(57)【要約】  方法は、ゲートウェイ（１６０）によって、第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信するステップ（３１０）を含む。第１プロトコルは、クラウド・ベース・プロトコルである。また、この方法は、ゲートウェイ（１６０）によって、受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであることを判定するステップ（３１５）を含む。更に、この方法は、ゲートウェイ（１６０）によって、受信データを第１プロトコルから第２プロトコルに変換するステップ（３２０）を含む。加えて、この方法は、ゲートウェイ（１６０）によって、第２プロトコルを使用して受信データを第２デバイス（１０２ａ）に送信するステップ（３２５）を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ゲートウェイ（１６０）によって、第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信するステップ（３１０）であって、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルである、ステップ（３１０）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定するステップ（３１５）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換するステップ（３２０）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信するステップ（３２５）と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１プロトコルおよび第２プロトコルが異なるプロトコルである、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１プロトコルがＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）を利用する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第２プロトコルが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ、またはＭｏｄｂｕｓ／ＲＴＵの内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、データをプロトコルにマッピングする統一抽象化レイヤを使用して、前記第２プロトコルを識別し、クラウド・レイヤに対する情報公開のために一貫したネームスペースおよび１組のデータ・サービスを提供するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信したことに応答して、第２プロトコルを使用して前記第２デバイス（１０２ａ）からデータを受信するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記第１デバイス（１６４）から前記データを受信する前に、クラウド・ネットワークを通じて前記第１デバイス（１６４）を発見するステップを含む、方法。
【請求項８】
ゲートウェイ（１６０）であって、
処理回路（２１０）を含み、
前記処理回路（２１０）が、
第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信し、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルであり、
前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定し、
前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換し、
前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信するように構成される、ゲートウェイ。
【請求項９】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記第１プロトコルおよび第２プロトコルが異なるプロトコルである、ゲートウェイ。
【請求項１０】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記第１プロトコルがＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）を利用する、ゲートウェイ。
【請求項１１】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記第２プロトコルが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ、またはＭｏｄｂｕｓ／ＲＴＵの内少なくとも１つを含む、ゲートウェイ。
【請求項１２】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記処理回路（２１０）が、更に、
データをプロトコルにマッピングする統一抽象化レイヤを使用して、前記第２プロトコルを識別し、クラウド・レイヤに対する情報公開のために一貫したネームスペースおよび１組のデータ・サービスを提供するように構成される、ゲートウェイ。
【請求項１３】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記処理回路（２１０）が、更に、
前記データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信したことに応答して、第２プロトコルを使用して前記第２デバイス（１０２ａ）からデータを受信するように構成される、ゲートウェイ。
【請求項１４】
請求項８記載のゲートウェイにおいて、前記処理回路（２１０）が、更に、
前記第１デバイス（１６４）から前記データを受信する前に、クラウド・ネットワークを通じて前記第１デバイス（１６４）を発見するように構成される、ゲートウェイ。
【請求項１５】
１つ以上の実行可能命令を格納する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記実行可能命令が１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信させ（３１０）、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルであり、
前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定させ（３１５）、
前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換させ（３２０）、
前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信させる（３２５）、
非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本開示は、一般的には、モノのインターネット（ＩｏＴ）を対象とする。更に特定すれば、本開示は、工業プロセス制御および自動化システムにおけるＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ(edge secure gateway)を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  モノのインターネット（ＩｏＴ）は、大規模情報技術（ＩＴ）システム（クラウド・ベース・システム等）と、検知、作動、情報収集および表示、ならびに自動判断ロジックを提供するエンドポイント・デバイスを介した、製造および住居（または学校構内）制御のような物理プラントとの合体(marriage)である。ＩＴシステムの物理システムおよびデバイスとの統合は、ゲートウェイによって実現する(manifest)ことができる。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]  本開示は、プロセス制御システムにおいてモノのインターネット（ＩｏＴ）エッジ・セキュア・ゲートウェイを使用するための装置および方法に関する。
[0004]  第１実施形態では、方法を提供する。この方法は、ゲートウェイによって、第１プロトコルを使用して第１デバイスからデータを受信するステップを含む。第１プロトコルは、クラウド・ベース・プロトコルである。また、この方法は、ゲートウェイによって、受信データが第２プロトコルを使用する第２デバイスに宛てられたものであることを判定するステップも含む。更に、この方法は、ゲートウェイによって、受信データを第１プロトコルから第2プロトコルに変換するステップも含む。加えて、この方法は、ゲートウェイによって、受信データを第２デバイスに第２プロトコルを使用して(via)送信するステップも含む。
