(57)【要約】 【課題】本発明は、無線通信システムにおいて、基地局が同期化信号ブロックを送信する方法に関する。【解決手段】複数の同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、複数のシンボルにマッピングされた複数の同期化信号ブロックを端末に送信することを含み、特定の時間単位の半分のハーフ時間単位のそれぞれに少なくとも１つの同期化信号ブロックがマッピングされる。【選択図】図１２
2019536303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、基地局が同期化信号を送信する方法であって、
複数の同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、
前記複数のシンボルにマッピングされた複数の同期化信号ブロックを端末に送信することを含み、
前記特定の時間単位の半分のハーフ時間単位のそれぞれに少なくとも１つの同期化信号ブロックがマッピングされる、同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項２】
前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされる、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項３】
前記複数の同期化信号ブロックは、
前記複数のシンボルのうち、少なくとも最前に位置した２つのシンボルにはマッピングされない、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項４】
前記複数の同期化信号ブロックは、
前記複数のシンボルのうち、少なくとも最後に位置した２つのシンボルにはマッピングされない、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項５】
前記複数の同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされる、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項６】
前記複数の同期化信号ブロックの配置は、
前記特定の時間単位周期で決定され、特定の時間単位ごとに同一の配置パターンが繰り返し適用される、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項７】
前記特定の時間単位は、
１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、副搬送波間隔によって決定される、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて、同期化信号ブロックを送信する基地局であって、
端末と無線信号を送受信するＲＦユニット、および
前記ＲＦユニットと連結され、複数の同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、前記複数のシンボルにマッピングされた複数の同期化信号ブロックを端末に送信して、前記特定の時間単位の半分のハーフ時間単位のそれぞれに少なくとも１つの同期化信号ブロックがマッピングされるようにする、プロセッサを含む、基地局。
【請求項９】
前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記複数の同期化信号ブロックは、
前記複数のシンボルのうち、少なくとも最前に位置した２つのシンボルにはマッピングされない、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記複数の同期化信号ブロックは、
前記複数のシンボルのうち、少なくとも最後に位置した２つのシンボルにはマッピングされない、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
前記複数の同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
前記複数の同期化信号ブロックの配置は、
前記特定の時間単位周期で決定され、特定の時間単位ごとに同一の配置パターンが繰り返し適用される、請求項８に記載の基地局。
【請求項１４】
前記特定の時間単位は、
１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、副搬送波間隔によって決定される、請求項８に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、同期化信号の送信方法及びそのための装置に関し、より詳細には、ＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）及びＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む同期化信号ブロックを送信する方法、及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明を適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７及びＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照するとよい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）、基地局（ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含んでいる。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。異なったセルは、互いに異なった帯域幅を提供するように設定されればよい。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成可能である。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡに基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無線通信システムにおいて、同期化信号を送信する方法及びそのための装置を提供しようとする。
【０００８】
本発明が遂げようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下の発明の詳細な説明から本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線通信システムにおいて、基地局が同期化信号を送信する方法であって、複数の同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、前記複数のシンボルにマッピングされた複数の同期化信号ブロックを端末に送信することを含み、前記特定の時間単位の半分のハーフ時間単位のそれぞれに少なくとも１つの同期化信号ブロックがマッピングされることができる。
【００１０】
このとき、前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされることができる。
【００１１】
また、前記複数の同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルのうち、少なくとも最前に位置した２つのシンボルにはマッピングされなくてもよい。
【００１２】
また、前記複数の同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルのうち、少なくとも最後に位置した２つのシンボルにはマッピングされなくてもよい。
【００１３】
また、前記複数の同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされることができる。
【００１４】
また、前記複数の同期化信号ブロックの配置は、前記特定の時間単位周期で決定され、特定の時間単位ごとに同一の配置パターンが繰り返し適用されることができる。
【００１５】
また、前記特定の時間単位は、１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、副搬送波間隔によって決定されることができる。
【００１６】
本発明の別の一態様に係る無線通信システムにおいて、同期化信号ブロックを送信する基地局であって、端末と無線信号を送受信するＲＦユニット、および前記ＲＦユニットと連結され、複数の同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、前記複数のシンボルにマッピングされた複数の同期化信号ブロックを端末に送信して、前記特定の時間単位の半分のハーフ時間単位のそれぞれに少なくとも１つの同期化信号ブロックがマッピングされるようにする、プロセッサを含むことができる。
