(57)【要約】  それぞれの第１および第２のチャンネル部分を有する第１および第２の構成要素を有する偏波器組立体。第１および第２の構成要素が固定前の状態と固定状態との間で湾曲するように構成される。固定前の状態では、第１の構成要素のフランジの第１のフランジ面が、第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部に沿う接触領域において、第２の構成要素のフランジの反対側の対向する第２のフランジ面に接触し、それにより接触領域から外側において第１および第２のフランジ面の間に、第１および第２の構成要素の外側縁部の方を向く非一様な厚さの隙間が形成される。固定状態では、第１のフランジ面が第２のフランジ面と面一となるように係合され、それにより非一様な厚さの隙間を閉じる。【選択図】図２
2019532562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波器組立体であって、
第１のチャンネル部分、および前記第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジ面を有する第１のフランジを有する第１の構成要素と、
第２のチャンネル部分、および前記第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジ面を有する第２のフランジを有する第２の構成要素と、
を備え、
前記第１および第２のチャンネル部分が、前記第１および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成し、
前記第１および第２の構成要素が固定前の状態と前記固定状態との間で湾曲するように構成され、前記固定前の状態では前記第１のフランジのうちの少なくとも１つの第１のフランジの前記第１のフランジ面が、前記第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部に沿う接触領域において前記第２のフランジのうちの少なくとも１つの第２のフランジの反対側の対向する第２のフランジ面に接触し、それにより前記接触領域から外側において前記第１および第２のフランジ面の間に、前記第１および第２の構成要素の外側縁部の方を向く非一様な厚さの隙間が形成され、前記固定状態では、前記第１のフランジ面が前記第２のフランジ面と面一となるように係合され、それにより前記非一様な厚さの隙間を閉じる、偏波器組立体。
【請求項２】
中間的な固定状態において前記第１のフランジ面の外側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、その結果、前記チャンネル縁部接触領域と前記第２のフランジ面に対しての前記第１のフランジ面の外側縁部接触箇所との間に前記非一様な厚さの隙間が形成される、請求項１に記載の偏波器組立体。
【請求項３】
前記第１のフランジ面の前記少なくとも１つのフランジ面が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記第１の構成要素の前記外側縁部に向かって第１の傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する前記第１の傾斜部分を有し、その結果、前記固定前の状態において、前記第１のフランジ面の内側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、それにより前記第１のフランジ面の前記内側縁部から外側において前記第１および第２のフランジ面の間に傾斜する隙間を形成し、前記固定状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のフランジ面の前記内側縁部から外側において前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、請求項１または２に記載の偏波器組立体。
【請求項４】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項３に記載の偏波器組立体。
【請求項５】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である前記水平面から約１度である、請求項４に記載の偏波器組立体。
【請求項６】
前記第２のフランジ面が、前記第２のチャンネル部分の前記縁部から前記第２の構成要素の前記外側縁部に向かって第２の傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第１のフランジ面から離れるように傾斜する前記第２の傾斜部分を有し、その結果、前記固定前の状態において、このように前記第２の傾斜部分が離れるように傾斜することが、前記第１および第２のフランジ面の間に前記非一様な厚さの隙間を形成することに寄与する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項７】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が前記第２の傾斜部分のスロープの角度に実質的に等しい、請求項６に記載の偏波器組立体。
【請求項８】
前記第１のフランジが、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有し、前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記固定具中心線まで外側に延在する、請求項３から７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項９】
前記第１のフランジが、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有し、前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部と前記固定具中心線との間の位置まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１０】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面内に位置する平面部分まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から９までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１１】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１の傾斜部分の外側縁部から前記第１の構成要素の前記外側縁部に向かって外側傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第２のフランジ面に向かって傾斜する前記外側傾斜部分まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から９までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１２】
前記固定前の状態では、前記第１のフランジ面の前記外側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、その結果、前記第２のフランジ面に対しての前記第１のフランジ面の内側縁部接触箇所と外側縁部接触箇所との間に前記非一様な厚さの隙間が形成される、請求項１１に記載の偏波器組立体。
【請求項１３】
前記固定前の状態では、前記外側傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項１１に記載の偏波器組立体。
【請求項１４】
前記第１および第２の構成要素が同じ幾何形状を有する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１５】
偏波器組立体であって、
第１のチャンネル部分、および前記第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジを有する第１の構成要素と、
第２のチャンネル部分、および前記第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジを有する第２の構成要素と、
を備え、
前記第１および第２のチャンネル部分が、前記第１および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成し、
前記第１および第２のフランジが、互いの方を向くそれぞれの第１および第２のフランジ面を有し、
