(57)【要約】  本発明は、ジブ基箱（８）の外方及び内方に伸縮する複数の伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）と、伸縮ジブ（８）を張綱するためのガイシステム（１１）と、を有する、移動式クレーン（１）の伸縮ジブ（８）であって、ガイシステム（１１）は、少なくとも１つのガイ支持体（１５）を介して少なくとも１つの張綱フレーム（１３ａ，１３ｂ）と少なくとも１つの固定点（２０ａ，２０ｂ）との間に延びる少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を備え、伸縮ジブ（８）は、ケーブル（１６ａ，１６ｂ）ごとに少なくとも２つのガイ支持体（１５）によって係留される、伸縮ジブ（８）に関する。この目的を達成するために、各ガイ支持体（１５）は、ケーブル（１６ａ，１６ｂ）のための保持機構（１７）を備える。また、本発明は、特に請求項１−１０のいずれか１つに記載の移動式クレーンの伸縮ジブを張綱するための方法であって、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）が、ジブ基箱（９）及び複数の伸縮区分（１０ａ−１０ｈ）からなる伸縮ジブ（８）上の張綱フレーム（１３ａ，１３ｂ）と、伸縮ジブ（８）上の固定点（２０ａ，２０ｂ）との間で係留され、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、ジブ基箱ヘッド（９ａ）又は伸縮ジブ（８）の伸縮区分ヘッド（１０）上に支持された少なくとも１つのガイ支持体（１５）によって案内される、方法にも関する。本発明の目的は、移動式クレーンの伸縮ジブを張綱するための方法を提供することにある。この目的を達成するために、伸縮区分（１０ａ−１０ｈ）をジブ基箱（９）から伸張させ、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を張綱フレーム（１３ａ，１３ｂ）と固定点（２０ａ，２０ｂ）との間に係留させ、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を保持機構（１７）によってガイ支持体（１０）に固定するようになっている。
2019524603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブ基箱（８）の外方及び内方に伸縮可能な複数の伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）と、前記伸縮ジブ（８）を張綱するためのガイシステム（１１）と、を有する、移動式クレーン（１）の伸縮ジブ（８）であって、前記ガイシステム（１１）は、少なくとも１つのガイ支持体（１５）を介して少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と少なくとも１つの固定点（２０ａ，２０ｂ）との間に延びる少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を備え、前記伸縮ジブ（８）は、ケーブル（１６ａ，１６ｂ）ごとに少なくとも２つのガイ支持体（１５）によって張綱される、伸縮ジブ（８）において、各ガイ支持体（１５）は、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）のための保持機構（１７）を備えることを特徴とする、伸縮ジブ（８）。
【請求項２】
前記保持機構（１７）は、摩擦及び／又は連結接続によって、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）を保持するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ジブ（８）．
【請求項３】
各ガイ支持体（１５）は、いずれも、ジブ基箱ヘッド（９ａ）又は伸縮区域ヘッド（１０）の外端に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項４】
ガイ支持体（１５）は、それぞれ、前記ジブ基箱（９）及び各伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項５】
各ガイ支持体（１５）は、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）が通る貫通孔（２２ａ，２２ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項６】
前記保持機構（１７）は、可動保持要素（２７ａ，２７ｂ）を備え、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、作動状態にある前記可動保持要素（２７ａ，２７ｂ）によって、前記貫通孔（２２ａ，２２ｂ）内において反対側保持要素（２４ａ，２４ｂ）に対して固定可能になっていることを特徴とする、請求項５に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項７】
前記ガイシステム（１１）の前記少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）は、前記ジブ基箱（９）上に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項８】
前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、前記張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）及び前記最終段伸縮ジブ（１０ｈ）の前記最終段伸縮区域ヘッド（１０）に固定されていることを特徴とする、請求項１請求項７のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項９】
第１の張力フレーム（１３ａ）及び第２の張力フレーム（１３ｂ）は、前記ジブ基箱（９）上に配置され、前記伸縮ジブ（８）の長軸（Ｌ）において互いに平行に延びる第１のケーブル（１６ａ）及び第２のケーブル（１６ｂ）と協働するようになっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項１０】
各ガイ支持体（１５）は、２つの肢（１５ａ，１５ｂ）を備え、前記２つの肢（１５ａ，１５ｂ）は、前記伸縮ジブ（８）の前記長手方向において前記伸縮ジブ（８）の中央から見た時、前記伸縮ジブ（８）の左右に４５°から１３５°、好ましくは、９０°の角度（ａ）で配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項１１】
前記連続する伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）及び前記ジブ基箱（９）は、互いに固定