【００１７】
このとき、前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされることができる。
【００１８】
また、前記複数の同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルのうち、少なくとも最前に位置した２つのシンボルにはマッピングされなくてもよい。
【００１９】
また、前記複数の同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルのうち、少なくとも最後に位置した２つのシンボルにはマッピングされなくてもよい。
【００２０】
また、前記複数の同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされることができる。
【００２１】
また、前記複数の同期化信号ブロックの配置は、前記特定の時間単位周期で決定され、特定の時間単位ごとに同一の配置パターンが繰り返し適用されることができる。
【００２２】
また、前記特定の時間単位は、１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、副搬送波間隔によって決定されることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の発明によれば、同期化信号ブロックをサブフレーム内に効率的に送信することで、より効率性の高い初期接続が行われることができる。
【００２４】
本発明で得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられる同期信号（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ，ＳＳ）の送信のための無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図７】ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図８】ＴＸＲＵとアンテナ要素との連結方式の一例を示す図である。
【図９】自己完結型（Ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム構造の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例による同期化信号ブロックの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例による同期化信号バーストの構成を示す図である。
【図１２】サブフレーム内に同期化信号の配置に対する実施例を示す図である。
【図１３】サブフレーム内に同期化信号の配置に対する実施例を示す図である。
【図１４】同期化信号バースト集合の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の一実施例による通信装置のブロック構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付の図面を参照して説明された本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００２７】
本明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ-Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。
【００２８】
また、本明細書では、基地局をＲＲＨ（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ）、ｅＮＢ、ＴＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）、ＲＰ（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）、中継機（ｒｅｌａｙ）などを含む包括的な名称として使うことができる。
【００２９】
図２は、３ＧＰＰ無線接続網規格に基づく端末とＥ-ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。コントロールプレーンとは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンとは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００３０】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該送信チャネルを通じて媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ-ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００３１】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックとしてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００３２】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ-ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。無線ベアラー（ＲＢ）とは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを互いに交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあるようになる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００３３】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて送信されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。送信チャネルの上位に存在し、送信チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００３４】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【００３５】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ-ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ-ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得すればよい。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、セル内放送情報を取得できる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認できる。
【００３６】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得できる（Ｓ３０２）。
【００３７】
一方、基地局に最初に接続したり信号送信のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行ってよい（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じて、プリアンブルに対する応答メッセージを受信すればよい（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨについては、競合解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行ってもよい。
【００３８】
上述の手順を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行えばよい。特に、端末はＰＤＣＣＨを通じて下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報のような制御情報を含んでおり、その使用目的によってフォーマットが異なっている。
【００３９】
一方、端末が上りリンクを通じて基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報としては、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて送信してもよい。
【００４０】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００４１】