前記第１のフランジ面のうちの少なくとも１つの第１のフランジ面が、前記第１のチャンネル部分の縁部と前記第１の構成要素の外側縁部との間の距離の少なくとも一部分にわたって、前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する第１の傾斜部分を有し、その結果、固定前の状態において、前記第１のフランジ面の初期接触縁部が前記第２のフランジ面に接触し、それにより前記第１および第２のフランジ面の間に、前記初期接触縁部から外側において非一様な隙間が形成され、
前記第１および第２の構成要素が前記固定前の状態と前記固定状態との間で湾曲するように構成され、その結果、前記固定状態において、前記第１のフランジ面の前記傾斜部分が、前記第１のフランジ面の前記初期接触縁部から外側において、前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、
偏波器組立体。
【請求項１６】
前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記第１の構成要素の外側縁部に向かって、外側に、前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する、請求項１５に記載の偏波器組立体。
【請求項１７】
前記初期接触縁部が前記第１のフランジ面の内側縁部である、請求項１５または１６に記載の偏波器組立体。
【請求項１８】
前記固定前の状態では、前記第１のフランジ面の前記初期接触縁部が前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところで前記第２のフランジ面に接触し、前記固定状態では、前記第１のフランジ面の前記傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側において、前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１９】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項２０】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約１度である、請求項１９に記載の偏波器組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年９月６日に出願された米国仮特許出願第６２／３８３，７７８号の利益を主張するものである。
【０００２】
本出願は概して衛星通信アンテナシステムおよび衛星通信アンテナデバイスに関し、より詳細には、このようなシステムおよびデバイスのための偏波器組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の地上設置型衛星通信アンテナシステム（ｇｒｏｕｎｄ  ｂａｓｅｄ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｔｅｎｎａ  ｓｙｓｔｅｍ）は、例えば、送受信機に接続されるアンテナフィードホーンを有する可能性がある。より具体的には、送受信機の送信ポートおよび受信ポートが、１つまたは複数の導波管を有する直交モードトランスデューサ（ＯＭＴ：ｏｒｔｈｏｍｏｄｅ  ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）導波管デバイスに接続される。ＯＭＴ導波管デバイスの導波管が、さらに、偏波器組立体の一方の端部に接続される。偏波器組立体の反対側の端部がフィードホーンアンテナに接続される。
【０００４】
典型的な偏波器組立体は一対の単一の部品幾何形状の構成要素（ｏｎｅ  ｐａｒｔ  ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を有することができるか、または異なる幾何形状を有する複数の部品で作られ得る。これらの構成要素が、構成要素の反対側にある両方の側部を「クラムシェル」閉塞方式で組み立てるのを可能にするフランジを含む。この幾何学的構成が単一部品または多部品のいずれであっても、チャンネルによる適切な信号処理性能を得るためには、第１の構成要素と第２の構成要素との間に、隙間のない連続的なシールビードが必要となる。
【０００５】
一部の偏波器組立体では、特定の用途に関連する、様々な短所、欠陥、および不都合が依然として存在する。例えば、一部の偏波器組立体は、機能的なチャンネルの継ぎ目の縁部のところで構成要素のフランジに対して隆起する長方形ビードを利用する。構成要素のフランジが一体に固定されると、長方形ビードが緊密なシールを形成する。しかし、このシールは、特には単一部片構造で作られる偏波器組立体と比較する場合に、最適な形よりは劣るような信号処理しか実現しないことが分かっている。したがって、このテクノロジ領域でのさらなる助力が依然として必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は偏波器組立体を対象とし、ここでは、一方の構成要素のフランジ面が対向する構成要素のフランジ面に接触し、それにより固定前の状態においてそれらの間に非一様な厚さの隙間を形成する。構成要素が固定されるときに固定前の状態と固定状態との間で湾曲するように構成され、その結果、固定状態においてフランジ面が互いに面一となり、それにより構成要素のチャンネル部分の縁部に緊密なシールビードを形成する。
【０００７】
発明者が、機能的なチャンネル組立体の継ぎ目の縁部のところで構成要素のフランジに対して隆起する長方形ビードが設けられる背景技術で説明される偏波器組立体の組み立て中に、長方形ビードを一体に締めることが、シールビード内に隙間を形成したりまたはシールビード内に歪みを生じさせたりする傾向がある、ということを見出した。偏波器の構成要素が最初に一体にされるときに、隆起する長方形ビードが互いに当接され、ここでは、ビードの外側縁部の直ぐ外側のところの構成要素のフランジの間に存在するビードの高さである隙間が存在する。発明者が、フランジが一体に固定またはクランプされて隙間を閉じるとき、長方形ビードが一体に圧縮され、それにより長方形ビードが曲げられる、ことを見出した。長方形ビードを一体に圧縮することは、それらの間にシールを形成することを意図する。しかし、発明者が、フランジの間の隙間を閉じることがシールビードの外側縁部（フランジ側の縁部）のところでヒンジ効果を生じさせる傾向があり、したがってフランジの間の初期の隙間が閉じられると、シールビードの内側縁部（チャンネル側の縁部）に二次的な隙間が生じる、ということを見出した。発明者が、この二次的な隙間が偏波器組立体の継ぎ目完全性（ｓｅａｍ  ｌｉｎｅ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）および適切な信号処理に悪影響をおよぼすものであることを見出した。
【０００８】
本発明の一態様によると、偏波器組立体が、第１のチャンネル部分、および第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジ面を有する第１のフランジを有する第１の構成要素と；第２のチャンネル部分、および第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジ面を有する第２のフランジを有する第２の構成要素とを有する。第１および第２のチャンネル部分が、第１および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波（ｐｏｌａｒｉｚｅ）させるように機能するチャンネルを形成することができる。第１および第２の構成要素が固定前の状態と固定状態との間で湾曲するように構成され得、固定前の状態では第１のフランジのうちの少なくとも１つの第１のフランジの第１のフランジ面が、第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部に沿う接触領域において、第２のフランジのうちの少なくとも１つの第２のフランジの反対側の対向する第２のフランジ面に接触し、それにより接触領域から外側において第１および第２のフランジ面の間に、第１および第２の構成要素の外側縁部の方を向く非一様な厚さの隙間が形成され、固定状態では、第１のフランジ面が第２のフランジ面と面一となるように係合され、それにより非一様な厚さの隙間を閉じる。
【０００９】
本発明の実施形態が、以下の追加の特徴のうちの１つまたは複数の特徴を個別にまたは組み合わせで有することができる。
偏波器組立体が、中間的な固定状態において第１のフランジ面の外側縁部を第２のフランジ面に接触させるように構成され得、その結果、チャンネル縁部接触領域と第２のフランジ面に対しての第１のフランジ面の外側縁部接触箇所との間に非一様な厚さの隙間が形成される。