可能であることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項１２】
特に請求項１−１０のいずれか１つに記載の移動式クレーンの伸縮ジブを張綱するための方法であって、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）が、ジブ基箱（９）及び複数の伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）からなる前記伸縮ジブ（８）上の張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と、前記伸縮ジブ（８）上の固定点（２０ａ，２０ｂ）との間で張綱され、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、前記ジブ基箱ヘッド（９ａ）又は前記伸縮ジブ（８）の伸縮区域ヘッド（１０）上に支持された少なくとも１つのガイ支持体（１５）によって案内される、方法において、前記伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）を前記ジブ基箱（９）の外方に伸張させ、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を前記張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と前記固定点（２０ａ，２０ｂ）との間で引っ張り、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を保持機構（１７）を介して前記ガイ支持体（１０）に固定することを特徴とする、方法。
【請求項１３】
移送状態にある後退した伸縮ジブ（８）を用意し、前記伸縮ジブ（８）の前記長手方向（Ｌ）における最終段伸縮区域（１０ｈ）の伸張を開始し、隣接する伸縮区域（１０ａ−１０ｇ）の全てを継続的に伸張させ、伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）の各々の拡張の後、前記ガイシステム（１１）の前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を前記少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）によって引っ張り、次いで、前記保持機構（１７）によって固定することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブ基箱の外方及び内方に伸縮可能な複数の伸縮区域と、伸縮ジブを張綱するためのガイシステムと、を有する、移動式クレーンの伸縮ジブであって、ガイシステムは、少なくとも１つのガイ支持体を介して少なくとも１つの張力フレームと少なくとも１つの固定点との間に延びる少なくとも１本のケーブルを備え、伸縮ジブは、ケーブルごとに少なくとも２つのガイ支持体によって張綱される、伸縮ジブに関する。
【０００２】
更に、本発明は、移動式クレーンの伸縮ジブを張綱するための方法であって、少なくとも１本のケーブルが、ジブ基箱及び複数の伸縮区域からなる伸縮ジブ上の張力フレームと、伸縮ジブ上の固定点との間で張綱され、少なくとも１本のケーブルは、ジブ基箱ヘッド又は伸縮ジブの伸縮区域ヘッド上に支持された少なくとも１つのガイ支持体によって案内される、方法に関する
【背景技術】
【０００３】
伸縮式クレーンジブが、特許文献１から知られている。このクレーンジブは、基本区域及び１つ又は複数の伸縮区域からなっている。クレーンジブの負荷支持能力を増大させるために、単一対のガイ支持体と牽引手段とからなるガイ装置が設けられている。この対のガイ支持体は、第１の伸縮区域のヘッド端にｖ字状に配置され、クレーンジブから直交して延在している。牽引手段は、その一端が基本区域の足端のケーブルウインチに固定され、その他端が第２の伸縮区域のヘッド端に固定されている。また、２本の牽引手段がクレーンジブに沿って延びており、各々、２つのガイ支持体の１つの自由端の領域を介して案内されている。この目的のために、偏向ローラが、ガイ支持体の各々に配置され、各ケーブルが各偏向ローラを少なくとも１回周回している。各偏向ローラは、保持機能によって固定可能になっている。牽引手段は、クレーンジブが後退又は伸張される時、ケーブルウインチに巻き取られ又は巻戻され、伸張が生じた後引っ張られるようになっている。引っ張られた後、偏向ローラも固定される。牽引手段の引張によって、クレーンジブの負荷が緩和され、且つクレーンジブの弛みが軽減又は排除される。
【０００４】
特許文献２は、クレーンの上部構造上に配置される他の伸縮ジブを開示している。伸縮ジブは、張力ケーブル及び偏向ローラからなる装置によって張綱されている。張力ケーブルは、それぞれ、伸縮区域のヘッド端に固定され、上部構造に取り付けられた張力シリンダに集合的に接続されている。
【０００５】
３本の伸縮部分ジブを有する伸縮クレーンジブを備える移動式クレーンが、特許文献３から知られている。これらの部分ジブは、互いに平行となるように離間している。この間隔は、三角形状の接続プレートによって達成される。部分ジブは、それぞれ、接続プレートのコーナを貫通している。接続プレートは、各々、部分ジブのヘッド端の領域及び基本部分ジブの足端の領域に配置されている。
【０００６】
特許文献４は、伸縮ジブ基箱とガイシステムを支持する複数の伸縮区域とを有する移動式クレーンを開示している。ガイシステムは、３本のケーブルからなっており、伸縮区域ヘッドの端に取り付けられた２つのガイ支持体を有しており、これによって、伸縮ジブが張綱されている。ケーブルの１つが、ガイ支持体の１つを通って偏向ローラを周回し、伸縮区域のヘッドに固定されている。各ケーブルに対する保持機構は、示されていない。
【０００７】
特許文献５は、同様に、複数の伸縮区域からなる伸縮ジブを有する移動式クレーンを記載している。伸縮ジブを張綱するために又は予緊張させるために、張力ケーブルが第１のガイ支持体上のローラを介して及び第２のガイ支持体の開口を通って案内され、マストの頂部のローラにおいて反転し、伸縮ジブ内に入り、固定点に固定されている。第１のガイ支持体は、ジブ基箱の内端に固定され、ケーブル用の貫通孔を備えず、むしろ、ガイ支持体上に配置されたローラを備えている。更に、各伸縮区域ごとにガイ支持体が設けられておらず、ケーブルの保持機構も設けられていない。
【０００８】
