(57)【要約】包装を作製する方法では、事前形成された膨張可能バッグの連結網が、進行の経路に沿って移動される。事前形成された膨張可能バッグは、２つの膨張可能パネルを含み、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを含む。事前形成された膨張可能バッグはそれぞれ、膨張パターンのシールを横断して膨張およびシールされる。製品が、膨張および／またはシールの前もしくは後のいずれかで、事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置される。事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品はそれぞれ、非膨張可能バッグの中に装填される。
2019503306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装を作製する方法であって、
事前形成された膨張可能バッグの連結網を進行の経路に沿って移動させるステップであって、各事前形成されたバッグは、２つの膨張可能パネルを備え、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを備える、ステップと、
前記事前形成された膨張可能バッグが前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させるステップと、
前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを前記膨張パターンのシールを横断してシールするステップと、
少なくとも１つの製品を前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置するステップと、
前記事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれを非膨張可能バッグの中に装填するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれは、包装機械によって前記非膨張可能バッグの中に装填される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの製品は、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させる前に、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの製品は、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させた後に、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを閉鎖するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
包装を作製する方法であって、
事前形成された膨張可能バッグの連結網を進行の経路に沿って移動させるステップであって、各事前形成されたバッグは、２つの膨張可能パネルを備え、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを備える、ステップと、
前記事前形成された膨張可能バッグが前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させるステップと、
シールおよび膨張されるバッグを形成するために、前記膨張パターンのシールを横断してシールするステップと、
少なくとも１つの製品を前記シールおよび膨張されるバッグのそれぞれの中に配置するステップと、
前記シールおよび膨張されるバッグならびに含有される製品のそれぞれを非膨張可能バッグの中に装填するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記シールおよび膨張されるバッグならびに含有される製品のそれぞれは、包装機械によって前記非膨張可能バッグの中に装填される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シールおよび膨張されるバッグのそれぞれを閉鎖するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
包装を作製する方法であって、
膨張可能な事前形成されたバッグ部分の連結網を進行の経路に沿って移動させるステップであって、各膨張可能な事前形成されたバッグ部分は、底部縁によって分離される２つの膨張可能パネルを備え、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを備える、ステップと、
前記膨張可能な事前形成されたバッグ部分の連結網が前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記事前形成されたバッグの底部縁において前記事前形成されたバッグ部分のそれぞれを折畳し、それによって、膨張可能バッグの連結網を形成するステップと、
前記膨張可能な事前形成されたバッグ部分の連結網が前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記膨張可能バッグのそれぞれを膨張させるステップと、
前記膨張可能な事前形成されたバッグ部分の連結網が前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記膨張パターンのシールを横断して前記膨張可能バッグのそれぞれをシールするステップと、
前記膨張可能な事前形成されたバッグ部分の連結網が前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記膨張可能バッグのそれぞれの中に少なくとも１つの製品を配置するステップと、
前記膨張可能なバッグ部分の連結網が前記進行の経路に沿って移動するにつれて、前記膨張可能バッグの連結網から前記膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれを分離するステップと、
前記分離された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれを非膨張可能バッグの中に装填するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれは、包装機械によって前記非膨張可能バッグの中に装填される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの製品は、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させる前に、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの製品は、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させた後に、前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを閉鎖するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年１２月２１日に出願され、ＯＮ−ＤＥＭＡＮＤ  ＩＮＦＬＡＴＡＢＬＥ  ＰＡＣＫＡＧＩＮＧと題された米国仮特許出願第６２／２７０，２０５号の利益を主張するものであり、該米国仮特許出願は、その全体が参照により本明細書中に援用される。
【背景技術】
【０００２】
バブルラップは、広く使用されている包装材料である。バブルラップの１つの公知の用途は、例えば、製品の周囲に被着される、または段ボール、バッグ、もしくは紙等のより大きい包装内のクッション材料としてのものである。例えば、クッション材料は、パッド付き封筒として紙表皮の内側内で使用される。
【０００３】
典型的なパッド付き封筒は、真空プロセスによって形成されるクッション材料を含む。プラスチックの２つの層が積層またはともにシールされた後、少量の空気が、各気泡内に閉じ込められ、クッション特性を生成する。
【０００４】
従来、パッド付き封筒は、組立現場において製造される。組立現場において、クッション材料は、形成され、紙表皮に取り付けられる。封筒は、小売販売地点に出荷され得る、または製品が、包装現場においてパッド付き封筒内に包装され得る。いずれの実施例でも、パッド付き封筒は、最終サイズおよび体積において、すなわち、完全に膨張された膨張パターンで出荷される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は、包装を作成する方法を説明する。例示的実施形態では、包装を作製する方法は、事前形成された膨張可能バッグの連結網を進行の経路に沿って移動させるステップを含み得る。事前形成された膨張可能バッグは、２つの膨張可能パネルを含み、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを含む。本方法は、事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させるステップと、膨張パターンのシールを横断して事前形成された膨張可能バッグのそれぞれをシールするステップと、事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に少なくとも１つの製品を配置するステップと、事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれを非膨張可能バッグの中に装填するステップとを含み得る。
【０００６】
本発明のさらなる特徴および利点が、付随の図面を参照して成される以下の詳細な説明から明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一般的な発明的概念の特徴および利点が、付随の図面を参照して成される以下の詳細な説明から明白となるであろう。
【０００８】