【００１０】
第１のフランジ面のうちの少なくとも１つのフランジ面が、第１のチャンネル部分の縁部から第１の構成要素の外側縁部に向かって第１の傾斜部分が外側に延在するにつれて第２のフランジ面から離れるように傾斜する第１の傾斜部分を有することができ、その結果、固定前の状態において、第１のフランジ面の内側縁部が第２のフランジ面に接触し、それにより第１のフランジ面の内側縁部から外側において第１のフランジ面と第２のフランジ面との間に傾斜する隙間を形成し、固定状態では、第１の傾斜部分が、第１のフランジ面の内側縁部から外側において第２のフランジ面と面一となるように係合される。
【００１１】
固定前の状態では、第１の傾斜部分のスロープの角度が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間であってよい。
【００１２】
固定前の状態では、第１の傾斜部分のスロープの角度が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約１度であってよい。
第２のフランジ面が、第２のチャンネル部分の縁部から第２の構成要素の外側縁部に向かって第２の傾斜部分が外側に延在するにつれて第１のフランジ面から離れるように傾斜する第２の傾斜部分を有することができ、その結果、固定前の状態において、このように第２の傾斜部分が離れるように傾斜することが、第１および第２のフランジ面の間に非一様な厚さの隙間を形成することに寄与する。
【００１３】
固定前の状態では、第１の傾斜部分のスロープの角度が、第２の傾斜部分のスロープの角度に実質的に等しくてよい。
第１のフランジが、第１のチャンネル部分の縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有することができ、固定前の状態では、第１の傾斜部分が第１のチャンネル部分の縁部から固定具中心線まで外側に延在してよい。
【００１４】
第１のフランジが、第１のチャンネル部分の縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有することができ、固定前の状態では、第１の傾斜部分が、第１のチャンネル部分の縁部と固定具中心線との間の位置まで、第１のチャンネル部分の縁部から外側に延在してよい。
【００１５】
固定前の状態では、第１の傾斜部分が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面内に位置する平面部分まで、第１のチャンネル部分の縁部から外側に延在してよい。
【００１６】
固定前の状態では、第１の傾斜部分が、第１の傾斜部分の外側縁部から第１の構成要素の外側縁部に向かって外側傾斜部分が外側に延在するにつれて第２のフランジ面に向かって傾斜する外側傾斜部分まで、第１のチャンネル部分の縁部から外側に延在してよい。
【００１７】
固定前の状態では、第１のフランジ面の外側縁部が第２のフランジ面に接触することができ、その結果、第２のフランジ面に対しての第１のフランジ面の内側縁部接触箇所と外側縁部接触箇所との間に非一様な厚さの隙間が形成される。
【００１８】
固定前の状態では、外側傾斜部分のスロープの角度が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間であってよい。
【００１９】
第１および第２の構成要素が同じ幾何形状を有することができる。
本発明の別の態様によると、偏波器組立体が、第１のチャンネル部分、および第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジを有する第１の構成要素と；第２のチャンネル部分、および第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジを有する第２の構成要素とを有することができる。第１のチャンネル部分および第２のチャンネル部分が、第１の構成要素および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波させるように機能するチャンネルを形成することができる。第１および第２のフランジが、互いの方を向くそれぞれの第１および第２のフランジ面を有することができる。第１のフランジ面のうちの少なくとも１つのフランジ面が、第１のチャンネル部分の縁部と第１の構成要素の外側縁部との間の距離の少なくとも一部分にわたって、第２のフランジ面から離れるように傾斜する第１の傾斜部分を有することができ、その結果、固定前の状態において、第１のフランジ面の初期接触縁部が第２のフランジ面に接触し、それにより第１および第２のフランジ面の間に、初期接触縁部から外側において非一様な隙間が形成される。第１および第２の構成要素が固定前の状態と固定状態との間で湾曲するように構成され得、その結果、固定状態では、第１のフランジ面の傾斜部分が、第１のフランジ面の初期接触縁部から外側において、第２のフランジ面と面一となるように係合される。
【００２０】
本発明の実施形態が、以下の追加の特徴のうちの１つまたは複数の特徴を個別にまたは組み合わせで有することができる。
第１の傾斜部分が、第１のチャンネル部分の縁部から第１の構成要素の外側縁部に向かって、外側に、第２のフランジ面から離れるように傾斜してよい。
【００２１】
初期接触縁部が第１のフランジ面の内側縁部であってよい。
固定前の状態では、第１のフランジ面の初期接触縁部が第１のチャンネル部分の縁部のところで第２のフランジ面に接触することができ、固定状態では、第１のフランジ面の傾斜部分が、第１のチャンネル部分の縁部から外側において、第２のフランジ面と面一となるように係合され得る。
【００２２】
固定前の状態では、第１の傾斜部分のスロープの角度が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間であってよい。
【００２３】
固定前の状態では、第１の傾斜部分のスロープの角度が、第１のチャンネル部分の縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約１度であってよい。
以下の説明および添付の図面は本発明の特定の例示的な実施形態を明記する。しかし、これらの実施形態は、本発明の原理を採用することができる種々の手法のうちのいくつかの少数の手法を示すものである。図面と併せて以下の詳細な説明を考察することにより、本発明の態様による他の目的、利点、および新規な特徴が明らかとなる。
【００２４】
必ずしも正確な縮尺ではない添付の図面が本発明の種々の態様を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による衛星通信アンテナシステムを示すブロック図である。
【図２】組み立て前の状態の偏波器を示している、本発明による図１のアンテナシステムの偏波器組立体を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】固定部材を有さない、固定前の状態の第１および第２の構成要素を示している、偏波器組立体を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの一部分を示す拡大図である。
【図４】固定部材を有する、固定前の状態の第１および第２の構成要素を示している、偏波器組立体を示す断面図である。
【図５】固定部材を有する、中間的な固定状態の第１および第２の構成要素を示している、偏波器組立体を示す断面図である。
【図６】固定部材を有する、固定状態の偏波器組立体を示す断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による偏波器組立体を示す断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態による偏波器組立体を示す断面図である。
【図９】本発明の別の実施形態による偏波器組立体を示す断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態による偏波器組立体を示す断面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態による偏波器組立体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は多くの異なる形態をとることができるが、本発明の原理を理解するのを促進することを目的として、次に図面に示される実施形態を参照する。これらの実施形態を説明するのに具体的な用語が使用される。しかし、これにより本発明の範囲を限定することが意図されないことを理解されたい。本発明が関連する当業者が通常思い付くような、説明される実施形態の任意の変更形態および別の修正形態、ならびに本明細書で説明される本発明の原理の任意の別の用途も企図される。