伸縮ジブ基箱及び複数の伸縮区域を有する伸縮ジブが、特許文献６から知られている。第１のガイシステムが、伸縮ジブ基箱に固定されている。第１のガイシステムは、中心に取り付けられた主ガイ支持体と、側方に取り付けられた２つのガイ支持体からなっている。第２のガイシステムが、伸縮区域の１つに配置されている。第２のガイシステムは、同様に、中心及び側方に配置された３つのガイ支持体からなっている。ケーブルがガイ支持体を通って延び、マストのヘッドに固定されている。第１のガイシステムは、ジブ基箱のヘッドに取り付けられていない。また、ガイ支持体又はケーブルの保持機構は、各伸縮区域に対して配置されていない。
【０００９】
特許文献７は、伸縮ジブ基箱及び複数の伸縮区域を有するクレーン伸縮ジブを開示している。ガイ装置は、伸縮ジブを張綱するために、２つのガイケーブルを備え、これらのガイケーブルは、ガイブラケット上に配置された偏向ローラによって案内されている。しかし、ガイ支持体は、各伸縮区域に対して設けられておらず、特にジブ基箱のヘッド上に設けられていない。更に、ガイケーブルの保持機構が開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１５００９１５６Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許第３４４７０９５Ｃ２号明細書
【特許文献３】欧州特許第２５０４２６７Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９８２，８５３Ａ号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０３１５９８９Ａ１号明細書
【特許文献６】中国実用新案第２０２５５８５０５Ｕ号明細書
【特許文献７】独国実用新案第２０２１９１２６Ｕ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、伸縮ジブの寸法を変化させることなく、簡素化された軽量の構造及び支持負荷の増大によって特徴付けられた、ガイシステムを有する移動式クレーン用伸縮ジブ及びそのための張綱方法をもたらすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、請求項１の特徴を有する伸縮ジブ及び請求項１２の特徴を有する方法によって達成される。従属請求項２−１１及び１３は、本発明の有利な実施形態を記載するものである。
【００１３】
本発明によれば、ジブ基箱の内方及び外方に伸縮可能な複数の伸縮区域と、伸縮ジブを張綱するためのガイシステムと、を有する、移動式クレーンの伸縮ジブであって、ガイシステムは、少なくとも１つのガイ支持体を介して少なくとも１つの張力フレームと少なくとも１つの固定点との間に延びる少なくとも１本のケーブルを備え、伸縮ジブは、ケーブルごとに少なくとも１つのガイ支持体によって張綱される、伸縮ジブにおいて、各ガイ支持体がケーブルのための保持機構を有することによって、支持負荷の増大及び簡素化された軽量の構造が達成される。ガイ支持体は、ジブ基箱及び伸縮区域の少なくとも１つに固定して配置されるようになっている。これによって、ガイシステムの筋かいが不必要になる。多数のガイ支持体は、概して、移送中のより軽量且つより小型の構造、特に、高さの低い構造が達成されることを意味する。
【００１４】
保持機構は、摩擦及び／又は連結接続によって、ケーブルを保持するようになっている。
【００１５】
ガイシステムの省スペース化は、各ガイ支持体が、いずれも、ジブ基箱ヘッド又は伸縮区域ヘッドの外端に配置されることによって達成される。これによって、伸縮ジブは、完全に内方に引き込まれないことになる。従って、移送状態における伸縮ジブの大きさを小さくすることが可能になる。
【００１６】
本発明の更なる実施形態では、ガイ支持体は、それぞれ、ジブ基箱及び各伸縮区域に配置されるようになっている。従って、伸縮ジブは、複数の箇所において張綱され、これによって、ガイ装置の安定性が増大し、伸縮ジブの支持負荷が改良される。その結果、同一の支持負荷に対して、構造をより軽量化且つより小型化させることができる。
【００１７】
ガイシステムは、各ガイ支持体がケーブルが通る貫通孔を備えることによって、構造的に簡素化される。
【００１８】
ガイシステムの特に簡単な実施例では、保持機構は、可動保持要素を備え、ケーブルは、作動状態にある可動保持要素によって、貫通孔内において反対側保持要素に対して固定可能になっている。
【００１９】
本発明の更なる実施形態では、ガイシステムの少なくとも１つの張力フレームは、ジブ基箱上に配置されるようになっている。
【００２０】
ケーブルが張力フレーム及び最終段伸縮ジブの最終段伸縮区域ヘッドに固定されることによって、構造的な簡素化が達成される。その結果、省スペースのガイシステムを固定して取り付けることができ、更なる筋交いが不要になる。
【００２１】
第１の張力フレーム及び第２の張力フレームが、ジブ基箱上に配置され、伸縮ジブの長軸において互いに平行に延びる第１のケーブル及び第２のケーブルと協働することによって、伸縮ジブの安定性及び支持負荷の更なる改良が達成される。
【００２２】
各ガイ支持体が２つの肢を備え、２つの肢が、伸縮ジブの長手方向において伸縮ジブの中央から見た時、伸縮ジブの左右に４５°から１３５°、好ましくは、９０°の角度で配置されることによって、特に安全な且つ安定したガイ装置が達成される。
【００２３】
省スペースであると共に安定した伸縮ジブを設計するために、連続する伸縮区域及びジブ基箱は、互いに固定可能になっている。
【００２４】
伸縮ジブを張綱するための簡素化及び省スペースを意図する方法であって、少なくとも１本のケーブルが、ジブ基箱及び複数の伸縮区域からなる伸縮ジブ上の張力フレームと、伸縮ジブ上の固定点との間で張綱され、少なくとも１本のケーブルは、ジブ基箱ヘッド又は伸縮ジブの伸縮区域ヘッド上に支持された少なくとも１つのガイ支持体によって案内される、方法は、、伸縮区域をジブ基箱の外方に伸張させ、少なくとも１本のケーブルを張力フレームと固定点との間で引っ張り、少なくとも１本のケーブルを保持機構を介してガイ支持体に固定することによって達成される。
【００２５】
移送状態にある後退した伸縮ジブを用意し、伸縮ジブの長手方向における最終段伸縮区域の伸張を開始し、隣接する伸縮区域の全てを継続的に伸張させ、伸縮区域の各々の拡張の後、ガイシステムの少なくとも１本のケーブルを少なくとも１つの張力フレームによって引っ張り、次いで、保持機構によって固定する方法によって、支持負荷の改良が達成される。
【００２６】
以下、本発明の例示的な実施形態について、更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】伸縮ジブを有する移動式クレーンの斜視図である
【図２】伸縮ジブが部分的に拡張されている図１の移動式クレーンの部分斜視図である。
【図３】伸縮ジブが完全に拡張されている斜視平面図である。
【図４】伸縮ジブ上のガイ支持体の詳細を示す図である。
【図５】摩擦接続を用いる保持機構の概略図である。
【図６】摩擦接続を用いる更なる保持機構の概略図である。
【図７】摩擦接続及び連結接続を用いる保持機構の概略図である。
