(57)【要約】  本発明では、多重セル通信システムにおいて、第２のセルに対して優先権が与えられた特定のリソース集合で第１のセルが信号を送受信する方法を開示する。具体的には、前記方法は、前記第２のセルに対応する１つの第２のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に含まれる前記第１のセルに対応する複数の第１のＴＴＩのうち１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップ；および前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用しないと判断された場合、前記複数の第１のＴＴＩのうち前記１つの第１のＴＴＩを除いた残りのＴＴＩにおいて信号を送受信するステップを含むことを特徴とする。【選択図】  図９
2019536347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重セル通信システムにおいて、第２のセルに対して優先権が与えられた特定のリソース集合で第１のセルが信号を送受信する方法であって、
前記第２のセルに対応する１つの第２のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に含まれる前記第１のセルに対応する複数の第１のＴＴＩのうち１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップ；及び
前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用しないと判断された場合、前記複数の第１のＴＴＩのうち、前記１つの第１のＴＴＩを除いた残りのＴＴＩにおいて信号を送受信するステップを含むことを特徴とする、信号送受信方法。
【請求項２】
前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップは、
前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第１のセルの負荷が閾値以上である場合、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項３】
前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第２のセルに対応する複数の第２のＴＴＩは、前記第１のセルに対応する１つの第１のＴＴＩに含まれることを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項４】
前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップは、
前記１つの第１のＴＴＩ内において所定の参照信号シーケンスを検出するステップ；及び
前記検出された参照信号シーケンスが前記第２のセルに対応する場合、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用すると判断するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項５】
前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップは、
前記１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルから送信される制御チャネルを受信するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の信号送受信方法。
【請求項６】
多重セル通信システムにおける第２のセルに対して優先権が与えられた特定のリソース集合において信号を送受信する第１のセルであって、
無線通信モジュール；及び
前記無線通信モジュールと接続して、前記第２のセルに対応する１つの第２のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に含まれる前記第１のセルに対応する複数の第１のＴＴＩのうち１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用しないと判断した場合、前記複数の第１のＴＴＩのうち前記１つの第１のＴＴＩを除いた残りのＴＴＩにおいて信号を送受信することを特徴とする、第１のセル。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第１のセルの負荷が閾値以上である場合、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断することを特徴とする、請求項６に記載の第１のセル。
【請求項８】
前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第２のセルに対応する複数の第２のＴＴＩは、前記第１のセルに対応する１つの第１のＴＴＩに含まれることを特徴とする、請求項６に記載の第１のセル。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記１つの第１のＴＴＩ内において所定の参照信号シーケンスを検出して、前記検出された参照信号シーケンスが前記第２のセルに対応する場合、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用すると判断することを特徴とする、請求項６に記載の第１のセル。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するために、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルから送信される制御チャネルを受信することを特徴とする、請求項６に記載の第１のセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代無線通信システムに関し、より詳しくは、無線通信システムにおける優先順位ベース干渉制御方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明が適用できる無線通信システムの一例として、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ；以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、既存のＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）から進展したシステムであり、現在３ＧＰＰで基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格（ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ  ７及びＲｅｌｅａｓｅ  ８を参照すればよい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）と基地局（ｅＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）、ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部ネットワークに接続するアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。