【００２７】
図１〜図６が、衛星通信アンテナシステム１０および本発明によるその偏波器組立体１２を示す。衛星通信アンテナシステム１０は、単に、偏波器組立体１２の例示の用途であり、偏波器組立体１２は、マイクロ波無線周波数（ＲＦ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号の変換およびフィルタリングが所望されるような任意の電子機器用途で使用され得る。図２に示されるように、偏波器組立体１２が、第１および第２の「クラムシェル」構成要素２０、２２を有し、第１および第２のクラムシェル構成要素２０、２２の各々が、チャンネル部分３０、３２と、チャンネル部分３０、３２の両側にあるフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂとを有する。図６に示されるように、固定状態で、チャンネル部分３０、３２がチャンネル３４を一体に形成する。チャンネル３４が、例えば衛星通信アンテナシステム１０の導波管からフィードホーン６４までの、波形を偏波させるように機能する。フランジ４０ａ、４０ｂがそれぞれのフランジ面４６ａ、４６ｂを有し、フランジ４２ａ、４２ｂがそれぞれのフランジ面４８ａ、４８ｂを有する。後でより詳細に説明するように、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が、図４に示される固定前の状態と図６に示される固定状態との間で湾曲するように構成され、ここではチャンネル３４の継ぎ目に隙間が一切存在しない。固定前の状態では、第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａ、４０ｂのうちの少なくとも１つの第１のフランジのフランジ面４６ａ、４６ｂが、第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２のそれぞれの縁部に沿う接触領域５０、５２（図３Ａ、図３Ｂ）において、第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂ、４２ａのうちの少なくとも１つの第２のフランジの反対側の対向するフランジ面４８ｂ、４８ａに接触し、それにより接触領域５０、５２から外側においてフランジ面４６ａおよび４８ｂ（ならびに／または、４６ｂ、４８ａ）の間に、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の外側縁部７０ａ、７０ｂ、７２ａ、７２ｂの方を向く非一様な厚さの隙間６０が形成される。固定状態（図６）では、フランジ面４６ａが対向するフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより非一様な厚さの隙間６０を閉じる。フランジ４０ａ、４２ｂが固定前の状態から固定状態へと一体に固定されると、フランジ面４６ａ、４８ｂの間の面一の接触が第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部のところで緊密なシールビードを維持する。固定状態になると、圧縮されるフランジ４０ａ、４２ｂが継ぎ目完全性を維持する。
【００２８】
図１を参照すると、衛星通信アンテナシステム１０が、送受信機７４に接続されるアンテナフィードホーン６４を有する。送受信機７４の送信ポート７６および受信ポート７８が直交モードトランスデューサ（ＯＭＴ）導波管デバイス８４に接続される。ＯＭＴ導波管デバイス８４が１つまたは複数の導波管を有することができる。ＯＭＴ導波管デバイス８４の導波管が、さらに、偏波器組立体１２の一方の端部８８に接続される。偏波器組立体１２の反対側の端部９０がフィードホーンアンテナ６４に接続される。偏波器組立体１２が、標的周波数の範囲内の多くの発散波の向きの入力（ｉｎｐｕｔ  ｏｆ  ｍａｎｙ  ｄｉｖｅｒｇｅｎｔ  ｗａｖｅ  ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎｓ）を水平および／または垂直方向の偏波された波形となるように調整するように構成される。したがって、例えば、偏波器組立体１２のチャンネル３４が、つまり中央通路が、線形偏波信号を円形偏波信号へと変換するようにおよび／またはその逆の変換を行うように構成され得る。もちろん、他の構成および他のタイプの偏波器組立体も企図される。さらに、本発明が任意の２つの部片のまたは他の多部片の無線周波数（ＲＦ）フィルタリングデバイスのためのビードシールに関連することが当業者には明らかであろう。また、本明細書では偏波器組立体１２に関してＲＦフィルタリングデバイスが説明されるが、偏波器組立体１２が単に本発明の１つの用途であり、本発明を限定するものではない、ことを理解されたい。本発明は、クラムシェル構成および非クラムシェル構成を含めた、任意の多部片構成または折り畳み構成の、偏波器、導波管、または任意の他の無線周波数フィルタリング組立体のために使用され得る。
【００２９】
偏波器組立体１２が、亜鉛ダイキャスト材料などの金属、または金属被覆熱可塑性射出成形材料で構成されてよい。一実施形態では、構成要素２０、２２がＰＣ−ＡＢＳ熱可塑性物質（ポリカーボネート／アクリロニトリルブタジエンスチレン）で作られ、洗浄され、例えば約４ミクロンの層などの銅層を用いてエッチングされる。金属層が構成要素２０、２２の熱可塑性表面の全体においてエッチングされてよく、あるいは単にチャンネル部分３０、３２の内部表面などの機能表面上において、さらにシールビードのところでおよびフランジ面４６ａ、４６ｂ、４８ａ、４８ｂのところで、エッチングされてもよい。もちろん、他のタイプの材料および製造方法も企図される。
【００３０】
次に図２、図３Ａ、および図３Ｂを参照すると、例示的な偏波器組立体１２が一対の単一の部品幾何形状の構成要素で作られ得、つまり第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が同一の幾何形状を有する。第１の構成要素２０の左側フランジ４０ａおよび右側フランジ４０ｂが、共通の回転軸Ａ−Ａを中心として第１の構成要素２０に対して第２の構成要素２２が「クラムシェル」方式に１８０度ひっくり返されて第１の構成要素２０に対してクランプされるときに、第２の構成要素２２のそれぞれの右側フランジ４２ｂおよび左側フランジ４２ａと嵌合するように構成される。図２に示されるように、左側フランジ４０ａ、４２ａの各々が、固定具中心線１１６に沿って配置される複数のボス１００およびパイロット穴１１０を有する。右側フランジ４０ｂ、４２ｂの各々が、固定具中心線１１８に沿って配置される複数の貫通孔１１２を有する。右側フランジ４０ｂ、４２ｂの貫通孔１１２と左側フランジ４０ａ、４２ａのパイロット穴１１０との間の軸方向および横方向の間隔は、第１の構成要素２０の上まで第２の構成要素２２がひっくり返されて例えば固定前の状態となるときに、穴１１０、１１２が軸方向および横方向において互いに位置合わせされるようになるような間隔である。構成要素２０、２２が、それらのそれぞれの固定具穴１１０、１１２を含めて構成要素２０、２２を軸方向および横方向において適切に位置合わせするのを補助するために、図２に示されるように、それらの両側の軸方向端部に位置決めピン１２４および嵌合するスリップフィット式のパイロット穴（ｍａｔｉｎｇ  ｓｌｉｐ  ｆｉｔ  ｐｉｌｏｔ  ｈｏｌｅ）１２６を具備することができる。図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、各構成要素２０、２２の右側フランジ４０ｂ、４２ｂを反対側の対向する構成要素２２、２０の対応する左側フランジ４２ａ、４０ａに対して固定するために、ねじ山形成ねじ（ｔｈｒｅａｄ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）１３０が貫通孔１１２を通して挿入されてパイロット穴１１０の中にねじ込まれ、それによりパイロット穴１１０の周りの材料を押しのけ、その結果、材料がねじ１３０のねじ山の周りで動いてゼロフィットクリアランス（ｚｅｒｏ  ｆｉｔ  ｃｌｅａｒａｎｃｅ）を形成する。フランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが、固定具のロケーション１１０、１１２の間に軸方向において離間されるガセットまたはリブ１３６（図２）を装備することができ、それにより構成要素２０、２２を補強し、固定中に固定具中心線１１６、１１８の両側でフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが過度に湾曲することまたはフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが座屈することを防止する。
