(57)【要約】  本出願には、癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための、相乗的な効力を示す薬学的組合せが開示されている。本薬学的組合せは、ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及びＲＡＦ阻害剤を含む。また、本出願には、治療有効量のＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及び治療有効量のＲＡＦ阻害剤を対象に投与することを含む、対象における癌の予防、進行の遅延又は治療に使用のための組合せが開示されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＲＡＦ阻害剤と組み合わせて治療有効量のＰＤ−１アンタゴニストを、それを必要とする対象に投与することを含む、対象における癌の予防、進行の遅延又は治療に使用のための方法であって、
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗体又はそれに結合する抗原結合断片であり、
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である方法。
【化１】
2019524714.tif 000021
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキニル、−ＮＲ１３Ｒ１４、−ＯＲ１３、−ＣＯＲ１３、−ＣＯ２Ｒ１３、−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−Ｃ（＝ＮＲ１３）ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯＲ１４、−ＮＲ１３ＣＯＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯ２Ｒ１４、−ＳＯ２Ｒ１３、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ１３ＳＯ２ＮＲ１４Ｒ１５、及び−ＮＲ１３ＳＯ２Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、及びヘテロシクリルは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ１３及びＲ１４）及び／若しくは（Ｒ１４及びＲ１５）は、それらが結合している原子と一緒になって、それぞれ必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アルキニル、オキソ、−ＣＮ、−ＯＲ’、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＲ’、−ＣＯ２Ｒ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−Ｃ（＝ＮＲ’）ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’ＣＯＲ”、−ＮＲ’ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＲ’ＣＯ２Ｒ”、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ’ＳＯ２ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’Ｏ２Ｒ”、−ＮＲ’ＳＯ２アリールから選択され、Ｒ、Ｒ”、及びＲ’”は、独立して水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ’及びＲ”）及び／若しくは（Ｒ”及びＲ’”）は、それらが結合している原子と一緒になって、ヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。〕
【請求項２】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記される補体決定基領域（ＣＤＲ）を含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項１に記載の方法。
ａ）ｍｕ３１７      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、１２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｂ）ｍｕ３２６      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、１８、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｃ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３１、３２、３３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号３４、３５、３６）；
ｄ）３２６−４Ａ３  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３７、３８、３９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号４０、４１、４２）；
ｅ）３１７−１Ｈ    ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、５９、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｆ）３１７−４Ｂ２  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｇ）３１７−４Ｂ５  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｈ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、３２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｉ）３２６−１      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｊ）３２６−３Ｂ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；又は
ｋ）３２６−３Ｇ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）。
【請求項３】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記されるＣＤＲの任意の組合せを含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項１に記載の方法。
（ａ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３１）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１２、３２、５９又は６０）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３３）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号１４、３４又は６１）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号３５）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号３６）、又は
（ｂ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３７）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１８、３８又は６２）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３９）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号４０）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号４１）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号４２）。
【請求項４】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項２又は３に記載の方法。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【請求項５】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、配列番号８３〜８８のいずれかを含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、請求項２〜５のいずれか一項に記載のドメインを含むＦ（ａｂ）又はＦ（ａｂ）２を含む抗体である、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８７又は８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）が、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む、請求項１に記載の方法。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【請求項８】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉ）中のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ独立してアルキル、水素、ハロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＮ、−Ｏアルキル、−Ｏハロアルキル、及びアリールから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化２】
2019524714.tif 000022
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、−ＣＮ、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、−ＯＲ１３、及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、及びアリールは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、ヘテロシクリル環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、アルキル、及びハロアルキルから選択される。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、及びアルキルから選択される。〕
【請求項１１】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化３】
2019524714.tif 000023
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８は、水素、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒから選択される。
Ｒ９は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１０は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、−ＣＮ、Ｃ１−６アルキル、ＣＦ３、フェニル、ＯＣ１−６アルキル、ＯＣ１−６ハロアルキル及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１１は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣＦ３から選択される。
又は、（Ｒ９及びＲ１０）は、それらが結合している環と一緒になって、Ｃ５−６シクロアルキルから選択される縮合環を形成する。〕
【請求項１２】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化４】
2019524714.tif 000024
【化５】
2019524714.tif 000025
【請求項１３】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化６】
2019524714.tif 000026
【請求項１４】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、又はその薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化７】
2019524714.tif 000027
【請求項１５】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩ）の化合物、又はその薬学上許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【化８】
2019524714.tif 000028
【請求項１６】
前記ＲＡＦ阻害剤が式（ＩＩ）の化合物のマレイン酸塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩＩ）の化合物である、請求項１に記載の方法。
【化９】
2019524714.tif 000029
〔式中、ｎは約０．５から約１．５の数である。〕
【請求項１８】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩＩａ）の化合物である、請求項１に記載の方法。
【化１０】
2019524714.tif 000030
【請求項１９】
前記癌が固形腫瘍である、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記癌又は腫瘍が、副腎癌、膀胱癌、骨癌、脳腫瘍、乳癌、子宮頸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞肺癌、又は非小細胞肺癌を含む）、リンパ腫、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、皮膚癌、又は甲状腺腫瘍、及びこれらの合併症からなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記癌又は腫瘍が、Ｂ−Ｒａｆ変異、Ｋ−Ｒａｓ／Ｎ−Ｒａｓ変異及び／又はＮＦ１変異と関連している、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記癌又は腫瘍が、各々Ｋ−Ｒａｓ変異と関連している、非小細胞肺癌、結腸直腸癌、又は子宮内膜癌である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＰＤ−１アンタゴニストと前記ＲＡＦ阻害薬とが、同時に、連続して又は別々に投与される、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記ＲＡＦ阻害剤が、５〜８０ｍｇＱＤの用量で経口投与される、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、又はＱ２Ｗ、又はＱ３Ｗ又はＱ４Ｗの用量で非経口的に投与される、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であり、前記重鎖可変領域（Ｖｈ）及び前記軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含み、