【０００４】
[0005]  第２実施形態では、処理回路を含むゲートウェイを提供する。処理回路は、第１プロトコルを使用して、第１デバイスからデータを受信するように構成される。第１プロトコルは、クラウド・ベース・プロトコルである。また、処理回路は、受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイスに宛てられたものであることを判定するように構成される。更に、処理回路は、受信データを第１プロトコルから第２プロトコルに変換するように構成される。加えて、処理回路は、受信データを第２デバイスに、第２プロトコルを使用して送信するように構成される。
【０００５】
[0006]  第３実施形態では、１つ以上の実行可能命令を格納する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体を提供する。１つ以上の実行可能命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、１つ以上のプロセッサに、第１プロトコルを使用して第１デバイスからデータを受信させる。第１プロトコルは、クラウド・ベース・プロトコルである。また、１つ以上の実行可能命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、１つ以上のプロセッサに、受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイスに宛てられたものであることを判定させる。更に、１つ以上の実行可能命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、１つ以上のプロセッサに、受信データを第１プロトコルから第２プロトコルに変換させる。加えて、１つ以上の実行可能命令は、１つ以上のプロセッサによって実行されると、１つ以上のプロセッサに、受信データを第２デバイスに、第２プロトコルを使用して送信させる。
【０００６】
[0007]  以下の図、説明、および特許請求の範囲から、その他の技術的特徴も当業者には容易に明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
[0008]  これより、本開示の理解を更に完全に近づけるために、添付図面と関連付けて以下の説明を参照する。
【図１】図１は、本開示による工業用プロセス制御および自動化システムの一例を示す。
【図２】図２は、本開示によるゲートウェイの一例の詳細を示す。
【図３】図３は、本開示による方法の一例を示す。
【図４】図４は、本開示による方法の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0012]  以下で論ずる図、および本特許文書において本発明の原理を説明するために使用される種々の実施形態は、例示に過ぎず、本発明の範囲を限定するように解釈しては決してならない。尚、本発明の原理は、任意の型式の適切に構成されたデバイスまたはシステムであればいずれの型式でも実現できることは、当業者には理解されよう。
【０００９】
[0013]  モノのインターネット（ＩｏＴ）は、大規模情報技術（ＩＴ）システム（クラウド・ベース・システム等）と、検知、作動、情報収集および表示、ならびに自動判断ロジックを提供するエンドポイント・デバイスを介した、製造および住居（または学校構内）制御のような物理プラントとの合体(marriage)である。ＩＴシステムの物理システムおよびデバイスとの統合は、ゲートウェイによって実現する(manifest)ことができる。ゲートウェイは、安全で、スケーラブルであり、弾力性があり(elastic)、ロバストであり、柔軟な(flexible)トポロジおよびデプロイ・モデル(deployment model)を含み、システム（自動化システムおよびクラウド・ファブリック・システム等）に独立しており、設定および保守が容易で、長期持続性(sustainability)がある。
【００１０】
[0014]  図１は、本開示による工業用プロセス制御および自動化システム１００の一例を示す。図１に示すように、システム１００は、少なくとも１つの製品(product)またはその他の材料の生産または処理を容易にする種々のコンポーネントを含む。例えば、システム１００は、ここでは、１つまたは複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントに対する制御を容易にするために使用される。各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、少なくとも１つの製品またはその他の材料を生産するための１つ以上の製造設備というような、１つ以上の処理設備（またはそれの１つ以上の部分）を表す。一般に、各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、１つ以上のプロセスを実装することもあり、個々にまたは纏めてプロセス・システムと呼ぶことができる。プロセス・システムとは、一般に、１つ以上の製品またはその他の材料を何らかの方法で処理するように構成された、任意のシステムまたはその一部を表す。
【００１１】
[0015]  図１では、プロセス制御のＰｕｒｄｕｅモデルを使用して、システム１００を実現する。Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル０」は１つ以上のセンサ１０２ａおよび１つ以上のアクチュエータ１０２ｂを含むことができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは、プロセス・システムにおいて、多種多様の機能の内任意のものを実行することができるコンポーネントを表す。例えば、センサ１０２ａは、温度、圧力、または流量というような、プロセス・シスステムにおける多種多様な特性を測定することができる。また、アクチュエータ１０２ａは、プロセス・システムにおいて多種多様の特性を変更することができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは、任意の適したプロセス・システムにおける任意の他のコンポーネントまたは追加のコンポーネントを表すこともできる。センサ１０２ａの各々は、プロセス・システムにおいて１つ以上の特性を測定するために、任意の適した構造を含む。アクチュエータ１０２ｂの各々は、プロセス・システムにおける１つ以上の状態に対して動作する任意の構造、または１つ以上の状態に作用する(affect)任意の構造を含む。
【００１２】
[0016]  少なくとも１つのネットワーク１０４が、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂに結合されている。ネットワーク１０４は、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂとの相互作用を容易にする。例えば、ネットワーク１０４は、測定データをセンサ１０２ａから移送し(transport)、制御信号をアクチュエータ１０２ｂに供給することができる。ネットワーク１０４は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０４は、イーサネット・ネットワーク、電気信号ネットワーク（ＨＡＲＴまたはＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  ＦＩＥＬＤＢＵＳネットワーク等）、空気制御信号ネットワーク、あるいは任意の他の型式または追加の型式（１つまたは複数）のネットワーク（１つまたは複数）を表すことができる。
【００１３】
