する。いくつかの実施形態において、最終的なテープ構成物が被着体から９０〜１８０度で剥離されるとき、バッキングは、ひずみ１０％超で伸長し、その変形の９９％超を弾性回復する。
【００６０】
いくつかの実施形態において、バッキング及び／又はバッキング層のうちの少なくともいくつかは、実質的に光学的に透明である。本明細書で使用されるとき、「光学的に透明な」という用語は、少なくとも約５０％の光透過率、及び／又は４０％以下のヘイズを有することを意味する。いくつかの実施形態は、少なくとも約７５％の光透過率を有する。いくつかの実施形態は、２０％以下のヘイズを有する。担体（又はその層の少なくとも一部）の光透過率及びヘイズの両方は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５を使用して決定することができる。
【００６１】
いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、約２ｍｉｌ〜約４０ｍｉｌの厚さを有する。いくつかの実施形態において、この厚さは、３ｍｉｌ超、４ｍｉｌ超、５ｍｉｌ超、８ｍｉｌ超、１０ｍｉｌ超、１２ｍｉｌ超、１５ｍｉｌ超、又は２０ｍｉｌ超である。いくつかの実施形態では、この厚さは、４０ｍｉｌ未満、３８ｍｉｌ未満、３５ｍｉｌ未満、３３ｍｉｌ未満、３０ｍｉｌ未満、２８ｍｉｌ未満、２５ｍｉｌ未満、２２ｍｉｌ未満、又は２０ｍｉｌ未満である。
【００６２】
いくつかの実施形態において、剥離力は、接着剤物品に沿った全ての点で３０オンス／インチ未満である。
【００６３】
いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に１０％の引張伸びひずみを接着剤物品に与えるには、幅１インチ当たり約１Ｎ〜約５０Ｎの力が必要である。いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に１０％の引張伸びひずみを接着剤物品に与えるには、幅１インチ当たり約２Ｎ〜約３０Ｎの力が必要である。いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及び／又はＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａに従って測定した場合に１０％の引張伸びひずみを接着剤物品に与えるには、幅１インチ当たり約３Ｎ〜約１５Ｎの力が必要である。
【００６４】
いくつかの実施形態は、取付デバイスを更に含む。例示的な取付デバイスとしては、例えば、フック、クリップ、及びループが挙げられる。本開示の接着剤物品と共に、次の取付デバイス：出願案件番号７７４８６ＵＳ００２（本譲受人に譲渡されている）、米国特許第５，４０９，１８９号（Ｌｕｈｍａｎｎ）、米国特許第５，９８９，７０８号（Ｋｒｅｃｋｅｌ）、同第８，７０８，３０５号（ＭｃＧｒｅｅｖｙ）、米国特許第５，５０７，４６４号（Ｈａｍｅｒｓｋｉら）、米国特許第５，９６７，４７４号（ｄｏＣａｎｔｏら）、米国特許第６，０８２，６８６号（Ｓｃｈｕｍａｎｎ）、米国特許第６，１３１，８６４号（Ｓｃｈｕｍａｎｎ）、米国特許第６，８１１，１２６号（Ｊｏｈａｎｓｓｏｎら）、米国特許第Ｄ６６５，６５３号、及び米国特許第７，０２８，９５８号（Ｐｉｔｚｅｎら）のうちの任意のものを使用することができ、これらは全て、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６５】
いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、少なくとも４００％の破断伸度を有する。
【００６６】
いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、分離可能コネクタを更に含むことができる。いくつかの例示的な分離可能コネクタは、例えば、米国特許第６，５７２，９４５号、同第７，７８１，０５６号、同第６，４０３，２０６号、及び同第６，９７２，１４１号に記載されており、これらの全てはその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００６７】
接着剤物品の製造方法
【００６８】
本明細書に記載の接着剤物品は、様々な方法で製造することができる。いくつかの実施形態において、剥離可能接着剤は、バッキングの主表面上に直接コーティングすることができる。他の実施形態では、剥離可能接着剤は、別個の層として形成し（例えば、剥離ライナー上にコーティングし）、次にバッキングに積層してもよい。
【００６９】
剥離可能接着剤は、接着剤を調製するための様々な一般的方法を使用して調製することができる。例えば、剥離可能接着剤組成物は、剥離ライナー上にコーティングするか、バッキング上に直接コーティングするか、又は別個の層として形成し（例えば、剥離ライナー上にコーティングし）、次にバッキングに積層してもよい。