【００３１】
当業者には認識されるように、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２は単一の部品幾何形状に限定される必要はなく、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を固定および／またはクランプするための手段がねじ山形成ねじ１３０に限定される必要はない。第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が異なる幾何形状を有することができる。例えば、第１の構成要素２０の左側フランジおよび右側フランジがボスおよびパイロット穴を備えていてよく、対して第２の構成要素２２の左側フランジおよび右側フランジが貫通孔を用いて構成される。別の形態では、固定することが、フランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂ内の貫通孔を通過してナットによって固着されてフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂに沿ってボルト継ぎ手を形成するような、機械ボルトによるものであってよい。さらに別の形態では、熱かしめが利用され得、それにより、例えば、第１のフランジ上のプラスチックまたは金属のポストが対向するフランジ内の対応するボス穴の中に挿入され、その後、ポストの頂部において材料をスエージ加工し、それによりボスを押し留めるような「リベット」頭を形成し、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２を一体に固着する。例えばバインダークリップなどの１つまたは複数の外部クランプが、加えてまたは別法として、フランジを一体に固着するのに使用され得る。第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が、加えてまたは別法として、反対側の構成要素内の開口部に係止されてそれらと嵌合する一方の構成要素内の突出部により、一体にクランプされてよく、ここでは、突出部が、とりわけ、タブ、プラグ、ポスト、ナブ、突出部のうちの１つまたは複数の形態であってよく、開口部が、とりわけ、孔、スロット、キャビティ、凹部のうちの１つまたは複数の任意の形態をとることができる。第１の構成要素が、対向する第２の構成要素内の「ねじ切りされないボス」に係合されるねじ山形成ねじを有することができる。第１の構成要素が第１の構成要素内の開口部を通過する標準的なねじを有することができ、第２の構成要素に、ねじ頭側の半体の反対側の半体にナットが存在する。加えてまたは別法として、「リベット頭」を形成した状態である標準的なリベットが、第１および第２の構成要素の組み立て時に第１および第２の構成要素をクランプ式に閉じた状態で保持するのに使用され得る。加えてまたは別法として、スナップ嵌合するタブが使用されてもよく、それにより、例えば、第２の構成要素に対しての第１の構成要素の組み付け中に第１の構成要素内のタブが湾曲し、組み立て位置にくると、第２の構成要素内の開口部の中へ戻るようにスナップされ、それにより第１および第２の構成要素を組み立て位置で係止する。一形態では、スナップ嵌合するタブが、第１の構成要素内にある「スナップバーブ（ｓｎａｐ  ｂａｒｂ）」と、反対側の対向する第２の構成要素内にある「スナップバーブ受け（ｓｎａｐ  ｂａｒｂ  ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅ）」とであってよい。固定することおよび／またはクランプすることがフランジの軸方向における両端部のところでクランプすることなどの上記の方法の任意の組み合わせを組み込んでもよく、またフランジの軸方向における中央部分にあるねじ山形成ねじを組み込んでもよい。もちろん、理解されるであろうが、加えてまたは別法として、他の構成および他の固定方法が採用されてもよい。
【００３２】
次に、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の左側フランジ４０ａおよび右側フランジ４２ｂのさらなる細部と、第１の構成要素２０および第２の構成要素２２が固定前の状態から固定状態へと一体に固定されるときに受ける歪みとを示す図３Ａ〜図６を参照する。上で述べたように、固定前の状態では、第１の構成要素２０の第１のフランジ４０ａの第１のフランジ面４６ａが、第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２のそれぞれの縁部に沿う接触領域５０、５２において、第２の構成要素２２の第２のフランジ４２ｂの反対側の対向する第２のフランジ面４８ｂに接触する。図３Ａ、図３Ｂ、および図４に示されるように、フランジ面４６ａ、４８ｂの間に形成される非一様な厚さの隙間６０が接触領域５０、５２から第１の構成要素２０および第２の構成要素２２の外側縁部７０ａ、７２ｂに向かって外側に延在する。非一様な厚さの隙間６０は、接触領域５０、５２から離れるように延在するにつれて高さが徐々に増大する。第２のフランジ４２ｂが第１のフランジ４０ａに固定されると、図５に示される中間的な固定状態において、第１のフランジ面４６ａの外側縁部１４０が第２のフランジ面４８ｂに接触し、その結果、非一様な厚さの隙間６０が固定前の状態に対してわずかに狭くなり、チャンネル縁部接触領域５０、５２と第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの外側縁部接触箇所１４０との間を延在する。図６に示される固定状態では、非一様な厚さの隙間６０が閉じられ、チャンネル３４が密閉される。
【００３３】
偏波器組立体１２の第１の構成要素２０および第２の構成要素２２のフランジ４０ａおよび４２ｂは、固定前の状態および中間的な固定状態においてそれらの間に非一様な厚さの隙間６０を形成することにおいて多種多様な構成をとることができる。図３Ａ、図３Ｂ、および図４がこのような１つの実施形態を示す。図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、第１のフランジ面４６ａが、第１のチャンネル部分３０の縁部から第１の構成要素２０の外側縁部７０ａに向かって第１の傾斜部分１５０が外側に延在するにつれて第２のフランジ面４８ｂから離れるように傾斜する第１の傾斜部分１５０を有する。例示的な実施形態では、第１の傾斜部分１５０のスロープの角度Ｃが、第１のチャンネル部分３０の縁部のところの内壁１５８に対して垂直である水平面Ｂ−Ｂから約１度である。図３Ａ、図３Ｂ、および図４の固定前の状態で示されるように、第１のフランジ面４６ａの内側縁部が第２のフランジ面４８ｂに接触し、それにより第１のフランジ面４６ａの内側縁部から外側において第１のフランジ面４６ａと第２のフランジ面４８ｂとの間に傾斜する隙間１５６を形成する。同様に、再び図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、第２のフランジ面４８ｂが、第２のチャンネル部分３２の縁部から第２の構成要素２２の外側縁部７２に向かって第２の傾斜部分１５２が外側に延在するにつれて第１のフランジ面４６ａから離れるように傾斜する第２の傾斜部分１５２を有する。例示的な実施形態では、第２の傾斜部分１５２のスロープの角度Ｄが、第２のチャンネル部分３２の縁部のところの内壁１６８に対して垂直である水平面Ｅ−Ｅから約１度である。図３Ａ、図３Ｂ、および図４の固定前の状態で示されるように、第２のフランジ面４８ｂの内側縁部が第１のフランジ面４６ａに接触し、それにより第２のフランジ面４８ｂの内側縁部から外側において第１のフランジ面４６ａと第２のフランジ面４８ｂとの間に傾斜する隙間１６６を形成する。したがって、固定前の状態では、第１の傾斜部分１５０および第２の傾斜部分１５２の両方が離れるように傾斜することが、第１のフランジ面４６ａと第２のフランジ面４８ｂとの間に非一様な厚さの隙間６０を形成することに寄与する。
【００３４】