[0017]  Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル１」は、ネットワーク１０４に結合された１つ以上のコントローラ１０６を含むことができる。とりわけ、各コントローラ１０６は、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂの動作を制御するために、１つ以上のセンサ１０２ａからの測定値を使用することができる。例えば、コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａから測定データを受信し、この測定データを使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂに制御信号を生成することができる。各コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａとインターフェースし、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂを制御するのに適した任意の構造を含む。各コントローラ１０６は、例えば、ロバスト多変数予測制御技術（ＲＭＰＣＴ）コントローラのような、比例−積分−微分（ＰＩＤ）コントローラまたは多変数コントローラ、あるいはモデル予測制御（ＭＰＣ）またはその他の高度予測制御（ＡＰＣ）を実現する他の型式のコントローラを表すことができる。特定例として、各コントローラ１０６は、リアル・タイム・オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１４】
[0018]  ２つのネットワーク１０８がコントローラ１０６に結合されている。ネットワーク１０８は、データをコントローラ１０６に移送し、更にデータをコントローラ１０６から移送することによってというようにして、コントローラ１０６との相互作用を容易にする。ネットワーク１０８は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０８は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＣからのＦＡＵＬＴ  ＴＯＬＥＲＡＮＴ  ＥＴＨＥＲＮＥＴ（ＦＴＥ）ネットワークのような、イーサネット・ネットワークの冗長対を表すことができる。
【００１５】
[0019]  少なくとも１つのスイッチ／ファイアウォール１１０が、ネットワーク１０８を２つのネットワーク１１２に結合する。スイッチ／ファイアウォール１１０は、トラフィックを一方のネットワークから他方に移送することができる。また、スイッチ／ファイアウォール１１０は、一方のネットワーク上のトラフィックが他方のネットワークに到達するのを阻止することもできる。スイッチ／ファイアウォール１１０は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＩＲＥＷＡＬＬ（ＣＦ９）デバイスのような、ネットワーク間において通信を行うのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１１２は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１６】
[0020]  Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル２」は、ネットワーク１１２に結合された１つ以上の機械レベル・コントローラ１１４を含むことができる。機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行し、特定の工業用機器（ボイラまたはその他の機械等）と関連付けることができる。例えば、機械レベル・コントローラ１１４は、センサ１０２ａからの測定データまたはアクチュエータ１０２ｂのための制御信号というような、コントローラ１０６によって収集または生成された情報を記録する(log)ことができる。また、機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６の動作を制御するアプリケーションを実行することもでき、これによって、アクチュエータ１０２ｂの動作を制御する。加えて、機械レベル・コントローラ１１４はコントローラ１０６への安全なアクセスを付与することができる。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、機械またはその他の個々の機器にアクセスを付与し、制御し、関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示しないが、プロセス・システムにおける異なる機器を制御するために、異なる機械レベル・コントローラ１１４を使用することができる（各機器は、１つ以上のコントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００１７】
[0021]  １つ以上の操作員端末１１６がネットワーク１１２に結合されている。操作員端末１１６は、機械レベル・コントローラ１１４にユーザ・アクセスを付与するコンピューティング・デバイスまたは通信デバイスを表す。次いで、機械レベル・コントローラ１１４はユーザ・アクセスをコントローラ１０６に（そして、場合によってはセンサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂに）付与することができる。特定例として、操作員端末１１６は、コントローラ１０６および／または機械レベル・コントローラ１１４によって収集された情報を使用して、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂの動作履歴を、ユーザに見直しさせることができる。また、操作員端末１１６は、センサ１０２ａ、アクチュエータ１０２ｂ、コントローラ１０６、または機械レベル・コントローラ１１４の動作を、ユーザに調節させることもできる。加えて、操作員端末１１６は、コントローラ１０６または機械レベル・コントローラ１１４によって生成された警告(warning)、警報(alert)、あるいはその他のメッセージまたは表示を受信し表示することができる。操作員端末１１６の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。操作員端末１１６の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１８】
[0022]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１１８が、ネットワーク１１２を２つのネットワーク１２０に結合する。ルータ／ファイアウォール１１８は、安全なルータまたは複合ルータ／ファイアウォール(combination router/firewall)というような、ネットワーク間において通信を行うのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２０は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１９】
[0023]  Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル３」は、ネットワーク１２０に結合された１つ以上のユニット−レベル・コントローラ(unit-level controller)１２２を含むことができる。各ユニット−レベル・コントローラ１２２は、通例、プロセス・システムにおける１つのユニットと関連付けられ、プロセスの少なくとも一部を実現するために一緒に動作する異なる機械の集合体を表す。ユニット−レベル・コントローラ１２２は、それよりも低いレベルにあるコンポーネントの動作および制御をサポートするために、種々の機能を実行する。例えば、ユニット−レベル・コントローラ１２２は、それよりも低いレベルにあるコンポーネントによって収集または生成された情報を記録し、それよりも低いレベルにあるコンポーネントを制御するアプリケーションを実行し、それよりも低いレベルにあるコンポーネントに安全なアクセスを付与することができる。ユニット−レベル・コントローラ１２２の各々は、１つ以上の機械またはプロセス・ユニットにおける他の機器にアクセスを付与し、制御し、関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。ユニット−レベル・コントローラ１２２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示しないが、プロセス・システムにおける異なるユニットを制御するために、異なるユニット−レベル・コントローラ１２２を使用することができる（各ユニットは、１つ以上の機械−レベル・コントローラ１１４、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００２０】
[0024]  ユニット−レベル・コントローラ１２２へのアクセスは、１つ以上の操作員端末１２４によって付与することができる。操作員端末１２４の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。操作員端末１２４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２１】