【図１】図１は、膨張可能包装連結網の例示的実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１の線２−２に沿って示される、図１の包装連結網の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、包装連結網が２つの膨張チャネルを有する、図２の図と類似する図である。
【図３】図３は、膨張された条件におけるパウチを示す、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、膨張された条件におけるパウチを示す、図２Ａの膨張可能包装連結網の側面図である。
【図４】図４は、閉鎖位置におけるパウチを示す、図３のパウチの側面図である。
【図５】図５は、膨張可能包装連結網の例示的実施形態を作製するための方法の連続的組立段階の上面図である。
【図６ａ】図６ａは、膨張された条件におけるパウチを示す、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の断面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、シールされた条件におけるパウチを示す、図６ａのパウチの断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、膨張された条件におけるパウチを示す、膨張可能包装連結網が２つの膨張チャネルを含むことを除いて図６ａの実施形態と類似する膨張可能包装連結網の断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、シールされた条件におけるパウチを示す、図６Ｃのパウチの断面図である。
【図７】図７は、パウチ上に刻印されたバーコードデータおよび印を示す、図６ｂのパウチの正面図である。
【図８ａ】図８ａは、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の正面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａの線８ｂ−８ｂに沿って示される、図８ａの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図８ｃ】図８ｃは、図８ａの線８ｃ−８ｃに沿って示される、図８ａの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の正面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ｄの線８Ｅ−８Ｅに沿って示される、図８Ｄの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、図８Ｄの線８Ｆ−８Ｆに沿って示される、図８ａの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図９】図９は、膨張された条件におけるパウチを示す、図８ａの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、膨張された条件におけるパウチを示す、図８Ｄの膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１０】図１０は、パネルがシールされる、膨張された条件におけるパウチを示す、図９のパウチの断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、パネルがシールされる、膨張された条件におけるパウチを示す、図９Ａのパウチの断面図である。
【図１１ａ】図１１ａは、パネルがシールされ、表皮が閉鎖される、膨張された条件におけるパウチを示す、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の断面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、パウチ上に刻印されたバーコードデータおよび印を示す、図１１ａのパウチの正面図である。
【図１２】図１２は、膨張可能包装連結網の別の例示的実施形態の正面図である。
【図１３】図１３は、図１２の線１３−１３に沿って示される、図１２の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１４】図１４は、図１２の線１４−１４に沿って示される、図１２の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１５】図１５は、切開された条件におけるシールされた表皮を示す、図１３の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１６】図１６は、切開された条件におけるシールされた表皮および折畳されて開放する表皮フラップを示す、図１３の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１７】図１７は、内側に挿入された製品を示す、図１３の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１８】図１８は、膨張された条件における連結網を示す、図１７の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図１９】図１９は、膨張された条件における連結網およびシールされたパネルを示す、図１８の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図２０】図２０は、閉鎖された表皮フラップを示す、図１９の膨張可能包装連結網の断面図である。
【図２１ａ】図２１ａは、膨張可能包装連結網からパッド付き包装を形成および包装するための例示的機構を示す、包装機械の正面斜視図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは、図２１ａの包装機械の上面図である。
【図２２】図２２は、膨張可能クッション材料を形成するプロセスの概略図である。
【図２３】図２３は、図２２のプロセスによって生産されている膨張可能クッション材料の連結網の上面図である。
【図２４】図２４ａ−２４ｅは、包装を作製するために、進行の経路に沿って膨張可能バッグの連結網を移動させる例示的方法を図示する。
【図２５】図２５ａ−２５ｅは、包装を作製するために、進行の経路に沿って膨張可能バッグの連結網を移動させる別の例示的方法を図示する。
【図２６】図２６は、膨張されるバッグおよび製品を非膨張可能バッグの中に装填するために使用される例示的包装機械を図示する。
【図２７】図２７Ａ−２７Ｃは、膨張されるバッグおよび製品を非膨張可能バッグの中に装填するために使用される別の例示的包装機械を図示する。
【図２８】図２８Ａ−２８Ｅは、包装を作製するために、進行の経路に沿って膨張可能バッグの連結網を移動させる例示的方法を図示する。
【図２９】図２９Ａ−２９Ｅは、包装を作製するために、進行の経路に沿って膨張可能バッグの連結網を移動させる別の例示的方法を図示する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態は、単に、一般的な発明的概念による例示的実施形態を説明し、いかようにも本発明または請求項の範囲を限定することを意図されない。実際に、請求項によって説明されるような本発明は、本明細書に記載される例示的実施形態よりも広く、それによって限定されず、請求項で使用される用語は、その完全な通常の意味を有する。
【００１０】
一般的な発明的概念は、ここで、本発明の例示的実施形態を随時参照して説明されるであろう。しかしながら、本一般的な発明的概念は、異なる形態において具現化され得、本明細書に記載される実施形態に限定されるように解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、本開示が徹底的かつ完全であり、一般的な発明的概念の範囲を当業者に完全に伝えるであろうように提供される。
【００１１】
別様に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術的および科学的用語は、一般的な発明的概念を包含する当業者によって一般的に理解されるものと同一の意味を有する。本発明を実施するための形態に記載される専門用語は、特定の実施形態を説明するためだけのものであり、一般的な発明的概念の限定であるように意図されない。本発明を実施するための形態および添付される請求項で使用されるように、単数形「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、文脈が明確に別様に示さない限り、複数形も同様に含むことが意図される。
【００１２】
別様に示されない限り、本明細書および請求項で使用されるような成分量、分子量等の性質、反応条件、パーセンテージ等を表す全ての数は、用語「約」によって全ての事例において修飾されるものと理解されたい。故に、別様に示されない限り、本明細書および請求項に記載される数値性質は、本発明の実施形態において取得されるように追求される好適な性質に応じて変動し得る近似値である。一般的な発明的概念の広い範囲を示す数値範囲およびパラメータが近似値であるにもかかわらず、具体的実施例に記載される数値は、可能な限り精密に報告される。しかしながら、いずれの数値も、本質的に、その個別の測定値に見出される誤差から必然的にもたらされるある誤差を含有する。
【００１３】
本発明を議論するとき、最終包装製品が、議論される。例示を目的として、パッド付き保護封筒が、議論される。しかしながら、本発明は、例えば、紙またはプラチチックバッグ、紙またはプラチチック保護封筒、段ボール保護封筒、および包装の内側がクッション材料を用いて裏打ちされ得る他の公知の包装提供物等の他の包装製品で実践され得ることが、当業者に明白となるはずである。
【００１４】
本発明は、オンデマンドの膨張可能包装を生産する方法を対象とする。包装は、側縁および２つのパネルによって画定されている事前形成されたパウチの連結網を含むであろう。少なくとも１つのパネルが、膨張パターンを有し、外側表皮が、連結網の外側に取り付けられ得る、またはパネルの外面が、外側表皮として作用するように平滑であり得る。包装は、事前形成されたパウチ内に配置されている製品の有無を問わず、パッド付き封筒の組立のために後で膨張可能であり、製品は、事前形成されたパウチが膨張される前またはその後に配置されるであろう。