図３Ａ、図３Ｂ、および図４の実施形態では、第１の傾斜部分１５０が、第１のチャンネル部分３０の縁部から第１のフランジ４０ａの固定具中心線１１６まで外側に延在する。さらに、第１の傾斜部分１５０が非一様な厚さの隙間６０の平面部分１６０まで延在する。平面部分１６０が、第１のチャンネル部分３０の縁部のところの内壁１５８に対して垂直である水平面Ｂ−Ｂに平行である。第２のフランジ４２ｂが、図３Ａ、図３Ｂの実施形態の第１のフランジ４０ａと同様の手法で構成される。したがって、第２の傾斜部分１５２が、第２のチャンネル部分３２の縁部から第２のフランジ４２ｂの固定具中心線１１８まで外側に延在する。さらに、第２の傾斜部分１５２が非一様な厚さの隙間６０の平面部分１６２まで延在する。平面部分１６２が、第２のチャンネル部分３２の縁部のところの内壁１６８に対して垂直である水平面Ｅ−Ｅに平行である。したがって、偏波器組立体１２の非一様な厚さの隙間６０が、第１の傾斜部分１５０および第２の傾斜部分１５２の傾斜する隙間１５６、１６６によって形成されるくさび形状の隙間、ならびに平面部分１６０、１６２によって形成される直線状の隙間を有し、くさび形状の隙間の外側部分が直線状の隙間の内側部分と等しい厚さ、つまり高さを有し、したがってくさび形状の隙間が直線状の隙間へと移行する。
【００３５】
図６に示される固定状態では、第１の傾斜部分１５０および第２の傾斜部分１５２が、第１のフランジ面４６ａおよび第２のフランジ面４８ｂのそれぞれの内側縁部から外側において、それぞれの第２のフランジ面４８ｂおよび第１のフランジ面４６ａと面一となるように係合され、それにより非一様な厚さの隙間６０を閉じる。その結果、それぞれのフランジ面４６ａ、４８ｂの内側縁部が接合され、それにより第１のチャンネル部分３０と第２のチャンネル部分３２との間の接合部分に継ぎ目１７０（図６のページの奥に入っていく）を形成する。
【００３６】
図３Ａ〜図６の偏波器組立体１２では、第１の傾斜部分１５０のスロープの角度Ｃが第２の傾斜部分１５２のスロープの角度Ｄに実質的に等しく、この実施形態ではこれが１度である。他の実施形態では角度ＣおよびＤが異なっていてもよいことを認識されたい。例えば、角度Ｃが角度Ｄより小さくてよく、ここでは、第２の構成要素２２と比較して第１の構成要素２０では、小さい湾曲および／または湾曲力が必要であるかまたは所望される。
【００３７】
図７〜図１１が、本発明の別の実施形態によるそれぞれの偏波器組立体２１２、３１２、４１２、５１２、６１２を示す。図７〜図１１の偏波器組立体２１２、３１２、４１２、５１２、６１２は、多くの点において、上で参照した図３Ａの偏波器組立体１２に類似する。したがって、図３Ａの偏波器組立体１２の同様の構造に対応する構造を示すのに同じ参照符号が使用される。また、図３Ａの偏波器組立体１２の上記の説明は、後で説明されることを除いて、図７〜図１１の偏波器組立体２１２、３１２、４１２、５１２、６１２にも同様に適用可能である。さらに、本明細書を読んで理解することにより、偏波器組立体１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２の態様が、適用可能である場合に、互いに代用され得るかまたは互いに組み合わせて使用され得ることが認識されよう。
【００３８】
図７の偏波器組立体２１２では、第１および第２の構成要素２２０、２２２がそれぞれの第１の外側傾斜部分２６０および第２の外側傾斜部分２６２を有する。図７に示される固定前の状態では、第１の傾斜部分１５０が第１のチャンネル部分３０の縁部から外側傾斜部分２６０まで外側に延在し、外側傾斜部分２６０がさらに、第１の傾斜部分１５０の外側縁部から第１の構成要素２２０の外側縁部７０ａに向かって外側傾斜部分２６０が外側に延在するにつれて、第２のフランジ面４８ｂに向かって傾斜する。同様に、第２の傾斜部分１５２が第２のチャンネル部分３２の縁部から外側傾斜部分２６２まで外側に延在し、外側傾斜部分２６２がさらに、第２の傾斜部分１６０の外側縁部から第２の構成要素２２２の外側縁部７２に向かって外側傾斜部分２６２が外側に延在するにつれて、第１のフランジ面４６ａに向かって傾斜する。この実施形態では、第１の内側傾斜部分１５０および第２の内側傾斜部分１５２の外側縁部が固定具中心線１１６、１１８である。第１の外側傾斜部分２６０のスロープの角度Ｆが、第１のチャンネル部分３０の縁部のところの内壁１５８に対して垂直である水平面Ｂ−Ｂから約１度であり、第２の外側傾斜部分２６２のスロープの角度Ｇが、第２のチャンネル部分３２の縁部のところの内壁１６８に対して垂直である水平面Ｅ−Ｅから約１度である。したがって、偏波器組立体１２の非一様な厚さの隙間６０が第１の内側傾斜部分１５０および第２の内側傾斜部分１５２の傾斜する隙間によって形成される内側のくさび形状の隙間、ならびに第１の外側傾斜部分２６０および第２の外側傾斜部分２６２の傾斜する隙間によって形成される外側のくさび形状の隙間を有し、内側および外側のくさび形状の隙間の幅広の部分が等しい厚さ、つまり高さを有し、その結果、内側のくさび形状の隙間が外側のくさび形状の隙間へと移行する。特定の用途で、例えば第１の外側傾斜部分２６０などの、単一の外側傾斜部分のみが所望されるかまたは必要とされる可能性があり、その場合、第２の外側傾斜部分２６２が省かれ得る、ことを認識されたい。図３Ａの偏波器組立体１２と同様に、図７の偏波器組立体２１２が中間的な固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａの外側縁部が第２のフランジ面４８ｂに接触し、その結果、非一様な厚さの隙間６０が、チャンネル縁部接触領域５０、５２と第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの外側縁部接触箇所との間に形成される。同様に、図７の偏波器組立体２１２が固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａが第２のフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより図３Ａの偏波器組立体１２の図６に示される手法と同様の手法で非一様な厚さの隙間６０を閉じる。
【００３９】
図８の偏波器組立体３１２が、第１の傾斜部分１５０と、３つの平面部分１６０、１６２、３５２を有する。したがって、第１のフランジ面４６ａが傾斜する隙間を形成し、対して第２のフランジ面４８ｂが平坦である。したがって、偏波器組立体３１２の非一様な厚さの隙間６０が、第１の傾斜部分１５０および平面部分３５２の傾斜する隙間によって形成されるくさび形状の隙間、ならびに平面部分１６０、１６２によって形成される直線状の隙間を有し、くさび形状の隙間の外側部分が直線状の隙間の内側部分と等しい厚さ、つまり高さを有し、したがってくさび形状の隙間が直線状の隙間へと移行する。図３Ａの偏波器組立体１２と同様に、図８の偏波器組立体３１２が中間的な固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａの外側縁部が第２のフランジ面４８ｂに接触し、その結果、非一様な厚さの隙間６０が、チャンネル縁部接触領域５０、５２と第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの外側縁部接触箇所との間に形成される。同様に、図８の偏波器組立体３１２が固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａが第２のフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより図３Ａの偏波器組立体１２の図６に示される手法と同様の手法で非一様な厚さの隙間６０を閉じる。
【００４０】
図９の偏波器組立体４１２が第１の構成要素４２０および第２の構成要素４２２を有し、ここでは、第１の構成要素４２０が第１の内側傾斜部分１５０および第１の外側傾斜部分４６０を有し、第２の構成要素４２２が第２の内側平面部分４５２および第２の外側平面部分１６２を有する。したがって、第１のフランジ面４６ａが、フランジ４０ａ、４２ｂの内側領域および外側領域において、平坦な第２のフランジ面４８ｂと共に、傾斜する隙間を形成する。したがって、偏波器組立体４１２の非一様な厚さの隙間６０が、第１の傾斜部分１５０の傾斜する隙間および平面部分４５２によって形成される内側のくさび形状の隙間、ならびに第２の傾斜部分４６０の傾斜する隙間および平面部分１６２によって形成される外側のくさび形状の隙間を有し、内側および外側のくさび形状の隙間の幅広の部分が等しい厚さ、つまり高さを有し、その結果、内側のくさび形状の隙間が外側のくさび形状の隙間へと移行する。図３Ａの偏波器組立体１２と同様に、図９の偏波器組立体４１２が中間的な固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａの外側縁部が第２のフランジ面４８ｂに接触し、その結果、非一様な厚さの隙間６０が、チャンネル縁部接触領域５０、５２と第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの外側縁部接触箇所との間に形成される。同様に、図９の偏波器組立体４１２が固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａが第２のフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより図３Ａの偏波器組立体１２の図６に示される手法と同様の手法で非一様な厚さの隙間６０を閉じる。