[0025]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１２６が、ネットワーク１２０を２つのネットワーク１２８を結合する。ルータ／ファイアウォール１２６は、安全なルータまたは複合ルータ／ファイアウォールのような、ネットワーク間において通信を行うのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２８は、ＦＥＴネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２２】
[0026]  Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル４」は、ネットワーク１２８に結合された１つ以上のプラント−レベル・コントローラ１３０を含むことができる。各プラント−レベル・コントローラ１３０は、通例、プラント１０１ａ〜１０１ｎの１つと関連付けられ、各プラントは、同じプロセス、同様のプロセス、または異なるプロセスを実現する１つ以上のプロセス・ユニットを含むことができる。プラント−レベル・コントローラ１３０は、それよりも低いレベルにあるコンポーネントの動作および制御をサポートするために、種々の機能を実行する。特定例として、プラント−レベル・コントローラ１３０は、１つ以上の製造実行システム（ＭＥＳ）アプリケーション、スケジューリング・アプリケーション、あるいはその他のまたは追加のプラント制御アプリケーションもしくはプロセス制御アプリケーションを実行することができる。プラント−レベル・コントローラ１３０の各々は、プロセス・プラントにおける１つ以上のプロセス・ユニットにアクセスを付与し、制御を行い、関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。プラント−レベル・コントローラ１３０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２３】
[0027]  プラント−レベル・コントローラ１３０へのアクセスは、１つ以上の操作員端末１３２によって付与することができる。操作員端末１３２の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。操作員端末１３２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２４】
[0028]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１３４が、ネットワーク１２８を１つ以上のネットワーク１３６に結合する。ルータ／ファイアウォール１３４は、安全なルータまたは複合ルータ／ファイアウォールのような、ネットワーク間において通信を行うのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１３６は、企業規模のイーサネットまたはその他のネットワーク、あるいはもっと大きなネットワーク（インターネット等）の全部または一部のような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２５】
[0029]  Ｐｕｒｄｕｅモデルでは、「レベル５」は、ネットワーク１３６に結合された１つ以上の企業−レベル・コントローラ１３８を含むことができる。各企業−レベル・コントローラ１３８は、通例、複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎのための計画業務を実行し、プラント１０１ａ〜１０１ｎの種々の面(aspect)を制御することができる。また、企業−レベル・コントローラ１３８は、プラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために、種々の機能を実行することができる。特定例として、企業−レベル・コントローラ１３８は、１つ以上の命令処理アプリケーション、企業リソース計画（ＥＲＰ：enterprise resource planning）アプリケーション、高度計画およびスケジューリング（ＡＰＳ：advanced planning and scheduling）アプリケーション、あるいは任意のその他のまたは追加の企業用制御アプリケーションを実行することができる。企業−レベル・コントローラ１３８の各々は、１つ以上のプラントにアクセスを付与し、１つ以上のプラントの制御を行い、１つ以上のプラントの制御に関係する動作を行うに適した任意の構造を含む。企業−レベル・コントローラ１３８の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。この文書では、「企業」(enterprise)という用語は、管理すべき１つ以上のプラントまたはその他の処理設備を有する組織を指す。尚、１つのプラント１０１ａを管理しようとする場合、企業−レベル・コントローラ１３８の機能をプラント−レベル・コントローラ１３０に組み込むことができることを注記しておく。
【００２６】
[0030]  企業−レベル・コントローラ１３８へのアクセスは、１つ以上の操作員端末１４０によって付与することができる。操作員端末１４０の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。操作員端末１４０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２７】
[0031]  Ｐｕｒｄｕｅモデルの種々のレベルは、１つ以上のデータベースというような、他のコンポーネントも含むことができる。各レベルと関連付けられたデータベース（１つまたは複数）は、システム１００のそのレベルまたは１つ以上の他のレベルに関連する任意の適した情報を格納することができる。例えば、ヒストリアン(historian)１４１をネットワーク１３６に結合することができる。ヒストリアン１４１は、システム１００についての種々の情報を格納するコンポーネントを表すことができる。ヒストリアン１４１は、例えば、生産スケジューリングおよび最適化の間に使用された情報を格納することができる。ヒストリアン１４１は、情報を格納し、情報の検索(retrieval)を容易にするのに適した任意の構造を表す。ネットワーク１３６に結合された１つの集中コンポーネントとして示されているが、ヒストリアン１４１は、システム１００におけるいずれの場所にも配置することができ、または複数のヒストリアンをシステム１００における異なる場所に分散させることもできる。
【００２８】
[0032]  特定実施形態では、図１における種々のコントローラおよび操作員端末は、コンピューティング・デバイスを表すこともできる。例えば、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々が、１つ以上の処理デバイス１４２と、処理デバイス（１つまたは複数）１４２によって使用、生成、または収集された命令およびデータを格納するために１つ以上のメモリ１４４を含むこともできる。また、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々は、１つ以上のイーサネット・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１４６も含むことができる。また、操作員端末１１６、１２４、１３２、１４０の各々も、１つ以上の処理デバイス１４８と、処理デバイス（１つまたは複数）１４８によって使用、生成、または収集された命令およびデータを格納するために１つ以上のメモリ１５０を含むことができる。また、操作員端末１１６、１２４、１３２、１４０の各々は、１つ以上のイーサネット・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１５２を含むこともできる。
【００２９】
[0033]  本開示によれば、システム１００はゲートウェイ１６０も含む。ゲートウェイ１６０は、プラント１０１ａから１０１ｎまでおよびネットワーク１３６を、クラウド・ネットワーク１６２および操作員端末１６４と統合する。ある実施形態では、ゲートウェイ１６０は、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ・アプライアンス(IoT Edge secure gateway appliance)であり、以後ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０と呼ぶ。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、高い可用性およびメッシュ能力(mesh capability)を提供するＯＮＥＷＩＲＥＬＥＳＳゲートウェイを含むことができる。また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、通信プロトコル、ならびに冗長性、設計、および安全性機能(features)のために、共通埋め込みプラットフォーム(Common Embedded Platform)も含む。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、システム接続サービス(connectivity)、分散型システム・アーキテクチャ、およびサービス指向アーキテクチャのために、ＩｎｔｕｉｓｉｏｎおよびＥｘｐｅｒｉｏｎを含む。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、旧来および今後のシステム統合のためにＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）を含む。