図４を参照すると、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は１０ｍｓ（３２７２００×Ｔｓ）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成されている。それぞれのサブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成されている。それぞれのスロットは０．５ｍｓ（１５３６０×Ｔｓ）の長さを有する。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０−８（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて一つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データの送信される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は一つ以上のサブフレーム単位に定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００４２】
図５は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａベースの無線通信システムにおいて、同期信号（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ，ＳＳ）の送信のための無線フレームの構造を例示する図である。特に、図５は、周波数分割デュプレックス（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ，ＦＤＤ）において同期信号及びＰＢＣＨの送信のための無線フレームの構造を例示するものであって、図５（ａ）は、正規ＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）として設定された（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）無線フレームにおいてＳＳ及びＰＢＣＨの送信位置を示し、図５（ｂ）は、拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）として設定された無線フレームにおいてＳＳ及びＰＢＣＨの送信位置を示す。  
【００４３】
以下、図５を参照して、ＳＳをより具体的に説明する。ＳＳは、ＰＳＳとＳＳＳとに区分される。ＰＳＳは、ＯＦＤＭシンボル同期、スロット同期などの時間ドメイン同期及び／又は周波数ドメイン同期を得るために用いられ、ＳＳＳは、フレーム同期、セルグループＩＤ及び／又はセルのＣＰ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）（即ち、正規ＣＰ又は拡張ＣＰの使用情報）を得るために用いられる。図５を参照すると、ＰＳＳとＳＳＳは、毎無線フレームの２つのＯＦＤＭシンボルでそれぞれ送信される。具体的に、ＳＳは、インター−ＲＡＴ（ｉｎｔｅｒ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定を容易にするために、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フレームの長さである４．６ｍｓを考慮して、サブフレーム０の第１番目のスロットとサブフレーム５の第１番目のスロットでそれぞれ送信される。特に、ＰＳＳは、サブフレーム０の第１番目のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルとサブフレーム５の第１番目のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルでそれぞれ送信され、ＳＳＳは、サブフレーム０の第１番目のスロットの最後から第２番目のＯＦＤＭシンボルとサブフレーム５の第１番目のスロットの最後から第２番目のＯＦＤＭシンボルでそれぞれ送信される。当該無線フレームの境界は、ＳＳＳによって検出されることができる。ＰＳＳは、当該スロットの最後のＯＦＤＭシンボルで送信され、ＳＳＳは、ＰＳＳ直前のＯＦＤＭシンボルで送信される。ＳＳの送信ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）方式は、単一アンテナポート（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）のみを用いて、標準では別に定義していない。
【００４４】
ＰＳＳは５ｍｓごとに送信されるため、ＵＥはＰＳＳを検出することで、当該サブフレームがサブフレーム０とサブフレーム５のうち１つであることが分かるが、当該サブフレームがサブフレーム０とサブフレーム５のうち具体的にいずれなのかは分からない。よって、ＵＥは、ＰＳＳのみでは無線フレームの境界が認知できない。即ち、ＰＳＳのみではフレーム同期が取得できない。ＵＥは一無線フレーム内において２回送信されるものの、互いに異なるシーケンスとして送信されるＳＳＳを検出して無線フレームの境界を検出する。
【００４５】
ＰＳＳ／ＳＳＳを用いたセル（ｃｅｌｌ）探索手順を行い、ＤＬ信号の復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）及びＵＬ信号の送信を正確な時点に行うのに必要な時間及び周波数パラメータを決定したＵＥは、また、前記ｅＮＢから前記ＵＥのシステム設定（ｓｙｓｔｅｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に必要なシステム情報を取得してこそ、前記ｅＮＢと通信することができる。
【００４６】
システム情報は、マスター情報ブロック（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ，ＭＩＢ）及びシステム情報ブロック（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ，ＳＩＢ）によって設定される（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）。各システム情報ブロックは、機能的に関連したパラメータの集合を含み、含むパラメータに応じてマスター情報ブロック（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ，ＭＩＢ）及びシステム情報ブロックタイプ１（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  １，ＳＩＢ１）、システム情報ブロックタイプ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  ２，ＳＩＢ２）、ＳＩＢ３〜ＳＩＢ１７に区分できる。
【００４７】
ＭＩＢは、ＵＥがｅＮＢのネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）に初期接続（ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｃｅｓｓ）するのに必須の、最も頻繁に送信されるパラメータを含む。ＵＥは、ＭＩＢをブロードキャストチャネル（例えば、ＰＢＣＨ）を介して受信することができる。ＭＩＢには、下りリンクシステム帯域幅（ｄｌ-Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ，ＤＬ  ＢＷ）、ＰＨＩＣＨ設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、システムフレームナンバー（ＳＦＮ）が含まれる。よって、ＵＥは、ＰＢＣＨを受信することで、明示的（ｅｘｐｌｉｃｉｔ）に、ＤＬ  ＢＷ、ＳＦＮ、ＰＨＩＣＨ設定に関する情報が分かる。一方、ＰＢＣＨ受信によってＵＥが暗示的（ｉｍｐｌｉｃｉｔ）に分かる情報としては、ｅＮＢの送信アンテナポートの数がある。ｅＮＢの送信アンテナ数に関する情報は、ＰＢＣＨのエラー検出に用いられる１６−ビットＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）に送信アンテナ数に対応するシーケンスをマスク（例えば、ＸＯＲ演算）して、暗示的にシグナルリングされる。
【００４８】
ＳＩＢ１は、他のＳＩＢの時間ドメインスケジューリングに関する情報のみならず、特定のセルがセル選択に適したセルであるか否かを判断するのに必要なパラメータを含む。ＳＩＢ１はブロードキャストシグナリング又は専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）シグナリングによってＵＥに受信される。
【００４９】