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩｌＩａ）
【化１１】
2019524714.tif 000031
の化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１が０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で投与され、前記ＲＡＦ阻害剤としての式（ＩＩＩａ）の化合物が５〜８０ｍｇＱＤの用量で投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１が０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で投与され、前記ＲＡＦ阻害剤としての式（ＩＩＩａ）の化合物が１０〜３０ｍｇＱＤの用量で投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための、ＰＤ−１アンタゴニスト及びＲＡＦ阻害剤を含む薬学的組合せであって、
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗体又はそれに結合する抗原結合断片であり、
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である薬学的組合せ。
【化１２】
2019524714.tif 000032
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキニル、−ＮＲ１３Ｒ１４、−ＯＲ１３、−ＣＯＲ１３、−ＣＯ２Ｒ１３、−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−Ｃ（＝ＮＲ１３）ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯＲ１４、−ＮＲ１３ＣＯＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯ２Ｒ１４、−ＳＯ２Ｒ１３、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ１３ＳＯ２ＮＲ１４Ｒ１５、及び−ＮＲ１３ＳＯ２Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、及びヘテロシクリルは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ１３及びＲ１４）及び／若しくは（Ｒ１４及びＲ１５）は、それらが結合している原子と一緒になって、それぞれ必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アルキニル、オキソ、−ＣＮ、−ＯＲ’、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＲ’、−ＣＯ２Ｒ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−Ｃ（＝ＮＲ’）ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’ＣＯＲ”、−ＮＲ’ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＲ’ＣＯ２Ｒ”、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ’ＳＯ２ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’Ｏ２Ｒ”、−ＮＲ’ＳＯ２アリールから選択され、Ｒ、Ｒ”、及びＲ’”は、独立して水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ’及びＲ”）及び／若しくは（Ｒ”及びＲ’”）は、それらが結合している原子と一緒になって、ヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。〕
【請求項３０】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記される補体決定基領域（ＣＤＲ）を含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
ａ）ｍｕ３１７      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、１２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｂ）ｍｕ３２６      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、１８、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｃ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３１、３２、３３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号３４、３５、３６）；
ｄ）３２６−４Ａ３  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３７、３８、３９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号４０、４１、４２）；
ｅ）３１７−１Ｈ    ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、５９、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｆ）３１７−４Ｂ２  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｇ）３１７−４Ｂ５  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｈ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、３２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｉ）３２６−１      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｊ）３２６−３Ｂ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；又は
ｋ）３２６−３Ｇ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）。
【請求項３１】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記されるＣＤＲの任意の組合せを含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
（ａ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３１）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１２、３２、５９又は６０）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３３）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号１４、３４又は６１）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号３５）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号３６）、又は
（ｂ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３７）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１８、３８又は６２）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３９）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号４０）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号４１）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号４２）。
【請求項３２】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である、請求項３０又は３１に記載の薬学的組合せ。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【請求項３３】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、配列番号８３〜８８のいずれかを含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体である、請求項３０又は３１に記載の薬学的組合せ。
【請求項３４】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、請求項２〜５のいずれか一項に記載のドメインを含むＦ（ａｂ）又はＦ（ａｂ）２を含む抗体である、請求項３０又は３１に記載の薬学的組合せ。
【請求項３５】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８７又は８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）が、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【請求項３６】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含む、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項３７】
式（Ｉ）中のＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ独立してアルキル、水素、ハロアルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＮ、−Ｏアルキル、−Ｏハロアルキル、及びアリールから選択される、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項３８】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１３】
2019524714.tif 000033
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、−ＣＮ、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、−ＯＲ１３、及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、及びアリールは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、ヘテロシクリル環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、アルキル、及びハロアルキルから選択される。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、及びアルキルから選択される。〕
【請求項３９】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１４】
2019524714.tif 000034
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８は、水素、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒから選択される。
Ｒ９は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１０は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、−ＣＮ、Ｃ１−６アルキル、ＣＦ３、フェニル、ＯＣ１−６アルキル、ＯＣ１−６ハロアルキル及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１１は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣＦ３から選択される。
又は、（Ｒ９及びＲ１０）は、それらが結合している環と一緒になって、Ｃ５−６シクロアルキルから選択される縮合環を形成する。〕
【請求項４０】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１５】
2019524714.tif 000035
【化１６】
2019524714.tif 000036
【請求項４１】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１７】
2019524714.tif 000037
【請求項４２】
前記ＲＡＦ阻害剤が、以下の化合物から選択される化合物、又はその薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１８】
2019524714.tif 000038
【請求項４３】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩ）の化合物、又はその薬学上許容される塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化１９】
2019524714.tif 000039
【請求項４４】
前記ＲＡＦ阻害剤が式（ＩＩ）の化合物のマレイン酸塩である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項４５】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩＩ）の化合物である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化２０】
2019524714.tif 000040
〔式中、ｎは約０．５から約１．５の数である。〕
【請求項４６】