【００４１】
次に図１０を参照すると、偏波器組立体５１２が第１の構成要素５２０および第２の構成要素５２２を有し、第１の構成要素５２０が第１の傾斜部分５５０および第１の平面部分５６０を有し、第２の構成要素５２２が第２の傾斜部分５５２および第２の平面部分５６２を有する。図１０の実施形態では、第１の内側傾斜部分５５０が、第１のチャンネル部分３０の縁部から、第１のチャンネル部分３０の縁部と固定具中心線１１６、１１８との間の位置Ｈ−Ｈまで、外側に延在する。さらに、第１の傾斜部分５５０が第１の平面部分５６０まで延在し、第１の平面部分５６０が、第１のチャンネル部分３０の縁部のところの内壁１５８に対して垂直である水平面Ｂ−Ｂに平行である。第２のフランジ４２ｂが図１０の実施形態の第１のフランジ４０ａと同様の手法で構成される。したがって、第２の傾斜部分５５２が、第２のチャンネル部分３２の縁部から、第２のチャンネル部分３０の縁部と固定具中心線１１６、１１８との間の位置Ｈ−Ｈまで、外側に延在する。さらに、第２の傾斜部分５５２が平面部分５６２まで延在し、平面部分５６２が、第２のチャンネル部分３２の縁部のところの内壁１６８に対して垂直である水平面Ｅ−Ｅに平行である。したがって、偏波器組立体５１２の非一様な厚さの隙間６０が、第１の傾斜部分５５０および第２の傾斜部分５５２の傾斜する隙間５５６、５６６によって形成されるくさび形状の隙間、ならびに平面部分５６０、５６２によって形成される直線状の隙間を有し、くさび形状の隙間の外側部分が直線状の隙間の内側部分と等しい厚さ、つまり高さを有し、したがってくさび形状の隙間が直線状の隙間へと移行する。図３Ａの偏波器組立体１２の場合と同様に、図１０の偏波器組立体５１２が中間的な固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａの外側縁部が第２のフランジ面４８ｂに接触し、その結果、非一様な厚さの隙間６０が、チャンネル縁部接触領域５０、５２と第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの外側縁部接触箇所との間に形成される。同様に、図１０の偏波器組立体５１２が固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａが第２のフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより図３Ａの偏波器組立体１２の図６に示される手法と同様の手法で非一様な厚さの隙間６０を閉じる。
【００４２】
図１０の実施形態では、第１の傾斜部分５５０および第２の傾斜部分５５２から第１の平面部分５６０および第２の平面部分５６２までの移行部分が、固定具中心線１１６、１１８と第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部との間に位置する位置Ｈ−Ｈにある。移行部分の位置が、第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部と第１のフランジ４０ａおよび第２のフランジ４２ｂの外側縁部７０ａ、７２ｂとの間の任意の場所に位置してよいことを認識されたい。例えば、代替の構成では、第１の傾斜部分５５０および第２の傾斜部分５５２が、固定具中心線１１６、１１８と第１のフランジ４０ａおよび第２のフランジ４２ｂの外側縁部７０ａ、７２ｂとの間に位置する位置のところで第１の平面部分５６０および第２の平面部分５６２へと移行することができる。それぞれの構成要素２０、２２のフランジ４０ａおよび４２ｂにおいて移行部分が異なっていてもよいことを認識されたい。例えば、第１の傾斜部分５５０から第１の平面部分５６０への移行部分が、固定具中心線１１６、１１８と第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部との間に位置する位置Ｈ−Ｈにあってよく、対して第２の傾斜部分５５２から第２の平面部分５６２への移行部分が、固定具中心線１１６、１１８と第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部との間に位置する位置Ｈ−Ｈ以外の位置にあってもよく、例えば、固定具中心線１１６、１１８と第１のフランジ４０ａおよび第２のフランジ４２ｂの外側縁部７０ａ、７２ｂとの間に位置する位置にあってもよい。
【００４３】
図１１が本発明による偏波器組立体６１２のさらに別の実施形態を示す。図１１の偏波器組立体６１２は、固定前の状態（図１１に示される）において第１のフランジ面４６ａの外側縁部６４０を第２のフランジ面４８ｂに接触させてそれにより第２のフランジ面４８ｂに対しての第１のフランジ面４６ａの内側縁部接触箇所および外側縁部接触箇所との間に非一様な厚さの隙間６０を形成するように、構成される。また、中間的な固定状態では、非一様な隙間６０が図１１に示されるものより狭くなる。さらに、図１１の偏波器組立体６１２が固定状態にある場合は第１のフランジ面４６ａが第２のフランジ面４８ｂと面一となるように係合され、それにより図３Ａの偏波器組立体１２の図６に示される手法と同様の手法で非一様な厚さの隙間６０を閉じる。
【００４４】
偏波器組立体１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２の上述の実施形態では、傾斜部分の角度を約１度として説明した。傾斜部分の角度が、構成要素２０、２２の材料と、フランジの一体の固定時において第１のチャンネル部分３０および第２のチャンネル部分３２の縁部にところに緊密なシールビードを形成するためにフランジ４０ａ、４０ｂ、４２ａ、４２ｂが耐えることが所望される湾曲量と、に基づくことを認識されたい。この点に関して、傾斜部分の角度が約０．５度から約３．０度の間であってよいことが分かっている。
【００４５】
特定の実施形態に関連させて本発明を示して説明してきたが、本明細書および添付図面を読んで理解することにより等価の変更形態および修正形態を当業者であれば思い付くことが明らかである。上述の要素（構成要素、組立体、デバイス、構成物など）によって実行される種々の機能に特に関連して、このような要素を説明するのに使用される用語（「手段」を参照することも含む）は、特に明記しない限り、説明される要素の明記される機能を実行する任意の要素（つまり、機能的に等価である）に対応することを意図され、これは、本発明の本明細書で示される例示の実施形態における機能を実行する開示される構造とは構造的に等価ではない場合も当てはまる。また、本発明の特定の特徴が、示される複数の実施形態のうちの１つまたは複数の実施形態のみに関連させて上で説明された可能性があるが、このような特徴は、可能性として任意の所与の用途または特定の用途において所望されるかまたは有利であるような場合に、他の実施形態の１つまたは複数の他の特徴と組み合わされ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波器組立体であって、
第１のチャンネル部分、および前記第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジ面を有する第１のフランジを有する第１の構成要素と、
第２のチャンネル部分、および前記第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジ面を有する第２のフランジを有する第２の構成要素と、
を備え、
前記第１および第２のチャンネル部分が、前記第１および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波させるためのチャンネルを形成し、
前記第１および第２の構成要素が固定前の状態と前記固定状態との間で湾曲するように構成され、前記固定前の状態では前記第１のフランジのうちの少なくとも１つの前記第１のフランジ面が、前記第１および第２のチャンネル部分のそれぞれの縁部に沿う接触領域において前記第２のフランジのうちの少なくとも１つの第２のフランジの対向する第２のフランジ面に接触し、それにより前記接触領域から外側において前記第１および第２のフランジ面の間に、前記第１および第２の構成要素の外側縁部の方を向く非一様な厚さの隙間が形成され、前記固定状態では、前記第１のフランジ面が前記第２のフランジ面と面一となるように係合され、それにより前記非一様な厚さの隙間を閉じる、偏波器組立体。