【図８】連結接続を用いる保持機構の概略図である。
【図９】連結接続を用いる更なる保持機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、１によって示される移動式クレーンの斜視図である。移動式クレーン１は、本質的に下側キャリッジ２及び上部構造３を備えている。下側キャリッジ２は、釣合錘４を支持し、４つの車軸５を備えている。車軸５は、各々、道路走行に適する２つの車輪６を有している。更に、下側キャリッジ２は、上部構造３を支持している。上部構造３は、下側キャリッジ２に対して、実質的に垂直方向に配向された回転軸Ｄを中心として枢動可能になっている。また、上部構造３及び下側キャリッジ２は、当然のことではあるが、互いに剛性的に取り付けられている。（垂直軸Ｋを中心として前から後に又は後から前に枢動可能な）運転室及び操縦室が１つになったキャビン７及び伸縮ジブ８が、上部構造３に取付けられている。図示の状態では、伸縮ジブは、道路走行のために、前走行方向Ｆと逆向きに十分に後退して下側キャリッジ２上に配置されている。また、当然のことであるが、運転室及び操縦室が１つになったキャビン７を別々の運転室及び操縦室として構成することも可能である。
【００２９】
伸縮ジブ８は、伸縮ジブ８の寸法を変化させることなく支持負荷の増大を達成するために、ガイシステム１１を有している。伸縮ジブ８は、ジブ基箱９及び複数の伸縮区域１０ａ−１０ｈからなっている。ジブ基箱９は、その足部が水平ラフィング軸Ｗを介して上部構造３に接続されており、ラフィングシリンダ１１２を介して起立可能になっている（図２参照）。ガイシステム１１の張力フレーム１３ａ，１３ｂ及び昇降機構１４も、ジブ基箱９上に位置しており、従って、上部構造３上に位置していない。張力フレーム１３ａ，１３ｂは、ブレーキ可能及び固定可能な被駆動ウインチとして設計されており、該ウインチは、電動式又は油圧式の駆動装置及びケーブル１６ａ，１６ｂが巻取り可能かつ巻戻し可能なドラムを有している。しかし、張力フレーム１３ａ，１３ｂの取付位置は、必ずしもジブ基箱９上でなくてもよい。ジブ基箱９は、伸縮区域１０ａ−１０ｈを従来の方式によって収容しており、伸縮区域１０ａ−１０ｈは、それぞれ、入れ子式に配置され、伸縮可能になっている。伸張状態では、伸縮区域１０ａ−１０ｈは、ケーブル係留によって、互いに接続される。伸縮区域１０ａ−１０ｈのより内側の、従って、より小さい伸縮区域の足は、係留位置孔によって、次のより外側の、従って、より大きい伸縮区域又はジブ基箱９に係留される。従って、図２において、伸縮区域１０ｈの足は、ヘッド１０に位置する伸縮区域１０ｇの係留位置孔に接続されている。ガイシステム１１は、ｖ字状のガイ支持体１５を備えている。これらのガイ支持体１５は、伸縮ジブ８の長手方向Ｌに沿って見た時、それぞれ、ジブ基箱９のヘッド９ａの外端及び伸縮区域１０ａ−１０ｈのヘッド１０の外端に配置されている。各ｖ字状のガイ支持体１５は、第１の肢１５ａ及び第２の肢１５ｂを備えている。ガイ支持体１５の第１の肢１５ａ及び第２の肢１５ｂは、各々、水平方向に配向された伸縮ジブ８に沿って見た時、伸縮区域１０ａ−１０ｈの（実質的に四角形の断面を有する）コーナ領域の頂部の外側又はジブ基箱９の（実質的に四角形の断面を有する）コーナ領域の頂部の外側に配置され、そこから傾斜して上外方に延びている。２つの肢１５ａ，１５ｂ間の開角度は、約４５−１３５°、好ましくは、９０°である。この場合、肢１５ａ，１５ｂは、いずれも伸縮ジブ８の長手方向Ｌに対して直角に配向された共通の仮想面内にある。肢１５ａ，１５ｂは、拡がった三角形の形状を有しており、この三角形の基辺は、伸縮区域１０ａ−１０ｈ上又はジブ基箱９上に位置し、三角形の頂点は、それぞれ、第１のケーブル１６ａ又は第２のケーブル１６ｂが通る貫通孔２２ａ，２２ｂを備えている。ケーブル１６ａ，１６ｂは、それぞれ、最終段伸縮区域１０ｈ、すなわち、ジブ基箱９から最も遠い伸縮区域のガイ支持体１５の左右の肢１５ａ，１５ｂの固定点２０ａ，２０ｂに固定されている。２本のケーブル１６ａ，１６ｂは、それぞれ、ガイ支持体１５の左右の肢１５ａ，１５ｂの全てにわたって案内され、ジブ基箱９の足、具体的には、ジブ基箱９の後端に位置する左右の張力フレーム１３ａ，１３ｂに固定され、引っ張られるようになっている（図２参照）。緊張後にケーブル１６ａ，１６ｂを固定する保持機構��７が、それぞれ、ジブ基箱９及び（最終段伸縮区域１０ｈを除く）伸縮区域１０ａ−１０ｇの肢１５ａ，１５ｂの端に配置されている。ケーブル１６ａ，１６ｂの張力付与は、好ましくは、張力フレーム１３ａ，１３ｂを介する引張、保持機構１７による強固な保持、及びそれぞれの伸縮区域１０ａ−１０ｈの外方伸張による更なる引張の組合せによって達成される。本質的に、張力フレーム１３ａ，１３ｂのみによって又は外方伸張のみによって、張力付与を達成することも可能である。最終的に、ケーブル１６ａ，１６ｂは、最終段伸縮区域１０ｈの固定点２０ａ，２０ｂと張力フレーム１３ａ，１３ｂとの間においてガイ支持体１５の複数の箇所に固定され、張力が付与されることになる。従って、ガイ支持体１１は、移動式クレーン１に固定して設置されており、ガイ支持体１１を追加的に筋交い補強する必要がない。
【００３０】
図２は、伸縮ジブ８が部分的に伸張されている図１による移動式クレーンの部分斜視図である。最終段伸縮区域１０ｈが伸張され、残りの伸縮区域１０ａ−１０ｈは、後退した状態にある。クレーン操作として、上部構造３が道路走行のための位置（図１参照）から１８０°回転され、伸縮ジブ８が前走行方向Ｆの方を向いている。この時、運転室及び送受室を兼ねるキャビン７は、上部構造３の側方の（クレーン操作に適する）位置に移動している。ジブ基箱９の足領域の上側において、２つの張力フレーム１３ａ，１３ｂが、それらのドラムが上外方を向き且つそれらの回転軸が伸縮ジブ８の長手方向Ｌと直交するように、伸縮ジブ８のコーナ領域に配置されている。ジブ基箱９のヘッド９ａの方向から見た時、昇降機構１４が張力フレーム１３ａ，１３ｂの後方に配置されている。昇降機構１４のドラムは、上方を向き、昇降機構１４の回転軸は、同様に伸縮ジブ８の長手方向Ｌと直交している。昇降ケーブル１８は、昇降機構１４によって巻き取られるか又は巻き戻されるようになっており、昇降機構１４から伸縮ジブ８の上に沿って最終段伸縮区域１０ｈの端に延在している。昇降ケーブル１８を案内する偏向ローラ１９が、最終段伸縮区域１０ｈの端に配置されている。  
【００３１】