【００１５】
オンデマンドの膨張可能包装の本発明の組立は、例えば、封筒のエンドユーザが製品をパウチの中に配置するまで等、パッド付き封筒の膨張が遅延されることを可能にする。連結網が膨張された後、パッド付き封筒は、連結網から分離される。本方法は、膨張されたパッド付き封筒と比較して、具体的体積および重量を有する、非膨張条件におけるより多くのパッド付き封筒が出荷されることを可能にする。また、製品の包装業者等のパッド付き封筒の最終ユーザは、ある包装稼働に必要とされる量のみの膨張されたパッド付き封筒を生産し、したがって、ジャストインタイム生産の効率および封筒在庫の削減を享受し得る。
【００１６】
本発明の一実施形態では、方法が、事前形成されたパウチの連結網をオンデマンドの膨張可能包装に変換する。パウチは、側縁、２つのパネル、および膨張パターンを有する少なくとも１つのパネルによって画定される。本方法は、連結網を進行の経路に沿って移動させるステップと、外側表皮を連結網の外側に取り付けるステップと、連結網を非膨張および貯蔵構成に包装するステップとを含む。連結網は、包装する前に少なくとも部分的に収縮され、平坦にされ得る。同一または別の場所において、本方法は、連結網を進行の経路に沿って移動させるステップと、事前形成されたパウチのそれぞれを膨張させるステップと、クッション材料を形成するように事前形成されたパウチのそれぞれをシールするステップとを含み得る。本条件では、各パウチの２つのパネルは、パウチの開放端部およびパウチの閉鎖端部を画定するように位置付けられる。
【００１７】
クッション材料が形成された後、本方法は、事前形成されたパウチのそれぞれを閉鎖するステップと、事前形成されたパウチのそれぞれの周囲で外側表皮を閉鎖位置においてシールするステップと、連結網を複数のパッド付き封筒に分離するステップとを含み得る。事前形成されたパウチは、外側表皮が閉鎖される前に閉鎖され得る、または事前形成されたパウチおよび外側表皮は、同時に閉鎖され得る。外側表皮は、縁ミシン線プロセス中にヒートシールによって、または任意の公知の技法によって連結網に取り付けられ得る。一実施形態では、外側表皮は、事前形成されたパウチの縁線において連結網に取り付けられ、事前形成されたパウチの縁線間の面積において取り付けられない。別の実施形態では、外側表皮は、事前形成されたパウチの縁線間の面積において連結網に付けられる。
【００１８】
別の実施形態では、少なくとも１つの製品が、複数の事前形成されたパウチのそれぞれの中に配置される。本実施形態は、製品が配置される前またはその後のいずれかで、事前形成されたパウチのそれぞれを膨張させるステップと、クッション材料を形成するように事前形成されたパウチのそれぞれをシールするステップと、事前形成されたパウチのそれぞれを閉鎖するステップと、複数の事前形成されたパウチのそれぞれの周囲で外側表皮を閉鎖位置においてシールするステップと、連結網を複数のパッド付き封筒に分離するステップとを含む。事前形成されたパウチは、外側表皮が閉鎖される前に閉鎖され得る、または事前形成されたパウチおよび外側表皮は、同時に閉鎖され得る。
【００１９】
別の実施形態では、オンデマンドの膨張可能包装のための組立の方法が、外側表皮の中間シールを含み、貯蔵の時間の後、外側表皮を分離するステップを含む。本方法は、連結網を進行の経路に沿って移動させるステップと、外側表皮を連結網の外側に取り付けるステップと、外側表皮を閉鎖位置において連結網の外側上にシールするステップと、連結網を非膨張および貯蔵構成に包装するステップとを含む。本貯蔵構成では、所与の数の封筒に移行可能なオンデマンドの膨張可能包装の量が、同数の完全に膨張された封筒よりも小さい体積において貯蔵可能である。
【００２０】
本方法はさらに、連結網を進行の連結網に沿って移動させるステップと、外側表皮を開放するように分離し、それによって、膨張のために事前形成されたパウチを開放するステップと、事前形成されたパウチを膨張させるステップとを含み得る。膨張後、事前形成されたパウチは、クッション材料を形成するようにシールされる。本方法はさらに、外側表皮を閉鎖位置において連結網の外側上にシールするステップと、連結網を複数のパッド付き封筒に分離するステップとを含む、または少なくとも１つの製品を複数の事前形成されたパウチのそれぞれの中に配置するステップと、外側表皮を閉鎖位置において連結網の外側上にシールするステップと、連結網を複数のパッド付き封筒に分離するステップとを含み得る。
【００２１】
中間のシールされた表皮が開放位置に分離されると、シールされた表皮は、事前形成されたパウチ開口部の両側上にフラップを形成し得る。さらに、本方法は、外側表皮を開放するように切断した後、事前形成されたパウチの両側上にシール可能フラップを形成し、それによって、膨張形態のシール可能フラップのために事前形成されたパウチを開放するステップと、シール可能フラップを開放するように対向する方向に引動するステップと、少なくとも１つの製品を複数の事前形成されたパウチのそれぞれの中に配置するステップとを含み得る。
【００２２】
配置した後、本方法は、事前形成されたパウチのそれぞれを閉鎖するステップと、事前形成されたパウチのそれぞれの周囲で外側表皮を閉鎖位置においてシールするステップと、連結網を複数のパッド付き封筒に切断するステップとを含み得る。事前形成されたパウチは、外側表皮が閉鎖される前に閉鎖され得る、または事前形成されたパウチおよび外側表皮は、同時に閉鎖され得る。
【００２３】
本発明の別の実施形態は、外側表皮を伴わず、非膨張可能バッグを伴う、事前形成された膨張可能バッグを伴う包装を作製する方法である。本実施形態では、事前形成された膨張可能バッグの連結網が、進行の経路に沿って移動する。事前形成された膨張可能バッグは、２つの膨張可能パネルを含み、各膨張可能パネルは、膨張パターンを形成するようにともにシールされる第１のプライおよび第２のプライを含む。本方法は、事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張させるステップと、事前形成された膨張可能バッグのそれぞれを膨張パターンのシールを横断してシールするステップと、少なくとも１つの製品を事前形成された膨張可能バッグのそれぞれの中に配置するステップと、事前形成された膨張可能バッグおよび含有される製品のそれぞれを非膨張可能バッグの中に装填するステップとを含む。一実施形態では、製品は、事前形成された膨張可能バッグが膨張およびシールされた後に、事前形成された膨張可能バッグの中に配置される。別の実施形態では、製品は、事前形成された膨張可能バッグが膨張およびシールされることに先立って、事前形成された膨張可能バッグの中に配置される。
【００２４】
本発明の別の実施形態は、複数のパッド付き封筒に製造するための事前形成された膨張可能パウチである。パウチは、側縁、２つのパネル、および膨張パターンを有する少なくとも１つのパネルによって画定されているパウチの連結網と、連結網の外側に取り付けられる外側表皮とを含む。連結網は、非膨張および貯蔵構成に包装される。
【００２５】
外側表皮は、各パウチの縁線において連結網に取り付けられ、パウチの縁線間の面積において取り付けられ得ない、または外側表皮は、パウチの縁線間の面積において連結網に取り付けられ得る。非膨張および貯蔵構成では、外側表皮は、閉鎖位置において連結網の外側上にシールされ、各パウチの２つのパネルは開放し、開放端部および閉鎖端部を画定し得る。
【００２６】
事前形成されたパウチの連結網は、本発明の実践において種々の形態であり得る。連結網は、最初に膨張され、平坦にされ、エンドユーザによって後で再膨張され、被着材料として使用されるように設計される、膨張可能クッション材料であり得る。例示的材料は、Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（Ｓｔｒｅｅｔｓｂｏｒｏ，  Ｏｈｉｏ）によって製造および販売され、米国特許第６，４２３，１６６号（参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）に説明される、ＦＡＳＴＷＲＡＰ（ＴＭ）である。エンドユーザは、オンデマンドで本材料を膨張させ、その時点で要求される量のみの被着材料を膨張させる。事前形成されたパウチを生産する方法が、本明細書に議論される。
【００２７】
外側表皮は、任意の好適な強度の薄い材料から作製され得る。外側表皮のための例示的材料は、紙およびプラチチックを含み、材料は、印刷可能であり得る。例えば、プラスチック表皮が、例えば、商標情報、製品測定値、使用説明書、およびバーコーディングデータ等の印を刻印され得る。外側表皮は、例えば、初期膨張、平坦化、および再膨張等の全ての製造ステップ後に十分に平滑なままであり、したがって、バーコーディングは、走査装置によって可読である。
【００２８】
外側表皮は、事前形成されたパウチの外周の周囲の全ての４つの側上でシールされ得る。オンデマンドの膨張可能包装のエンドユーザが、例えば、パッド付き郵送用封筒等の最終製品として包装を生産する場合、外側表皮は、封筒の外周の周囲の３つの側上でのみシールされ、製品の配置を可能にし得る。開放側は、例えば、一時的に接着ストリップを保護する可撤性ストリップ等のユーザシール可能特徴を含み得る。
【００２９】
ここで図面を参照すると、図１および２は、膨張可能包装連結網１０の例示的実施形態を図示する。例示的連結網は、プラスチックフィルムの１つまたはそれを上回る層から作製される。包装連結網１０は、側接続された一続きの膨張可能パウチまたはバッグ１２を含む。単一のパウチ１２が、図１に示されるが、連結網１０は、不定の長さの膨張可能パウチまたはバッグ１２を含む。各膨張可能パウチが、側縁１４において相互に接続される。示される例示的側縁は、最終製品の分離を促進するために、ミシン線１６を含む。各パウチ１２は、少なくとも１つの膨張可能パネル１８を含む。膨張可能パネルは、多種多様な異なる形態をとることができる。例示的実施形態では、パネル１８は、少なくとも部分的に膨張され、少なくとも部分的に平坦にされ、次いで、完全に膨張され得る。パネルは、米国特許第Ｄ５９６，０３１号に開示される連結網または米国特許第６，４２３，１６６号に開示される連結網（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）から作製され得る。