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩＩＩａ）の化合物である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【化２１】
2019524714.tif 000041
【請求項４７】
前記癌が固形腫瘍である、請求項２９〜４６のいずれかに記載の薬学的組合せ。
【請求項４８】
前記癌又は腫瘍が、副腎癌、膀胱癌、骨癌、脳腫瘍、乳癌、子宮頸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞肺癌、又は非小細胞肺癌を含む）、リンパ腫、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、皮膚癌、又は甲状腺腫瘍、及びこれらの合併症からなる群から選択される、請求項２９〜４６のいずれかに記載の薬学的組合せ。
【請求項４９】
前記癌又は腫瘍が、Ｂ−Ｒａｆ変異、Ｋ−Ｒａｓ／Ｎ−Ｒａｓ変異及び／又はＮＦ１変異と関連している、請求項４８に記載の薬学的組合せ。
【請求項５０】
前記癌又は腫瘍が、各々Ｋ−Ｒａｓ変異と関連している、非小細胞肺癌、結腸直腸癌、又は子宮内膜癌である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項５１】
前記ＰＤ−１アンタゴニストと前記ＲＡＦ阻害薬とが、同時に、連続して又は別々に投与される、請求項２９〜５０のいずれかに記載の薬学的組合せ。
【請求項５２】
前記ＲＡＦ阻害剤が、５〜８０ｍｇＱＤの用量で経口投与される、請求項２９〜５０のいずれかに記載の薬学的組合せ。
【請求項５３】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、又はＱ２Ｗ、又はＱ３Ｗ又はＱ４Ｗの用量で非経口的に投与される、請求項２９〜５０のいずれかに記載の薬学的組合せ。
【請求項５４】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であり、前記重鎖可変領域（Ｖｈ）及び前記軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含み、
前記ＲＡＦ阻害剤が、式（ＩｌＩａ）
【化２２】
2019524714.tif 000042
の化合物である、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項５５】
前記ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１が０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で投与され、前記ＲＡＦ阻害剤としての式（ＩＩＩａ）の化合物が５〜８０ｍｇＱＤの用量で投与される、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【請求項５６】
前記ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１が０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で投与され、前記ＲＡＦ阻害剤としての式（ＩＩＩａ）の化合物が１０〜３０ｍｇＱＤの用量で投与される、請求項２９に記載の薬学的組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、国際出願ＰＣＴ／ＣＮ２０１６／０８８５９１の優先権の利益を主張し、同国際出願は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
本明細書には、癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための、相乗的な効力を示す薬学的組合せが開示されている。本薬学的組合せは、ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及びＲＡＦ阻害剤を含む。また、本明細書には、治療有効量のＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及び治療有効量のＲＡＦ阻害剤を対象に投与することを含む、対象における癌の予防、進行の遅延又は治療に使用のための方法が開示されている。
【背景技術】
【０００２】
マイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）シグナル伝達経路は、ＲＡＳ−ＲＡＦ−ＭＥＫ−ＥＲＫキナーゼカスケードからなり、細胞生存、成長、分化及び増殖等の多様な細胞活動の調節における重要なシグナル伝達経路の１つである。ＭＡＰＫ経路の構成的活性化をもたらす遺伝的異常は、一般的にヒトの癌で観察される。様々なヒト悪性腫瘍で、少なくとも９０％を占めるＶ６００Ｅ変異を有する発癌性Ｂ−Ｒａｆ変異が検出されている。ベムラフェニブ及びダブラフェニブ等の変異したＢ−Ｒａｆを選択的に標的とする阻害剤は高い応答率を達成し、Ｂ−ＲａｆＶ６００Ｅを有するメラノーマ患者の治療においてＦＤＡに承認されている。以前の研究は、Ｂ―Ｒａｆ標的化治療が、抗原発現を増加させ、腫瘍微小環境における免疫抑制因子を減少させ、そしてＴエフェクター細胞の腫瘍への自動追尾を改善し得ることを示唆した。従って、選択的なＢ−Ｒａｆ阻害剤は免疫感作特性を有することが示唆されており、免疫治療と組み合わせて使用することができ、癌治療においてより永続性のある疾患制御／応答が達成される。
【０００３】
プログラム死−１タンパク質（ＰＤ−１、Ｐｄｃｄ−１、又はＣＤ２７９）は、ＣＤ２８／ＣＴＬＡ４共刺激／阻害性受容体ファミリーに関連する５５ＫＤ受容体タンパク質である（Ｂｌａｎｋ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００５  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒ  ５４：３０７−３１４）。全長ＰＤ−１は、２８８個のアミノ酸残基（ＮＣＢＩ受託番号：ＮＰ＿００５００９）を含む。その細胞外ドメインは、アミノ酸残基１〜１６７で構成され、そして、細胞質Ｃ−末端テールは、残基１９１〜２８８を含み、二つの仮想の疫調節性モチーフ、免疫受容体チロシン系阻害モチーフ（ＩＴＩＭ；  Ｖｉｖｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９７  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｔｏｄａｙ  １８：２８６−２９１）、及び免疫受容体チロシンスイッチモチーフ（ＩＴＳＭ；  Ｃｈｅｍｎｉｔｚ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００４  Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  １７３：９４５−９５４）を有する。
【０００４】
今まで、二つの配列関連リガンド（ｓｅｑｕｅｎｃｅ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｌｉｇａｎｄ）、ＰＤ−Ｌ１（Ｂ７−Ｈ１）及びＰＤ−Ｌ２（Ｂ７−ＤＣ）は、ＰＤ−１と特異的に相互作用して、ＣＤ３及びＣＤ２８媒介性Ｔ細胞活性化を阻害する細胞内シグナル伝達を誘導し（Ｒｉｌｅｙ，  ２００９  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｒｅｖ  ２２９：１１４−１２５）、それにより、例えば、細胞増殖の減少、ＩＬ−２及びＩＦＮ−γの分泌、他の成長因子及びサイトカイン分泌といったＴ細胞活性を弱化させることが確認されていた。
【０００５】
ＰＤ−１の発現は、しばしば、Ｔ細胞、Ｂ細胞、単球及びナチュラルキラー（ＮＫ）細胞等の免疫細胞においてみられた。それは、ヒトの他の組織、例えば、筋肉、上皮、神経組織等においては稀にしか発現されなかった。また、ＰＤ−１の高水準発現は、多くの場合、免疫細胞の活性化と関連している。例えば、ヒトＴ細胞株、ジャーカット（Ｊｕｒｋａｔ）はフィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）又はホルボールエステル（１２−Ｏ−テトラデカノイルホルボール−１３−アセテート、又はＴＰＡ）によって活性化されたときに、ＰＤ−１の発現はウエスタンブロットにおいて上方制御されることが確認された（Ｖｉｂｈａｒｋａ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９７  Ｅｘｐ  Ｃｅｌｌ  Ｒｅｓ  ２３２：２５−２８）。同様の現象は、抗ＣＤ３抗体による刺激の際に、刺激されたマウスＴ−、及びＢ−リンパ球、及び、初代（ｐｒｉｍａｒｙ）ヒトＣＤ４＋Ｔ細胞において観察された（Ａｇａｔａ  ｅｔ  ａｌ．，  １９９６  Ｉｎｔ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  ８：７６５−７７２、及びＢｅｎｎｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００３  Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｌ  １７０：７１１−７１８）。Ｔエフェクター細胞の刺激後のＰＤ−１発現の増加は、枯渇（ｅｘｈａｕｓｔｉｏｎ）及び免疫活性減少のほうに活性化Ｔエフェクター細胞を向け直す。従って、ＰＤ−１媒介性阻害シグナルは、免疫寛容（ｉｍｍｕｎｅ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）に重要な役割をしている（Ｂｏｕｒ−Ｊｏｒｄａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１１  Ｉｍｍｕｎｏｌ  Ｒｅｖ  ２４１：１８０−２０５）。
【０００６】
腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）におけるＰＤ−１発現増加及び腫瘍細胞におけるＰＤ−１リガンド発現増加は、肺（Ｋｏｎｉｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００４  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １０：５０９４−５１００）、肝臓（Ｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００８  Ｉｎｔ  Ｊ  Ｃａｎｃｅｒ  １２８：８８７−８９６、及びＧａｏ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００９  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １５：９７１−９７９）、胃（Ｗｕ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００６  Ａｃｔａ  Ｈｉｓｔｏｃｈｅｍ  １０８：１９−２４）、腎臓（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００４  Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  １０１：１７１７４−１７１７９、及びＴｈｏｍｐｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００７  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １３：１７５７−１７６１）、乳房（Ｇｈｅｂｅｈ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００６  Ｎｅｏｐｌａｓｉａ  ８：１９０−１９８）、卵巣（Ｈａｍａｎｉｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．  ２００７  Ｐｒｏｃ  Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ  Ｓｃｉ  １０４：３３６０−３３６５）、膵臓（Ｎｏｍｉ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００７  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １３：２１５１−２１５７）、メラノサイト（Ｈｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，  ２０１０  Ｃａｎｃｅｒ  １１６：１７５７−１７６６）、及び食道（Ｏｈｉｇａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００５  Ｃｌｉｎ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ  １１：２９４７−２９５３）等の異なるタイプの臓器及び組織に関与する様々な癌において報告されている。これらの癌におけるＰＤ−１とＰＤ−Ｌ１の発現増加は、より頻繁に患者の生存転帰の予後不良と関連している。異種移植片癌細胞の増殖を阻害するＰＤ−１遺伝子ノックアウトを有するトランスジェニックマウスは、癌の根絶又は寛容のための免疫系の調節におけるＰＤ−１シグナル伝達の重要性を明らかにした（Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００９  Ｂｌｏｏｄ  １１４：１５４５−１５５２）。
【０００７】
ＷＯ２０１３／０９７２２４は第二世代のＢ−ＲＡＦ阻害剤を開示し、セリン／スレオニンキナーゼのＲＡＦファミリーに対して強力な阻害活性を示した。
【０００８】
国際出願ＰＣＴ／ＣＮ２０１６／０７９２５１には、Ｂ−Ｒａｆ変異、Ｋ−Ｒａｓ／Ｎ−Ｒａｓ変異及びＮＦ１変異を含む、ＲＡＦ−ＭＥＫ−ＥＲＫ  ＭＡＰＫ経路に異常がある癌の治療のための、ＷＯ２０１３／０９７２２４に記載された第２世代Ｂ−ＲＡＦ阻害剤の薬学上許容される塩、特に５−（（（１Ｒ，１ａＳ，６ｂＲ）−１−（６−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−２−イル）−１ａ，６ｂ−ジヒドロ−１Ｈ−シクロプロパ［ｂ］ベンゾフラン−５−イル）オキシ）−３，４−ジヒドロ−１，８−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン  セスキマレイン酸塩（以下、化合物１と呼ぶ）が開示されている。これら化合物は、Ａ−Ｒａｆ、Ｂ−Ｒａｆ、Ｃ−Ｒａｆ及びＢ−ＲａｆＶ６００Ｅを含む、ＲＡＦファミリーキナーゼ−対する強力で可逆的な阻害活性を有する。
【０００９】
【化１】
2019524714.tif 000002
【００１０】
ＷＯ２０１５／０３５６０６には、（それぞれ、配列番号２４及び配列番号２６を含む）重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）、並びに（配列番号８８を含む）ＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含むモノクローナル抗体であって、ＰＤ−１、特にＫ４５及びＩ９３、又はＩ９３、Ｌ９５及びＰ９７を含むＰＤ−１残基に特異的に結合し、ＰＤ−１媒介性の細胞内シグナル伝達及び免疫細胞における活性を阻害し、そのリガンド結合に必要なアミノ酸残基のセットに結合するモノクローナル抗体（以下、Ｍａｂ１と呼ぶ）が開示されている。