以下、図２を参照して、ガイシステム１１の操作について説明する。第１のステップにおいて、伸縮ジブ８の最内伸縮区域１０ｈを伸張させる。この時、最内伸縮区域１０ｈのガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂの固定点２０ａ，２０ｂに固定されたケーブル１６ａ，１６ｂが、張力フレーム１３ａ，１３ｂから巻き戻され、伸縮ジブ８の長手方向Ｌに沿って引き延ばされる。この際、ケーブル１６ａ，１６ｂは、まだ伸張されていない他の伸縮区域１０ａ−１０ｈのガイ支持体１５の貫通孔２２ａ，２２ｂを通って案内されることになる。なお、伸縮区域１０ａ−１０ｈの後退状態では、それらのガイ支持体１５は、殆ど間隙を生じることなく互いに密接している。最内伸縮区域１０ｈが所望の係留位置に達するいくらか手前で、張力フレーム１３ａ，１３ｂの基本的な張力をすでに受けているケーブル１６ａ，１６ｂは、隣接する伸縮区域１０ｇの２つの保持機構１７によって、肢１５ａ，１５ｂに固定されている。伸縮区域１０ｈが、完全な伸張経路におけるその係留位置まで更に伸張することによって、ケーブル１６ａ，１６ｂの上部は、最内伸縮区域１０のガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂの固定点２０ａ，２０ｂと隣接する伸縮区域１０ｇの２つの保持機構１７との間で更に引っ張られることになる。本質的に、各伸縮区域１０ａ−１０ｈに対して種々の係留位置をもたらすことが可能であり、これらの係留位置において、完全な伸張路、半伸張路、又は他の予め選択された伸張路にある伸縮区域１０ａ−１０ｈが固定されることになる。同様に、更なる伸縮区域１０ａ−１０ｇの伸張及び係留と並行して、ケーブル１６ａ，１６ｂは、それらの一部が伸縮区域１０ａ−１０ｇのそれぞれのガイ支持体１５とジブ基箱９のガイ支持体１５との間で継続的に引っ張られることになる。ケーブル１６ａ，１６ｂの緊張が、固定点２０ａ，２０ｂと張力フレーム１３ａ，１３ｂとの間で生じるのみならず、固定点２０ａ，２０ｂ及び張力フレーム１３、１３ｂに隣接するガイ支持体１５間、及び互いに隣接するガイ支持体１５間で生じることが重要である。
【００３２】
図３は、完全に伸張した伸縮ジブ８の斜視平面図である。ガイ支持体１５は、各伸縮区域ヘッド１０上及びジブ基箱ヘッド９ａ上に配置されており、従って、互いに離間している。ガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂは、それぞれ、伸縮ジブ８の右側及び左側に横方向に並んで配置されている。ケーブル１６ａ，１６ｂは、最終段伸縮区域１０ｈのガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂの第１及び第２の固定点２０ａ，２０ｂに固定されている。最終段伸縮区域１０ｈの肢１５ａ，１５ｂ間に位置する昇降ケーブル１８は、肢１５ａ，１５ｂの下方及び偏向ローラ１９の周りを通ってガイドローラ２１に周回されている。
【００３３】
図４は、伸縮ジブ８のガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂの詳細を示す図である。保持機構１７は、各々、実質的に第１の反対側保持要素２４ａ又は第２の反対側保持要素２４ｂからなっている。第１及び第２の反対側保持要素２４ａ，２４ｂは、各々、特にケーブルローラの形態にある第１の保持要素２７ａ又は特にケーブルローラの形態にある第２の保持要素２７ｂと協働し、それらの間に各ケーブル１６ａ，１６ｂを固定又は締結するようになっている。反対側保持要素２４ａ，２４ｂは、各々、肢１５ａ，１５ｂの各々の静止接触面として形成され、肢１５ａ，１５ｂの各々の貫通孔２２ａ，２２ｂの各々の（伸縮ジブ８から離れた側に隣接する）端に位置している。この接触面は、ケーブル１６ａ，１６ｂの輪郭に適合されており、摩擦抵抗を増大させることが可能になっている。保持要素２７ａ，２７ｂを（肢１５ａ，１５ｂの長手方向と平行の）押込方向Ｓにおいて反対側保持要素２４ａ，２４ｂに向かって移動させることを可能にするために、肢１５ａ，１５ｂは、それぞれ、ロッド状の押込要素２５ａ，２５ｂを収容している。従って、押込要素２５ａ，２５ｂは、それぞれ、肢１５ａ，１５ｂ内に組み込まれており、伸縮ジブ８から離れた側の端において、保持要素２７ａ，２７ｂの各々を受けるようになっている。ケーブル１６ａ，１６ｂを保持要素２７ａ，２７ｂによって反対側保持要素２４ａ，２４ｂ上に押圧することを可能にするために、押込要素２５ａ，２５ｂは、ガイ支持体１５の肢１５ａ，１５ｂに沿って移動可能になっている。この摺動は、押込要素２５ａ，２５ｂの伸縮ジブ８に面する端に配置された走行ローラ２６ａ，２６ｂによって達成される。走行ローラ２６ａ，２６ｂは、予め選択された係留位置の領域において、伸縮ジブ８の外面に沿って、具体的には、伸縮ジブ８の外面上の隆起区域の形態にある楔状ガイド要素２３ａ，２３ｂ上を長手方向Lに沿って転動するようになっており、これによって、押込方向Ｓにおける押込要素２５ａ，２５ｂの移動が生じ、その結果、ケーブル１６ａ，１５ｂが係留位置の領域に固定又は締結されることになる。ケーブル１６ａ，１６ｂの張力を生じさせることなく、多数の係留位置にわたって移行させることを可能にするために、更なる張力が保持機構１７によって与えられる時、張力フレーム１３ａ，１３ｂによって基本的な張力しかケーブル１６ａ，１６ｂに与えられようになっている。選択されていない係留位置を超えて移動する時、ケーブル１６ａ，１６ｂは、基本的な張力が与えられないので、その張力が与えられない状態においてガイド要素２３ａ，２３ｂによってのみわずかに締め付けられるが、すぐに解放されることになる。
【００３４】
例示的実施形態では、肢１５ａ，１５ｂの幅ｂは、約２００ｃｍであり、肢１５ａ，１５ｂの長さＬは、約９５ｃｍである。これらの寸法は、当然のことではあるが、異なっていてもよい。ガイ支持体１５の寸法を設定する時、道路運転のための法的な車両幅及び車両高さを超えることなく支持負荷の増大を達成するために、伸縮ジブ８の大きさと移動式クレーン１の大きさ（クレーン長さ、クレーン幅、可能であれば、ジブ角度偏差）との間に正確な妥協が見出されなければならない。
【００３５】
保持機構１７の機械的な実施形態について説明したが、本質的に、保持機構１７の電気的、流体圧的、又は空圧的な駆動も考えられる。保持要素２７ａ，２７ｂ及び走行ローラ２６ａ，２６ｂに代わって、摺動要素が設けられてもよい。好ましくは楔として設計されるガイド要素２３ａ，２３ｂ及び押込要素２５ａ，２５ｂは、後退及び伸張中に、好ましくは締結によって、伸縮区域１０ａ−１０ｈの相対的な移動を固定し、ケーブル１６ａ，１６ｂを固定させる他の要素に置き換えられてもよい。
【００３６】
図５−９は、図４に示される実施形態に加えて、保持機構１７の５つの更なる実施形態を示している。しかし、本発明は、これらの５つの例示的実施形態に制限されるものではない。
【００３７】
保持機構１７に加えられた保持力Ｈによって、基本的に、保持機構１７による摩擦接続及び／又は連結接続によって、ケーブル１６ａ，１６ｂをガイ支持体１５に保持することができる。
【００３８】