【００７０】
バッキングに対する接着剤組成物の接着を改善するために、バッキングへの接着剤組成物の適用、例えば、コーティング又は積層の前に、バッキングを前処理してもよい。好適な処理の例としては、コロナ放電、プラズマ放電、火炎処理、電子ビーム照射、紫外線（ＵＶ）照射、酸エッチング、化学プライミング、及びこれらの組み合わせが挙げられる。処理は、任意に、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、又はヒドロキシエチルメタクリレート、又は低分子量の別の反応種を含めた反応性化学接着促進剤を用いて行ってもよい。
【００７１】
いくつかの実施形態において、バッキング又は接着剤層のうちの１つ以上は、本明細書に記載されるように、発泡していてもよい。
【００７２】
接着剤物品の使用方法
【００７３】
本開示の接着剤物品は、様々な方法で使用することができる。いくつかの実施形態において、接着剤物品は、被着体に、適用、付着、又は押し付けられる。このようにして、接着剤物品は被着体と接触する。剥離ライナーが存在する場合、剥離ライナーは、接着剤物品が被着体に適用、付着、又は押し付けられる前に、取り外される。いくつかの実施形態では、接着剤物品が被着体に適用、付着、又は押し付けられる前に、被着体の少なくとも一部分がアルコールで拭われる。
【００７４】
接着剤物品の被着体からの剥離は、ある剥離角度でテープを剥離することにより行うことができる。いくつかの実施形態において、剥離角度は、例えば、９０°以上である。いくつかの実施形態では、剥離角度は、９０°未満であってもよい。適切な剥離角度で取り外すことで、実質的又は認識可能な接着剤残留物が残らないようにし、かつ基材表面の損傷を防ぐことができる。
【００７５】
以下の実施例は、接着剤物品の様々な実施形態のいくつかの例示的な構成、及び本出願に記載される接着剤物品の製造方法について説明する。以下の実施例は、本出願の範囲内の様々な実施形態のいくつかの例示的な構成及び構成方法について説明する。以下の実施例は、例示を目的としたものであり、本出願の範囲を限定することを目的としたものではない。
【実施例】
【００７６】
【表１】
2019508536.tif 000003
【００７７】
試験方法
９０°剥離接着強度試験
次の方法により剥離接着強度及び剥離性を評価した。試験ストリップを１５ポンドのローラで圧下することにより被着体に適用した。接着した試料を試験前に７２°Ｆ（２２℃）、５０％相対湿度で７日間ねかせたが、ただし、試料１９〜２４は１日のドウェル時間を有したことを除く。インストロン万能試験機を１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）のクロスヘッド速度で使用してストリップをパネルから剥離させた。剥離力を測定し、パネルを観察して、視認可能な接着剤残留物がパネルに残っていたかどうか、又は損傷が生じたかどうかを確認した。０の評点を、パネル上に接着剤残留物が本質的に全く残らなかったか、又は損傷が生じなかったことを示す、最高の評点とした。５の評点を、最も接着剤の移り又は損傷が生じたことを示す、最低の評点とした。損傷格付けは次の通りであった：０−損傷なし、１−小さな塗料気泡（表面積の１０％未満）、２−大きな塗料気泡（表面積の１０％超）、３−小さな紙の破れ、４−紙の破れ／損傷（＜５０％）、５−紙の破れ損傷（＞５０％）。各試料につき２つの複製物を試験した。
【００７８】
引張試験
【００７９】
引張試験及び以下に列挙する機械的値はＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４及びＡＳＴＭ  Ｄ４１２−０６ａから改変したものである。
【００８０】
かみそりを使用し、多層バッキングを、１インチ（２．５４ｃｍ）の幅及び少なくとも６インチ（１５．２ｃｍ）の長さを有するストリップに切り分けた。これらのストリップを、４インチ（１０．２ｃｍ）のゲージ長で２２５ポンドのロードセル及び１ＫＮ空圧式クランプ（ＰＮ  ２７１２−０４１）を備えたインストロン（マサチューセッツ州ノーウッド）の５９４４荷重フレームに装着した。１＊ｍｉｎ−１のひずみ速度（４インチのゲージ長で１分当たり４インチのクロスヘッド速度）の張力で１６インチの変位（４０．６ｃｍ又は４００％のひずみ）まで試料を引っ張り、その後、同じひずみ速度で元のゲージ長まで負荷軽減した。荷重−伸びをインストロン機によって収集及び出力し、単位断面積当たりの力（σ＝Ｆ／Ａ）を正規化することによって応力−ひずみに換算した。
【００８１】
弾性率の決定
【００８２】
弾性率は、上記の手順を使用して収集した引張データから、線形弾性領域内の応力−ひずみ曲線の傾き（応力対ひずみの比）として計算した。
【００８３】
セカント係数の決定
【００８４】