【００１１】
本出願の発明者らは、上記の抗ＰＤ−１抗体（すなわち、Ｍａｂ１）及びその抗体断片と選択的Ｂ−Ｒａｆ阻害剤（すなわち、化合物１）との組合せが、ＩＦＮ−γ産生増強によって、Ｋ−Ｒａｓ変異に関連する癌に罹患している対象において、驚くべきことにそして予想外にＴ細胞の応答を増強することを見出した。特に、本出願の発明者らは、意外にも、特定の抗ＰＤ−１抗体（すなわち、Ｍａｂ１）と特定の選択的Ｂ−Ｒａｆ阻害剤（すなわち、化合物１）との組合せが、抗ＰＤ−１抗体の単独治療又はＢ−Ｒａｆ阻害剤単独と比較して、Ｋ−Ｒａｓ変異に関連する癌において、腫瘍増殖の相乗的な阻害をもたらすことを見出した。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の側面において、本明細書に、ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及びＲＡＦ阻害剤を含む、癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための薬学的組合せが開示される。薬学的組合せは、癌における腫瘍増殖を阻害することにおいて相乗効果を生成する。
【００１３】
第２の側面において、本明細書に、治療有効量のＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及び治療有効量のＲＡＦ阻害剤を、それを必要とする対象に投与することを含む、対象における癌の予防、進行の遅延又は治療のための方法が開示される。
【００１４】
第３の側面において、本明細書に、ＲＡＦ阻害剤と組み合わせて癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための、ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体が開示されている。この側面の１つの態様において、本明細書に，ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体と組み合わせて、癌の予防、進行の遅延又は治療において使用するための、ＲＡＦ阻害剤が開示される。
【００１５】
第４の側面において、本明細書に、癌の予防、進行の遅延又は治療に使用するための医薬の製造における、ＰＤ−１に対するヒト化アンタゴニストモノクローナル抗体及びＲＡＦ阻害剤を含む薬学的組合せの使用が開示される。
【００１６】
第５の側面において、本明細書に、第１の容器、第２の容器及び添付文書を含む製品又は「キット」であって、第１の容器はＰＤ−１アンタゴニストを含む薬剤の少なくとも１用量を含み、第２の容器はＲＡＦ阻害剤を含む薬剤の少なくとも１用量を含み、添付文書はこれら薬剤を用いて対象における癌を治療するための説明書を含む、製品又は「キット」が開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＲＡＦ阻害剤単独又はＲＡＦ阻害剤と抗ＰＤ−１  ｍＡｂとの組合せで処理した後の、腫瘍スフェロイド／ＰＢＭＣ共培養系における活性化されたＰＢＭＣから生産されたＩＦＮ−γのレベルを示す。
【図２】ヒトＰＢＭＣの存在下でのＣａｌｕ−６異種移植片モデルにおける腫瘍増殖に対するＲＡＦ阻害剤及び抗ＰＤ−１  ｍＡｂの組合せ効果を示す。
【図３】ヒトＰＢＭＣの存在下でのヒト原発性結腸癌ＢＣＣＯ−０２８異種移植片モデルにおける腫瘍増殖に対するＲＡＦ阻害剤及び抗ＰＤ−１  ｍＡｂの組合せ効果を示す。
【図４】化合物１の結晶形（イソプロパノール／水から結晶化）のＸ線回折パターンを示す。
【図５】化合物１の結晶形の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【図６】化合物１の結晶形の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
略語
本明細書に記載される詳細な説明及び実施例を通して、以下の略語が使用される。
ＣＤＲ      相補性決定領域
ＤＰＢＳ    ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水
ＤＭＥＭ    ダルベッコ最小必須培地
ＩｇＧ      免疫グロブリンＧ
ｉ．ｐ．    腹腔内
ｉ．ｖ．    静脈内
ＩＦＮ−γ  インターフェロン−γ
ｍＡｂ      モノクローナル抗体
ＭＡＰＫ    マイトジェン活性化プロテインキナーゼ
ＮＫ        ナチュラルキラー
ＰＤ−１    プログラム死−１タンパク質、Ｐｄｃｄ−1、又はＣＤ２７９
ＰＢＭＣ    末梢血単核球
ＰＤＸ      患者由来異種移植片
ＰＨＡ      フィトヘマグルチニン
ｐ．ｏ．    経口
ＱＤ        １日１回
ＱＷ        週１回
Ｑ２Ｗ      ２週間に１回
Ｑ３Ｗ      ３週間に１回
Ｑ４Ｗ      ４週間に１回
ＴＩＬ      腫瘍浸潤リンパ球
Ｖｈ        重鎖可変領域
Ｖｋ        軽鎖可変領域
【００１９】
定義
本明細書の他の箇所で特に定義されていない限り、本明細書で使用される他のすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般に理解される意味を有する。
【００２０】
添付の特許請求の範囲を含む本明細書で使用される「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」等の単数形の単語は、文脈が明らかにそうでないことを示さない限り、それらの対応する複数の言及を含む。
【００２１】
定量的測定の文脈で使用される用語「約」は、指示量±２０％、又は指示量±１０％、±５％若しくは±１％を意味する。例えば、化合物１に関して、約１のモル比（遊離塩基／マレイン酸，ｎ）は、０．８〜１．２の間で変動し得る。
【００２２】
本明細書における用語「アルキル」は、１〜１８個、例えば１〜１２個、さらには１〜６個の炭素原子を含む単価の分岐又は直鎖の飽和炭化水素鎖を意味する。アルキルには、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−デシル、テトラデシル等が含まれるが、これらに限定されない。
【００２３】
本明細書における用語「アルケニル」は、少なくとも１個のＣ＝Ｃ二重結合、及び２〜１８個、例えば２〜８個、さらには２〜６個の炭素原子を含む単価の分岐又は直鎖の不飽和炭化水素基を意味する。アルケニルには、エテニル（又はビニル、すなわち−ＣＨ＝ＣＨ２）、１−プロピレン（又はアリル、すなわち−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、イソプロピレン（−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）等が含まれるが、これらに限定されない。
【００２４】
本明細書における用語「アルキニル」は、少なくとも１個のＣ≡Ｃ三重結合、及び２〜１８個、例えば２〜８個、さらには２〜６個の炭素原子を含む単価の分岐又は直鎖の不飽和炭化水素基を意味する。アルキニルには、エチニル（−Ｃ≡ＣＨ）、プロパルギル（又はプロピニル、すなわち−Ｃ≡ＣＣＨ３）等が含まれるが、これらに限定されない。
【００２５】
本明細書における用語「シクロアルキル」は、単環式環又は複数の縮合環を有する、３〜２０個の炭素原子、又は３〜１０個の炭素原子、又は３〜８個の炭素原子又は３〜６個の炭素原子を含むシクロアルキルを意味する。シクロアルキルは飽和でも部分的に不飽和でもよい。単環式の飽和シクロアルキルの例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、及びシクロオクチルからなる群から選択されるＣ３−８シクロアルキルが挙げられるが、これらに限定されない。単環式の部分的に不飽和のシクロアルキルの例としては、シクロペント−１−エニル、１−シクロペント−２−エニル、１−シクロペント−３−エニル、１−シクロヘキス−１−エニル、１−シクロヘキス−２−エニル、１−シクロヘキス−３−エニル、及びシクロヘキサジエニルが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
本明細書における用語「アリール」は、親芳香環系の１個の炭素原子から１個の水素原子を除去することによって誘導される、６〜２０個の炭素原子、例えば６〜１０個の炭素原子を含む一価芳香族炭化水素基を意味する。アリールには、飽和環、部分的に不飽和の環、芳香族炭素環又は複素環に縮合した芳香環を含む二環式基が含まれる。アリールの例としては、ベンゼン（フェニル）、置換ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、インデニル、インダニル、１，２−ジヒドロナフタレン、１，２，３，４−テトラヒドロナフチル等から誘導される基が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
本明細書における用語「ハロゲン」又は「ハロ」は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを意味する。
【００２８】
本明細書における用語「ヘテロアリール」は、以下の基から選択される基を意味する。
Ｎ、Ｏ及びＳから選択される、少なくとも１個のヘテロ原子、例えば１〜４個、又はいくつかの実施態様では１〜３個のヘテロ原子を含み、残りの炭素の環原子を含む、５〜７員芳香族単環式環；
Ｎ、Ｏ及びＳから選択される、少なくとも１個のヘテロ原子、例えば１〜４個、又はいくつかの実施態様では１〜３個のヘテロ原子、又は他の実施態様では１又は２個のヘテロ原子を含み、残りの炭素の環原子を含み、そして少なくとも１つの環は芳香族であり、少なくとも１つのヘテロ原子は芳香環中に存在する、８〜１２員二環式環；及び
Ｎ、Ｏ及びＳから選択される、少なくとも１個のヘテロ原子、例えば１〜４個、又はいくつかの実施態様では１〜３個のヘテロ原子、又は他の実施態様では１又は２個のヘテロ原子を含み、残りの炭素の環原子を含み、そして少なくとも１つの環は芳香族であり、少なくとも１つのヘテロ原子は芳香環中に存在する、１１〜１４員三環式環。
【００２９】
例えば、ヘテロアリールには、５〜７員シクロアルキル環に縮合した５〜７員複素環式芳香環が含まれる。環の１つのみが少なくとも１つのヘテロ原子を含むこのような縮合二環式ヘテロアリール環系については、結合点はヘテロ芳香族環又はシクロアルキル環にあってもよい。
【００３０】
ヘテロアリール中のＳ及びＯ原子の総数が１を超える場合、これらのヘテロ原子は互いに隣接しない。いくつかの実施態様では、ヘテロアリール基中のＳ及びＯ原子の総数は２以下である。いくつかの実施態様において、芳香族複素環中のＳ及びＯ原子の総数は１以下である。
【００３１】
ヘテロアリールの例としては、（１位に割り当てられた結合位置から数えて）ピリジル（例えば、２−ピリジル、３−ピリジル、又は４−ピリジル）、シンノリニル、ピラジニル、２，４−ピリミジニル、３，５−ピリミジニル、２，４−イミダゾリル、イミダゾピリジニル、イソキサゾリル、オキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、テトラゾリル、チエニル、トリアジニル、ベンゾチエニル、フリル、ベンゾフリル、ベンゾイミダゾリル、インドリル、イソインドリル、インドリニル、フタラジニル、ピラジニル、ピリダジニル、ピロリル、トリアゾリル、キノリニル、イソキノリニル、ピラゾリル、ピロロピリジニル（例えば、１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル）、ピラゾロピリジニル（例えば、１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｂ］ピリジン−５−イル）、ベンゾオキサゾリル（例えば、ベンゾ［ｄ］オキサゾール−６−イル）、プテリジニル、プリニル、１−オキサ−２，３−ジアゾリル、１−オキサ−２，４−ジアゾリル、１−オキサ−２，５−ジアゾリル、１−オキサ−３，４−ジアゾリル、１−チア−２，３−ジアゾリル、１−チア−２，４−ジアゾリル、１−チア−２，５−ジアゾリル、１−チア−３，４−ジアゾリル、フラザニル、ベンゾフラザニル、ベンゾチオフェニル、ベンゾチアゾリル、ベンゾオキサゾリル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフチリジニル、フロピリジニル、ベンゾチアゾリル（例えば、ベンゾ［ｄ］チアゾール−６−イル）、インダゾリル（例えば、１Ｈ−インダゾール−５−イル）及び５，６，７，８−テトラヒドロイソキノリンが含まれるが、これらに限定されない。
【００３２】
本明細書における用語「複素環式」、「複素環」又は「ヘテロシクリル」は、Ｏ、Ｓ及びＮから選択される、少なくとも１個のヘテロ原子、例えば１〜４個のヘテロ原子、さらに１〜３個のヘテロ原子、又は１又は２個のヘテロ原子に加えて、少なくとも１個の炭素原子を含む４〜１２員単環式、二環式及び三環式の飽和及び部分的に不飽和な環から選択される環を意味する。本明細書における「複素環」はまた、５、６及び／又は７員のシクロアルキル、炭素環式芳香族環又は複素環式芳香族環と縮合した、Ｎ、Ｏ及びＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む、５〜７員複素環を意味する。ただし、複素環式環が炭素環式芳香族環又は複素環式芳香環と縮合している場合、結合点は複素環式環にあり、複素環式環がシクロアルキルと縮合している場合、結合点はシクロアルキル又は複素環式環にあることができる。本明細書における「複素環」はまた、結合点が複素環にあるという条件で、Ｎ、Ｏ及びＳから選択される少なくとも１個のヘテロ原子を含む脂肪族スピロ環を意味する。環は飽和していてもよく、又は少なくとも１つの二重結合を有していてもよい（すなわち、部分的に不飽和）。複素環はオキソで置換されていてもよい。結合点は、複素環内の炭素又はヘテロ原子であり得る。複素環は、本明細書に定義のヘテロアリールではない。
【００３３】
複素環の例としては、（１位に割り当てられた結合位置から数えて）１−ピロリジニル、２−ピロリジニル、２，４−イミダゾリジニル、２，３−ピラゾリジニル、１−ピペリジニル、２−ピペリジニル、３−ピペリジニル、４−ピペリジニル、２，５−ピペラジニル、ピラニル、２−モルホリニル、３−モルホリニル、オキシラニル、アジリジニル、チイラニル、アゼチジニル、オキセタニル、チエタニル、１，２−ジチエタニル、１，３−ジチエタニル、ジヒドロピリジニル、テトラヒドロピリジニル、チオモルホリニル、チオキサニル、ピペラジニル、ホモピペラジニル、ホモピペリジニル、アゼパニル、オキセパニル、チエパニル、１，４−オキサチアニル、１，４−ジオキセパニル、１，４−オキサチエパニル、１，４−オキサアゼパニル、１，４−ジチエパニル、１，４−チアゼパニル、１，４−ジアゼパン、１，４−ジチアニル、１，４−アザチアニル、オキサゼピニル、ジアゼピニル、チアゼピニル、ジヒドロチエニル、ジヒドロピラニル、ジヒドロフラニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル、１−ピロリニル、２−ピロリニル、３−ピロリニル、インドリニル、２Ｈ−ピラニル、４Ｈ−ピラニル、１，４−ジオキサニル、１，３−ジオキソラニル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、ジチアニル、ジチオラニル、ピラゾリジニル、イミダゾリニル、ピリミジノニル、１，１−ジオキソ−チオモルホリニル、３−アザビシクロ［３．１．０］ヘキサニル、３−アザビシクロ［４．１．０］ヘプタニル、アザビシクロ［２．２．２］ヘキサニルが含まれるが、これらに限定されない。置換された複素環には、ピペリジニル−Ｎ−オキシド、モルホリニル−Ｎ−オキシド、１−オキソ−１−チオモルホリニル及び１，１−ジオキソ−１−チオモルホリニル等の１以上のオキソ基で置換された環系も含まれる。