図５，６は、摩擦接続によってケーブル１６ａ，１６ｂを保持する保持機構１７の例示的実施形態を示している。この目的のために、第１の保持要素２７ａ又は第２の保持要素２７ｂは、開位置から保持位置に向かって直線作動方向Ｒに沿って移動される。保持位置では、保持要素２７ａ，２７ｂは、保持力Ｈによってケーブル１６ａ，１６ｂに作用し、それぞれ、ケーブル１６ａ，１６ｂを第１及び第２の反対側保持要素２４ａ，２４ｂに対して押圧する。これによって、保持力Ｈは、ケーブル１６ａ，１６ｂの長手方向と直角に作用し、且つ反対側保持要素２４ａ，２４ｂの方向と逆の方向に作用する。
【００３９】
図５において、ケーブル１６ａ，１６ｂは、作動方向Ｒに押圧された保持要素２７ａ，２７ｂと反対側保持要素２４ａ，２４ｂとの間で摩擦接続によって締め付けられることになる。
【００４０】
図６では、保持要素２７ａ，２７ｂは、作動方向Ｒにおいて傾斜台２８に沿って変位可能なクランプ楔として設計されている。傾斜台２８は、ケーブル１６ａ，１６ｂの長手方向と平行に延び、図示されるように、ケーブル１６ａ，１６ｂの長手方向において隆起している。保持位置への保持要素２７ａ，２７ｂの移動によって、保持要素２７ａ，２７ｂは、保持力Ｈの方向において、傾斜台２８を介してケーブル１６ａ，１６ｂに向かって移動され、これによって、ケーブル１６ａ，１６ｂを反対側保持要素２４ａ，２４ｂに対して押圧し、その結果、摩擦接続によって締め付けることになる。加えて、楔状保持要素２７ａ，２７ｂは、締結力を増大させるという効果を有している。もしケーブル１６ａ，１６ｂが引張方向Ｚにおいて更に引っ張られたなら、楔状保持要素２７ａ，２７ｂの更なる摩擦接続が付随的に生じる。これによって、傾斜台２８上を更に移動し、ケーブル１６ａ，１６ｂの方向における保持力Ｈを増大させる。
【００４１】
図７に示される例示的実施形態は、摩擦接続及び連結接続をもたらす組合せ保持機構１７を示している。この実施形態は、本質的に図５に示される実施形態に相当する。しかし、保持要素２７ａ，２７ｂは、ケーブル１６ａ，１６ｂと向き合う面に凹凸を追加的に備えている。この凹凸は、ケーブル１６ａ，１６ｂの外面に対して実質的に相補的となるように形成されており、これによって、ケーブル１６ａ，１６ｂの表面に連結係合することになる。この場合、ケーブル１６ａ，１６ｂの巻回部２９は、ケーブル１６ａ，１６ｂの表面にコイル状及びネジ状構造をもたらしている。
【００４２】
図８の例示的実施形態による保持機構１７も、連結接続を用いている。保持要素２７ａ，２７ｂは、図５，７に示されるように、作動方向Ｒにおいて変位されるようになっている。ケーブル１６ａ，１６ｂは、少なくとも保持機構１７の領域において、長手方向において互いに前後に離間するようにプレス加工された賦形部３０を備えている。保持要素２７ａ，２７ｂとの間に摩擦接続に代わって連結接続をもたらすために、保持要素２７ａ，２７ｂは、ケーブル１６ａ，１６ｂと向き合う面に凹凸を備えている。この凹凸は、賦形部３０を有するケーブル１６ａ，１６ｂの外面に対して相補的となるように形成されている。保持位置において、少なくとも１つの賦形部３０が、保持要素２７ａ，２７ｂに嵌入されるようになっている。必要に応じて、いくつかの賦形部３０が保持要素２７ａ，２７ｂに嵌入するようになっていてもよい。保持要素２７ａ，２７ｂに加えて、反対側保持要素２４ａ，２４ｂも、好ましくは、賦形部３０が嵌入するのに適する（図示されない）凹凸を備えているとよい。これによって、ケーブル１６ａ，１６ｂが引張方向Ｚに引っ張られるのを更に阻止することができる。
【００４３】
図９に示される保持機構１７は、同様に、ケーブル１６ａ，１６ｂを固定するために本質的に連結接続を用いている。図９は、ネジ山状の輪郭を有する外面を備えるケーブル１６ａ，１６ｂにナットのように取り付けられた保持要素２７ａ，２７ｂを示している。これらの保持要素２７ａ，２７ｂは、例えば、伸縮ジブ８の伸張及び後退中に、ケーブル１６ａ，１６ｂが引張方向Ｚ又はその逆方向に移動する時、ケーブル巻回部３０によって生じたネジ山の周りを相応して回転することができる。保持機構１７を開位置から保持位置に移動させるために、この実施形態では、保持要素２７ａ，２７ｂの回転運動は、阻止されるべきである。この目的のために、阻止装置、例えば、ブレーキが、（保持要素２７ａ，２７ｂが回転可能に取り付けられた）反対側保持要素２４ａ，２４ｂと保持要素２７ａ，２７ｂとの間に設けられるべきである。図９では、これは、矢印Ｂによって示されている。保持要素２７ａ，２７ｂの回転が阻止されると、保持要素２７ａ，２７ｂは、図７の実施形態と同様、ケーブル１６ａ，１６ｂを引張方向Ｚと反対方向に保持することになる。
【００４４】
更に、自明のことではあるが、ガイシステム１１は、ケーブル１６ａ，１６ｂに代わってチェーンを用いても、同様に機能する。従って、本発明における「ケーブル１６ａ，１６ｂ」という用語は、柔軟な張力付与手段として理解されたい。
【符号の説明】
【００４５】
１  移動式クレーン
２  下側キャリッジ
３  上部構造
４  釣合錘
５  車軸
６  車輪
７  ドライバ／クレーンオペレータ兼用キャビン
８  伸縮ジブ
９  ジブ基箱
９ａ  ジブ基箱ヘッド
１０  伸縮区域ヘッド
１０ａ−１０ｈ  伸縮区域
１１  ガイシステム
１２  ラフィングシリンダ
１３ａ  第１の張力フレーム
１３ｂ  第２の張力フレーム
１４  昇降機構
１５  ガイ支持体
１５ａ  第１の肢
１５ｂ  第２の肢
１６ａ  第１のケーブル
１６ｂ  第２のケーブル
１７  保持機構
１８  昇降ケーブル
１９  偏向ローラ
２０ａ  第１の固定点
２０ｂ  第２の固定点
２１  ガイドローラ
２２ａ  第１の貫通孔
２２ｂ  第２の貫通孔
２３ａ  第１のガイド要素
２３ｂ  第２のガイド要素
２４ａ  第１の反対側保持要素
２４ｂ  第２の反対側保持要素
２５ａ  第１の押込要素
２５ｂ  第２の押込要素
２６ａ  第１の走行ローラ
２６ｂ  第２の走行ローラ
２７ａ  第１の保持要素
２７ｂ  第２の保持要素
２８  傾斜台
２９  巻回部
３０  賦形部
ａ  開角度  
ｂ  幅
Ｂ  矢印
Ｄ  回転軸
Ｆ  前走行方向
Ｌ  長さ
Ｈ  保持力
Ｋ  枢軸
Ｌ  長手方向
Ｒ  作動方向
Ｓ  押込方向
Ｗ  ラフィング軸
Ｚ  ケーブルの引張方向
【図１】
2019524603.tif 000003
【図２】
2019524603.tif 000004
【図３】
2019524603.tif 000005
【図４】
2019524603.tif 000006
【図５】
2019524603.tif 000007
【図６】
2019524603.tif 000008
【図７】
2019524603.tif 000009
【図８】
2019524603.tif 000010
【図９】