【００３０】
オンデマンドの膨張可能包装の例示的連結網が、２つまたはそれを上回る膨張可能バッグを含む。各膨張可能バッグ１２は、２つの膨張可能パネル１８を含み、各膨張可能パネルは、第１のプライ１７と、第２のプライ１９とを含む。各パネル１８の第１のプライ１７および第２のプライ１９は、膨張パターンを形成するようにともにシールされ得る。パネル１８のうちの一方または両方は、膨張パターン５１２（図５参照）を含む。パネル１８のうちの一方（図２参照）または両方（図２Ａ参照）は、膨張チャネル３０を含む。膨張チャネルは、事前形成された膨張可能バッグが、チャネル３０の中に挿入されたノズルによって膨張されることを可能にする。
【００３１】
図２の図示される実施形態では、１つの膨張チャネル３０のみが、含まれ、膨張可能バッグの２つのパネルは、流体連通し、したがって、パネルのうちの一方の膨張は、他方のパネルを膨張させる。例えば、図示される実施形態では、通路３２が、パネルの底部においてエアポケット３４（図３参照）を相互に接続し、したがって、膨張チャネル３０を通した膨張は、両方のパネルの膨張を引き起こす。膨張チャネル３０は、米国特許第６，４２３，１６６号、第８，３５７，４３９号、第Ｄ６４６，９７２号、第８，０３８，３４８号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）のうちのいずれか１つまたはそれを上回るものによって説明されるようなものであり得る。
【００３２】
図２Ａの図示される実施形態では、２つの膨張チャネル３０が、含まれ、膨張可能バッグの２つのパネルは、随意に、例えば、随意のシール３３によって、流体連通において分離される。例えば、図示される実施形態では、シールまたは複数のシール３３が、パネルの底部においてエアポケット３４（図３Ａ参照）を分離し、したがって、一方のパネルの収縮は、両方のパネルの収縮を引き起こさない。膨張チャネル３０は、米国特許第６，４２３，１６６号、第８，３５７，４３９号、第Ｄ６４６，９７２号、第８，０３８，３４８号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）のうちのいずれか１つまたはそれを上回るものによって説明されるようなものであり得る。
【００３３】
事前形成された膨張可能バッグ１２の連結網は、クッション材料を生産するように膨張され得る。膨張可能バッグ１２は、第１のステップでは、クッション材料を維持するように膨張およびシールされ、次いで、閉鎖された膨張されるバッグ５０を生成するように閉鎖され得る。例えば、図３および４は、膨張された条件における連結網の膨張可能バッグ１２を図示する。連結網１０は、膨張チャネル３０を通して膨張され、シール４０を横断してシールされ、膨張されるバッグ５０を形成する。膨張可能バッグの連結網１０は、多種多様な異なる方法で膨張およびシールされることができる。例えば、連結網１０は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、または第７，５１３，０９０号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）によって開示される様式のうちのいずれか１つにおいて膨張およびシールされることができる。図３から分かり得るように、膨張されるバッグ５０のパネル１８は、パウチの底部において（シールまたは折畳のいずれかによって）接続される。各パネル１８は、第１のプライ１７と、第２のプライ１９とを有する。図４から分かり得るように、パネル１８は、膨張されるパウチ５０を閉鎖するために、側縁１４においてともにシールされる。各膨張可能バッグ５０は、開口部４２を有し、各膨張可能バッグ５０の各パネル１８は、コネクタ２２を有する。製品が、開口部４２を通して膨張可能バッグの中に配置され得、膨張可能バッグ５０は、コネクタ２２を使用して閉鎖され得る。
【００３４】
膨張可能バッグ１２の連結網は、プラスチックフィルムから作製され得る。膨張可能バッグ１２の連結網１０を作製するための例示的方法が、図５に図示される。第１の位置５１０において、材料の２つの単一の層が、重なり合って配置される。単一の層は、プラスチックであり、示されるように、幅Ｗ１を有し得る。例示的幅は、２０インチであり得るが、任意の幅が、所望のパウチ幅に適応させるために使用され得る。２つの層は、特許および公開済出願（参照することによって本明細書に組み込まれる）のいずれかに識別される連結網材料のいずれかであり得る。層のうちの一方または両方は、縁５１３から離間される膨張縁ミシン線５１１を含み得る。ミシン目５１３は、最終組立後に事前形成されたバッグ１２を分離するために使用可能である。代替として、膨張縁ミシン線は、縁５１３と一直線である、または省略され得る。また、位置５１０において、２つの層は、シールおよび膨張パターン５１２に従ってともにシールされる。図５によって図示される実施例では、六角形セルパターンを有し、図１に示されるシールパターンが、使用される。層はまた、それぞれ、矢印５１４、５１６によって示されるように、上部および底部端部においてともにシールされる。位置合わせミシン目５５２が、折畳動作に先立って２つの標識を位置合わせするために使用される。別の例示的実施形態では、位置５１０において形成される膨張可能材料の図示される単一の層は、米国特許第６，４２３，１６６号に従って形成される材料と置換される。
【００３５】
位置５２０において、位置５１０において形成された材料（または米国特許第６，４２３，１６６号に説明されるように形成された材料）が、バッグ１２の底部縁２０を形成するために、折り線５５１上で約半分に折畳される。クロスシール５２２が、バッグ１２を形成するために、４つの層（層の上部セットからの２つの層および層の底部セットからの２つの層）を通して形成される。また、位置５２０において、例えば、ホットナイフによるトリム線５５３が、過剰な材料を除去するために追加される。
【００３６】
連結網は、膨張されるバッグ５０の連結網を作成するために、次の位置５３０において膨張され得る。ミシン線５５４が、バッグの最終膨張およびシール後の分離を可能にするために、ステーション５４０または前のステーション５１０、５２０、５３０のいずれかにおいて追加され得る。典型的には、膨張可能バッグ１２の連結網１０は、ステーション５３０または５４０においてバッグを膨張させる代わりに、アイテムが包装される現場に出荷され得る。その現場において、連結網１０は、膨張されるバッグ５０を形成するために、製品の包装後に膨張され得る。本発明の実践では、膨張されるバッグ１２は、代替として、膨張を維持する膨張およびシール後に製品を用いて装填され得る。パウチの上部は、任意の製品が装填された後にシールされ得る。位置５３０に続いて、位置５４０は、連結網１０が膨張およびシールされ、バッグ１２の膨張を維持する異なる場所を表す。膨張可能バッグ１２の連結網１０は、包装しており、例えば、巻回される、または箱に折畳され、バッグが膨張およびシールされる場所に出荷される。例えば、連結網１０は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、第７，５１３，０９０号、および公開済出願第２００９／０２９３４２号によって開示される様式のうちのいずれか１つにおいて、パウチの膨張を維持するように膨張およびシールされることができる。
【００３７】
包装連結網の別の例示的実施形態が、図６ａおよび６ｂに示される。図示される実施形態は、図１および２によって図示される実施形態と類似する。図示されるように、別個の外側表皮は、使用されない。図６ａでは、膨張可能包装連結網７００は、開口部７１０を形成するために、２つの層、外側層７１２、および内側層７１４によって形成されている。内側層は、本明細書に議論されるように、膨張プロセスによって形成される膨張されたセル７２０のパターンを有する。外側層７１２は、比較的に平滑であり、膨張プロセスによって影響を受けない。
【００３８】
図６ｂでは、シール４０は、パウチ内の膨張を維持するために閉鎖される。本明細書に議論されるように、パネルは、米国特許第Ｄ５９６，０３１号に開示される連結網または米国特許第６，４２３，１６６号に開示される連結網（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）から作製され得る。
【００３９】
包装連結網の別の例示的実施形態が、図６Ｃおよび６Ｃに示される。図示される実施形態は、バッグの両側上に膨張チャネルを有する選択肢が図示されることを除いて、図６ａおよび６ｂによって図示される実施形態と類似する。図６Ｄでは、バッグの両側上のシール４０は、パウチ内の膨張を維持するために閉鎖される。
【００４０】
図７では、包装連結網７００の単一のパウチのみが、示される。パウチ７３０は、部分的に、側縁７２４によって画定される。議論されるように、外側層７１２は、比較的に平滑であり、膨張プロセスによって影響を受けない。外側層７１２は、例えば、バーコードデータ６５４および包装印６５２等、比較的に平滑な表面上に刻印される情報を含む。
【００４１】
ある実施形態では、連結網は、膨張層とは別個の外側表皮を含み得る。外側表皮は、例えば、紙またはプラスチック等の任意の好適な強度の薄い材料から作製され得、材料は、印刷可能であり得る。外側表皮は、例えば、初期膨張、平坦化、および再膨張等の全ての製造ステップ後に十分に平滑なままであり、したがって、バーコーディングは、走査装置によって可読である。外側表皮は、事前形成されたパウチの外周の周囲の全ての４つの側上にシールされ得る。オンデマンドの膨張可能包装のエンドユーザが、例えば、パッド付き保護封筒等の最終製品として包装を生産する場合、外側表皮は、封筒の外周の周囲の３つの側上でのみシールされ、製品の配置を可能にし得る。開放側は、例えば、一時的に接着ストリップを保護する可撤性ストリップ等のユーザシール可能特徴を含み得る。