ＤＬ搬送波周波数と当該システム帯域幅は、ＰＢＣＨが運ぶＭＩＢによって取得されることができる。ＵＬ搬送波周波数及び当該システム帯域幅は、ＤＬ信号であるシステム情報によって得られる。ＭＩＢを受信したＵＥは、当該セルに対して格納された有効なシステム情報がないと、システム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２，ＳＩＢ２）が受信されるまで、ＭＩＢ内のＤＬ  ＢＷの値をＵＬ−帯域幅（ＵＬ  ＢＷ）に適用する。例えば、ＵＥは、システム情報ブロックタイプ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２，ＳＩＢ２）を取得して、前記ＳＩＢ２内のＵＬ−搬送波周波数及びＵＬ−帯域幅情報によってＵＥがＵＬ送信に使用可能な全体のＵＬシステム帯域を把握することができる。
【００５０】
周波数ドメインにおいて、ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、実際のシステム帯域幅とは関係なく、当該ＯＦＤＭシンボルにおいてＤＣ副搬送波を中心として、左右３個ずつ、全６個のＲＢ、即ち、全７２個の副搬送波内でのみ送信される。よって、ＵＥは、前記ＵＥに設定された（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）下りリンク送信帯域幅とは関係なく、ＳＳ及びＰＢＣＨを検出（ｄｅｔｅｃｔ）或いは復号（ｄｅｃｏｄｅ）できるように設定される（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）。
【００５１】
初期セル探索を終えたＵＥは、ｅＮＢへの接続を完了するために、任意接続手順(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ)を行うことができる。このために、ＵＥは、物理任意接続チャネル(ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ,ＰＲＡＣＨ)を通じてプリアンブル(ｐｒｅａｍｂｌｅ)を送信し、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを通じてプリアンブルへの応答メッセージを受信することができる。競合ベースの任意接続（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）の場合、更なるＰＲＡＣＨの送信、またＰＤＣＣＨ及びＰＤＣＣＨに対応するＰＤＳＣＨのような競合解決手順（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行うことができる。
【００５２】
上述したような手順を行ったＵＥは、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信及びＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信を行うことができる。
【００５３】
上述した任意接続手順は、任意接続チャネル（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ，ＲＡＣＨ）手順とも呼ばれる。任意接続手順は、初期接続、上りリンク同期調整、リソース割り当て、ハンドオーバーなどの用途として様々に用いられる。任意接続手順は、競合−ベース（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ-ｂａｓｅｄ）手順と、専用（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）（即ち、非−競合−ベース）手順とに分類できる。競合−ベースの任意接続手順は、初期接続を含んで一般的に用いられ、専用任意接続手順はハンドオーバーなどに制限的に用いられる。競合−ベースの任意接続手順において、ＵＥはＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを任意に（ｒａｎｄｏｍｌｙ）選択する。よって、複数のＵＥが同時に同一のＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを送信することが可能であり、これによって、その後に競争解決手順が必要となる。一方、専用任意接続手順において、ＵＥはｅＮＢが当該ＵＥに唯一に割り当てたＲＡＣＨプリアンブルシーケンスを用いる。よって、他のＵＥとの競合なく任意接続手順を行うことができる。
【００５４】
競合−ベースの任意接続手順は、以下の４ステップを含む。以下、ステップ１〜４で送信されるメッセージのそれぞれをメッセージ１〜４（Ｍｓｇ１〜Ｍｓｇ４）と称することができる。
【００５５】
−  ステップ１：ＲＡＣＨプリアンブル（ｖｉａ  ＰＲＡＣＨ）（ＵＥ  ｔｏ  ｅＮＢ）
【００５６】
−  ステップ２：任意接続応答（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ，ＲＡＲ）（ｖｉａ  ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨ）（ｅＮＢ  ｔｏ  ＵＥ）
【００５７】
−  ステップ３：レイヤー２／レイヤー３メッセージ（ｖｉａ  ＰＵＳＣＨ）（ＵＥ  ｔｏ  ｅＮＢ）
【００５８】
−  ステップ４：競合解決（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）メッセージ（ｅＮＢ  ｔｏ  ＵＥ）
【００５９】
専用の任意接続手順は、以下の３ステップを含む。以下、ステップ０〜２で送信されるメッセージのそれぞれは、メッセージ０〜２（Ｍｓｇ０〜Ｍｓｇ２）と称してもよい。任意接続手順の一部としてＲＡＲに対応する上りリンク送信（即ち、ステップ３）を行うこともできる。専用の任意接続手順は、基地局がＲＡＣＨプリアンブル送信を命令する用途のＰＤＣＣＨ（以下、ＰＤＣＣＨオーダー（ｏｒｄｅｒ））を用いてトリガされることができる。
【００６０】
−  ステップ０：専用のシグナリングによるＲＡＣＨプリアンブル割り当て（ｅＮＢ  ｔｏ  ＵＥ）
【００６１】
−  ステップ１：ＲＡＣＨプリアンブル（ｖｉａ  ＰＲＡＣＨ）（ＵＥ  ｔｏ  ｅＮＢ）
【００６２】
−  ステップ２：任意接続応答（ＲＡＲ）（ｖｉａ  ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨ）（ｅＮＢ  ｔｏ  ＵＥ）
【００６３】
ＲＡＣＨプリアンブルを送信した後、ＵＥは予め−設定された時間ウィンドウ内でランダムアクセス応答(ＲＡＲ)の受信を試みる。具体的に、ＵＥは、時間ウィンドウ内でＲＡ−ＲＮＴＩ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ＲＮＴＩ)を有するＰＤＣＣＨ(以下、ＲＡ−ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨ)(例えば、ＰＤＣＣＨにおいてＣＲＣがＲＡ−ＲＮＴＩでマスクされる)の検出を試みる。ＲＡ−ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨ検出時に、ＵＥは、ＲＡ−ＲＮＴＩ  ＰＤＣＣＨに対応するＰＤＳＣＨ内に、自身のためのＲＡＲが存在するか否かを確認する。ＲＡＲは、ＵＬ同期化のためのタイミングオフセット情報を示すタイミングアドバンス(ｔｉｍｉｎｇ  ａｄｖａｎｃｅ, ＴＡ)情報、ＵＬリソース割り当て情報(ＵＬグラント情報)、仮の端末識別子(例えば、ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ, ＴＣ−ＲＮＴＩ)などを含む。ＵＥは、ＲＡＲ内のリソース割り当て情報及びＴＡ値に応じてＵＬ送信(例えば、Ｍｓｇ３)を行うことができる。ＲＡＲに対応するＵＬ送信にはＨＡＲＱが適用される。したがって、ＵＥは、Ｍｓｇ３を送信した後、Ｍｓｇ３に対応する受信応答情報(例えば、ＰＨＩＣＨ)を受信することができる。
【００６４】
任意接続プリアンブル、すなわち、ＲＡＣＨプリアンブルは、物理層において長さＴＣＰの循環前置(ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ)及び長さＴＳＥＱのシーケンスからなる。ＴＣＰのＴＳＥＱは、フレーム構造と任意接続設定(ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)に依存する。プリアンブルフォーマットは上位層によって制御される。ＲＡＣＨプリアンブルはＵＬサブフレームから送信される。任意接続プリアンブルの送信は、特定の時間及び周波数リソースに制限(ｒｅｓｔｒｉｃｔ)される。このようなリソースをＰＲＡＣＨリソースと呼び、ＰＲＡＣＨリソースは、インデックス０が無線フレームにおいて低い番号のＰＲＢ及びサブフレームに対応するように、前記無線フレーム内のサブフレーム番号と、周波数ドメインにおいてＰＲＢの増加順に番号付けられる。任意接続リソースがＰＲＡＣＨ設定インデックスによって定義される(３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１標準文書を参照)。ＰＲＡＣＨ設定インデックスは(ｅＮＢによって送信される)上位層信号によって与えられる。