2019524603.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブ基箱（８）の外方及び内方に伸縮可能な複数の伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）と、前記伸縮ジブ（８）を張綱するためのガイシステム（１１）と、を有する、移動式クレーン（１）の伸縮ジブ（８）であって、前記ガイシステム（１１）は、少なくとも２つのガイ支持体（１５）を介して、少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と少なくとも１つの固定点（２０ａ，２０ｂ）との間に延びる少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を備える、伸縮ジブ（８）において、
各ガイ支持体（１５）は、いずれも、ジブ基箱ヘッド（９ａ）又は伸縮区域ヘッド（１０）の外端に配置されており、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）のための保持機構（１７）を備え、
前記保持機構（１７）は、摩擦及び／又は連結接続によって、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）を保持するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項２】
更なるガイ支持体（１５）が、最内伸縮区域（１０ｈ）の前記伸縮区域ヘッド（１０）上の前記固定点（２０ａ，２０ｂ）を支持していることを特徴とする、請求項１に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項３】
ガイ支持体（１５）は、それぞれ、前記ジブ基箱（９）及び各伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）に配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項４】
各ガイ支持体（１５）は、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）が通る貫通孔（２２ａ，２２ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項５】
前記保持機構（１７）は、可動保持要素（２７ａ，２７ｂ）を備え、前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、作動状態にある前記可動保持要素（２７ａ，２７ｂ）によって、前記貫通孔（２２ａ，２２ｂ）内において反対側保持要素（２４ａ，２４ｂ）に対して固定可能になっていることを特徴とする、請求項４に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項６】
前記ガイシステム（１１）の前記少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）は、前記ジブ基箱（９）上に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項７】
前記ケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、前記張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）及び前記最終段伸縮ジブ（１０ｈ）の前記最終段伸縮区域ヘッド（１０）に固定されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項８】
第１の張力フレーム（１３ａ）及び第２の張力フレーム（１３ｂ）は、前記ジブ基箱（９）上に配置され、前記伸縮ジブ（８）の長軸（Ｌ）において互いに平行に延びる第１のケーブル（１６ａ）及び第２のケーブル（１６ｂ）と協働するようになっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項９】
各ガイ支持体（１５）は、２つの肢（１５ａ，１５ｂ）を備え、前記２つの肢（１５ａ，１５ｂ）は、前記伸縮ジブ（８）の前記長手方向において前記伸縮ジブ（８）の中央から見た時、前記伸縮ジブ（８）の左右に４５°から１３５°、好ましくは、９０°の角度（ａ）で配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項１０】
前記連続する伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）及び前記ジブ基箱（９）は、互いに固定
可能であることを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の伸縮ジブ（８）。
【請求項１１】
特に請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の移動式クレーンの伸縮ジブを張綱するための方法であって、少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）が、ジブ基箱（９）及び複数の伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）からなる前記伸縮ジブ（８）上の張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と、前記伸縮ジブ（８）上の固定点（２０ａ，２０ｂ）との間で張綱され、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）は、前記ジブ基箱ヘッド（９ａ）又は前記伸縮ジブ（８）の伸縮区域ヘッド（１０）上に支持された少なくとも２つのガイ支持体（１５）によって案内される、方法において、前記伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）を前記ジブ基箱（９）の外方に伸張させ、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を前記張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）と前記固定点（２０ａ，２０ｂ）との間で引っ張り、前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を保持機構（１７）を介して各ガイ支持体（１５）に固定することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