【００４２】
外側表皮を有する本発明の実施形態が、ここで議論されるであろう。図８ａ−１１ｂに示される包装連結網は、外側表皮６１２を有する。図８ａは、膨張可能包装連結網６１０の上面図であり、膨張可能包装連結網６１０の断面図が、図８ｂにおいてパウチの中心に沿って示され、膨張可能包装連結網６１０の断面図が、図８ｃにおいてパウチの側縁に沿って示される。
【００４３】
図８ａ−８ｃに図示される実施形態は、包装連結網６１０が外側表皮６１２を含むことを除いて、図６ａおよび６ｂによって図示される実施形態と類似する。外側表皮６１２は、示されるような連結網全体の周囲に提供される、またはパネル１８のうちの一方もしくは両方に接着され得る。包装連結網６１０は、側接続された一続きの膨張可能パウチ１２を含み、表皮６１２は、パウチ１２の周囲に配置される。各パウチ１２は、少なくとも１つの膨張可能パネル１８を含む。膨張可能パネルは、多種多様な異なる形態をとることができる。例示的実施形態では、パネル１８は、米国特許第Ｄ５９６，０３１号に開示される連結網または米国特許第６，４２３，１６６号に開示される連結網（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）から作製される。各パウチ１２は、底部縁２０および側縁１４に沿ってパネル１８の対をともにシールすることによって、または底部縁に沿ってより大きいパネルを半分に折畳し、側縁をともにシールすることによって形成される。
【００４４】
ここで図８ｂおよび８ｃを参照すると、図８ａの包装連結網の断面図が、示される。図示される実施形態では、外側表皮６１２は、好ましくは、シール４０によって、側縁１４においてパネルに接続されるだけである。本構造は、表皮６１２が示されるようにパウチ１２の周囲に完全に配置されるとき、表皮が連結網の一方の側に接続されるが、他方に接続されないとき、または別個の表皮が連結網６１０の対向する側に取り付けられるときの場合であり得る。表皮６１０を側縁１４に沿って連結網に取り付けることによって、表皮は、連結網６１０の表面全体に取り付けられる表皮と比較して、パウチが膨張されるときにあまり皺をもたらさないであろう。本様式で取り付けられる表皮６１２は、連結網が米国特許第６，４２３，１６６号に開示されるような真空プロセスから作製される場合、有意に皺をもたらさないであろう。別の例示的実施形態では、表皮６１２は、パネルの表面全体または表面の実質的に全てに取り付けられる、接着される、または接合される。
【００４５】
パネル１８のうちの一方（図８ａ−８ｃ）または両方（図８Ｄ−８Ｆ）は、膨張チャネル３０を含む。図８ａ−８ｃの実施形態では、１つの膨張チャネル３０のみが、含まれ、パウチの２つのパネルは、流体連通し、したがって、パネルのうちの一方の膨張は、他方のパネルを膨張させる。例えば、図８ａ−８ｃの図示される実施形態では、通路３２が、パネルの底部においてエアポケット３４を相互に接続し、したがって、膨張チャネル３０を通した膨張は、両方のパネルの膨張を引き起こす。図８Ｄ−８Ｆの実施形態では、２つの膨張チャネル３０が、含まれ、シール３３が、２つのパネルを分離し、したがって、パネルのうちの一方の収縮は、他方のパネルを収縮させない。例えば、図８Ｄ−８Ｆの図示される実施形態では、シール３３が、通路３２を遮断し、パネルの底部においてエアポケット３４を相互に接続し、したがって、膨張チャネル３０を通した膨張は、両方のパネルの膨張を引き起こす。膨張チャネル３０は、米国特許第６，４２３，１６６号、第８，３５７，４３９号、第Ｄ６４６，９７２号、第８，０３８，３４８号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）のうちのいずれか１つまたはそれを上回るものによって説明されるようなものであり得る。
【００４６】
図８Ｄ−８Ｆによって図示される実施例では、膨張チャネル３０は、ミシン線８９０を含む。ミシン線は、膨張チャネル３０が、ナイフの使用を伴わずに分解され、膨張ノズルから除去されることを可能にする。図８Ｄ−８Ｆによって図示される実施例では、連結網１０はまた、（両方のパネル１８を通して、かつ両方の表皮６１２を通して）連結網１０のプライの全てを通して延在する切れ目８９２を含む。これらの切れ目８９２は、製品を用いて充填するために、バッグがより容易かつより広い範囲で開放されることを可能にする。
【００４７】
連結網６１０の例示的膨張が、図９−１１ｂに図示される。ここで図９を参照すると、連結網１０は、膨張チャネル３０を通して膨張される。膨張された条件において示されるように、パウチのクッション気泡パターンは、パウチの内向き側上の膨張によって開放される。図１０は、パネルのうちの一方がシール４０を横断してシールされ、表皮６１２の内側に膨張されるパウチ５０を形成およびシールすることを図示する。パウチの膨張可能連結網６１０は、多種多様な異なる方法で膨張およびシールされることができる。例えば、連結網１０は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、第７，５１３，０９０号、および公開済出願第２００９／０２９３４２号によって開示される様式のうちのいずれか１つにおいて膨張およびシールされることができる。
【００４８】
連結網６１０の別の例示的膨張が、図９Ａおよび１０Ａに図示される。本実施形態では、連結網１０は、示されるような２つの膨張チャネル３０を通して、または単一の膨張チャネル１０を通して膨張される。膨張された条件において示されるように、パウチのクッション気泡パターンは、パウチの内向き側上の膨張によって開放される。図１０の矢印１０００は、単一のシールが膨張されるパウチ５０および表皮６１２を横断して形成され、膨張されるパウチ５０をシールすることおよび表皮６１２を閉鎖することの両方を行うことを図示する。本単一のシールは、多種多様な異なる方法で遂行されることができる。例えば、連結網１０は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、第７，５１３，０９０号、および公開済出願第２００９／０２９３４２号によって開示される様式のうちのいずれか１つにおいて膨張およびシールされることができる。
【００４９】
図１１ａを参照すると、一例示的実施形態では、表皮６１２は、パウチの一方の側上でより長く、シールフラップ６１４を形成する。膨張されるパウチ５０は、包装業者または消費者のいずれかによって製品を用いて装填され得、シールフラップ６１４は、パウチの対向する側上の閉鎖位置に移動され、シールフラップ６１４は、重複位置６１６において包装をシールするように位置付けられる。例えば、少なくとも１つのフラップの内向き側上の接着剤のストリップ等によってともに継合される、例えば、等しい長さのパウチの各側上の２つのフラップ等、外側表皮に関する他のシール構造も、本発明の実践において使用され得る。
【００５０】
図１１ａの連結網の１つの包装の正面図が、図１１ｂに示される。包装６５０は、外側表皮６１２と、重複位置６１６において包装をシールするように位置付けられるシールフラップ６１４とを含む。バーコードデータ６５４および製品印６５２が、外側表皮６１２上に刻印される。刻印動作は、連結網の膨張の前またはその後および包装業者による製品の配置の前またはその後に起こり得る。
【００５１】
包装連結網の別の例示的実施形態が、図１２−２０に図示される。例示的包装連結網は、外側表皮が連結網の最終膨張の前にパウチを閉鎖するようにシールされることを除いて、図６−８によって図示される実施形態と類似する。連結網は、少なくとも部分的に、外側表皮がシールされる前に膨張され得る。該当する場合、連結網は、外側表皮をシールすることに先立って、部分的に平坦にされ得る。
【００５２】
図１２−１４に図示される実施形態では、表皮６１０の上部縁は、図１３および１４に示されるように、封入されたチャネル１２１２を形成するように接続される。図１３では、膨張可能包装連結網１２１０は、パウチの中間に沿って示される。図１４では、膨張可能包装連結網１２１０は、パウチの縁線１４に沿って示される。非膨張および貯蔵構成では、連結網全体が、少なくとも部分的に平坦にされ得る。
【００５３】
連結網の事前形成されたパウチ内に製品を配置するステップが、ここで議論されるであろう。本発明の実践では、製品が、いくつかの異なる方法によってパウチの中に配置され得る。例えば、製品は、手動または自動化された技法のいずれかによって、パウチの開放端部の中に挿入され得る。製品は、パウチが膨張およびシールされる前に、開放端部の中に挿入されることができる。代替として、製品は、開放端部を通してパウチの中に挿入されることができ、パウチは、膨張およびシールされる。包装業者が、製品サイズ、重量、または他の特性に照らして、これらの選択肢のうちの１つを選択し得る。
【００５４】
図１２−１４の例示的表皮構成は、包装連結網１２１０が、図２１ａおよび２１ｂに図示される包装機械１２１０等の包装機械によって開放、装填、閉鎖、およびシールされることを可能にする。外側表皮を開放、装填、閉鎖、およびシールするために修正される、または組み合わせられ得る包装機械の実施例が、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、および第５，９４４，４２４号、ならびに米国公開第２０１２／０２１４６５８号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）に説明されている。他の表皮構成も、包装機械によってパッド付き包装を装填、閉鎖、およびシールするために本発明の実践において使用され得る。
【００５５】