【００３４】
本明細書における用語「縮合環」は、多環式環系、例えば２つの環が２つの環原子のみと１つの結合を共有している二環式又は三環式環系を意味する。縮合環の例としては、上記のような［４，４］、［４，５］、［５，５］、［５，６］及び［６，６］の環系から選択される二環式環として配置された７〜１２個の環原子を有するもの等の縮合二環式シクロアルキル環；上記のような７〜１２員二環式アリール環系等の縮合二環式アリール環；上記の１０〜１５員三環式アリール環系等の縮合三環式アリール環；上記のような８〜１２員二環式ヘテロアリール環等の縮合二環式ヘテロアリール環；上記のような１１〜１４員三環式ヘテロアリール環等の縮合三環式ヘテロアリール環；及び、上記のような縮合二環式又は三環式ヘテロシクリル環が含まれ得る。
【００３５】
本明細書における用語「投与」、「投与する」、「治療する」及び「治療」は、動物、ヒト、実験対象、細胞、組織、器官又は生体液に適用される場合、動物、ヒト、対象、細胞、組織、器官又は生体液への、外因性の医薬、治療薬、診断薬又は組成物の接触を意味する。細胞の治療には、細胞への試薬の接触、及び流体が細胞と接触している場合、流体への試薬の接触が含まれる。用語「投与」及び「治療」はまた、試薬、診断薬、結合化合物による、又は他の細胞による、例えば細胞のインビトロ及びエクソビボの治療を意味する。本明細書における用語「対象」には、任意の生物、好ましくは動物、より好ましくは哺乳動物（例えば、ラット、マウス、イヌ、ネコ、ウサギ）、最も好ましくはヒトが含まれる。
【００３６】
本明細書における用語「薬学上許容される塩」には、例えば、塩素酸塩、リン酸塩、二リン酸塩、臭素酸塩、硫酸塩、スルフィン酸塩、及び硝酸塩から選択される無機酸との塩、並びに、例えば、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、２−ヒドロキシエチルスルホン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、ステアリン酸塩、酢酸塩等のアルカン酸塩、及びＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ（式中、ｎは０〜４から選択される）との塩から選択される有機酸との塩が挙げられるが、これらに限定されない。同様に、薬学上許容されるカチオンの例としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アルミニウム、リチウム、及びアンモニウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
本明細書における用語「抗体」は、最も広い意味で使用され、それらがＰＤ−１を認識する限り、（全長モノクローナル抗体を含む）抗体及び抗体断片を本質的に包含する。抗体分子は、通常、単一特異的であるが、特定の抗原に特異的、異種特異的、又は多特異的としても記載され得る。抗体分子は、特異的結合部位によって特異的抗原決定基又は抗原上のエピトープに結合する。「抗体断片」は、全長抗体の一部、一般にその抗原結合領域又はその可変領域を含む。抗体断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片；ダイアボディ；線形抗体；一本鎖抗体分子；抗体断片から形成される多特異性抗体が含まれる。
【００３８】
本明細書における用語「モノクローナル抗体」、「ｍＡｂ」又は「Ｍａｂ」は、実質的に均質な抗体の集団を意味する。すなわち、集団に含まれる抗体分子は、少量で存在し得る天然の突然変異を除いてアミノ酸配列において同一である。対照的に、通常の（ポリクローナル）抗体調製物は、典型的には、可変ドメイン、特にＣＤＲに異なるアミノ酸配列を有する多数の異なる抗体を含み、それらはしばしば異なるエピトープに特異的である。修飾句「モノクローナル」は、実質的に均質な抗体の集団から得られる抗体の性質を示し、特定の方法によって抗体を生産することを必要とすると解釈されるべきではない。モノクローナル抗体（ｍＡｂ）は、当業者に知られる方法によって得ることができる。参照、例えば、Ｋｏｈｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．（１９７５）；ＵＳ４３７６１１０；Ａｕｓｕｂｅｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９８７〜１９９９）；Ｈａｒｌｏｗ  ｅｔ  ａｌ．（１９８８）；及び、Ｃｏｌｌｉｇａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９３）。本明細書に開示されるｍＡｂは、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＡ、及びそれらの任意のサブクラスを含む任意の免疫グロブリンクラスのものであり得る。ｍＡｂを生産するハイブリドーマは、インビトロ又はインビボで培養することができる。個々のハイブリドーマ由来の細胞を、マウス、例えばプリスチン（pristine）で抗原刺激されたＢａｌｂ／ｃマウスに腹腔内注射し、高濃度の所望のｍＡｂを含有する腹水を生産するインビボ生産で、高力価のｍＡｂをで得ることができる。アイソタイプＩｇＭ又はＩｇＧのｍＡｂを、当業者に周知のカラムクロマトグラフィー法を使用して、腹水、又は培養上清から精製することができる。
【００３９】
一般に、基本抗体構造単位は四量体を含む。各四量体は、２つの同一の対のポリペプチド鎖を含み、各々の対は１つの「軽鎖」（約２５ｋＤａ）及び１つの「重鎖」（約５０〜７０ｋＤａ）を有する。各々の鎖のアミノ末端部分には、主に抗原認識に関与する約１００〜１１０又はそれ以上のアミノ酸の可変領域が含まれる。重鎖のカルボキシ末端部分は、主にエフェクター機能に関与する定常領域を規定し得る。典型的には、ヒト軽鎖はκ及びλ軽鎖として分類される。さらに、ヒト重鎖は典型的にはα、δ、ε、γ又はμとして分類され、それぞれＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＧ、及びＩｇＭとして抗体のアイソタイプが定義される。軽鎖及び重鎖内で、可変領域及び定常領域は、約１２以上のアミノ酸の「Ｊ」領域で結合され、重鎖はまた約１０以上のアミノ酸の「Ｄ」領域も含む。
【００４０】
各々の軽鎖／重鎖（Ｖｋ／Ｖｈ）対の可変領域は、抗体結合部位を形成する。従って、一般に、未変化の抗体は２つの結合部位を有する。二官能性又は二重特異性抗体を除いて、２つの結合部位は一般に同じである。
【００４１】
典型的には、重鎖及び軽鎖の両方の可変ドメインは、３つの「相補性決定領域（ＣＤＲ）」とも呼ばれる超可変領域を含み、これらは比較的保存されたフレームワーク領域（ＦＲ）内に位置する。ＣＤＲは、通常、フレームワーク領域によって整列され、特定のエピトープへの結合を可能にする。一般に、Ｎ末端からＣ末端へ、軽鎖及び重鎖の両方の可変ドメインは、ＦＲ−１、ＣＤＲ−１、ＦＲ−２、ＣＤＲ−２、ＦＲ−３、ＣＤＲ−３及びＦＲ−４を含む。各ドメインへのアミノ酸の割り当ては、一般に、Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，「免疫学的に重要なタンパク質の配列」，第５版，ＮＩＨ  Ｐｕｂｌ．  Ｎｏ．９１−３２４２（１９９１），国立衛生研究所，メリーランド州ベセスダ；Ｋａｂａｔ，（１９７８）Ａｄｖ．Ｐｒｏｔ．Ｃｈｅｍ．３２：１−７５；Ｋａｂａｔ，  ｅｔ  ａｌ．，（１９７７）Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２５２：６６０９−６６１６；Ｃｈｏｔｈｉａ，  ｅｔ  ａｌ．，（１９８７）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７，又はＣｈｏｔｈｉａ，  ｅｔ  ａｌ．  （１９８９）Ｎａｔｕｒｅ，３４２：８７８−８８３の定義に従う。
【００４２】
用語「超可変領域」は、抗原結合を担う抗体のアミノ酸残基を意味する。超可変領域は、「相補性決定領域」又は「ＣＤＲ」（すなわち、軽鎖可変ドメイン中のＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３、並びに重鎖可変ドメイン中のＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３）由来のアミノ酸残基を含む。参照、Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，（１９９１）「免疫学的に重要なタンパク質の配列」，第５版，国立衛生研究所，公衆衛生局，メリーランド州ベセスダ（配列によって抗体のＣＤＲ領域を定義する）。参照、Ｃｈｏｔｈｉａ及びＬｅｓｋ  （１９８７）Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７（構造によって抗体のＣＤＲ領域を定義する）。用語「フレームワーク」又は「ＦＲ」残基は、本明細書においてＣＤＲ残基として定義される超可変領域残基以外の可変ドメイン残基を意味する。
【００４３】
特に断らない限り、「抗体断片」又は「抗原結合断片」は、抗体の抗原結合断片、すなわち全長抗体によって結合された抗原に特異的に結合する能力を保持する抗体断片、例えば、１つ以上のＣＤＲ領域を保持する断片を意味する。抗体結合断片の例としては、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ断片；ダイアボディ；線形抗体；一本鎖抗体分子、例えばｓｃ−Ｆｖ；ナノボディ、及び抗体断片から形成される多特異性抗体が含まれるが、これらに限定されない。
【００４４】
特定の標的タンパク質に「特異的に結合する」抗体は、他のタンパク質と比較してその標的に優先的に結合する抗体であるが、この特異性は絶対的な結合特異性を必要としない。その結合が試料中の標的タンパク質の存在を決定する場合、すなわち、誤検知などの望ましくない結果が生じることがない場合、抗体はその意図された標的に対して「特異的」であると見なされる。本発明において有用な抗体又はその結合断片は、非標的タンパク質との親和性と比較して、少なくとも２倍、好ましくは少なくとも１０倍、より好ましくは少なくとも２０倍、最も好ましくは少なくとも１００倍高い親和性で標的タンパク質に結合するであろう。本明細書中の抗体は、所与のアミノ酸配列を含むポリペプチド、例えば、成熟ヒトＰＤ−１分子のアミノ酸配列に結合するが、その配列を欠くタンパク質には結合しない場合、その配列を含むポリペプチドに特異的に結合すると言われる。
【００４５】
本明細書における用語「ヒト抗体」は、ヒトの免疫グロブリンタンパク質配列のみを含む抗体を意味する。ヒト抗体は、マウス中で、マウス細胞中で、又はマウス細胞に由来するハイブリドーマ中で生産される場合、マウスの炭水化物鎖を含み得る。同様に、「マウス抗体」又は「ラット抗体」は、それぞれマウス又はラットの免疫グロブリン配列のみを含む抗体を意味する。
【００４６】
用語「ヒト化抗体」は、非ヒト（例えば、マウス）抗体及びヒト抗体に由来する配列を含む抗体の形態を意味する。そのような抗体は、非ヒト免疫グロブリンに由来する最小限の配列を含む。一般に、ヒト化抗体は、超可変ループの全部又は実質的に全部が非ヒト免疫グロブリンのものである可変ドメインの少なくとも１つ、典型的には２つの実質的に全部を含み、ＦＲ領域の全部又は実質的に全部がヒト免疫グロブリン配列のものである。ヒト化抗体はまた、必要に応じて、免疫グロブリン定常領域（Ｆｃ）、典型的にはヒト免疫グロブリンのＦｃの少なくとも一部を含む。ヒト化抗体を親のげっ歯類抗体と区別するのに必要な場合、接頭語「ｈｕｍ」、「ｈｕ」又は「ｈ」が抗体クローンの指定に加えられる。ヒト化型のげっ歯類抗体は一般に、親のげっ歯類抗体の同じＣＤＲ配列を含むが、親和性を高めに、ヒト化抗体の安定性を高めに、又は他の理由のために特定のアミノ酸置換が含まれてもよい。
【００４７】
本明細書における用語「癌」又は「腫瘍」は、典型的には無秩序な細胞増殖を特徴とする哺乳動物における生理学的状態を意味又は説明する。癌の例としては、副腎癌、膀胱癌、骨癌、脳腫瘍、乳癌、子宮頸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞肺癌、又は非小細胞肺癌を含む）、リンパ腫、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、皮膚癌、又は甲状腺腫瘍、及びこれらの合併症が含まれるが、これらに限定されない。本明細書に開示される組合せによって治療され得る特に好ましい癌又は腫瘍は、Ｂ−Ｒａｆ変異、Ｋ−Ｒａｓ／Ｎ−Ｒａｓ変異、及び／又はＮＦ１変異によって特徴付けられるものを含む。本明細書中に開示される組合せによって治療され得る最も好ましい癌又は腫瘍は、各々Ｋ−Ｒａｓ変異に関連している、非小細胞肺癌、結腸直腸癌、及び子宮内膜癌を含む。
【００４８】
用語「ＣＤＲ」は、特記しない限り、Ｋａｂａｔ番号付けシステムを用いて定義された、免疫グロブリン可変領域中の相補性決定領域を意味する。
【００４９】
「ＰＤ−１アンタゴニスト」は、癌細胞上に発現されたＰＤ−Ｌ１の免疫細胞（Ｔ細胞、Ｂ細胞又はＮＫＴ細胞）上に発現されたＰＤ−１への結合を遮断し、より好ましくは、癌細胞上に発現されたＰＤ−Ｌ２の免疫細胞上に発現されたＰＤ−１への結合も遮断する、任意の化学化合物又は生体分子を意味する。ＰＤ−１及びそのリガンドの代替名称又は同義語には、ＰＤ−１についてＰＤＣＤ１、ＰＤ１、ＣＤ２７９及びＳＬＥＢ２；ＰＤ−Ｌ１についてＰＤＣＤ１Ｌ１、ＰＤＬ−１、Ｂ７Ｈ１、Ｂ７−４、ＣＤ２７４及びＢ７−Ｈ；ＰＤ−Ｌ２についてＰＤＣＤ１Ｌ２、ＰＤＬ２、Ｂ７−ＤＣ、Ｂｔｄｃ及びＣＤ２７３が含まれる。
【００５０】
ＰＤ−１アンタゴニスト
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、ヒトＰＤ−１に特異的に結合する抗体又はその抗原結合断片である。
【００５１】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、以下に列記される補体決定基領域（ＣＤＲ）を含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である。
ａ）ｍｕ３１７      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、１２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｂ）ｍｕ３２６      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、１８、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｃ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３１、３２、３３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号３４、３５、３６）；