セカント係数は、上記の手順を使用して収集した引張データから、応力−ひずみ曲線の原点から応力−ひずみ曲線上で２％ひずみが得られる点まで引かれた線の傾き（応力対ひずみの比）として計算した。
【００８５】
降伏応力及び降伏ひずみの決定
【００８６】
降伏応力及び降伏ひずみは、前述のように収集した引張データから決定した。降伏点（降伏が生じる応力及びひずみ）は、２％オフセットひずみ（Strain Offset）を使用して決定した。
【００８７】
Ｐ５０の決定
【００８８】
Ｐ５０値は、上述のように収集した引張データから決定される５０％ひずみにおいて得られる荷重（力）である。
【００８９】
試験被着体
【００９０】
乾式壁パネル（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｅｔｚｇｅｒ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（ミネソタ州セントポール）から取得）に、シャーウィン・ウィリアムズのＤＵＲＡＴＩＯＮ  Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ａｃｒｙｌｉｃ  Ｌａｔｅｘ  Ｂｅｎ  Ｂｏｎｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｉｎｔ（シャーウィン・ウィリアムズ社、オハイオ州クリーブランド）を塗った。
【００９１】
塗装手順：塗料の第１のコートを塗装ローラによってパネルに適用し、続いて、周囲条件にて２４時間にわたり空気乾燥した。塗料の第２のコートを適用し、使用前に周囲条件にて少なくとも７日間にわたり、周囲条件で乾燥させた。
【００９２】
実施例１〜２４
【００９３】
多層フィルムの調製
【００９４】
米国特許第５，５０１，６７９号の実施例３に記載されているような連続共押出プロセスを使用し、エラストマーコア材料のシートを、２つのスキン層でエラストマーコア層の両側をはさんで一緒に共押出しすることにより、多層フィルムバッキングを調製した。多層フィルム構成物の詳細を表２に提示する。実施例１８は、２重量％の発泡剤（ＳＡＦＯＡＭ（登録商標）ＲＩＣ−５０ＦＰ、Ｒｅｅｄｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｆｏａｍ、ノースカロライナ州シャーロット）をコア層に添加した構成物を表す。多層フィルムの構成を表２にまとめる。
【００９５】
実施例２４のフィルムバッキングは、厚さ８１μｍのＶｉｓｔａｍａｘ  ６１０２の単層押出フィルムであった。
【表２】
2019508536.tif 000004
【００９６】
感圧性接着剤配合物
エラストマー成分として８５：１５の比率のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１８４とＳＯＬＰＲＥＮＥ  １２０５、及び１００部の全エラストマーに基づいて４５部の全粘着付与剤成分を有する、実施例１〜１８及び対照の感圧性接着剤配合物を調製した。粘着付与剤成分は、８０：２０の比率のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ａ１３５とＰＯＬＹＳＴＥＲ  Ｔ１３０を有した。成分の全てをトルエンと併せてガラスジャーに加え、固形分およそ４３％の溶液を作った。ジャーを密閉し、コーティング前に少なくとも２４時間にわたって約２〜６ｒｐｍのローラにジャーを置くことにより、内容物を十分に混合した。エラストマー成分として８５：１５の比率のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１８４とＳＯＬＰＲＥＮＥ  １２０５、及び１００部の全エラストマーに基づいて３７．５部の全粘着付与剤成分を有する、実施例１９〜２４の感圧性接着剤配合物を調製した。粘着付与剤成分は、３９：１の比率のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ａ１３５とＰＯＬＹＳＴＥＲ  Ｔ１３０を有した。成分の全てをトルエンと併せてガラスジャーに加え、固形分およそ４３％の溶液を作った。ジャーを密閉し、コーティング前に少なくとも２４時間にわたって約２〜６ｒｐｍのローラにジャーを置くことにより、内容物を十分に混合した。
【００９７】
エラストマー成分として８５：１５の比率のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１８４とＳＯＬＰＲＥＮＥ  １２０５、及び１００部の全エラストマーに基づいて３７．５部の全粘着付与剤成分を有する、実施例１９〜２４の感圧性接着剤配合物を調製した。粘着付与剤成分は、３９：１の比率のＰＩＣＣＯＬＹＴＥ  Ａ１３５とＰＯＬＹＳＴＥＲ  Ｔ１３０を有した。成分の全てをトルエンと併せてガラスジャーに加え、固形分およそ４３％の溶液を作った。ジャーを密閉し、コーティング前に少なくとも２４時間にわたって約２〜６ｒｐｍのローラにジャーを置くことにより、内容物を十分に混合した。