一例示的実施形態では、袋詰機械が、包装機械によってパッド付き包装を装填、閉鎖、およびシールするために使用される。本実施例では、パウチは、製品を用いて装填され、外側表皮は、シールされる。例えば、製品を用いて装填されたパウチが、郵送用バッグ内に配置され得る。一例示的実施形態では、製品を用いて装填されたパウチが、バッグ内に配置され、バッグは、袋詰機械を用いてシールされる。例えば、製品を用いて装填されたパウチが、米国特許第８，３０７６，６１７号、第７，７５５２，２５７号、第６，９４８，２９６号、第６，７４２，３１７号、第６，５４３，２０１号、第６，０５５，７９６号、第５９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、第５，９４４，４２４号、および第６，１７０，２３８号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）によって開示される機械のうちのいずれか１つを使用して袋詰され得る。
【００５６】
製品を包装するために膨張される包装連結網を使用する別の例示的方法が、ここで議論されるであろう。図１５−２０は、包装機械を用いて連結網１２１０から膨張される／パッド付き包装１５００を形成する方法を図示する。図１５を参照すると、表皮６１０の上部が、切断、切開、または別様に分離される。本機械は、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号に開示されるものと同一の様式において切開、切断、または他の分離を成す。図１６を参照すると、上部辺縁１６１０が、形成され、ベルト１６１２によって把持される。ベルトは、連結網と同一の方向に進行し、本機構を通して順方向に連結網を引動するように作用する。ベルト１６１２は、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号によって開示される同一の形態を有し得る。図１７を参照すると、ベルト１６１２は、離れるように辺縁を引動し、パウチを開放する。製品１７１０が、パウチの中に配置される。製品の配置は、自動化機構によって、または手動で行われ得る。
【００５７】
図１８−２０は、製品の包装を仕上げるための例示的プロセスを図示する。図１９は、製品１７１０の周囲で膨張されている連結網６１０を示す断面図である。連結網は、膨張チャネル３０の中への膨張ノズル１８１０によって膨張され得る。膨張後、連結網は、膨張を維持するようにシール４０において連結網をシールすることによってシールされ得る。図２０は、シール位置における外側表皮のフラップ１６１０を図示する。いったん連結網６１０が本条件に到達すると、個々の包装は、例えば、縁ミシン目において分離すること等によって、連結網から分離され得る。
【００５８】
図２１ａおよび２１ｂに図示される例示的実施形態を参照すると、包装機械２１１０は、いくつかのステーションを含む。各ステーションは、連結網が各ステーションを通して進行するにつれて、１つまたはそれを上回る特定の目的を果たす。例えば、包装機械２１１０は、装填ステーション２１１２と、膨張およびシールステーション２１１４と、表皮シールステーション２１１６とを含む。包装機械２１１０が、例示のみを目的として提供され、本発明が、他の包装機械を用いて、または包装機械および１つまたはそれを上回る手動組立ステップの組み合わせを用いて実践され得ることが、当業者に明白となるであろう。
【００５９】
図２１ａを参照すると、包装連結網１２１０が、装填ステーション２１１２に向かう進行の経路に沿って移動される。装填ステーションは、１つまたはそれを上回る個数の製品を連結網１２１０の各パウチの中に自動的に配置するために使用される。装填ステーションの始まりにおいて、またはそれから上流において、封入されたチャネル１２１２（図１３−１５参照）が、開放するように切断される。分離点２２２０において、フラップ１６１０は、係合され、ベルトによって離れるように引動され、これはまた、本機構を通して連結網を引動する。連結網の外側は、装填点に先立って、角度付き経路２２０２に沿って外向きに進行する。装填ステーション２１１２は、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号に開示される装填ステーションに対応し得る。
【００６０】
装填ステーション２１１２は、２つのパネルがある距離だけ離れて保持される進行長を含む。その進行長では、装填空洞２２０４が、各パウチのパネル間に作成される。図２１ａおよび２１ｂに示されるように、製品１７１０は、装填ステーション２１１２によって、装填空洞の中に方向Ｄ１において配置される。本明細書に議論されるように、装填は、自動化機構または手動ステップによるものであり得る。装填ステーション２０１２の終わりにおいて、パネルの側は、事前シール点２２０６において、連続的または比較的に連続的であるようにともに戻される。
【００６１】
連結網は、膨張およびシールされるために次のステーションまで進行する。例示的実施形態では、膨張およびシール構成要素２１１４は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、第７，５１３，０９０号、または公開済出願第２００９／０２９３４２号によって開示される膨張およびシール構成要素に対応し、装填ステーション２１１２の後に提供される。連結網は、パウチが膨張されるためのチャネルを含む。図１８および２１を具体的に参照すると、チャネル３０は、膨張ノズル１８１０を含むピン上に配索される。ピンおよび膨張ノズル１８１０は、連結網が本機構を通して進行し、送風機２２０８によって製品の周囲のパウチを膨張させるにつれて、チャネルの中に摺動する。図１９に示されるように、パウチは、次いで、パウチの膨張を維持するために、シール４０に沿ってシールされる。本シールは、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号によって開示されるシールベルトの構成を有するシールベルトによって実施され得る。一例示的実施形態では、連結網のパウチは、例えば、米国特許第６，４２３，１６６号によって開示される材料等を使用することによって、真空形成される。
【００６２】
図示される実施形態では、表皮シールステーション２１１６が、膨張およびシール構成要素２１１４の後に位置付けられる。依然として図２１ａおよび２１ｂを参照すると、外側表皮は、シールベルトによってシールされる。シールは、ヒータ温度制御装置２２１０およびヒータ位置制御装置２２１２によって制御される。シールベルトは、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号のシールベルトの構成を有し得る。
【００６３】
別の例示的実施形態では、パウチのシールおよび表皮のシールは、単一のシールを用いて遂行される。例えば、パウチの膨張後、単一のシーラが、全ての４つの層、すなわち、パウチの端部における２つの層および表皮１６１０の２つの層を横断して同時にシールするであろう。一例示的実施形態では、表皮シールステーション２１１６は、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号によって開示される閉鎖およびシールステーションに対応する。
【００６４】
膨張可能材料を生産するための機械および方法が、図２２に図示される。本方法は、本願によって開示される実施形態のいずれかにおけるクッション材料を生産するために使用され得る、再膨張可能材料を形成するために使用可能である。議論されるように、事前形成されたパウチの連結網は、本発明の実践において種々の形態であり得る。連結網は、エンドユーザによって後で膨張されるように設計される、膨張可能クッション材料であり得る。例示的材料が、米国特許第６，４２３，１６６号に説明されている。エンドユーザは、オンデマンドで本材料を膨張させ、その時点で要求される量のみの被着材料を膨張させる。
【００６５】
依然として図２２を参照すると、機械８００が、膨張可能クッション材料を生産するために配列される。本機械は、２つの隣接するホイールである、方向Ｔ１に回転する基部ホイール７１２と、対向する方向Ｔ２に回転する形成ホイール７１０とを含む。プラスチックフィルムの２つの個々の層７００、７０２が、２つのホイール７１０、７１２間で方向Ａ２に引動される。形成ホイール７１０は、連結網７０４上に膨張可能パターンを生産するために、パターン化された表面７１４を有する。基部ホイール７１２は、平滑な表面７１６を有し得る。膨張可能クッション材料は、エンドユーザが材料を使用できる状態になるまで、非膨張形態において容器７２０内にバルク量において貯蔵され得る。別の機械または一連の機械が、外側表皮を取り付け、所望の量におけるクッション材料を膨張させることができる。
【００６６】
膨張可能クッション材料の連結網７０４の上面図が、図２３に示される。連結網は、交互パターンにおいて配列される個々のセル７５２の反復を含む膨張パターン７５０を含む。真空等による膨張プロセス後、セルは、例えば、六角形等の区別可能な形状を有し得る。パターン化された連結網は、膨張されるパターンを形成するために、縦方向および側方方向の両方において収縮し得る。任意の別個の外側表皮が、収縮または歪みを最小限にするためにのみ、縁において膨張可能クッション材料に取り付けられ得る。
【００６７】
図２４ａ−２４ｅは、包装２４００を作製するために、膨張可能バッグ１２および非膨張可能バッグ２４０４の連結網を使用する例示的方法を図示する。図２４ａは、非膨張条件における膨張可能バッグ１２を示す。膨張可能バッグ１２は、本明細書に開示される構成のいずれかを有し得る。例示的実施形態では、膨張可能バッグは、外側表皮を有していない。図示される実施形態では、膨張可能バッグ１２は、２つのパネル１８と、底部縁２０と、随意の接続２２とを有する。各パネルは、膨張パターンを形成するようにシールされる第１のプライ１７および第２のプライ１９を有する。図２４ｂは、これが膨張およびシールされ、それによって、膨張されるバッグ５０を形成した後の膨張可能バッグ１２を示す。図２４ｃは、製品２４０２が膨張されるバッグ５０内に配置された後の図２４ｂの膨張されるバッグ５０を図示する。図２４ｄは、非膨張可能バッグ２４０４の中に装填され、それによって、包装２４００を形成する、膨張されるバッグ５０および製品２４０２を示す。膨張されるバッグ５０は、随意の接続２２を形成することによって閉鎖され得る。随意の接続２２は、多種多様な異なる形態をとることができ、実施例は、限定ではないが、接着剤、ヒートシール、ジップロック、テープ、または同等物を含む。図２４ｅは、非膨張可能バッグ２４０４が閉鎖された後、閉鎖された非膨張可能バッグ２４０４内に膨張されるバッグ５０および製品２４０２を伴う包装２４００を図示する。