異なったセルは、互いに異なった帯域幅を提供するように設定される。基地局は、複数の端末に関するデータ送受信を制御する。下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；ＤＬ）データについて、基地局は下りリンクスケジューリング情報を送信し、該当の端末にデータが送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅＱｕｅｓｔ）関連情報などを知らせる。また、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；ＵＬ）データについて、基地局は上りリンクスケジューリング情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士の間には、ユーザトラフィック又は制御トラフィックの送信のためのインターフェースを用いることができる。コアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＣＮ）は、ＡＧと端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどで構成可能である。ＡＧは、複数のセルで構成されるＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）に基づいてＬＴＥにまで開発されてきたが、ユーザと事業者の要求と期待は増す一方である。その上、他の無線接続技術の開発が続いており、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が要求される。ビット当たりのコストの削減、サービス可用性の増大、柔軟な周波数バンドの使用、単純構造と開放型インターフェース、端末の適度な電力消耗などが要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような論議に基づいて、以下では、無線通信システムにおける優先順位ベース干渉制御方法及びそのための装置を提案しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である多重セル通信システムにおいて、第２のセルに対して優先権が与えられた特定のリソース集合で第１のセルが信号を送受信する方法は、前記第２のセルに対応する１つの第２のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に含まれる前記第１のセルに対応する複数の第１のＴＴＩのうち１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するステップ；および前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用しないと判断された場合、前記複数の第１のＴＴＩのうち、前記１つの第１のＴＴＩを除いた残りのＴＴＩにおいて信号を送受信するステップを含むことを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明の一態様である多重セル通信システムにおける第２のセルに対して優先権が与えられた特定のリソース集合において信号を送受信する第１のセルは、無線通信モジュール；および前記無線通信モジュールと接続して、前記第２のセルに対応する１つの第２のＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に含まれる前記第１のセルに対応する複数の第１のＴＴＩのうち１つの第１のＴＴＩにおいて、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するプロセッサを含み、前記プロセッサは、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用しないと判断した場合、前記複数の第１のＴＴＩのうち前記１つの第１のＴＴＩを除いた残りのＴＴＩにおいて信号を送受信することを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第１のセルの負荷が閾値以上である場合、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記第１のセルに対して優先権が与えられた他のリソース集合において、前記第２のセルに対応する複数の第２のＴＴＩは、前記第１のセルに対応する１つの第１のＴＴＩに含まれることを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記第１のセルは、前記１つの第１のＴＴＩ内において所定の参照信号シーケンスを検出して、前記検出された参照信号シーケンスが、前記第２のセルに対応する場合、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルが前記特定のリソースを使用すると判断することを特徴とする。
【００１３】
また、前記第１のセルは、前記第２のセルが前記特定のリソース集合を使用するか否かを判断するために、前記１つの第１のＴＴＩにおいて前記第２のセルから送信される制御チャネルを受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施例によれば、次世代無線通信システムにおいて、基地局間のスケジューリング計画に対する情報交換を使用しないか、又はその使用を最小化しながらも効果的に干渉調節を行うことができる。
【００１５】
本発明で得られる効果は、以上に言及した効果に制限されず、言及していない別の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮ間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図７】ＴＸＲＵとアンテナ要素の接続方式の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例によって、各セルごとに最優先権が与えられたリソース集合で全体のリソースを構成した例を示す図である。
【図９】本発明の実施例によって、相違するＴＴＩに基づいてリソース集合に対するセンシング動作を行う例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例によって、循環前置長さに基づいてリソース集合に対するセンシング動作を行う例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付の図面を参照して説明された本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解されるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例である。
【００１８】
本明細書ではＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは例示に過ぎず、本発明の実施例は、上述した定義に該当するいかなる通信システムにも適用可能である。
【００１９】
また、本明細書では、基地局をＲＲＨ（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ）、ｅＮＢ、ＴＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）、ＲＰ（ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）、中継機（ｒｅｌａｙ）などを含む包括的な名称として使うことができる。