ｄ）３２６−４Ａ３  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号３７、３８、３９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号４０、４１、４２）；
ｅ）３１７−１Ｈ    ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、５９、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号１４、１５、１６）；
ｆ）３１７−４Ｂ２  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｇ）３１７−４Ｂ５  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、６０、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｈ）３１７−４Ｂ６  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１１、３２、１３）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号６１、１５、１６）；
ｉ）３２６−１      ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；
ｊ）３２６−３Ｂ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）；又は
ｋ）３２６−３Ｇ１  ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２及びＣＤＲ−Ｈ３（それぞれ配列番号１７、６２、１９）、並びに
ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２及びＣＤＲ−Ｌ３（それぞれ配列番号２０、２１、２２）。
【００５２】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、以下に列記されるＣＤＲの任意の組合せを含む重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である。
（ａ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３１）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１２、３２、５９又は６０）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３３）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号１４、３４又は６１）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号３５）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号３６）、又は
（ｂ）ＣＤＲ−Ｈ１（配列番号３７）、ＣＤＲ−Ｈ２（配列番号１８、３８又は６２）及びＣＤＲ−Ｈ３（配列番号３９）、
ＣＤＲ−Ｌ１（配列番号４０）、ＣＤＲ−Ｌ２（配列番号４１）及びＣＤＲ−Ｌ３（配列番号４２）。
【００５３】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【００５４】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、配列番号８３〜８８のいずれかを含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体である。
【００５５】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、上記のドメインを含むＦ（ａｂ）又はＦ（ａｂ）２を含み、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及びＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体である。
【００５６】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８７又は８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）が、以下に列記される重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）を含む抗体である。
ａ）ｍｕ３１７（それぞれ配列番号４及び６）
ｂ）ｍｕ３２６（それぞれ配列番号８及び１０）
ｃ）３１７−４Ｂ６（それぞれ配列番号２４及び２６）
ｄ）３２６−４Ａ３（それぞれ配列番号２８及び３０）
ｅ）３１７−４Ｂ２（それぞれ配列番号４３及び４４）
ｆ）３１７−４Ｂ５（それぞれ配列番号４５及び４６）
ｇ）３１７−１（それぞれ配列番号４８及び５０）
ｈ）３２６−３Ｂ１（それぞれ配列番号５１及び５２）
ｉ）３２６−３Ｇ１（それぞれ配列番号５３及び５４）
ｊ）３２６−１（それぞれ配列番号５６及び５８）
ｋ）３１７−３Ａ１（それぞれ配列番号６４及び２６）
１）３１７−３Ｃ１（それぞれ配列番号６５及び２６）
ｍ）３１７−３Ｅ１（それぞれ配列番号６６及び２６）
ｎ）３１７−３Ｆ１（それぞれ配列番号６７及び２６）
ｏ）３１７−３Ｇ１（それぞれ配列番号６８及び２６）
ｐ）３１７−３Ｈ１（それぞれ配列番号６９及び２６）
ｑ）３１７−３１１（それぞれ配列番号７０及び２６）
ｒ）３１７−４Ｂ１（それぞれ配列番号７１及び２６）
ｓ）３１７−４Ｂ３（それぞれ配列番号７２及び２６）
ｔ）３１７−４Ｂ４（それぞれ配列番号７３及び２６）
ｕ）３１７−４Ａ２（それぞれ配列番号７４及び２６）
ｖ）３２６−３Ａ１（それぞれ配列番号７５及び３０）
ｗ）３２６−３Ｃ１（それぞれ配列番号７６及び３０）
ｘ）３２６−３Ｄ１（それぞれ配列番号７７及び３０）
ｙ）３２６−３Ｅ１（それぞれ配列番号７８及び３０）
ｚ）３２６−３Ｆ１（それぞれ配列番号７９及び３０）
ａａ）３２６−３Ｂ  Ｎ５５Ｄ（それぞれ配列番号８０及び３０）
ａｂ）３２６−４Ａ１（それぞれ配列番号２８及び８１）、又は
ａｃ）３２６−４Ａ２（それぞれ配列番号２８及び８２）。
【００５７】
上記の５つの側面のそれぞれに記載されるように、ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、重鎖可変領域（Ｖｈ）及び軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含む抗体である。
【００５８】
本明細書に記載される抗ＰＤ−１抗体及びその抗体断片は、ＷＯ２０１５／０３５６０６の開示に従って調製され得る。また、その全体の開示が参照により本明細書に明確に組み込まれる。
【００５９】
ＲＡＦ阻害剤
「ＲＡＦ阻害剤」は、式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩を意味する。
【００６０】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である。
【００６１】
【化２】
2019524714.tif 000003
【００６２】
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、アルキニル、−ＮＲ１３Ｒ１４、−ＯＲ１３、−ＣＯＲ１３、−ＣＯ２Ｒ１３、−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−Ｃ（＝ＮＲ１３）ＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯＲ１４、−ＮＲ１３ＣＯＮＲ１４Ｒ１５、−ＮＲ１３ＣＯ２Ｒ１４、−ＳＯ２Ｒ１３、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ１３ＳＯ２ＮＲ１４Ｒ１５、及び−ＮＲ１３ＳＯ２Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、及びヘテロシクリルは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ１３及びＲ１４）及び／若しくは（Ｒ１４及びＲ１５）は、それらが結合している原子と一緒になって、それぞれ必要に応じて少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されたヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、アルキニル、オキソ、−ＣＮ、−ＯＲ’、−ＮＲ’Ｒ”、−ＣＯＲ’、−ＣＯ２Ｒ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−Ｃ（＝ＮＲ’）ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’ＣＯＲ”、−ＮＲ’ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＮＲ’ＣＯ２Ｒ”、−ＳＯ２Ｒ’、−ＳＯ２アリール、−ＮＲ’ＳＯ２ＮＲ”Ｒ’”、−ＮＲ’Ｏ２Ｒ”、−ＮＲ’ＳＯ２アリールから選択され、Ｒ、Ｒ”、及びＲ’”は、独立して水素、ハロアルキル、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリール、及びヘテロアリールから選択されるか、又は（Ｒ’及びＲ”）及び／若しくは（Ｒ”及びＲ’”）は、それらが結合している原子と一緒になって、ヘテロシクリル環及びヘテロアリール環から選択される環を形成する。〕
【００６３】
いくつかの実施態様では、式（Ｉ）の化合物は光学的に純粋である。
【００６４】
いくつかの実施態様では、式（Ｉ）におけるＸはＯである。
【００６５】
いくつかの実施態様では、式（Ｉ）におけるＸはＣＨ２である。
【００６６】
いくつかの実施態様では、式（Ｉ）におけるＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ独立してアルキル（例えば、メチル、ｔｅｒｔ−ブチル）、水素、ハロアルキル（例えば、−ＣＦ３）、ハロゲン、ヒドロキシ、−ＣＮ、−Ｏアルキル（例えば、メトキシ）、−Ｏハロアルキル（例えば、ＯＣＦ３）、及びアリール（例えば、フェニル）から選択される。
【００６７】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はその薬学上許容される塩である。
【００６８】
【化３】
2019524714.tif 000004
【００６９】
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、ハロゲン、アルキル、−ＣＮ、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、−ＯＲ１３、及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、これらのアルキル、及びアリールは、それぞれ必要に応じて、少なくとも１つの置換基Ｒ１６で置換されているか、又は（Ｒ８及びＲ９）及び／若しくは（Ｒ９及びＲ１０）及び／若しくは（Ｒ１０及びＲ１１）は、それらが結合している環と一緒になって、ヘテロシクリル環から選択される縮合環を形成する。
Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素、アルキル、及びハロアルキルから選択される。
Ｒ１６は、ハロゲン、ハロアルキル、及びアルキルから選択される。〕
【００７０】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（Ｉ）の化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である。
【００７１】
【化４】
2019524714.tif 000005
【００７２】
〔式中、Ｘは、ＣＨ２及びＯから選択される。
Ｒ８は、水素、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒから選択される。
Ｒ９は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１０は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＯＨ、−ＣＮ、Ｃ１−６アルキル、ＣＦ３、フェニル、ＯＣ１−６アルキル、ＯＣ１−６ハロアルキル及び−ＣＯＮＲ１３Ｒ１４から選択され、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なっていてもよく、それぞれ水素及びＣ１−６アルキルから選択される。
Ｒ１１は、水素、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＣＦ３から選択される。
又は、（Ｒ９及びＲ１０）は、それらが結合している環と一緒になって、Ｃ５−６シクロアルキルから選択される縮合環を形成する。〕
【００７３】
上記５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である。
【００７４】
【化５】
2019524714.tif 000006
【００７５】
【化６】
2019524714.tif 000007
【００７６】
上記５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は以下の化合物から選択される化合物、若しくはその立体異性体、又はそれらの薬学上許容される塩である。
【００７７】
【化７】
2019524714.tif 000008
【００７８】
上記５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は以下の化合物から選択される化合物、又はその薬学上許容される塩である。
【００７９】
【化８】
2019524714.tif 000009
【００８０】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（ＩＩ）の化合物、又はその薬学上許容される塩である。
【００８１】
【化９】
2019524714.tif 000010
【００８２】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（ＩＩ）の化合物のマレイン酸塩である。
【００８３】
上記の５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（ＩＩＩ）の化合物である。
【００８４】
【化１０】
2019524714.tif 000011
【００８５】
〔式中、ｎは約０．５から約１．５の数である。〕
【００８６】
上記５つの側面のそれぞれに開示されているように、ＲＡＦ阻害剤は式（ＩＩＩａ）の化合物、すなわち化合物１である。
【００８７】
【化１１】