【請求項２】
中間的な固定状態において前記第１のフランジ面の外側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、その結果、前記チャンネル縁部接触領域と前記第２のフランジ面に対しての前記第１のフランジ面の外側縁部接触箇所との間に前記非一様な厚さの隙間が形成される、請求項１に記載の偏波器組立体。
【請求項３】
前記第１のフランジ面の前記少なくとも１つのフランジ面が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記第１の構成要素の前記外側縁部に向かって第１の傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する前記第１の傾斜部分を有し、その結果、前記固定前の状態において、前記第１のフランジ面の内側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、それにより前記第１のフランジ面の前記内側縁部から外側において前記第１および第２のフランジ面の間に傾斜する隙間を形成し、前記固定状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のフランジ面の前記内側縁部から外側において前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、請求項１または２に記載の偏波器組立体。
【請求項４】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項３に記載の偏波器組立体。
【請求項５】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である前記水平面から約１度である、請求項４に記載の偏波器組立体。
【請求項６】
前記第２のフランジ面が、前記第２のチャンネル部分の前記縁部から前記第２の構成要素の前記外側縁部に向かって第２の傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第１のフランジ面から離れるように傾斜する前記第２の傾斜部分を有し、その結果、前記固定前の状態において、このように前記第２の傾斜部分が離れるように傾斜することが、前記第１および第２のフランジ面の間に前記非一様な厚さの隙間を形成することに寄与する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項７】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が前記第２の傾斜部分のスロープの角度に実質的に等しい、請求項６に記載の偏波器組立体。
【請求項８】
前記第１のフランジが、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有し、前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記固定具中心線まで外側に延在する、請求項３から７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項９】
前記第１のフランジが、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に離間される固定具中心線に沿って配置される固定具を有し、前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部と前記固定具中心線との間の位置まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１０】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面内に位置する平面部分まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から９までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１１】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分が、前記第１の傾斜部分の外側縁部から前記第１の構成要素の前記外側縁部に向かって外側傾斜部分が外側に延在するにつれて前記第２のフランジ面に向かって傾斜する前記外側傾斜部分まで、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側に延在する、請求項３から９までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１２】
前記固定前の状態では、前記第１のフランジ面の前記外側縁部が前記第２のフランジ面に接触し、その結果、前記第２のフランジ面に対しての前記第１のフランジ面の内側縁部接触箇所と外側縁部接触箇所との間に前記非一様な厚さの隙間が形成される、請求項１１に記載の偏波器組立体。
【請求項１３】
前記固定前の状態では、前記外側傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項１１に記載の偏波器組立体。
【請求項１４】
前記第１および第２の構成要素が同じ幾何形状を有する、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１５】
偏波器組立体であって、
第１のチャンネル部分、および前記第１のチャンネル部分の両側にある第１のフランジを有する第１の構成要素と、
第２のチャンネル部分、および前記第２のチャンネル部分の両側にある第２のフランジを有する第２の構成要素と、
を備え、
前記第１および第２のチャンネル部分が、前記第１および第２の構成要素の固定状態時に波形を偏波させるためのチャンネルを形成し、
前記第１および第２のフランジが、互いの方を向くそれぞれの第１および第２のフランジ面を有し、
前記第１のフランジ面のうちの少なくとも１つが、前記第１のチャンネル部分の縁部と前記第１の構成要素の外側縁部との間の距離の少なくとも一部分にわたって、前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する第１の傾斜部分を有し、その結果、固定前の状態において、前記第１のフランジ面の初期接触縁部が前記第２のフランジ面に接触し、それにより前記第１および第２のフランジ面の間に、前記初期接触縁部から外側において非一様な隙間が形成され、
前記第１および第２の構成要素が前記固定前の状態と前記固定状態との間で湾曲するように構成され、その結果、前記固定状態において、前記第１のフランジ面の前記傾斜部分が、前記第１のフランジ面の前記初期接触縁部から外側において、前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、
偏波器組立体。
【請求項１６】
前記第１の傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から前記第１の構成要素の外側縁部に向かって、外側に、前記第２のフランジ面から離れるように傾斜する、請求項１５に記載の偏波器組立体。
【請求項１７】
前記初期接触縁部が前記第１のフランジ面の内側縁部である、請求項１５または１６に記載の偏波器組立体。
【請求項１８】
前記固定前の状態では、前記第１のフランジ面の前記初期接触縁部が前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところで前記第２のフランジ面に接触し、前記固定状態では、前記第１のフランジ面の前記傾斜部分が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部から外側において、前記第２のフランジ面と面一となるように係合される、請求項１５から１７までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項１９】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約０．５度から約３．０度の間である、請求項１５から１８までのいずれか一項に記載の偏波器組立体。
【請求項２０】
前記固定前の状態では、前記第１の傾斜部分のスロープの角度が、前記第１のチャンネル部分の前記縁部のところの内壁に対して垂直である水平面から約１度である、請求項１９に記載の偏波器組立体。
【国際調査報告】
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