【００２０】
図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコル（Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）及びユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ）の構造を示す図である。コントロールプレーンとは、端末（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）とネットワークとが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路のことを意味する。ユーザプレーンとは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路のことを意味する。
【００２１】
第１層である物理層は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて上位層に情報送信サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層とは送信チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して接続されている。該送信チャネルを通じて媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。該物理チャネルは、時間及び周波数を無線リソースとして活用する。具体的に、物理チャネルは、下りリンクにおいてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調され、上りリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で変調される。
【００２２】
第２層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）層は、論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて、上位層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２層のＲＬＣ層は、信頼できるデータ送信を支援する。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックで具現されてもよい。第２層のＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層は、帯域幅の狭い無線インターフェースでＩＰｖ４やＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、余分の制御情報を減らすヘッダー圧縮（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）機能を果たす。
【００２３】
第３層の最下部に位置する無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＲＲＣ）層は、コントロールプレーンにのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）の設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）、再設定（Ｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）に関連して、論理チャネル、送信チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢとは、端末とネットワーク間のデータ伝達のために第２層により提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層とはＲＲＣメッセージを互いに交換する。端末のＲＲＣ層とネットワークのＲＲＣ層間にＲＲＣ接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）がある場合に、端末はＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にあるようになる。ＲＲＣ層の上位にあるＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と移動性管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの機能を果たす。
【００２４】
ネットワークから端末にデータを送信する下り送信チャネルとしては、システム情報を送信するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを送信するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する下りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。下りマルチキャスト又は放送サービスのトラフィック又は制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて送信されてもよく、別の下りＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り送信チャネルとしては、初期制御メッセージを送信するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ユーザトラフィックや制御メッセージを送信する上りＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。送信チャネルの上位に存在し、送信チャネルにマッピングされる論理チャネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２５】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いた一般の信号送信方法を説明するための図である。
【００２６】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合に、基地局と同期を取る等の初期セル探索（Ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈ）作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は、基地局からプライマリ同期チャネル（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｐ−ＳＣＨ）及びセカンダリ同期チャネル（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ；Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得すればよい。その後、端末は、基地局から物理放送チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信し、セル内放送情報を取得できる。一方、端末は、初期セル探索段階で、下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＤＬ  ＲＳ）を受信し、下りリンクチャネル状態を確認することができる。