【００３０】
[0034]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、適した埋め込みリアル・タイム・オペレーティング・システム（ＯＳ）に基づくプラットフォームである（ＬＩＮＵＸの縮小形態等）。リアル・タイムＯＳ上では、オープン・プロトコルを使用して「ダウンストリーム」接続サービス(connectivity)を構内(on premise)物理デバイスおよびシステムに伝える(deliver)ために、共通プロトコル・マシンが重ねられる(layered)。これらのプロトコルは、イーサネット／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ等を含むことができる。また、非イーサネット・ベース・プロトコル(Non-Ethernet based protocol)も、シリアル通信ポート（Ｍｏｄｂｕｓ／ＲＴＵ等）を使用して、実装することができる。これらのダウンストリーム・プロトコルから収集されたデータは、統一抽象化レイヤにマッピングされ、統一抽象化レイヤは、クラウド・レイヤへの情報公開のために、一貫した(consistent)ネームスペースおよび１組のデータ・サービスを提供する。
【００３１】
[0035]  クラウド・ネットワーク１６２に対する通信スタックは、ＯＰＣ  ＵＡ、ならびに同期および非同期データ公開、警報およびイベント公開、履歴データ転送、ブラインド記録(blind record)または「ＢＬＯＢ」転送等のためのその中核サービスを含む。ＯＰＣ  ＵＡの代わりに、またはこれに加えて、他のクラウド・プロトコルをサポートすることもできる。他のクラウド・プロトコルは、クラウドおよびデータ・アクセス・サービスにおけるイベント・ハブへのイベント・ストリーミングを含む、同様のサービスを有することができる。ＩｏＴエッジ・ゲートウェイ１６０は、制御システムにおける種々のレイヤに配置することができ、認証に基づく暗号化および証明(certificate)を含むセキュリティ機能(security feature)を提供することができる。これらのサービスは、クラウド・ベース接続ならびに構内システムおよびデバイス接続の双方に利用可能である。ＩｏＴエッジ・ゲートウェイ１６０は、クラウドならびに構内システムおよびデバイス双方（プラント１０１内にあるデバイス、ならびに企業用コントローラ１３８および操作員端末１４０等）を保護するために、安全なガード・トラフィック・フロー(guard traffic flow)を双方向に提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０の特徴については、本明細書において更に論ずる。
【００３２】
[0036]  実施形態では、ネットワーク１３６は、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０と、企業用コントローラ１３８、操作員端末１４０、ヒストリアン１４１、または１つ以上のプラント１０１ｂ〜１０１ｎの内少なくとも１つとの間における通信をワイヤレス通信によって容易にするように構成されたクラウド・ネットワークを表すことができる。
【００３３】
[0037]  図１は、工業プロセス制御および自動化システム１００の一例を示すが、図１に対して種々の変更を行うこともできる。例えば、制御および自動化システムは、任意の数のセンサ、アクチュエータ、コントローラ、サーバ、操作員端末、ネットワーク、リスク・マネージャ(risk manager)、およびその他のコンポーネントを含むこともできる。加えて、例えば、ネットワーク１２０および１２８を１つのネットワークにすることができ、更に単線または二重ケーブルの非ＦＴＥネットワーク（複数のセクションへというような）にすることもできる。また、図１におけるシステム１００の構成および配置も例示に過ぎない。個々の必要性に応じて、コンポーネントを追加すること、省略すること、組み合わせること、または任意の他の適した構成に入れる(place)こともできる。更に、システム１００の特定のコンポーネントによって特定の機能が実行されると説明した。これは例示に過ぎない。一般に、制御および自動化システムは、多様に構成変更可能であり(highly configurable)、個々の必要性に応じて任意の適した方法で構成することができる。
【００３４】
[0038]  図２は、本開示によるＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０の一例を示す。図２に示すように、このＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、バス・システム２０５を含む。バス・システム２０５は、少なくとも１つの処理デバイス２１０、少なくとも１つの記憶デバイス２１５、少なくとも１つの通信ユニット２２０、および少なくとも１つの入力／出力（Ｉ／Ｏ）ユニット２２５間における通信をサポートする。
【００３５】
[0039]  処理デバイス２１０は命令を実行する。命令はメモリ２３０にロードされてもよい。処理デバイス２１０は、任意の適した数（１つまたは複数）および型式（１つまたは複数）のプロセッサまたはその他のデバイスを、任意の適した構成で、含むことができる。処理デバイス２１０の型式の例には、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセッサ、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、特定用途集積回路、およびディスクリート回路が含まれる。
【００３６】
[0040]  メモリ２３０および永続的ストレージ２３５は、記憶デバイス２１５の例であり、情報（データ、プログラム・コード、および／またはその他の適した一時的な情報もしくは永続的な情報というような）を格納し、その検索を容易にすることができる任意の構造（１つまたは複数）を表す。メモリ２３０は、ランダム・アクセス・メモリ、あるいは任意のその他の適した揮発性または不揮発性記憶デバイス（１つまたは複数）を表すことができる。永続的ストレージ２３５は、リード・オンリ・メモリ、ハード・ドライブ、フラッシュ・メモリ、または光ディスクのような、データの長期格納をサポートする１つ以上のコンポまたはデバイスを含むことができる。
【００３７】
[0041]  通信ユニット２２０は、他のシステムまたはデバイスとの通信をサポートする。例えば、通信ユニット２２０は、ネットワーク１３６上の通信を容易にするネットワーク・インターフェース・カードまたはワイヤレス・トランシーバを含むことができる。通信ユニット２２０は、任意の適した物理またはワイヤレス通信リンク（１つまたは複数）を介した通信をサポートすることができる。
【００３８】
[0042]  Ｉ／Ｏユニット２２５は、データの入力および出力を可能にする。例えば、Ｉ／Ｏユニット２２５は、キーボード、マウス、キーパッド、タッチスクリーン、または他の適した入力デバイスによるユーザ入力のために、接続を設けることができる。また、Ｉ／Ｏユニット２２５は、出力をディスプレイ、プリンタ、または他の適した出力デバイスに送ることもできる。
【００３９】
[0043]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、様々な特性を含む。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、プラント１０１ａの機器（コントローラ、アクチュエータ、およびセンサ等）のためにコア・セキュリティ・レイヤを提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、プラント１０１ａおよびネットワーク１３６双方からの着信トラフィックのディープ・パケット・インスペクション(deep packet inspection)を実行する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、クラウド・ネットワーク１６２を通じて、操作員端末１６４とネットワーク１３６との間に専用接続を有することができる。