【００９８】
接着性フィルムの調製
上記の感圧性接着剤組成物を、シリコーン剥離面を有する紙ライナーウェブ上にナイフコーティングした。紙ライナーウェブ速度は２．７５メートル／分であった。コーティング後、３つの温度ゾーンを有する長さ１１メートルのオーブン（滞留時間合計４分）にウェブを通した。ゾーン１（２．７５メートル）の温度は５７℃であり、ゾーン２（２．７５メートル）の温度は７１℃であり、ゾーン３（約５．５メートル）の温度は８２℃であった。乾燥した接着剤のキャリパーはおよそ２．５〜３．０ｍｉｌ厚であった。次に、転写接着剤を周囲条件で貯蔵した。
【００９９】
次に、転写接着剤の試料を多層フィルムバッキングの片側に積層した。テープ試料を幅１インチ×長さ５インチのストリップにダイカットし、９０°剥離接着データを得た。これを表３に示す。
【表３】
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【０１００】
実施例のうちのいくつかでは、上述の引張試験手順を使用し、機械的特性データも得た。
【表４】
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【０１０１】
実施例２５〜３６
本発明におけるバッキングとして有用であり得る更なる多層フィルム構成物を上述のように調製した。これを表５に提示する。フィルムの機械的特性は、試料を６００％ひずみの変位まで引っ張ったことを除いては、上述のように試験した。結果を表６に提示する。
【表５】
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【表６】
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【０１０２】
本明細書全体を通して、「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、「１つ以上の実施形態」、又は「ある実施形態」への言及は、「実施形態」という用語の前に「例示的な」という用語が含まれているか否かに関わらず、その実施形態に関連して記載される特定の特色、構造、材料、又は特徴が、本開示のある特定の例示的な実施形態のうちの少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して、様々な箇所における「１つ以上の実施形態において」、「ある特定の実施形態において」、「一実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの表現の出現は、必ずしも本開示のある特定の例示的な実施形態のうちの同一の実施形態に言及するものとは限らない。更に、こうした特定の特色、構造、材料、又は特徴は、１つ以上の実施形態において、任意の好適な様式で組み合わされてもよい。
【０１０３】
端点による数値範囲の記載は全て、その範囲内に含まれる全ての数を含むよう意図される（即ち、１〜１０の範囲には、例えば、１、１．５、３．３３、及び１０が含まれる）。
【０１０４】
詳細な説明及び特許請求の範囲における、第１、第２、第３などの用語は、類似の要素同士を区別するために使用されるものであり、必ずしも順序又は時系列を説明するものとは限らない。そのように使用される用語は適切な状況下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示したもの以外の順序で機能できるということを理解されたい。
【０１０５】
更に、詳細な説明及び特許請求の範囲における、上部、底部、上、下などの用語は、説明の目的で使用されるものであり、必ずしも相対的な位置を説明するものとは限らない。そのように使用される用語は適切な状況下では互換的であること、及び本明細書に記載の本発明の実施形態は本明細書に記載又は例示したもの以外の向きで機能できるということを理解されたい。
【０１０６】
本明細書で言及される参考文献は全て、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１０７】
図面に関して、同様の番号は、図面一式全体を通じて同様の構成要素を表示するために使用される。
【０１０８】
当業者であれば、上述の実施形態及び実施態様の詳細には、それらの基礎をなす原理を逸脱することなく多くの変更が行われ得ることを理解するであろう。更に、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく、本発明の様々な改変形態及び変化形態が当業者には明らかとなるであろう。したがって、本出願の範囲は、続く特許請求の範囲及びその均等物によってのみ決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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