【００２７】
初期セル探索を終えた端末は、物理下りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＣＣＨ）、及び該ＰＤＣＣＨに載せられた情報に基づいて物理下りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得できる（Ｓ３０２）。
【００２８】
一方、基地局に最初に接続したり信号送信のための無線リソースがない場合には、端末は、基地局にランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ；ＲＡＣＨ）を行ってよい（Ｓ３０３乃至Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じて、プリアンブルに対する応答メッセージを受信すればよい（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースのＲＡＣＨについては、衝突解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）をさらに行ってもよい。
【００２９】
上述の過程を行った端末は、その後、一般的な上りリンク／下りリンク信号送信過程として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）、及び物理上りリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＳＣＨ）／物理上りリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行えばよい。特に、端末はＰＤＣＣＨを通じて下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に対するリソース割り当て情報のような制御情報を含んでおり、その使用目的によってフォーマットが異なっている。
【００３０】
一方、端末が上りリンクを通じて基地局に送信する又は端末が基地局から受信する制御情報としては、下りリンク／上りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などを含む。３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、端末は、これらのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報をＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて送信することができる。
【００３１】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００３２】
図４を参照すると、無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）は１０ｍｓ（３２７２００×Ｔｓ）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）で構成されている。それぞれのサブフレームは１ｍｓの長さを有し、２個のスロット（ｓｌｏｔ）で構成されている。それぞれのスロットは０．５ｍｓ（１５３６０×Ｔｓ）の長さを有する。ここで、Ｔｓはサンプリング時間を表し、Ｔｓ＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表示される。スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて一つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データの送信される単位時間であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）は一つ以上のサブフレーム単位で定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更されてもよい。
【００３３】
図５は、下りリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３４】
図５を参照すると、サブフレームは１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって先頭の１乃至３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。同図で、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）又はＰｉｌｏｔ  Ｓｉｇｎａｌ）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域を問わず、サブフレーム内に一定のパターンで固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられ、トラフィックチャネルもデータ領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００３５】
ＰＣＦＩＣＨは物理制御フォーマット指示子チャネルで、毎サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは４個のＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ）で構成され、それぞれのＲＥＧはセルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）に基づいて制御領域内に分散される。一つのＲＥＧは４個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成される。ＲＥは、１副搬送波×１ＯＦＤＭシンボルと定義される最小物理リソースを表す。ＰＣＦＩＣＨ値は帯域幅によって１〜３又は２〜４の値を指示し、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。
【００３６】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ−Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ａｎｄ  ｒｅｑｕｅｓｔ）指示子チャネルで、上りリンク送信に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ  ＨＡＲＱのためのＤＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルを表す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブル（ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ）される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは１ビットで指示され、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）で変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは拡散因子（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同一のリソースにマッピングされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散コードの個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は周波数領域及び／又は時間領域においてダイバーシティ利得を得るために３回繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）される。