【００６５】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて任意接続プリアンブル、即ち、ＲＡＣＨプリアンブルのための副搬送波間隔は、プリアンブルフォーマット０〜３の場合は１．２５ｋＨｚであり、プリアンブルフォーマット４の場合は７．５ｋＨｚであることと規定される（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１を参照）。
【００６６】
図６は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００６７】
図６を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって先頭の１乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）又はＰｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルもデータ領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００６８】
ＰＣＦＩＣＨは物理制御フォーマット指示子チャネルで、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧはセルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。一つのＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは、１副搬送波×１ＯＦＤＭシンボルと定義される最小物理リソースを表す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって１〜３又は２〜４の値を指示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００６９】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルで、上りリンク送信に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱのためのＤＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルを表す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマッピングされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は周波数領域及び／又は時間領域においてダイバーシティ得を得るために３回繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００７０】
ＰＤＣＣＨは物理下りリンク制御チャネルで、サブフレームにおける先頭のｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは１以上の整数で、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは一つ以上のＣＣＥで構成される。ＰＤＣＣＨは、送信チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割り当てに関する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）はＰＤＳＣＨを通じて送信される。したがって、基地局と端末は一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを通じてデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００７１】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるものか、これら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコードしなければならないかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスクされており、「Ｂ」という無線リソース（例えば、周波数位置）及び「Ｃ」というＤＣＩフォーマット、すなわち、送信形式情報（例えば、送信ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が、特定サブフレームで送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いて検索領域でＰＤＣＣＨをモニタリング、すなわち、ブラインドデコードし、「Ａ」のＲＮＴＩを持っている一つ以上の端末があると、これらの端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づいて「Ｂ」と「Ｃ」によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００７２】
図７は、ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００７３】
図７を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに区別される。サブフレームにおいて中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割り当て要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットで互いに異なる周波数を占める一つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックはスロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する。特に、図６は、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられるとしている。
【００７４】
以下、チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ＣＳＩ）の報告について説明する。現在、ＬＴＥ標準では、チャネル状態情報無しで運用される開ループ（ｏｐｅｎ-ｌｏｏｐ）ＭＩＭＯと、チャネル状態情報に基づいて運用される閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ-ｌｏｏｐ）ＭＩＭＯという２つの送信方式が存在する。特に、閉ループＭＩＭＯでは、ＭＩＭＯアンテナの多重化利得（多重化ｇａｉｎ）を得るために、基地局及び端末は、チャネル状態情報に基づいてビームフォーミングを行うことができる。基地局は、チャネル状態情報を端末から得るために、端末にＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）又はＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を割り当て、下りリンク信号に対するチャネル状態情報（ＣＳＩ）をフィードバックするように命令する。
【００７５】
ＣＳＩは、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）の３つの情報に大別される。先ず、ＲＩは、上述のように、チャネルのランク情報を示し、端末が同一の周波数−時間リソースによって受信できるストリーム数を意味する。また、ＲＩは、チャネルの長期フェーディング（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｆａｄｉｎｇ）によって決定されるため、通常、ＰＭＩ、ＣＱＩ値よりも長い周期で基地局にフィードバックされる。
【００７６】
次に、ＰＭＩはチャネルの空間特性を反映した値であって、ＳＩＮＲなどのメートル（ｍｅｔｒｉｃ）を基準として端末が選好するプリコーディング行列インデックスを示す。最後に、 ＣＱＩはチャネルの強度を示す値であって、通常、基地局がＰＭＩを用いるときに得られる受信ＳＩＮＲのことを意味する。
【００７７】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、基地局は、複数のＣＳＩプロセスをＵＥに設定して、各プロセスに対するＣＳＩが報告される。ここで、ＣＳＩプロセスは、基地局からの信号品質の特定のためのＣＳＩ−ＲＳリソースと干渉測定のためのＣＳＩ−ＩＭ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）リソース、即ち、ＩＭＰ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）で構成される。
【００７８】
Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅ（ｍｍＷ）では波長が短くなるため、同面積に多数のアンテナ要素の設置が可能である。具体的には、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであって、４  ｂｙ  ４ｃｍのパネル（ｐａｎｅｌ）に０．５ｌａｍｂｄａ（波長）間隔で２Ｄ（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）配列である全６８（８×８）のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ｍｍＷ分野における最近の動向では、多数のアンテナ要素を使用してＢＦ（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）利得を上げてカバレッジを増加させたり、或いはスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を増加させたりすることを試みている。
【００７９】
このとき、アンテナ要素別に送信パワー及び位相の調節ができるように、ＴＸＲＵ（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｕｎｉｔ）を備える場合、周波数リソース別に独立したビームフォーミングが可能である。しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性に乏しい問題がある。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター（ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビームフォーミング方式では全帯域において１つのビーム方向のみが形成できるので、周波数選択的なビームフォーミングができないというデメリットがある。
【００８０】
デジタルＢＦとアナログＢＦの中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドＢＦが考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の連結方式によって差はあるが、同時に送信可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【００８１】
図８は、ＴＸＲＵとアンテナ要素の連結方式の一例を示す図である。
【００８２】
図８（ａ）は、ＴＸＲＵがサブアレイ（ｓｕｂ−ａｒｒａｙ）に連結された方式を示している。この場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵにのみ連結される。これとは異なり、図７（ｂ）は、 ＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に連結された方式を示している。この場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに連結される。図７において、Ｗはアナログ位相シフターにより乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗによってアナログビームフォーミングの方向が決定される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートとＴＸＲＵとのマッピングは１−ｔｏ−１又は１−ｔｏ−多である。  
【００８３】
より多い通信機器がより大きい通信容量を要求することにより、既存のＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に比べて向上した無線広帯域通信に対する必要性が台頭しつつある。また、複数の機器及びモノを連結していつでもどこでも様々なサービスを提供する大規模（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が次世代通信において考慮される主なイッシュの１つである。のみならず、信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）及びレイテンシ（ｌａｔｅｎｃｙ）に敏感なサービス／ＵＥを考慮した通信システムデザインが提示されている。これを考慮した次世代ＲＡＴの導入が論議されており、本発明では、便宜のために、Ｎｅｗ  ＲＡＴと称する。
【００８４】
ＴＤＤシステムにおいてデータ送信レイテンシを最小化するために５世代ＮｅｗＲＡＴでは、図９のような自己完結型サブフレームの構造を考慮している。図９は、自己完結型サブフレームの構造の一例を示す図である。
【００８５】
図９において、斜線領域は下りリンク制御領域を示し、黒塗り領域は上りリンク制御領域を示す。表示のない領域は、下りリンクデータ送信のために用いられてよく、上りリンクデータ送信のために用いられてもよい。この構造の特徴は、１つのサブフレームにおいて下りリンク送信と上りリンク送信とが順次に行われ、サブフレーム内で下りリンクデータを送信したり、上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信したりすることもできる。結果として、データ送信エラーが発生したとき、データの再送信までかかる時間を減らすことになり、これによって最終データ伝達のレイテンシを最小化することができる。
【００８６】
このような自己完結型スロット構造において、基地局とＵＥが送信モードから受信モードに切り替えられる過程、又は受信モードから送信モードに切り替えられる過程のためには、時間間隙（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。そのために、自己完結型サブフレームスロット構造において、下りリンクから上りリンクに切り替えられる時点の一部のＯＦＤＭシンボル（ＯＦＤＭシンボル；ＯＳ）がＧＰ（ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ）として設定される。
【００８７】
ＮｅｗＲＡＴをベースとして動作するシステムにおいて、構成／設定が可能な上述した自己完結型サブフレームタイプの一例として、少なくとも以下のような４つのサブフレームタイプが考えられる。
【００８８】
−  下りリンク制御区間＋下りリンクデータ区間＋ＧＰ＋上りリンク制御区間
【００８９】
−  下りリンク制御区間＋下りリンクデータ区間
【００９０】
−  下りリンク制御区間＋ＧＰ＋上りリンクデータ区間＋上りリンク制御区間
【００９１】
−  下りリンク制御区間＋ＧＰ＋上りリンクデータ区間
【００９２】
以下、本発明の実施例による同期化信号の設定方法について説明する。より具体的には、本発明の実施例によって、同期化信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ；ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）、同期化信号バースト（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｕｒｓｔ；ＳＳ  Ｂｕｒｓｔ）及び同期化信号バースト集合（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｕｒｓｔ  Ｓｅｔ；ＳＳ  Ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ）の構成について説明する。
【００９３】
＜ 同期化信号ブロック（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｌｏｃｋ；ＳＳ  ｂｌｏｃｋ） ＞
【００９４】
ＮｅｗＲＡＴでは、ＮＲ−ＳＳ（ＮｅｗＲＡＴ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＮＲ−ＰＢＣＨ（ＮｅｗＲＡＴ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、制御チャネル及び測定参照信号（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＭＲＳ）などのように、初期接続過程を行うためのＮＲ初期接続信号及びチャネルが定義される。
【００９５】
また、以下の表１のように、１つの同期化信号ブロック内に含まれる信号及びチャネルの種類に応じて、多様なタイプの同期化信号ブロックが定義される。
【００９６】
【表１】
2019536303.tif 000003
【００９７】
このとき、表１に示された同期化信号ブロックの各タイプは、同一の時間区間（ｔｉｍｅ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）を有する。
【００９８】