【００４０】
[0044]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、スケーラブルである。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、プラント１０１ａおよびネットワーク１３６とゲートウェイ１６０との柔軟性のある(flexible)スケーラビリティおよび展開を確保するために、メッシュを提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は弾力性がある(elastic)。例えば、新たなアプライアンス（追加のコントローラ、センサ、およびアクチュエータ等）をオンラインで既存のアプライアンス集合に追加することができる。また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０が複数の自動化システム・コンジット(automation system conduit)とともに使用されるとき、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は複数の自動化システム・コンジットの各々の要求(demand needs)の均衡を取るために、トラフィック負荷を自己管理する。
【００４１】
[0045]  また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０はロバストでもある。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、１つ以上のいずれのノードであっても、その障害または修理がシステム１００内部におけるデータの流れには影響を及ぼさないことを確保するために、高度メッシュ冗長性を利用する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は柔軟性がある。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０には、任意のオープン、標準的インターネット・プロトコル（ＩＰ）ベースの工業用または商用プロトコルを実装することができる。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、システムに依存しない。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０はクラウド・システムをオープン・インターフェースと統合することができる。また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、自動化システムを、ＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）のような、少なくとも１つのオープン・プロトコルと統合することもできる。
【００４２】
[0046]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、使いやすさを提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、システム構成を「自己学習し」、プラント間のトラフィック・フローのために、自動経路選択および負荷均衡化を行う。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は持続可能である(sustainable)。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、ＡＲMおよびＬＩＮＵＸのような持続可能なコア技術を含み、ＯＳおよびマイクロプロセッサに依存する。また、持続可能なコア技術は、ＡＲＭと対立する(run against)ＡＲM／Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＩｏＴ  ＯＳとすることもできる。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、容易にデプロイすることができる。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、アプリケーションの一部として伝えることができソフトウェア実行環境内にホストすることができるソフトウェア・フォーマットをサポートするだけでなく、デバイス内に埋め込まれた特殊ハードウェア・アプライアンスを介した伝達(delivery)もサポートする。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、将来も使用可能である。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、それ自体を更新して、その寿命にわたって新たな特徴および能力を伝える(deliver)。
【００４３】
[0047]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、分散型アーキテクチャを含む。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、複数の現場(site)を一緒にまとめ、均質システムとして投射(project)または表示することを可能にする。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０を増幅することができる。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、劣っているデバイスまたは旧来のデバイスを増幅し、統一ネームプレース、警報、履歴等のような、高度処理能力(advanced capabilities)を可能にする。
【００４４】
[0048]  ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、１つ以上のＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０を、図１のシステム１００に示したデバイスを含む、異なるデバイスに接続することができるように、単純な接続サービス(connectivity)を提供する。例えば、図１は、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０がクラウド・ネットワーク１６２とネットワーク１３６との間に位置することを示すが、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１３６とルータ／ファイアウォール１２８との間、ネットワーク１２８とルータ／ファイアウォール１２６との間、ネットワーク１２０とルータ／ファイアウォール１１８との間、ネットワーク１１２とスイッチ／ファイアウォール１１０との間、ネットワーク１０８とコントローラ１０６との間、ネットワーク１０４とセンサ１０２ａとの間、ネットワーク１０４とアクチュエータ１０２bとの間に位置することもできる。また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、プラント・コントローラ１３０とネットワーク１２８との間、操作員端末１３２とネットワーク１２８との間、ユニット−レベル・コントローラ１２２とネットワーク１２０との間、操作端末(operation station)１２４とネットワーク１２０との間、機械−レベル・コントローラ１１４とネットワーク１１２との間、または操作員端末１１６とネットワーク１１２との間に位置することもできる。また、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１３６とプラント１０１bとの間、またはネットワーク１３６とプラント１０１ｎとの間にも位置することができる。複数のＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０を、本明細書において説明したシステム１００内部の異なる場所に位置することができる。
【００４５】
[0049]  図２は、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０の一例を示すが、図２には種々の変更を行うこともできる。例えば、このゲートウェイは、多種多様の構成を取ることができる(come in)。図２に示すゲートウェイ１６０は、ゲートウェイの一型式例を示すことを意図しており、本開示を特定の型式のゲートウェイに限定するのではない。
【００４６】