【００３７】
ＰＤＣＣＨは物理下りリンク制御チャネルで、サブフレームにおける先頭のｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは１以上の整数で、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは一つ以上のＣＣＥで構成される。ＰＤＣＣＨは、送信チャネルであるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）のリソース割り当てに関する情報、上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）、ＨＡＲＱ情報などを各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＬ−ＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ−ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）はＰＤＳＣＨを通じて送信される。したがって、基地局と端末は一般に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを通じてデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００３８】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるのか、これら端末がどのようにＰＤＳＣＨデータを受信してデコード（ｄｅｃｏｄｉｎｇ）すべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが「Ａ」というＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）でＣＲＣマスク（ｍａｓｋｉｎｇ）されており、「Ｂ」という無線リソース（例、周波数位置）及び「Ｃ」というＤＣＩフォーマット、すなわち、送信形式情報（例えば、送信ブロックサイズ、変調方式、コーディング情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が、特定サブフレームで送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自身が持っているＲＮＴＩ情報を用いて検索領域でＰＤＣＣＨをモニタリング、すなわち、ブラインドデコードし、「Ａ」のＲＮＴＩを持っている一つ以上の端末があると、これらの端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づいて「Ｂ」と「Ｃ」によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００３９】
図６は、ＬＴＥシステムで用いられる上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【００４０】
図６を参照すると、上りリンクサブフレームは、制御情報を運ぶＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域と、ユーザデータを運ぶＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）が割り当てられる領域とに区別される。サブフレームにおいて中間部分がＰＵＳＣＨに割り当てられ、周波数領域においてデータ領域の両側部分がＰＵＣＣＨに割り当てられる。ＰＵＣＣＨ上で送信される制御情報は、ＨＡＲＱに用いられるＡＣＫ／ＮＡＣＫ、下りリンクチャネル状態を示すＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯのためのＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、上りリンクリソース割り当て要請であるＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などがある。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレーム内の各スロットで互いに異なる周波数を占める一つのリソースブロックを使用する。すなわち、ＰＵＣＣＨに割り当てられる２個のリソースブロックはスロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ）する。特に、図６は、ｍ＝０のＰＵＣＣＨ、ｍ＝１のＰＵＣＣＨ、ｍ＝２のＰＵＣＣＨ、ｍ＝３のＰＵＣＣＨがサブフレームに割り当てられるとしている。
【００４１】
一方、Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  Ｗａｖｅ（ｍｍＷ）では波長が短くなるため、同一面積に多数のアンテナ要素の設置が可能である。具体的には、３０ＧＨｚ帯域において波長は１ｃｍであって、４  ｂｙ  ４ｃｍのパネル（ｐａｎｅｌ）に０．５ｌａｍｂｄａ（波長）間隔で２Ｄ（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）配列である全６４（８×８）のアンテナ要素を設けることができる。これにより、ｍｍＷ分野における最近の動向では、多数のアンテナ要素を使用してＢＦ（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）利得を高めてカバレッジを増加させたり、或いはスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を増加させたりすることを試みている。
【００４２】
このとき、アンテナ要素別に送信パワー及び位相の調節ができるように、ＴＸＲＵ（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ）を備えると、周波数リソース別に独立したビームフォーミングが可能である。しかし、１００余個の全てのアンテナ要素にＴＸＲＵを設けることは費用面で実効性に乏しい問題がある。従って、１つのＴＸＲＵに多数のアンテナ要素をマッピングし、アナログ位相シフター（ａｎａｌｏｇ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔｅｒ）でビーム方向を調節する方式が考えられている。かかるアナログビームフォーミング方式では全帯域において１つのビーム方向のみが形成できるので、周波数選択的なビームフォーミングができないというデメリットがある。
【００４３】
デジタルＢＦとアナログＢＦの中間形態として、Ｑ個のアンテナ要素より少ない数のＢ個のＴＸＲＵを有するハイブリッドＢＦが考えられる。この場合、Ｂ個のＴＸＲＵとＱ個のアンテナ要素の接続方式によって差はあるが、同時に送信可能なビームの方向はＢ個以下に制限される。
【００４４】
図７は、ＴＸＲＵとアンテナ要素の接続方式の一例を示す図である。