図１０は、上述のように、同一の時間区間を有する同期化信号ブロックの各タイプを示す図である。図１０は、同期化信号ブロックの各タイプによるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ及び制御チャネルの構成を示す。
【００９９】
図１０において、同期化信号ブロックの各タイプは、そのタイプが異なっても、同一の時間区間を有して、図１０の左図のように、同期化信号ブロックは、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式によって時間領域で多重化されてもよく、図１０の右図のように、ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式によって周波数領域で多重化されてもよい。また、同期化信号ブロックの各タイプは、同一の時間区間において、同一のニューマロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を有する。
【０１００】
また、図１０の左図のタイプ１及びタイプ３のように、１つの同期化信号ブロック区間内に、空き区間がある場合、即ち、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、制御チャネル及びＭＲＳがマッピングされていないリソース要素がある場合には、このマッピングされていないリソース要素をデータ送信のために用いることができる。
【０１０１】
＜ 同期化信号バースト（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｕｒｓｔ；ＳＳ  Ｂｕｒｓｔ）の構成 ＞
【０１０２】
ＮｅｗＲＡＴでは、同期化信号バーストに１つ以上の同期化信号ブロックが含まれるように定義される。
【０１０３】
具体的に、図１１のように、１つの同期化信号バーストは、同じタイプの同期化信号ブロックで構成される。即ち、同期化信号バーストには、１つ以上の同期化信号ブロックが含まれるが、この同期化信号バーストに含まれる１つ以上の同期化信号ブロックは、いずれも同じタイプである。
【０１０４】
即ち、図１１（ａ）の同期化信号バーストに含まれた同期化信号ブロックと、図１１（ｂ）の同期化信号バーストに含まれた同期化信号ブロックとは異なるタイプであるが、図１１（ａ）の同期化信号バーストに含まれた複数の同期化信号ブロックは、いずれも同じタイプである。
【０１０５】
また、同期化信号バーストには同じタイプの同期化信号ブロックが含まれるため、同期化信号バーストのタイプは、この同期化信号バーストに含まれた同期化信号ブロックによって決定される。
【０１０６】
一方、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）のように、同期化信号バーストに含まれた同期化信号ブロックは順次にナンバリングされることができる。なお、同期化信号バーストのインデックスは、ＮＲ−ＰＢＣＨによって指示されてもよい。
【０１０７】
図１２〜図１３を参照して、サブフレームにおいて同期化信号ブロックを配置する方法について説明する。
【０１０８】
自己完結型サブフレームにおいて、下りリンク制御チャネルとＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）は、先頭に位置した１つ以上のＯＦＤＭシンボルにマッピングされ、上りリンク制御チャネルは、最後に位置した１つ以上のＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。
【０１０９】
よって、同期化信号ブロックは、下りリンク制御チャネルと上りリンク制御チャネルがマッピングされる領域から外れるように、サブフレームの中間領域にマッピングされることができる。即ち、同期化信号ブロックのマッピング領域が下りリンク制御チャネルと上りリンク制御チャネルがマッピングされる領域と重ならないように、サブフレームの中間領域にマッピングされるように設定されることができる。
【０１１０】
例えば、１５ｋＨｚの副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のための１ｍｓスロット内で同期化信号ブロックの配置が定義される場合、同期化信号ブロックは、隣接した２つのスロットの間にはマッピングされない。換言すれば、図１２のように、ＮＲ同期化信号ブロックは、サブフレームにおける毎０．５ｍｓ内に配置される。また、同期化信号ブロックは、サブフレームにおける毎０．５ｍｓ間の境界にはまたがらないように配置される。具体的に、図１２のように、サブフレーム前端の０．５ｍｓと後端の０．５ｍｓの間、即ち、サブフレームの中間には同期化信号ブロックがまたがらないように配置される。
【０１１１】
まとめると、副搬送波間隔が１５ｋＨｚである場合、同期化信号ブロックが、サブフレームの中間に配置され、０．５ｍｓの長さを有する１つのスロット内に１つの同期化信号ブロックが配置される。また、サブフレームの中間、換言すれば、サブフレームにおける毎０．５ｍｓ間の境界にはまたがらないように同期化信号ブロックが配置される。
【０１１２】
これは、副搬送波間隔が１５ｋＨｚであり、ＦＦＴサイズが２０４８である場合、０．５ｍｓ内に含まれる最初のＯＦＤＭシンボルの長さが、他のＯＦＤＭシンボルの長さよりも１６＊Ｔｓ長いためである。換言すれば、１ｍｓのＮＲサブフレーム内に２つの長いＣＰ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）が用いられるためである。即ち、０．５ｍｓ内に含まれる最初のＯＦＤＭシンボルの長さが、他のＯＦＤＭシンボルの長さよりも長いため、正規ＣＰをベースとして４つのシンボルにマッピングされるようにシーケンスが生成される同期化信号ブロックがＣＰ長の長い最初のＯＦＤＭシンボルにマッピングされる場合、同期化信号ブロックのマッピングと送信が非効率的であり得る。
【０１１３】
よって、サブフレームにおける毎０．５ｍｓを基準として、サブフレームにおける毎０．５ｍｓ間の境界にまたがって同期化信号ブロックがマッピングされないようにする。
【０１１４】
上述のような、同期化信号ブロックを配置するために規則は、図１３のように、副搬送波間隔によって、できる限り全てのサブフレームに適用できる。即ち、ＮＲ同期化信号バーストは０．５ｍｓ内に定義されるか、副搬送波間隔とは関係なく、ＮＲサブフレーム内に定義されてもよい。
【０１１５】
換言すれば、図１２〜図１３による同期化信号ブロックの配置方法は、以下のような規則を有することができる。
【０１１６】
多重スロットを有する同期化信号バーストを考慮するとき、同期化信号ブロックは同期化信号バーストにおいて連続することができず、多重スロットにおいても連続できない。
【０１１７】
一方、ＮＲバーストの周期は、副搬送波間隔には関係なく、ＮＲサブフレームをベースとして定められる。
【０１１８】
＜ 同期化信号バースト集合（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｂｕｒｓｔ  Ｓｅｔ；ＳＳ  Ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ） ＞
【０１１９】
図１４は、同期化信号バースト集合を説明するための図である。図１４を参照すると、同期化信号バースト集合は、同期化バースト集合において同一の周期を有する互いに異なるタイプの同期化信号バーストで構成される。
【０１２０】
また、同期化バースト集合において、非周期的な同期化バーストが発生することがあるが、このとき、非周期的な同期化バーストは同期化バースト集合内に含まれる複数の同期化信号バーストのうち、いずれか１つと同一であってもよい。
【０１２１】
また、周期的な同期化バーストは同期化バーストセット内で当該周期ごとにトリガされることができ、当該周期は指示子によって設定されてもよい。
【０１２２】
図１５を参照すると、通信装置１５００は、プロセッサ１５１０、メモリ１５２０、ＲＦモジュール１５３０、ディスプレイモジュール１５４０、及びユーザインターフェースモジュール１５５０を備えている。
【０１２３】
通信装置１５００は説明の便宜のために示されたもので、一部のモジュールは省略されてもよい。また、通信装置１５００は必要なモジュールをさらに備えてもよい。また、通信装置１５００において一部のモジュールはより細分化したモジュールに区分されてもよい。プロセッサ１５１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１５１０の詳細な動作は、図１乃至図１０に記載された内容を参照するとよい。
【０１２４】