[0050]  図３は、本開示による方法例３００を示す。方法３００は、任意の適したデバイスを使用して、任意の適したシステム内において実装することができる。例えば、以下で論ずるように、方法３００は、本明細書において論じたＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０に実装される。説明を容易にするために、図１のシステム１００に関して方法３００を説明する。
【００４７】
[0051]  図３に示すように、ステップ３０５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０はクラウド・ネットワーク１６２を通じて第１デバイスを発見する。第１デバイスは、第１通信プロトコルを利用する。第１プロトコルは、ＯＰＣ  ＵＡ等を含むことができる。ステップ３１０において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、第１通信プロトコルを使用して、第１デバイスからデータを受信する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、通信プロトコル用共通埋め込みプラットフォーム、ならびに冗長性、設計、および安全性機能(feature)を含む。ステップ３１５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は受信したデータを分析し、このデータを受信することを意図する第２デバイスを判定する。第２デバイスは、第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルを利用する。実施形態では、第１通信プロトコルおよび第２通信プロトコルは、互換性があるプロトコルではない。第２プロトコルは、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ等を含むことができる。また、第２プロトコルは、シリアル通信ポート（Ｍｏｄｂｕｓ／ＲＴＵ等）を使用して実装することもできる非イーサネット・ベース・プロトコルを含むこともできる。実施形態では、第１プロトコルおよび第２プロトコルは同じプロトコルにすることができる。ステップ３２０において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、共通埋め込みプラットフォームを使用して、受信したデータを第２通信プロトコルに変換する。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、統一抽象化レイヤにマッピングされたダウンストリーム・プロトコルから収集されたデータを含み、統一抽象化レイヤは、クラウド・レイヤへの情報公開のために、一貫したネームスペースおよび１組のデータ・サービスを提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、収集およびマッピングされたデータを使用して、受信したデータを識別し、第１通信プロトコルから第２通信プロトコルに変換する。ステップ３２５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、第２通信プロトコルを使用して、データを第２デバイスに送信する。
【００４８】
[0052]  図３は、方法３００の一例を示すが、図３に対して種々の変更を行うこともできる。例えば、一連のステップとして示されているが、図３に示す種々のステップは、重複すること、並列に実行すること、異なる順序で実行すること、複数回実行することも可能である。更に、いくつかのステップを組み合わせることまたは削除することもでき、個々の必要性に応じて、追加のステップを追加することもできる。
【００４９】
[0053]  図４は、本開示による方法例４００を示す。方法４００は、任意の適したデバイスを使用して、任意の適したシステムにおいて実装することができる。例えば、以下で論ずるように、方法４００は、本明細書において論じたＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０に実装される。説明を容易にするために、図１のシステム１００に関して方法４００を説明する。
【００５０】
[0054]  図４に示すように、ステップ４０５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、ネットワーク（旧来のネットワーク１３６等）内部において第２デバイスを発見する。第２デバイスは、第２通信プロトコルを利用する。第２プロトコルは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ等を含むことができる。また、第２プロトコルは、シリアル通信ポート（Ｍｏｄｂｕｓ／ＲＴＵ等）を使用して実装することもできる非イーサネット・ベース・プロトコルを含むこともできる。ステップ４１０において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、第２通信プロトコルを使用して、第２デバイスからデータを受信する。実施形態では、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、第２デバイスにデータを送信したことに応答して、第２デバイスからデータを受信することができる（例えば、図３のステップ３２５において説明したように、データを送信したことに応答して）。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、通信プロトコル用共通埋め込みプラットフォーム、ならびに冗長性、設計、および安全性機能(feature)を含む。ステップ４１５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は受信データを分析し、このデータを受信することを意図する第１デバイスを判定する。第１デバイスは、第２通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルを利用する。実施形態では、第２通信プロトコルおよび第１通信プロトコルは、互換性のあるプロトコルではない。第１プロトコルは、ＯＰＣ  ＵＡ等を含むことができる。ステップ４２０において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、共通埋め込みプラットフォームを使用して、受信データを第１通信プロトコルに変換する。例えば、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、統一抽象化レイヤにマッピングされたダウンストリーム・プロトコルから収集されたデータを含み、統一抽象化レイヤは、クラウド・レイヤへの情報公開のために、一貫したネームスペースおよび１組のデータ・サービスを提供する。ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、収集およびマッピングされたデータを使用して、受信したデータを識別し、第２通信プロトコルから第１通信プロトコルに変換する。ステップ４２５において、ＩｏＴエッジ・セキュア・ゲートウェイ１６０は、第１通信プロトコルを使用して、このデータを第１デバイスに送信する。
【００５１】
[0055]  図４は、方法４００の一例を示すが、図４に対して種々の変更を行うこともできる。例えば、一連のステップとして示されているが、図４に示す種々のステップは、重複すること、並列に実行すること、異なる順序で実行すること、複数回実行することも可能である。更に、いくつかのステップを組み合わせることまたは削除することもでき、個々の必要性に応じて、追加のステップを追加することもできる。
【００５２】
[0056]  ある実施形態では、本特許文書において説明した種々の機能が、コンピュータ読み取り可能プログラム・コードで形成され、コンピュータ読み取り可能媒体に埋め込まれたコンピュータ・プログラムによって実現またはサポートされる。「コンピュータ読み取り可能プログラム・コード」という語句は、任意の型式のコンピュータ・コードを含み、ソース・コード、オブジェクト・コード、および実行可能コードを含む。「コンピュータ読み取り可能媒体」という語句は、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハード・ディスク・ドライブ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）のような、コンピュータによってアクセス可能な任意の種類の媒体、または任意の他の種類のメモリを含む。「非一時的」コンピュータ読み取り可能媒体は、一時的電気信号またはその他の信号を移送する有線、ワイヤレス、光、またはその他の通信リンクを除外する。非一時的コンピュータ読み取り可能媒体には、データを永続的に格納することができる媒体、および書き換え可能光ディスクまたは消去可能メモリ・デバイスのような、データを格納し後に上書きすることができる媒体が含まれる。