移送状態にある後退した伸縮ジブ（８）を用意し、前記伸縮ジブ（８）の前記長手方向（Ｌ）における最終段伸縮区域（１０ｈ）の伸張を開始し、隣接する伸縮区域（１０ａ−１０ｇ）の全てを継続的に伸張させ、伸縮区域（１０ａ−１０ｈ）の各々の拡張の後、前記ガイシステム（１１）の前記少なくとも１本のケーブル（１６ａ，１６ｂ）を前記少なくとも１つの張力フレーム（１３ａ，１３ｂ）によって引っ張り、次いで、前記保持機構（１７）によって固定することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ジブ基箱の外方及び内方に伸縮可能な複数の伸縮区域と、伸縮ジブを張綱するためのガイシステムと、を有する、移動式クレーンの伸縮ジブであって、ガイシステムは、少なくとも１つのガイ支持体を介して少なくとも１つの張力フレームと少なくとも１つの固定点との間に延びる少なくとも１本のケーブルを備え、ガイ支持体は、ケーブルのための保持機構を備える、伸縮ジブに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特許文献７は、伸縮ジブ基箱及び複数の伸縮区域を有するクレーン伸縮ジブを開示している。ガイ装置は、伸縮ジブを張綱するために、２つのガイケーブルを備え、これらのガイケーブルは、ガイブラケット上に配置された偏向ローラによって案内されている。しかし、ガイ支持体は、各伸縮区域に対して設けられておらず、特にジブ基箱のヘッド上に設けられていない。更に、ガイケーブルの保持機構が開示されていない。
特許文献８は、クレーンの伸縮ジブ用のガイシステムを開示している。ガイシステムの２つのガイ支持体が、基箱の側方に枢動可能に取り付けられている。ガイケーブルが、これらのガイ支持体上を通ってジブヘッドまで延びている。肉厚片が、ガイケーブルに設けられ、対応するケーブルクランプがガイ支持体に設けられている。ケーブルクランプは、ガイケーブルの肉厚部と連結係合可能になっており、これによって、ガイケーブルをガイ支持体６に固定することができる。伸縮ジブは、ケーブルごとに１つのガイ支持体によって張綱されるようになっている。
特許文献９は、スーパーリフト装置を有する伸縮クレーンを記載している。このスーパーリフト装置は、牽引手段のための保持装置を備えている。しかし、ジブ基箱に配置された単一のガイブラケットしか開示されていない。
特許文献１０は、伸縮ジブのガイシステムを開示している。前面に配置されたガイ装置は、多数の相互に接続可能な又は互いに接続された（各々が固定長さを有する）牽引要素によって、実質的にその長さの全体にわたって形成されている。相互に接続された牽引要素を固定するために、係止装置が設けられている。係止装置は、作動されると、牽引要素の更なる引出しを阻止するようになっている。
特許文献１１は、移動式クレーンの伸縮ジブ用のガイシステムを開示している。ケーブルは、ジブの後端からケーブルごとに設けられた少なくとも２つのガイブラケットを介してジブの前部の固定点に引っ張られている。しかし、後部の主ガイブラケットしか、ケーブルをガイビームに押圧することを可能にする装置を含んでいない。
特許文献１２から、ガイシステムを有する伸縮ジブが知られている。２つのガイ支持体が横方向に、特に、Ｖ字状に枢動可能に取り付けられている。ガイ支持体の自由端の領域にケーブルクランプ装置が設けられている。ケーブルクランプ装置は、ガイ支持体から延びるガイケーブルを締め付け、これによって、張綱力を吸収する。ケーブルクランプ装置によって吸収されたガイケーブルの張力は、第２のガイケーブルを介して反転され、ガイ支持体の自由端から基箱の反転領域又は移動式クレーンの上部構造に伝達されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１５００９１５６Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許第３４４７０９５Ｃ２号明細書
【特許文献３】欧州特許第２５０４２６７Ｂ１号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９８２，８５３Ａ号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１０３１５９８９Ａ１号明細書
【特許文献６】中国実用新案第２０２５５８５０５Ｕ号明細書
【特許文献７】独国実用新案第２０２１９１２６Ｕ１号明細書
【特許文献８】独国実用新案第２０２０８７４０Ｕ１号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第１２６６８６１Ａ１号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第１２１３２５４Ａ１号明細書
【特許文献１１】中国特許出願公開第１０４５５５７６０Ａ号明細書
【特許文献１２】独国実用新案第２０２０３４４３Ｕ１号明細書
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的は、請求項１の特徴を有する伸縮ジブ及び請求項１１の特徴を有する方法によって達成される。従属請求項２−１０及び１２は、本発明の有利な実施形態を記載するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、ジブ基箱の内方及び外方に伸縮可能な複数の伸縮区域と、伸縮ジブを張綱するためのガイシステムと、を有する、移動式クレーンの伸縮ジブであって、ガイシステムは、少なくとも１つのガイ支持体を介して少なくとも１つの張力フレームと少なくとも１つの固定点との間に延びる少なくとも１本のケーブルを備え、ガイ支持体は、ケーブルのための保持機構を有する、伸縮ジブにおいて、少なくとも１つのガイ支持体は、いずれもジブ基本ヘッドの外端に配置され、少なくとも１つのガイ支持体は、いずれも伸縮区域ヘッドの外端に配置され、最内伸縮区域の伸縮区域ヘッド上のガイ支持体は、固定点を支持し、残りの伸縮区域及びジブ基箱上のガイ支持体は、ケーブルのための保持機構を支持するようになっていることによって、支持負荷の増大及び簡素化された軽量の構造が達成される。ガイ支持体は、ジブ基箱及び伸縮区域の少なくとも１つに固定して配置されるようになっている。これによって、ガイシステムの筋かいが不必要になる。多数のガイ支持体は、概して、移送中のより軽量且つより小型の構造、特に、高さの低い構造が達成されることを意味する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ガイシステムの省スペース化は、各ガイ支持体が、いずれも、ジブ基箱ヘッド又は伸縮区域ヘッドの外端に配置されることによって達成される。これによって、伸縮ジブは、完全に内方に引き込まれないことになる。従って、移送状態における伸縮ジブの大きさを小さくすることが可能になる。
【国際調査報告】
2019524603.tif 000012
2019524603.tif 000013
2019524603.tif 000014
2019524603.tif 000015
2019524603.tif 000016
2019524603.tif 000017