2019524714.tif 000012
【００８８】
式（Ｉ）の化合物等の本明細書に開示されているＲＡＦ阻害剤は、ＷＯ２０１３／０９７２２４に開示された合成経路によって合成することができる。この公報の全開示は参照により本明細書に明確に組み込まれる。本明細書に開示されるＲＡＦ阻害剤、すなわち化合物１は、ＰＣＴ／ＣＮ２０１６／０７９２５１の手順に従って調製することができる。この出願の全開示は参照により本明細書に明確に組み込まれる。
【００８９】
組合せ治療
組合せ治療は、同時の、別々の又は連続的な方式で投与することができる。連続的に投与する場合、組合せは２回以上の投与で投与することができる。組合せ投与には、別々の製剤を用いた同時投与、及び好ましくは両方の（又は全ての）活性薬剤が同時にそれらの生物学的活性を発揮する期間を有する、いずれかの順序での連続的な投与が含まれる。
【００９０】
上記５つの側面のそれぞれの１つの態様において、ＲＡＦ阻害剤又はその薬学上許容される塩は、ＰＤ−１アンタゴニストの投与後、約１〜１０日間の期間、投与することができる。上記５つの側面のそれぞれの別の実施態様では、ＲＡＦ阻害剤又はその薬学上許容される塩は、組合せの投与の開始前に約１〜１０日間の期間、投与することができる。上記５つの側面のそれぞれの別の実施態様では、ＲＡＦ阻害剤又はその薬学上許容される塩の投与と、ＰＤ−１アンタゴニストの投与が、同じ日に始まる。
【００９１】
上記の共に投与される薬剤のそれぞれの適切な投与量は、現在使用されている投与量であり、ＲＡＦ阻害剤及びＰＤ−１アンタゴニストの組合せの作用（相乗作用）のために、例えば、治療指数を増加させるために、又は毒性若しくは他の副作用若しくは影響を軽減するために、減少させることができる。
【００９２】
抗癌治療の特定の実施態様において、ＲＡＦ阻害剤及びＰＤ−１アンタゴニストはさらに外科治療及び放射線治療と組み合わせることができる。
【００９３】
上記５つの側面のそれぞれの実施態様において、本明細書に開示されるＲＡＦ阻害剤及びＰＤ−１アンタゴニストの量、並びに相対的な投与時期は、治療される患者の個々の必要性、投与経路、疾患又は病気の重症度、投与スケジュール、及び指定された医師の評価と判断によって、決定される。
【００９４】
例えば、ＲＡＦ阻害剤の投与量は（親化合物として）１〜１００ｍｇ／日であり、投与頻度は１日１〜３回である。好ましくは、ＲＡＦ阻害剤の投与量は（親化合物として）５〜８０ｍｇ／日であり、投与頻度は１日１〜３回である。より好ましくは、ＲＡＦ阻害剤の投与量は（親化合物として）１０〜４０ｍｇ／日であり、投与頻度は１日１回である。しかし、活性化合物に基づいて、本明細書に記載されたＲＡＦ阻害剤の有効投与量の好ましい範囲は、単回用量又は別々の用量で、体重１ｋｇ当たり約０．０１〜１０ｍｇ／日、より好ましくは、体重１ｋｇ当たり０．１〜１ｍｇ／日であり得る。場合によっては、上記の投与量範囲の下限を適用することがより適切であり、他の場合には、有害な副作用を引き起こすことなくより高い投与量を使用することができる。上記５つの側面のそれぞれのいくつかの好ましい態様において、ＲＡＦ阻害剤は１日１回５〜８０ｍｇの用量で投与される。
【００９５】
ＰＤ−１アンタゴニストは、０．５〜３０ｍｇ／ｋｇ、例えば０．５〜２０ｍｇ／ｋｇ、さらに例えば０．５〜１０ｍｇ／ｋｇ等の用量で、週１回、２週間ごと、３週間ごと、又は４週間ごとに、投与される。
【００９６】
本明細書に記載されたＲＡＦ阻害剤及びＰＤ−１アンタゴニストは、経口的に、局所的に、直腸的に、非経口的に、吸入スプレーで、又は埋め込み型リザーバーを介してなど、様々な既知の方法で投与することができる。ただし、任意の所与の事例における最適な経路は、特定の宿主、及び活性成分が投与される症状の性質と重症度に依存する。本明細書で使用される用語「非経口」は、皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、動脈内、滑液内、胸骨内、髄腔内、病巣内及び頭蓋内注射又は注入技術を含む。
【００９７】
上記５つの側面のそれぞれの１つの実施態様において、本明細書に記載されたＲＡＦ阻害剤及びＰＤ−１アンタゴニストは、異なる経路で投与することができる。好ましい態様において、ＲＡＦ阻害剤は経口投与され、ＰＤ−１アンタゴニストは、皮下、皮内、静脈内又は腹腔内のような非経口で投与される。
【００９８】
上記５つの側面のそれぞれの実施態様において、ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖可変領域（Ｖｈ）、軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む抗体であって、前記重鎖可変領域（Ｖｈ）及び前記軽鎖可変領域（Ｖｋ）がそれぞれ配列番号２４及び配列番号２６を含む抗体であり、ＲＡＦ阻害剤は、本明細書中に記載された式（ＩｌＩａ）の化合物である。
【００９９】
上記５つの側面のそれぞれの実施態様において、ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１は、０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で静脈内又は腹腔内に投与され、ＲＡＦ阻害剤の化合物１は、５〜８０ｍｇＱＤの用量で対象に投与される。いくつかの好ましい態様において、ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１は、０．５〜１０ｍｇ／ｋｇのＱＷ、Ｑ２Ｗ又はＱ３Ｗの用量で静脈内又は腹腔内に投与され、ＲＡＦ阻害剤の化合物１は、１０〜３０ｍｇＱＤの用量で対象に投与される。さらにより好ましい態様において、ＰＤ−１アンタゴニストのＭａｂ１は、皮下、皮内、静脈内又は皮下等の非経口的に投与される。
【０１００】
治療方法
薬学的組合せは、副腎癌、膀胱癌、骨癌、脳腫瘍、乳癌、子宮頸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、頭頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞肺癌、又は非小細胞肺癌を含む）、リンパ腫、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、皮膚癌、又は甲状腺腫瘍、及びこれらの合併症等の癌において腫瘍の増殖を阻害する相乗効果を生じる。特に、薬学的組合せは、Ｂ−Ｒａｆ変異、Ｋ−Ｒａｓ／Ｎ−Ｒａｓ変異、及び／又はＮＦ１変異に関連している上記の癌に有効である。本明細書に記載された薬学的組合せで治療し得る、最も好ましい癌又は腫瘍は、各々Ｋ−Ｒａｓ変異に関連している、非小細胞肺癌、結腸直腸癌、及び子宮内膜癌を含む。薬学的組合せは、癌の予防、進行の遅延又は治療のための方法で有用である。
【実施例】
【０１０１】
実施例Ａ：化合物１（すなわちセスキマレイン酸塩）の調製
ステップ１：中間体１の合成
【０１０２】
【化１２】
2019524714.tif 000013
【０１０３】
窒素保護下、ＤＭＦ（９８９ｋｇ）中のＥｔＯＮａ（１５４ｋｇ）の撹拌された溶液に、内温３５℃以下でＥｔＳＨ（６８．６ｋｇ）を加えた。混合物を内温３５℃以下で６０〜９０分間撹拌した。ＤＭＦ（５５．０ｋｇ）中の５−メトキシベンゾフラン（５８．７５ｋｇ）を加えた。混合物を１１０〜１３０℃に加熱し、４５時間撹拌し、次いで真空下、９０℃未満で濃縮した。混合物を１０〜２０℃に冷却した後、２Ｎ  ＨＣｌ（１３２６ｋｇ）を滴下し、続いて内温３５℃以下でＥｔＯＡｃ（５３１ｋｇ）及びＨ２Ｏ２（１２９ｋｇ）を加えた。混合物を３０〜６０分間撹拌した。有機層を分離した後、水層をＥｔＯＡｃで抽出した。合わせた有機層を飽和食塩水で２回洗浄し、溶媒を蒸留して乾固させた。ＭｅＯＨ及び水（１８５ｋｇ）中のＮａＯＨ（４４．５ｋｇ）の溶液を４０℃未満で残渣に滴下した。混合物を３０〜４０℃で５〜７時間撹拌した。水（７７ｋｇ）で湿らせた活性炭（７４ｋｇ）を加えた。混合物を３０〜４０℃で４〜６時間撹拌し、濾過した。フィルターケーキをＭｅＯＨ及び水で洗浄した。ＤＣＭを濾液に入れ、４０℃未満で３５％ＨＣｌ水溶液を用いてｐＨを１に調整した。水層をＤＣＭで抽出し、有機層を２５％ＮａＣｌで洗浄し、そして４０℃未満で濃縮した。残渣を次の工程で直接使用した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ９．１４（ｓ，１Ｈ）、７．８６（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，１Ｈ）、７．３６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ）、６．９４（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．７９（ｄｄ，Ｊ＝２．０，０．９Ｈｚ，１Ｈ）、６．７４（ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．４Ｈｚ，１Ｈ）ｐｐｍ
ＭＳ：Ｍ／ｅ  １３５（Ｍ＋１）＋
【０１０４】
ステップ２：中間体２の合成
【０１０５】
【化１３】
2019524714.tif 000014
【０１０６】
−５〜０℃で、ＤＣＭ（１５５ｋｇ）中のベンゾフラン−５−オール（中間体１，３３．１ｋｇ）及びＥｔ３Ｎ（５０．８ｋｇ）の撹拌された溶液に、ＤＣＭ（５０ｋｇ）中のＴＭＳＣｌ（３０．４ｋｇ）の溶液を滴下した。混合物を０〜１０℃に温め、その温度で２時間撹拌した（ＩＰＣでチェックしたＩＮＴ−１／ＩＮＴ−２＝３７．４％）。混合物を−５〜０℃に冷却し、ＤＣＭ（８ｋｇ）中のＴＭＳＣｌ（１０．６ｋｇ）の溶液を滴下し、次いで混合物を０〜１０℃に温め、その温度で１時間、撹拌した。混合物を４０℃未満で濃縮し、混合物にｎ−ヘプタンを加えた。混合物を２０〜３０分間撹拌し、濾過し、ケーキをｎ−ヘプタンで洗浄した。ろ液から溶媒を留去し、粗中間体２（ＩＮＴ−２％：６２．７％，ＫＦ：０．０１％）を得た。−５〜０℃で、ＤＣＭ（１４９ｋｇ）中の上記粗中間体２及びＥｔ３Ｎ（８．６ｋｇ）の撹拌された溶液に、ＤＣＭ（１０ｋｇ）中のＴＭＳＣｌ（９．０ｋｇ）の溶液を滴下した。混合物を０〜１０℃に温め、その温度で１時間撹拌した（ＴＬＣは反応が完了したことを示した）。反応混合物を４０℃未満で濃縮し、混合物にｎ−ヘプタンを加えた。混合物を２０〜３０分間撹拌し、次いで濾過し、ケーキをｎ−ヘプタンで洗浄した。ろ液から溶媒を留去し、無色油状の中間体２（４１．５ｋｇ，ＩＮＴ−２％：９８．１％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ７．６９（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，１Ｈ）、７．２１（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ）、６．８４（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ）、６．６１（ｄ，Ｊ＝２．０Ｈｚ，１Ｈ）、６．５６（ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．５Ｈｚ，１Ｈ）、０．００（ｓ，９Ｈ）ｐｐｍ
【０１０７】
ステップ３：中間体３の合成
【０１０８】
【化１４】
2019524714.tif 000015
【０１０９】
窒素雰囲気下、ＤＣＭ（１６０ｋｇ）中、銅（Ｉ）トリフレート（トルエンとの２：１錯体，０．４１ｋｇ）、及び（Ｓ，Ｓ）−エバンス配位子（Ｅｖａｎｓ Ｌｉｇａｎｄ，０．５５２ｋｇ）を周囲温度で１〜２時間撹拌した。中間体２（３７．０ｋｇ）を添加し、続いて２０〜３０℃でＤＣＭ（４５０ｋｇ）中のジアゾエタン酸エチル（５８ｋｇ）をゆっくり添加した。２０〜３０℃で反応物を０．５〜１時間撹拌した（ＩＰＣ：ＩＮＴ−２／ＩＮＴ−３≦０．２％，残留Ｎ２ＣＨＣＯ２Ｅｔ：０．０５％≦１．０％）。２０〜３０℃で、反応混合物にＥＤＴＡ二ナトリウム溶液（０．０５ｍｏｌ／Ｌ，１５０ｋｇ）を３回、４０〜５０分間で添加した。２０〜３０℃で有機層を２５％ＮａＣｌ水溶液で２回洗浄し、３０℃未満に濃縮した。残渣を減圧下で蒸留し、粗中間体３（３６．２６ｋｇ，８４．５％）を１２０〜１４４℃で集めた。粗化合物は、次の工程で除去することができるエンドエナンチオマーを含んでいた。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ６．７９（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．５９（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．４２（ｄｄ，Ｊ＝８．４，２．４Ｈｚ，１Ｈ）、４．９５（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１．０Ｈｚ，１Ｈ）、３．０８（ｄｄ，Ｊ＝５．４、３．２Ｈｚ，１Ｈ）、１．０２（ｄｄ，Ｊ＝３．１，１．２Ｈｚ，１Ｈ）、０．００（ｓ，９Ｈ）ｐｐｍ
【０１１０】
ステップ４及び５：中間体５及び中間体６の合成
【０１１１】
【化１５】
2019524714.tif 000016
【０１１２】
２０〜３０℃で、ＭｅＯＨ（１０８ｋｇ）中の中間体４（３６．３ｋｇ）の溶液に、ＨＣｌ／ＭｅＯＨ（５Ｍ，０．１１ｋｇ）を加え、混合物を２〜３時間撹拌した（ＩＰＣ：Ｌ／Ｍ：０．５％，キラル純度：９０．０％）。２０〜３０℃でＥｔ３Ｎ（０．２２ｋｇ）を滴下した。混合物を濃縮し、残渣をｎ−ヘプタン／ＥｔＯＡｃ（４：１）で希釈し、濃縮した。温度を１０〜２０℃に調整し、１０〜２０℃で２〜４時間撹拌した後、混合物を濾過して、湿った生成物を得た（中間体５：９４．０％，キラル純度：９０．５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ９．０５（ｓ，１Ｈ）、６．８９（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．７２（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．５５（ｄｄ，Ｊ＝８．４，２．４Ｈｚ，１Ｈ）、５．１１（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１．０Ｈｚ，１Ｈ）、３．２７（ｄｄ，Ｊ＝５．４，３．０Ｈｚ，１Ｈ）、１．１９−１．１７（ｍ，１Ｈ）ｐｐｍ
粗生成物をｎ−ヘプタン／ＥｔＯＡｃ（２０：１）で３回スラリー化して、淡黄色固体を得た。これを４０〜５０℃で１２〜１６時間乾燥して１６．５５ｋｇの生成物（中間体６：９８．６％，キラル純度：９９．３％）を得た。
【０１１３】
ステップ６及び７：中間体７及び中間体８の合成
【０１１４】
【化１６】
2019524714.tif 000017
【０１１５】