【００４５】
図７（Ａ）は、ＴＸＲＵがサブ−アレイ（ｓｕｂ−ａｒｒａｙ）に接続された方式を示している。この場合、アンテナ要素は１つのＴＸＲＵにのみ接続される。これとは異なり、図７（Ｂ）は、ＴＸＲＵが全てのアンテナ要素に接続された方式を示している。この場合、アンテナ要素は全てのＴＸＲＵに接続される。図７において、Ｗはアナログ位相シフターにより乗じられる位相ベクトルを示す。即ち、Ｗによってアナログビームフォーミングの方向が決定される。ここで、ＣＳＩ−ＲＳアンテナポートとＴＸＲＵとのマッピングは１−ｔｏ−１又は１−ｔｏ−多である。
【００４６】
一方、隣接した２つのセルが同一の周波数帯域又は隣接した周波数帯域を使用する場合、１つのセルにおける信号送信が他のセルにおける通信に強い干渉を及ぼす可能性がある。この場合、２つのセルが適宜な干渉制御（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）を行って動作すれば、通信性能を高めることができる。特に、干渉制御を円滑に行うためには、参加するセルが特定のリソースに対するスケジューリング計画、たとえば、どの端末をどのリソースにどんな属性（例えば、プリコーダ、送信電力、ＭＣＳ（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）及び上りリンク又は下りリンク送信のうちいずれなのか等）でスケジュールするかを交換して、各セルは、これに基づいて隣接セルから強い干渉が予想される場合、該当干渉の影響がより低い形態の送信をスケジュールするなどのように適宜に対処することが好ましい。しかし、このような動作は、基地局間にスケジューリング計画を交換するのに時間がかかるというデメリットがある。もちろん、スケジューリング計画を予め定めて交換することもできるが、この場合には、実際に送信が行われる時点の状況が十分に反映できないというデメリットがある。
【００４７】
かかる問題を解決するために、本発明では、基地局間のスケジューリング計画に関する情報交換を使用しないか、その使用を最小化しながらも効果的に干渉調節が行える方法を説明する。特に、特定のリソースにおいて他のセルにおける送信が発生するかどうか、もし発生した場合にはその発生量を検出／測定して、これに基づいて、各セルがどのようにスケジュールするかを決定することで、無線チャネルを介して間接的に他のセルのスケジューリング計画に関する情報を取得する方法を説明する。このように、無線チャネルにおいて他のセルの送信可否を把握する動作をセンシング動作と呼ぶ。
【００４８】
＜負荷による順次的なリソース活用＞
【００４９】
まず、隣接した一連のセルは、全体のリソースを複数のリソース集合に予め分割して、各セルが各リソース集合を使用する条件を予め定めることが好ましい。具体的に、特定のリソース集合は、特定のセルが常に使用可能なリソースで定められることができる。当該セルは、当該リソース集合を何ら条件無しに使用することができるため、これによって最小限の通信を行うことができる。このようなリソースを当該セルが最優先権を有するリソースと呼ぶことができる。
【００５０】
一方、各セルが最優先権を有するリソース集合を除いた各リソース集合を使用するためには、所定条件を満たすことと規定することができる。特に、各セルは自身が最優先権を有するリソース集合を除いたリソース集合は他のセルが最優先権を有するリソース集合であり得て、この場合、最小限の通信性能を保障するのに非常に重要である。
【００５１】
具体的な条件として、特定のセルは、自身が最優先権を有さない特定のリソース集合は当該リソース集合が他のセルが使用しないことが検出されたときに限って使用できると規定することができる。このような検出は、当該リソース集合において測定されたエネルギーが所定レベル以上であるか否かを判断することで分かることができ、又は当該リソースで優先権を有する他のセルの信号（例えば、参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ））が所定レベル以上の電力と検出されたか否かを判断することで分かることもできる。このような測定は、基地局が直接行ってもよく、又は端末が測定してから基地局に報告する方法で基地局が把握してもよい。
【００５２】
また、特定のリソース集合を他のセルで使用するか否かをより容易に把握するために、特定のセルのみ送信可能であり、周辺の他のセルは送信に使用しない若干のリソース（これを隣接セル検出リソースと称する）を予め指定することができる。当該隣接セル検出リソースにおける信号受信電力を介して予め指定された特定のセルが当該リソースで送信を行うか否かを把握して、これに連動したリソース集合で当該セルが送信を行うか否かが判断できるように動作することができる。特定の隣接セル検出リソースは、連動したリソース集合の部分集合であってもよいが、別として分離されたリソースを用いて構成されてもよい。
【００５３】
特に、一度、特定のセルに所定負荷がかかると、所定時間の間に類似する負荷が続けられるため、以前の時点に特定のセルが特定のリソース集合を使用すると判断された場合、次の時点にも当該リソース集合を続けて使用すると仮定することができる。特定のセルは、特定のリソース集合が他のセル、特に当該リソースにおいて最優先権を有するセルによって使用されることと判断された場合には、所定時間の間にはそれ以上当該リソース集合を使用しないように動作することができる。
【００５４】
図８は、本発明の実施例によって、各セルごとに最優先権が与えられたリソース集合で全体のリソースを構成した例を示す図である。特に、図８は、全体のリソースがリソース集合１乃至リソース集合３と構成され、リソース集合１はセルＡが最優先権を有して、リソース集合２はセルＢが最優先権を有して、リソース集合３はセルＣが最優先権を有する状況を仮定した。
【００５５】
図８を参照すると、セルＡがセンシング動作によって、リソース集合３においてセルＣの送信がないと判断する場合、次の時点のリソース集合３を使用するように動作することが分かる。特に、この動作は、セルの境界に位置する端末をスケジュールするのに効果的である。具体的に、リソース集合３において優先権を有するセルであるセルＣが上りリンク送信を行う状況で、優先権の低いセルであるセルＡが下りリンク送信を行う場合、下りリンク送信が上りリンク送信に大きい干渉として作用する可能性があるため、センシング及びリソース分割動作が必要である。
【００５６】
さらに、各セルは、自身が最優先権を有していないリソース集合は、自身にかかった負荷が所定レベル以上になる場合に限って使用を試みるように規定されてもよい。これは、自身に最優先権が与えられたリソース集合にかかった負荷を処理可能な場合には、その他のリソース集合を使用しないように誘導することである。特に、このような制限によって、他のセルが使用するか否かを判断する過程で発生し得るエラーによる干渉を減らすことができる。
【００５７】
これを一般化すると、システムは、全体のリソースを複数のリソース集合に分割して、各セルは、特定のリソース集合が使用可能な条件を自身にかかった負荷の形態で定義することができる。例えば、リソース集合１に最優先権を有するセルは、リソース集合１は負荷には関係なく使用して、リソース集合２は負荷がＸ以上である場合に使用可能であり、リソース集合３は負荷がＹ（＞Ｘ）以上である場合に使用可能であると定義することができる。
【００５８】
＜相違する長さの時間リソース単位を用いたセンシング方法＞
【００５９】