【００６８】
図２５ａ−２５ｅは、包装２４００を作製するために、膨張可能バッグ１２および非膨張可能バッグ２４０４の連結網を使用する別の例示的方法を図示する。図２５ａは、非膨張条件における膨張可能バッグ１２を示す。膨張可能バッグ１２は、本明細書に開示される構成のいずれかを有し得る。例示的実施形態では、膨張可能バッグ１２は、外側表皮を有していない。図示される実施形態では、膨張可能バッグ１２は、２つのパネル１８と、底部縁２０と、コネクタ２２とを有する。各パネルは、第１のプライ１７と、第２のプライ１９とを有する。図２５ｂは、膨張可能バッグ１２を膨張させることに先立って起こる、製品２４０２が膨張可能バッグ１２の中に配置された後の膨張可能バッグ１２を示す。図２５ｃは、膨張可能バッグ１２が膨張およびシールされ、それによって、膨張されるバッグ５０を形成した後の図２５ｂの膨張可能バッグ１２および製品２４０２を図示する。図２５ｄは、非膨張可能バッグ２４０４の中に装填され、それによって、包装２４００を形成する、膨張されるバッグ５０および製品２４０２を示す。膨張されるバッグ５０は、随意に、随意のコネクタ２２によって閉鎖される。図２５ｅは、非膨張可能バッグ２４０４が閉鎖された後、閉鎖された非膨張可能バッグ２４０４内に膨張されるバッグ５０および製品２４０２を伴う包装２４００を図示する。
【００６９】
包装２４００を作製する方法の上記に言及される実施形態は、例示にすぎない。図２４ａ−２４ｅおよび２５ａ−２５ｅに示される方法は、膨張されるバッグ５０が接続２２によって閉鎖されることを提供する。しかしながら、膨張可能バッグ５０が閉鎖されることは、要件ではない。膨張されるバッグ５０は、包装２４００内にある間に開放し得、これは、接続２２が要求されないことを意味する。また、膨張されるバッグ５０が接続２２を含む場合、接続２２は、接着剤、ヒートシール、ジップロック接続、テープ、または同等物等、膨張されるバッグ５０を閉鎖する任意の形態をとり得る。
【００７０】
膨張されるバッグ５０および製品２４０２は、包装機械２６００、２７００を使用して、包装２４００を形成するために、非膨張可能バッグ２４０４の中に装填され得る。図２６ａに図示される例示的実施形態を参照すると、包装機械２６００は、装填ステーション２６１０およびシールステーション２６２０を通して進行する非膨張可能バッグ２４０４を含む。包装機械２６１０が、例示のみを目的として提供され、本発明が、他の包装機械を用いて、または包装機械および１つもしくはそれを上回る手動組立ステップの組み合わせを用いて実践され得ることが、当業者に明白となるであろう。図２６ａを参照すると、非膨張可能バッグ２４０４の連結網が、装填ステーション２６１０に向かう進行の経路に沿って移動される。装填ステーション２６１０において、膨張されるバッグ５０および製品２４０２は、非膨張可能バッグ２４０４の中に自動的に、または手動で配置される。分離点２６１２において、非膨張可能バッグ２４０４の側は、係合され、ベルトによって離れるように引動され、これはまた、包装機械を通して非膨張可能バッグ２４０４の連結網を引動する。連結網の外側は、装填点２６１６に先立って、角度付き経路２６１４に沿って外向きに進行する。装填ステーション２６１０は、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号に開示される装填ステーションに対応し得る。
【００７１】
装填ステーション２６１０は、それに沿って非膨張可能バッグ２４０４の側がある距離だけ離れて保持される進行長を含む。本進行長では、装填空洞２６１６が、各非膨張可能バッグ２４０４の側間に作成される。図２６ａに示されるように、膨張されるバッグ５０および製品２４０２は、装填ステーション２６１０において、開放された非膨張可能バッグ２４０４の装填空洞２６１６の中に方向Ｄ１において配置される。本明細書に議論されるように、装填は、自動化機構または手動ステップによるものであり得る。装填ステーション２６１０の終わりにおいて、非膨張可能バッグ２４０４の側は、事前シール点２６１８において、連続的または比較的に連続的であるようにともに戻される。
【００７２】
膨張されるバッグ５０および製品２４０２を用いて装填された非膨張可能バッグ２４０４の連結網は、シールされるために次のステーション２６２０まで進行する。例示的実施形態では、シール構成要素２６２０は、米国特許第８，３５７，４３９号、第８，０３８，３４８号、第７，５１３，０９０号、または公開済出願第２００９／０２９３４２号によって開示されるシール構成要素に対応し、装填ステーション２６１０の後に提供される。図２４ｅおよび２５ｅに示されるように、非膨張可能バッグ２４０４は、シールされる。本シールは、米国特許第７，５５２，５７１号、第６，１７０，２３８号、第６，０５５，７９６号、第５，９９６，３１９号、第５，９８７，８５６号、または第５，９４４，４２４号によって開示されるシールベルトの構成を有するシールベルトによって実施され得る。
【００７３】
図２７ａ−２７ｃは、膨張されるバッグ５０および製品２４０２を非膨張可能バッグ２４０４の中に装填するために使用され得る、包装機械２７００の別の例示的実施形態を図示する。非膨張可能バッグ２４０４の連結網２７０２が、包装機械２７００の中に装填される。送り出し機構２７０１が、進行の経路に沿って連結網２７０２を移動させる。送り出し機構２７０１は、多種多様な異なる形態をとり得る。例えば、連結網２７０２の非膨張可能バッグ２４０４を送り出すように制御され得る任意の送り出し機構が、使用され得る。図２７ａ−２７ｃに示される例示的実施形態では、送り出し機構は、連結網２７０２に係合するニップを形成するローラ２７０４の対を含む。包装機械２７００はまた、非膨張可能バッグ２４０４内に開口部２７１６を作成するために、開口部配列２７１０を含む。例示的実施形態では、開口部配列は、非膨張可能バッグ２４０４の側を離れるように引動する把持部２７１２を含む。開口部配列２７１０は、多種多様な異なる形態をとり得る。例えば、連結網２７０２の非膨張可能バッグ２４０４を開放するように制御され得る任意の開口部配列が、使用され得る。別の例示的実施形態では、送風機（図示せず）が、開口部２７１６を作成するために使用され得る。包装機械２７００に関する上記に言及される実施形態は、例示にすぎない。包装機械２７００はまた、米国特許第８，３０７，６１７号、第８，０６９，６３５号、または第７，６５４，０６４号、および米国公開第２０１２００７３２４６号、第２０１００１２２５１２号、または第２００９００６４６３７号（そのそれぞれが、参照することによってその全体として本明細書に組み込まれる）によって開示される包装機械のいずれかの構成を有し得る。
【００７４】
図２７ａ−２７ｃに提供される例示的実施形態を参照すると、膨張されるバッグ５０および製品２４０２が非膨張可能バッグ２４０４の中に装填された後、把持部は、非膨張可能バッグ２４０４を閉鎖する。しかしながら、開口部配列２７１０が把持部２７１２を含まない場合、非膨張可能バッグ２４０４は、別の様式で閉鎖され得る。例えば、ある例示的実施形態では、包装機械２７００が、単純にシールバーを閉鎖することによって、非膨張可能バッグ２４０４を閉鎖し得る。
【００７５】
依然として図２７ａ−２７ｃに提供される例示的実施形態を参照すると、非膨張可能バッグ２４０４は、シール配列２７２０を使用してシールされる。非膨張可能バッグは、図２７ａ−２７ｃに位置する位置においてシールされ得る、または把持部２７１２は、非膨張可能バッグ２４０４を解放し得、非膨張可能バッグ２４０４は、シールするための別の位置に送り出され得る。一例示的実施形態では、非膨張可能バッグ２４０４は、把持部２７１２が閉鎖された非膨張可能バッグ２４０４を保持している間にシールされる。シール配列２７２０は、多種多様な異なる形態をとり得る。例えば、シールを作成するために非膨張可能バッグ２４０４に熱を印加する任意の機構が、実装され得る。図２７ａ−２７ｃに提供される例示的実施形態では、シール配列２７２０は、選択的に係合および係合解除するように移動される、シール裏当て２７１８および加熱要素２７１６を含む。非膨張可能バッグ２４０４は、シール裏当て２７１８と加熱要素２７１６との間に非膨張可能バッグを咬持することによってシールされる。例示的実施形態では、シール裏当て２７１８は、ゴムシール裏打ち要素２７１７を有する。シール裏当て２７１８は、咬持位置に移動され得る。
【００７６】
コントローラ（図示せず）が、送り出し機構２７０１、開口部配列２７１０、およびシール配列２７２０と通信する。コントローラは、非膨張可能バッグ２４０４を膨張されるバッグ５０および製品２４０２を保持する包装２４００に変換するために、送り出し機構２７０１、開口部配列２７１０、およびシール配列２７２０を制御する。多種多様なコントローラが、本明細書に説明されるような送り出し機構２７０１、開口部配列２７１０、およびシール配列２７２０を制御するために使用およびプログラムされることができる。例えば、Ｋｒａｍｅｒによる米国特許第５，３４１，６２５号に説明されるコントローラおよびコントローラアルゴリズムが、送り出し機構２７０１、開口部配列２７１０、およびシール配列２７２０を制御し、包装２４００を形成するために修正されることができる。
【００７７】
図２７ａ−２７ｃを参照すると、非膨張可能バッグ２４０４の連結網２７０２は、送り出し機構２７０１を使用して、包装機械２７００を通して移動される。送り出し機構２７０１は、開口部２７１６を作成するために、連結網２７０２の非膨張可能バッグ２４０４を、開口部配列２７１０によって開放されるように定位置に移動させる。膨張されるバッグおよび製品２４０２が、開放された非膨張可能バッグ２４０４の中に装填される。例示的実施形態では、把持部２７１２が、開口部２７１６を作成するために使用され、把持部２７１２は、非膨張可能バッグ２４０４を閉鎖するために使用される。いったん非膨張可能バッグが閉鎖されると、シール配列は、非膨張可能バッグをシールし、包装２４００を作成する。
【００７８】