４０〜６０℃で、ＤＭＦ（６６ｋｇ）中の中間体６（１４ｋｇ）及び５−フルオロ−３，４−ジヒドロ−１，８−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン（ＳＭ２，１１．２ｋｇ）の溶液に、Ｃｓ２ＣＯ３（２６ｋｇ）を添加した。混合物を１１０〜１２０℃に温め、１１０〜１２０℃で３時間撹拌した。２５〜３５℃で酢酸（１２．０ｋｇ）を用いて反応ｐＨを６に調整した。水（５２０ｋｇ）を添加し、混合物を１〜２時間撹拌した。濾過後、固体をＥＡ（７８ｋｇ）でスラリー化して、湿った生成物（純度：（中間体７＋中間体８）％：９８％）を得た。水酸化ナトリウム水溶液（１２５ｋｇ，２Ｍ）を、ＴＨＦ（２４０ｋｇ）中の湿った生成物の撹拌された溶液に添加し、２０〜３０℃で２〜３時間撹拌した（ＩＰＣ：ＩＮＴ−７／ＩＮＴ−８：０．９％）。混合物を２０〜３０℃で４Ｎ  ＨＣｌ（３７ｋｇ）を用いてｐＨ４〜５に調整し、次いで０．５〜１時間撹拌した。混合物を５０℃未満で濃縮して、溶液から固体が沈殿した。濾過後、３５〜４５℃で湿った生成物をＴＨＦ中で１〜２時間再スラリー化し、濾過した。得られた湿った生成物を４５〜６５℃で４０時間乾燥して、標記化合物の中間体８（１８．９５ｋｇ：化学純度９９％、キラル純度１００％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１２．５９（ｓ，１Ｈ）、１０．４３（ｓ，１Ｈ）、７．９２（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ）、７．２９（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．９７（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ）、６．９３（ｄｄ，Ｊ＝８．８，２．４Ｈｚ，１Ｈ）、６．２１（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ）、５．２１（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１．０Ｈｚ，１Ｈ）、３．２７−３．２５（ｍ，１Ｈ）、２．８９（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ）、２．５１（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ）、１．１９（ｄｄ，Ｊ＝３．０，１．０Ｈｚ，１Ｈ）ｐｐｍ
ＭＳ：Ｍ／ｅ  ３３９（Ｍ＋１）＋
【０１１６】
ステップ８：中間体９の合成
【０１１７】
【化１７】
2019524714.tif 000018
【０１１８】
０〜１５℃で、ＤＭＦ（１６７ｋｇ）中の中間体８（１３．３ｋｇ）、ＤＩＰＥＡ（１６ｋｇ）及びＨＡＴＵ（１８．１ｋｇ）の溶液を、ＤＭＦ（７４ｋｇ）中の４−（トリフルオロメチル）ベンゼン−１，２−ジアミン（ＳＭ３，７．６ｋｇ）の混合物に滴下した。２０〜２５℃で混合物を４〜６時間撹拌した（ＩＰＣ：ＩＮＴ−８／ＩＮＴ−９：不検出）。ＤＭＦ（７．５ｋｇ）中の活性炭（５．３ｋｇ）を反応混合物に加え、４０〜４５℃で２〜４時間撹拌し、濾過した。１５〜３０℃で水（８４６ｋｇ）を濾液に滴下し、１〜２時間撹拌したときに固体が溶液から析出した。沈殿物を充填し、２０〜３０℃でＥｔＯＨ中、２〜４時間スラリー化した。濾過後、４５〜６０℃で湿った生成物を３７時間乾燥して、標題化合物の中間体９（１７．６０ｋｇ：９５．５％）を得た。
【０１１９】
ステップ９：化合物１の遊離塩基の合成
【０１２０】
【化１８】
2019524714.tif 000019
【０１２１】
６５〜７０℃で、ＡｃＯＨ（３６０ｋｇ）中の中間体９（１７ｋｇ）及び水（１．５ｋｇ）の溶液を２０時間撹拌した（ＩＰＣ：Ｒ／Ｓ≦１．０％）。混合物を５５℃未満で濃縮乾固し、ＭｅＯＨ（３２ｋｇ）を含む活性炭（１７ｋｇ）を残渣に添加した。約５０℃で混合物を１時間撹拌した。濾過後、４５℃未満で濾過物を濃縮して溶媒を除去した。ＥＡ（１６０ｋｇ）及び水（３３０ｋｇ）を残渣に加え、２０〜３０℃でｐＨが８〜９になるまでＮａＯＨ水溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）を加えた。有機層を分離し、水層をＥＡで抽出した。合わせた有機層を水で２回洗浄し、濃縮乾固させて、遊離塩基の形態の化合物１を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（６００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）δ１２．８４（ｓ，１Ｈ）、１０．４７（ｓ，１Ｈ）、７．９８（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ）、７．８６（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，１Ｈ）、７．６９（ｍ，１Ｈ）、７．４８（ｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ）、７．３８（ｄ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，１Ｈ）、７．０８（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ）、７．０２（ｄｄ，Ｊ＝８．７，２．６Ｈｚ，１Ｈ）、６．２９（ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ）、５．４３（ｄｄ，Ｊ＝５．４，１．２Ｈｚ，１Ｈ）、３．５５（ｄｄ，Ｊ＝５．３，３．３Ｈｚ，１Ｈ）、２．９５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ）、２．５５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ）、１．９７（ｄ，Ｊ＝１．３Ｈｚ，１Ｈ）ｐｐｍ
【０１２２】
ステップ１０：化合物１の合成
【０１２３】
【化１９】
2019524714.tif 000020
【０１２４】
ＩＰＡ（８３ｋｇ）をステップ９の残渣に添加した。水（２９ｋｇ）中のマレイン酸（５ｋｇ）を混合物に添加し、約５０℃で４時間撹拌し、３５℃に冷却し、その温度で１２時間撹拌した。得られた固形物を濾過し、４０〜６０℃で乾燥し、マイクロナイザー中で微粉化して、Ｄ９０＝４．１μｍ，Ｄ１０＝１．５μｍ，Ｄ５０＝２．４μｍの白色粉末（化合物１のセスキマレイン酸塩，８．３６ｋｇ）を得た。化合物１は、粉末Ｘ線回折パターン法で図４に示すように結晶形として同定された。化合物１の結晶形の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図５に示す。化合物１の結晶形の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを図６に示す。
【０１２５】
実施例１
Ｔ細胞機能インビトロ３Ｄスフェロイド／ＰＢＭＣ共培養モデルにおけるＲＡＦ阻害剤及び抗ＰＤ−１  ｍＡｂの組合せの効果
【０１２６】
方法
腫瘍スフェロイドの生成のために、氷冷培地中で、ＨＥＫ−２９３−ＯＳ８−ＰＤ−Ｌ１細胞とＳｋ−Ｍｅｌ−２８細胞（Ｂ−ＲａｆＶ６００Ｅ）を１：１の比率で５×１０４細胞／ｍＬの密度で混合した。三次元構造の形成を助けるために、マトリゲル（登録商標）マトリックス（Ｃｏｒｎｉｎｇ）を２％の最終濃度で、細胞懸濁液に添加した。細胞を、ＵＬＡ９６ウェル丸底プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ）に播種し、３日間増殖させて腫瘍スフェロイドを生成させた。健康なドナーからの血液サンプルをヘパリン添加チューブに集め、製造者の指示に従ってＦｉｏｌｌ−ＰａｑｕｅＰＬＵＳ試薬（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）を用いて、ＰＢＭＣを単離した。腫瘍スフェロイドとの共培養の前に、ＰＢＭＣを１μg／ｍＬの抗ＣＤ３抗体で２日間活性化させた。Ｍａｂ１（配列番号２４に示される重鎖可変領域（Ｖｈ）、配列番号２６み示される軽鎖可変領域（Ｖｋ）、及び配列番号８８を含むＩｇＧ４重鎖エフェクター又は定常ドメインを含む）と組み合わせて、化合物１（５−（（（１Ｒ，１ａＳ，６ｂＲ）−１−（６−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−２−イル）−１ａ，６ｂ−ジヒドロ−１Ｈ−シクロプロパ［ｂ］ベンゾフラン−５−イル）オキシ）−３，４−ジヒドロ−１，８−ナフチリジン−２（１Ｈ）−オン  セスキマレイン酸塩）の系列希釈の存在下、１つの腫瘍スフェロイド及び１０４ ＰＢＭＣ／ウェルを含むＵＬＡ ９６ウェル丸底プレート中で、共培養を行った。ｅＢｉｏｓｃｉｅｎｃｅのＥＬＩＳＡキットを用いて、培養上清中のＩＦＮ−γ生産レベルを決定した。
【０１２７】
結果
化合物１単独では、１０ｎＭ〜１００ｎＭの濃度で共培養系においてＰＢＭＣからのＩＦＮ−γ放出が促進され、高濃度（≧３μＭ）でＩＦＮ−γ放出が抑制された。中間レベルの化合物１及びＭａｂ１の組合せでは、著しく増強されたＰＢＭＣのＩＦＮ−γ産生が示され、これはより良好なインビトロＴ細胞活性を示す（図１）。
【０１２８】
実施例２
ヒトＰＢＭＣの存在下でのＫ−Ｒａｓ変異肺癌モデル及びＢ−ＲａｆＶ６００Ｅ変異結腸癌モデルにおける抗ＰＤ−１  ｍＡｂ及びＲＡＦ阻害剤の組合せの効果
【０１２９】
方法
移植の日に、健康なボランティアから提供された１２０ｍＬの血液から、ヒト末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を単離した。簡潔には、末梢血を、ヘパリンナトリウムを含む真空採血管に集めた。Ｈｉｓｔｏｐａｑｕｅ−１０７７を用いて密度勾配遠心分離によってＰＢＭＣを分離し、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（ＤＰＢＳ）で１回洗浄した。細胞ペレットを１×１０８細胞／ｍｌの最終濃度になるように適切な容量でＤＰＢＳで懸濁し、接種前に氷上に置いた。ＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスを、シクロホスファミド（生理食塩水中で調製，１５０ｍｇ／ｋｇ，腹腔内）及びジスルフィラム（生理食塩水中の０．８％Ｔｗｅｅｎ−８０で調製，１２５ｍｇ／ｋｇ，経口，シクロホスファミドの各々の投与１時間後）で１日１回２日間、前処理した。次いで、シクロホスファミドの２回目の投与の２４時間後に、動物に腫瘍細胞又は腫瘍断片及びＰＢＭＣ混合物を注射した。
【０１３０】
Ｃａｌｕ−６  Ｋ−Ｒａｓ変異肺癌モデルについては、１０％（ｖ／ｖ）ウシ胎児血清、及び１００μｇ／ｍｌのペニシリン及びストレプトマイシンを添加したダルベッコ最小必須培地（ＤＭＥＭ）中で、細胞を培養した。移植の日に、培地を新鮮な培地と交換した。５時間後、培地を除去し、細胞を冷（４℃）ＤＰＢＳに再懸濁させて５×１０７細胞／ｍｌの最終濃度にし、接種前に氷上に置くこと以外は上記のように細胞を収集した。Ｃａｌｕ−６細胞、ＰＢＭＣ及びマトリゲル（ＢＤ，カタログ番号３５６２３７）を１：１：２の比率で混合した。細胞接種の前に、各マウスの右腋窩領域を７０％エタノールで洗浄した。５×１０６個のＣａｌｕ−６細胞及び２．５×１０６個のＰＢＭＣ（５０％マトリゲル中の２００μｌの細胞混合物）を、２６ゲージの針を介して各動物の右前方の脇腹に皮下注射した。
【０１３１】
Ｂ−ＲａｆＶ６００Ｅ変異結腸癌患者由来異種移植片（ＰＤＸ）モデルについては、ＢＣＣＯ−０２８は結腸癌を有する患者から外科的に摘出された腫瘍組織に由来する。患者の手術後２〜４時間以内に、腫瘍サンプルを、麻酔をかけたＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスの肩甲骨部に皮下移植した。腫瘍が約３００〜１０００ｍｍ３に成長した後、腫瘍を外科的に除去し、断片を引き続く移植によってＮＯＤ／ＳＣＩＤマウス中で継代した。次いで、シクロホスファミドの２回目の投与の２４時間後に、動物にＢＣＣＯ−０２８腫瘍断片及びＰＢＭＣを移植した。腫瘍断片の接種前に、各ＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスの右腋窩領域を７０％エタノールで洗浄した。ＢＣＣＯ−０２８結腸癌（継代５）の断片（約３×３×３ｍｍ３）を、１４ゲージトロカール針を介して各動物の右側腹部に皮下移植し、続いて５０％マトリゲル２００μｌ中の５×１０６個のＰＢＭＣを、２６ゲージ針を介して腫瘍断片の端部付近に皮下注射した。
【０１３２】
細胞又は断片の接種後０日目から始めて、動物を無作為に１群当たり８〜１１匹のマウスを有する４群に割り当てた。群は、対照群（薬物治療なし）、５ｍｇ／ｋｇの化合物１（遊離塩基重量に基づく）、１０ｍｇ／ｋｇのＭａｂ１、及び化合物１とＭａｂ１の組合せからなった。治療は、投与直前に評価して１０ｍｌ／ｋｇ体重の量で投与し、投与量はそれに応じて調整した。化合物１を１日１回（ＱＤ）経口強制経口投与（ｐ．ｏ．）によって投与し、Ｍａｂ１を週１回（ＱＷ）腹腔内（ｉ．ｐ．）注射によって投与した。移植後、カリパスを用いて原発腫瘍体積を二次元で測定した。
【０１３３】
試験期間中、個々の体重を週に２回記録し、毒性の臨床的徴候について毎日マウスをモニターした。腫瘍体積が２，５００ｍｍ３に達するか、腫瘍が潰瘍化したか、又は体重減少が２０％を超えたときに、二酸化炭素を用いてマウスを安楽死させた。
【０１３４】
腫瘍体積は、式：Ｖ＝０．５×（ａ×ｂ２）〔式中、ａ及びｂはそれぞれ腫瘍の長径及び短径である。〕を用いて計算した。腫瘍増殖阻害（ＴＧＩ）は、以下の式を用いて計算した。
％ＴＧＩ＝１００×［１−（治療済ｔ／プラセボｔ）］
治療済ｔ  ＝時間ｔにおける治療済の腫瘍体積
プラセボｔ＝時間ｔにおけるプラセボの腫瘍体積
【０１３５】
結果
化合物１及びＭａｂ１のインビボ効果を、ヒトＰＢＭＣの存在下でＮＯＤ／ＳＣＩＤマウスの皮下に増殖させたＢＣＣＯ−０２８  ＰＤＸ細胞及びＣａｌｕ−６細胞で試験した。化合物１は、ヌードマウスにおけるＰＤＸ  ＢＣＣＯ−０２８結腸直腸癌腫（Ｂ−ＲａｆＶ６００Ｅ変異）及びヒトＣａｌｕ−６肺腺癌（Ｋ−Ｒａｓ変異）腫瘍異種移植片に対して顕著な抗腫瘍活性を有する。さらに、以下の図に示すように、化合物１とＭａｂ１の相乗効果は、これらのモデルの腫瘍増殖曲線によって明確に証明される。組合せ治療群の腫瘍は、いずれの単独治療よりも著しく小さい（図２，図３）。
【０１３６】
前述の実施例及び特定の実施態様の説明は、特許請求の範囲によって定義される本発明を限定するものとしてではなく、例示として解釈されるべきである。容易に理解されるように、特許請求の範囲に記載された本発明から逸脱することなく、上記に記載された特徴の多数の変形及び組合せが利用され得る。全てのそのような変形は本発明の範囲内に含まれることが意図される。引用された全ての参考文献は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３７】
本明細書で先行技術の刊行物が参照されている場合、そのような参照は、その刊行物があらゆる国の当技術分野における一般常識の一部を形成するという承認を構成するものではないことが理解されるべきである。
【０１３８】
以下の特許請求の範囲及びこれまでの本発明の説明では、文言が明示的な表現又は必要な含意のために別段の要求をしている場合を除いて、単語「含む」又は「含んでいる」等の変形は、包括的な意味で、すなわち本発明の様々な実施態様における更なる特徴の存在又は追加を排除するためではなく、述べられた特徴の存在を特定するために使用される。
【０１３９】
本明細書中に言及された全ての刊行物、特許、特許出願及び公開特許出願の開示は、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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