【００５３】
[0057]  本特許文書全体において使用した特定の単語および語句の定義を明記することは利点があると考えられる。「アプリケーション」および「プログラム」という用語は、適したコンピュータ・コード（ソース・コード、オブジェクト・コード、または実行可能コードを含む）で実現するために構成された(adapt)１つ以上のコンピュータ・プログラム、ソフトウェア・コンポーネント、命令の集合、手順、関数、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、またはその一部を指す。「通信する」という用語およびその派生語は、直接および間接的な通信双方を含む。「含む」(include)および「備える」(comprise)という用語、ならびにその派生語は、限定のない包含を意味する。「または」という用語は、包含的であり、および／またはを意味する。「と関連する」という語句、およびその派生語は、含む、内部に含まれる、相互接続する、内蔵する、内部に収容される、〜にまたは〜と接続する、〜にまたは〜と結合する、〜と通信可能である、〜と協働する、交互配置する(interleave)、並置する、近接する、〜にまたは〜と境界を接する、有する、プロパティを有する、〜にまたは〜と関係を有する等を意味することができる。「少なくとも１つの」という句は、項目のリストと共に使用される場合、羅列された項目の内１つ以上の異なる組み合わせを使用できることを意味し、リストにおける１つの項目だけが必要とされればよい。例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの内少なくとも１つ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、ＡおよびＢおよびＣという組み合わせのいずれも含む。
【００５４】
[0058]  本願における説明は、いずれの特定のエレメント、ステップ、または機能も、請求項の範囲に含まれなければならない必須のまたは肝要なエレメントであることを含意するというように読解してはならない。特許付与される主題の範囲は、許可された請求項によってのみ定められる。更に、特定の請求項において「ための手段」(means for)または「ためのステップ」(step for)という単語そのものが明示的に使用され、機能を識別する分詞句(participle phrase)がその後に続くのでなければ、いずれの請求項も、添付する請求項または請求項の要素のいずれに関しても、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）を援用する(invoke)ことを意図するのではない。「メカニズム」、「モジュール」、「デバイス」、「ユニット」、「コンポーネント」、「エレメント」、「部材」、「装置」、「機械」、「システム」、「プロセッサ」、または「コントローラ」というような（しかし、これらに限定されない）用語が請求項において使用される場合、関連技術における当業者には周知であり、請求項自体の特徴によって更に変更または改良された構造を示すことが理解され、そしてそれを意図するのであって、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２（ｆ）を援用する(invoke)ことを意図するのではない。
【００５５】
[0059]  本開示は、特定の実施形態および全体的に関連する方法について説明したが、これらの実施形態および方法の改変(alternation)および置換(permutation)は当業者には明白であろう。したがって、実施形態例についての以上の説明は、本開示を定めるのでも、制約するのでもない。更に、以下の特許請求の範囲によって定められる本開示の主旨および範囲から逸脱することなく、その他の変更(change)、交換(substitution)、および改変も可能である。
【図１】
2019503129.tif 000003
【図２】
2019503129.tif 000004
【図３】
2019503129.tif 000005
【図４】
2019503129.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ゲートウェイ（１６０）によって、第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信するステップ（３１０）であって、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルである、ステップ（３１０）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定するステップ（３１５）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換するステップ（３２０）と、
前記ゲートウェイ（１６０）によって、前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信するステップ（３２５）と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１プロトコルおよび第２プロトコルが異なるプロトコルである、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第１プロトコルがＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）を利用する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記第２プロトコルが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ、またはＭｏｄｂｕｓ／ＲＴＵの内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項５】
ゲートウェイ（１６０）であって、
処理回路（２１０）を含み、
前記処理回路（２１０）が、
第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信し、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルであり、
前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定し、
前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換し、
前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信するように構成される、ゲートウェイ。
【請求項６】
請求項５記載のゲートウェイにおいて、前記第１プロトコルおよび第２プロトコルが異なるプロトコルである、ゲートウェイ。
【請求項７】
請求項５記載のゲートウェイにおいて、前記第１プロトコルがＯＰＣ統一アーキテクチャ（ＵＡ）を利用する、ゲートウェイ。
【請求項８】
請求項５記載のゲートウェイにおいて、前記第２プロトコルが、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ、ＯＰＣ  ＵＡ、ＰｒｏｆｉＮｅｔ、ＩＥＣ−６１８５０、Ｍｏｄｂｕｓ／ＴＣＰ、ＨＡＲＴ／ＩＰ、またはＭｏｄｂｕｓ／ＲＴＵの内少なくとも１つを含む、ゲートウェイ。
【請求項９】
１つ以上の実行可能命令を格納する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記実行可能命令が１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
第１プロトコルを使用して第１デバイス（１６４）からデータを受信させ（３１０）、前記第１プロトコルがクラウド・ベース・プロトコルであり、
前記受信データが、第２プロトコルを使用する第２デバイス（１０２ａ）に宛てられたものであると判定させ（３１５）、
前記受信データを前記第１プロトコルから前記第２プロトコルに変換させ（３２０）、
前記第２プロトコルを使用して前記受信データを前記第２デバイス（１０２ａ）に送信させる（３２５）、
非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【国際調査報告】
2019503129.tif 000007
2019503129.tif 000008
2019503129.tif 000009