図２８Ａ−２８Ｅは、膨張可能バッグ１２の連結網のパネルが別個に膨張可能であり、随意に、相互に分離され、したがって、一方のパネルが収縮する場合、他方のパネルは膨張されたままであることを除いて、図２４Ａ−２４ｅと類似する。図２８Ａは、非膨張条件における膨張可能バッグ１２を示す。膨張可能バッグ１２は、本明細書に開示される構成のいずれかを有し得る。例示的実施形態では、膨張可能バッグは、外側表皮を有していない。図示される実施形態では、膨張可能バッグ１２は、２つのパネル１８と、底部縁２０と、随意の接続２２とを有する。各パネルは、膨張パターンを形成するようにシールされる第１のプライ１７および第２のプライ１９を有する。図２８Ｂは、これが膨張およびシールされ、それによって、膨張されるバッグ５０を形成した後の膨張可能バッグ１２を示す。図２８Ｃは、製品２４０２が膨張されるバッグ５０内に配置された後の図２８Ｂの膨張されるバッグ５０を図示する。図２８Ｄは、非膨張可能バッグ２４０４の中に装填され、それによって、包装２４００を形成する、膨張されるバッグ５０および製品２４０２を示す。膨張されるバッグ５０は、随意の接続２２を形成することによって閉鎖され得る。随意の接続２２は、多種多様な異なる形態をとることができ、実施例は、限定ではないが、接着剤、ヒートシール、ジップロック、テープ、または同等物を含む。図２８Ｅは、非膨張可能バッグ２４０４が閉鎖された後、閉鎖された非膨張可能バッグ２４０４内に膨張されるバッグ５０および製品２４０２を伴う包装２４００を図示する。
【００７９】
図２９Ａ−２９Ｅは、膨張可能バッグ１２の連結網のパネルが別個に膨張可能であり、随意に、相互に分離され、したがって、一方のパネルが収縮する場合、他方のパネルは膨張されたままであることを除いて、図２５Ａ−２５ｅと類似する。図２９Ａは、非膨張条件における膨張可能バッグ１２を示す。膨張可能バッグ１２は、本明細書に開示される構成のいずれかを有し得る。例示的実施形態では、膨張可能バッグ１２は、外側表皮を有していない。図示される実施形態では、膨張可能バッグ１２は、２つのパネル１８と、底部縁２０と、コネクタ２２とを有する。各パネルは、第１のプライ１７と、第２のプライ１９とを有する。図２９Ｂは、膨張可能バッグ１２を膨張させることに先立って起こる、製品２４０２が膨張可能バッグ１２の中に配置された後の膨張可能バッグ１２を示す。図２９Ｃは、膨張可能バッグ１２が膨張およびシールされ、それによって、膨張されるバッグ５０を形成した後の図２５ｂの膨張可能バッグ１２および製品２４０２を図示する。図２９Ｄは、非膨張可能バッグ２４０４の中に装填され、それによって、包装２４００を形成する、膨張されるバッグ５０および製品２４０２を示す。膨張されるバッグ５０は、随意に、随意のコネクタ２２によって閉鎖される。図２９Ｅは、非膨張可能バッグ２４０４が閉鎖された後、閉鎖された非膨張可能バッグ２４０４内に膨張されるバッグ５０および製品２４０２を伴う包装２４００を図示する。
【００８０】
包装２４００を作製する方法の上記に言及される実施形態は、例示にすぎない。図２８Ａ−２８Ｅおよび２９Ａ−２９Ｅに示される方法は、膨張されるバッグ５０が接続２２によって閉鎖されることを提供する。しかしながら、膨張可能バッグ５０が閉鎖されることは、要件ではない。膨張されるバッグ５０は、包装２４００内にある間に開放し得、これは、接続２２が要求されないことを意味する。また、膨張されるバッグ５０が接続２２を含む場合、接続２２は、接着剤、ヒートシール、ジップロック接続、テープ、または同等物等、膨張されるバッグ５０を閉鎖する任意の形態をとり得る。
【００８１】
一般的な発明的概念の種々の発明的側面、概念、および特徴が、種々の例示的実施形態の文脈において本明細書に説明および例証されているが、これらの種々の側面、概念、および特徴は、個別に、またはその種々の組み合わせおよび副次的組み合わせのいずれかにおいて、多くの代替実施形態において使用され得る。本明細書において明示的に除外されない限り、全てのそのような組み合わせおよび副次的組み合わせは、一般的な発明的概念の範囲内であることが意図される。またさらに、本発明の種々の側面、概念、および特徴に関する種々の代替実施形態（代替材料、構造、構成、方法、回路、デバイス、および構成要素、形態、適合、および機能に関する代替等）が、本明細書に説明され得るが、そのような説明は、現在公知であるか、または後に開発されるかにかかわらず、利用可能な代替実施形態の完全または包括的リストであることを意図されない。当業者は、そのような実施形態が明示的に本明細書に開示されない場合であっても、発明的側面、概念、または特徴のうちの１つもしくはそれを上回るものを、一般的な発明的概念の範囲内の付加的実施形態および使用に容易に採用し得る。加えて、本発明のいくつかの特徴、概念、または側面が、好ましい配列または方法であるとして本明細書に説明され得るにもかかわらず、明示的にそのように記載されない限り、そのような説明は、そのような特徴が要求される、または必要であることを示唆することを意図されない。またさらに、例示的または代表的な値および範囲が、本開示を理解する際に補助するために含まれ得るが、しかしながら、そのような値および範囲は、限定的意味において解釈されるべきではなく、そのように明示的に記載される場合のみ、臨界値または範囲であることが意図される。さらに、種々の側面、特徴、および概念が、発明の発明的または形成部分であるとして本明細書に明示的に識別され得るが、そのような識別は、排他的であることを意図されず、むしろ、そのように、または具体的発明の一部として明示的に識別されることなく、本明細書に完全に説明される発明的側面、概念、および特徴が存在し得る。明示的にそのように記載されない限り、例示的方法またはプロセスの説明は、全ての場合に要求されるものとしての全てのステップの包含に限定されない、またはステップが提示される順序は、要求されるもしくは必要なものとして解釈されるべきではない。
【図１】
2019503306.tif 000003
【図２】
2019503306.tif 000004
【図２Ａ】
2019503306.tif 000005
【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
2019503306.tif 000009
【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
2019503306.tif 000013
【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2019503306.tif 000016
【図８ｃ】
2019503306.tif 000017
【図８ｄ】
2019503306.tif 000018
【図８ｅ】
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【図８ｆ】
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【図９】
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【図９ａ】
2019503306.tif 000022
【図１０】
2019503306.tif 000023
【図１０ａ】
2019503306.tif 000024
【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019503306.tif 000030
【図１６】
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【図１７】
2019503306.tif 000032
【図１８】
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【図１９】
2019503306.tif 000034
【図２０】
2019503306.tif 000035
【図２１ａ】
2019503306.tif 000036
【図２１ｂ】
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【図２２】
2019503306.tif 000038
【図２３】
2019503306.tif 000039
【図２４ａ】
2019503306.tif 000040
【図２４ｂ】
2019503306.tif 000041
【図２４ｃ】
2019503306.tif 000042
【図２４ｄ】
2019503306.tif 000043
【図２４ｅ】
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【図２５ａ】
2019503306.tif 000045
【図２５ｂ】
2019503306.tif 000046
【図２５ｃ】
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【図２５ｄ】
2019503306.tif 000048
【図２５ｅ】
2019503306.tif 000049
【図２６ａ】
2019503306.tif 000050
【図２７ａ】
2019503306.tif 000051
【図２７ｂ】
2019503306.tif 000052
【図２７ｃ】
2019503306.tif 000053
【図２８ａ】
2019503306.tif 000054
【図２８ｂ】
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【図２８ｃ】
2019503306.tif 000056
【図２８ｄ】
2019503306.tif 000057
【図２８ｅ】
2019503306.tif 000058
【図２９ａ】
2019503306.tif 000059
【図２９ｂ】
2019503306.tif 000060
【図２９ｃ】
2019503306.tif 000061
【図２９ｄ】
2019503306.tif 000062
【図２９ｅ】
2019503306.tif 000063
【国際調査報告】
2019503306.tif 000064