メモリ１５２０は、プロセッサ１５１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール１５３０は、プロセッサ１５１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール１５３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換又はこれらの逆手順を行う。ディスプレイモジュール１５４０は、プロセッサ１５１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１５４０は、特に制限されるものではなく、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を用いることができる。ユーザインターフェースモジュール１５５０は、プロセッサ１５１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインターフェースの組み合わせで構成可能である。
【０１２５】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替わってもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係にない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正により新しい請求項として含めたりできるということは明らかである。
【０１２６】
本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。すなわち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードによって行われ得ることは明らかである。基地局は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語にしてもよい。
【０１２７】
本発明に係る実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現では、本発明の一実施例は、一つ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１２８】
ファームウェアやソフトウェアによる具現では、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を実行するモジュール、手順、関数などの形態で具現されてもよい。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶され、プロセッサによって駆動可能である。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によってプロセッサとデータを交換することができる。
【０１２９】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということが当業者にとっては自明である。したがって、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定すべきであり、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
上述のような無線通信システムにおいて、同期化信号の送信方法及びそのための装置は、５世代ＮｅｗＲＡＴシステムに適用される例を中心として説明したが、５世代ＮｅｗＲＡＴシステムの他にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
2019536303.tif 000004
【図２（Ａ）】
2019536303.tif 000005
【図２（Ｂ）】
2019536303.tif 000006
【図３】
2019536303.tif 000007
【図４】
2019536303.tif 000008
【図５（ａ）】
2019536303.tif 000009
【図５（ｂ）】
2019536303.tif 000010
【図６】
2019536303.tif 000011
【図７】
2019536303.tif 000012
【図８（Ａ）】
2019536303.tif 000013
【図８（Ｂ）】
2019536303.tif 000014
【図９】
2019536303.tif 000015
【図１０】
2019536303.tif 000016
【図１１（ａ）】
2019536303.tif 000017
【図１１（ｂ）】
2019536303.tif 000018
【図１２】
2019536303.tif 000019
【図１３】
2019536303.tif 000020
【図１４】
2019536303.tif 000021
【図１５】
2019536303.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、基地局（ＢＳ）が同期化信号ブロックを送信する方法であって、
少なくとも１つの同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングするステップと、
前記複数のシンボルにマッピングされた前記少なくとも１つの同期化信号ブロックを端末（ＵＥ）に送信するステップと、を含み、
前記特定の時間単位の半分の長さを有するハーフ時間単位のそれぞれは、前記少なくとも１つの同期化信号ブロックを送信するための1つ以上のリソース領域を含む、同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項２】
前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされる、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルの最前に位置した少なくとも２つのシンボルにはマッピングされない、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルの最後に位置した少なくとも２つのシンボルにはマッピングされない、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされる、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックの位置は、特定の時間単位ごとに同一のパターンを繰り返し適用するために、前記特定の時間単位の周期で決定される、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項７】
前記特定の時間単位は、１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、前記特定の時間単位は副搬送波間隔によって決定される、請求項１に記載の同期化信号ブロックの送信方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて、同期化信号ブロックを送信する基地局（ＢＳ）であって、
端末（ＵＥ）と無線信号を送受信するＲＦユニットと、
前記ＲＦユニットを制御するよう構成されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
少なくとも１つの同期化信号ブロックを特定の時間単位内の複数のシンボルにマッピングし、
前記複数のシンボルにマッピングされた前記少なくとも１つの同期化信号ブロックを前記ＵＥに送信するよう前記ＲＦユニットを制御するように更に構成され、
前記特定の時間単位の半分の長さを有するハーフ時間単位のそれぞれは、前記少なくとも１つの同期化信号ブロックを送信するための1つ以上のリソース領域を含む、基地局。
【請求項９】
前記同期化信号ブロックは、前記特定の時間単位内の前記ハーフ時間単位の間の境界にまたがらないようにマッピングされる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルの最前に位置した少なくとも２つのシンボルにはマッピングされない、請求項８に記載の基地局。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックは、前記複数のシンボルの最後に位置した少なくとも２つのシンボルにはマッピングされない、請求項８に記載の基地局。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックのそれぞれは、連続した４つのシンボルにマッピングされる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの同期化信号ブロックの位置は、特定の時間単位ごとに同一のパターンを繰り返し適用するために、前記特定の時間単位の周期で決定される、請求項８に記載の基地局。
【請求項１４】
前記特定の時間単位は、１４＊ｎ個のシンボルに区分され、前記ｎは整数であり、前記特定の時間単位は副搬送波間隔によって決定される、請求項８に記載の基地局。
【国際調査報告】
2019536303.tif 000023
2019536303.tif 000024
2019536303.tif 000025
2019536303.tif 000026