個別の物理チャネルの送信は、一連の時間リソースを用いて行われるが、スケジューリングの基本単位となる時間区間をＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼ぶことができる。このＴＴＩの長さは、通信動作状況やサービス要求事項などによって適切な値に設定することができ、副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とも関わる。すなわち、副搬送波間隔が広いほどＯＦＤＭシンボルの長さが短くなり、ＴＴＩ長さそのものが短くなり得る。
【００６０】
このとき、特定のリソース集合に高い優先権を有するセルが低い優先権を有するセルよりＴＴＩの長さが長い場合には、低い優先権を有するセルは、高い優先権を有するセルが使用する可能性のある毎ＴＴＩの先頭の一部区間において実際に該当ＴＴＩで高い干渉の送信が発生するかを検出する。その後、干渉状況が高くないか、又はそんな干渉状況を回避する送信方式（例えば、干渉方向と直交する方向のビーム又はプリコーダを使用する方式）が適用可能であると判断される場合に限って、その他の区間上のリソースを用いて自身の送信を行うことができる。
【００６１】
図９は、本発明の実施例によって、相違するＴＴＩに基づいてリソース集合へのセンシング動作を行う例を示す図である。特に、図９に示したＴＴＩ０乃至ＴＴＩ２は、上述した図８のリソース集合１のように、セルＡが最優先権を有するリソースを仮定している。よって、リソース集合１においてセルＡはセルＢより相対的に長いＴＴＩを基準として動作することになる。より具体的に、図９では、１個のセルＡのＴＴＩに４個のセルＢのＴＴＩが対応すると仮定する。
【００６２】
図９を参照すると、セルＢはリソース集合１に対して、毎４個のＴＴＩのうち１個のＴＴＩ（例えば、ＴＴＩ０−０、ＴＴＩ１−０及びＴＴＩ２−０）ではセルＡの送信があるかを判断して、セルＡの送信がないと判断される場合に限って、残りの３個のＴＴＩを用いる。図９とは異なり、残りの３個のＴＴＩは、１個のＴＴＩで構成されてもよい。すなわち、リソース集合１において１個のセルＡのＴＴＩにセルＢのセンシングのためのＴＴＩと通信のためのＴＴＩが構成され、上述した通信のためのＴＴＩは、図９において、ＴＴＩ０−１、ＴＴＩ０−２及びＴＴＩ０−３が組み合わされた１つの単位で定義されることができる。
【００６３】
一方、上述した動作において、より高い優先権を有して、且つ長いＴＴＩを使用するセルは、より高い電力で広いカバレッジを提供するマクロセル（ｍａｃｒｏ  ｃｅｌｌ）で使用されることができる。特に、カバレッジが広げられることによって、チャネルの遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）が増加するため、より長い循環前置（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ；ＣＰ）が必要になり得るという側面に符合する。一方、低い優先権を有して、且つ短いＴＴＩを使用するセルは、狭いカバレッジを提供しながら、トラフィック増幅（ｔｒａｆｆｉｃ  ｂｏｏｓｔ）のために使用する小型セル（ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ）で使用されることができる。
【００６４】
以下、特定のリソースに他のセル、特に、特定のリソースにおいてより高い優先権を有するセル送信の有無を判断する具体的な方法を説明する。
【００６５】
まず、各セルは、他のセルの参照信号を検出することで判断することができる。この場合、各セルが使用する参照信号のシーケンスは、予め一定の集合に制限されることで、他のセルで特定のシーケンスの参照信号を検出したとき、どのセルが使用したかを分かることができ、当該リソースにおいて自身が低い優先権で動作すべきかを判断することができる。
【００６６】
また、他のセルの制御チャネルをデコードすることで判断することができる。特に、他のセルにおいて特定のリソース集合をどんな用途として使用するか、例えば、上りリンクスケジューリングであるか、下りリンクスケジューリングであるか、又はスケジューリングそのものの有無などを知らせる制御チャネルを受信することができる。
【００６７】
また、特定のリソース上における受信エネルギーから類推することができる。ただし、この場合、実際にどのセルでこのエネルギーが起因したかは分かり難い可能性がある。
【００６８】
また、循環前置の長さによって、他の長さのＴＴＩを有するセルの送信可否を判断することができる。図１０は、本発明の実施例によって、循環前置の長さに基づいてリソース集合へのセンシング動作を行う例を示す図である。
【００６９】
図１０を参照すると、特定のセルは、受信信号を、存在する可能性のある他のセルのＯＦＤＭシンボル長さからＣＰ長さだけ遅延させた受信信号とコリレーション（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）を求め、このコリレーション値が所定レベル以上である場合、その長さのＴＴＩを使用する他のセルが存在すると判断することができる。これはＯＦＤＭの循環前置がＯＦＤＭシンボルの時間信号の最後の一部をコピーした属性を利用したものである。よって、特定のセルは、一定時間間隔だけ離れた２つの受信信号成分のコリレーション値が所定レベル以上になる場合、当該時間間隔に該当するＯＦＤＭシンボルの長さを有するセルが当該時点で送信を行ったことを判断することができる。
【００７０】
＜低い優先順位を有するリソースにおける信号送信＞
【００７１】
上述した動作を行うとき、特定のセルは、状況に応じて自身が低い優先権を有するリソース集合でもデータを送信することができる。この場合、当該リソース集合で送信される信号は、これによって干渉が受けられる高い優先権を有するセルの信号を保護できるように規定される。
【００７２】
一例として、低い優先権を有するリソースでは、送信電力を減らすことができ、又は上りリンク送信や端末間の直接通信の場合には、高い優先権を有するセルの周辺の端末をスケジュールしないように動作することができる。
【００７３】
別の例として、送信信号の属性を優先権の高いセルの属性に合わせて、優先権の高いセルが干渉信号である送信信号を除去（ｃａｎｃｅｌ）することが容易になるように動作することができる。具体的には、特定のセルは、自身が低い優先権を有するリソース集合では、高い優先権を有するセルと同一のＴＴＩ長さ、副搬送波間隔、循環前置長さなどを使用することができ、相違するセルが相違するＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を有する場合には、ＲＡＴまで同一に設定するように動作することができる。
【００７４】
上述した動作は、特定のリソース集合において、高い優先権を有するセルの送信がないと判断される場合に限られてもよい。すなわち、特定のリソース集合において、高い優先権を有するセルの送信がないと判断される場合、このような制約にかかわらず最適な送信方式を選択する。一方、高い優先権を有するセルの送信があると判断される場合には、上述した制約を適用して、高い優先権を有するセルの性能を保護するように動作することができる。
【００７５】
図１１は、本発明の一実施例による通信装置のブロック構成図を例示する。
【００７６】
図１１を参照すると、通信装置１１００は、プロセッサ１１１０、メモリ１１２０、ＲＦモジュール１１３０、ディスプレーモジュール１１４０及びユーザインターフェースモジュール１１５０を含む。
【００７７】
通信装置１１００は、説明の便宜のために例示されたもので、一部のモジュールは省略されてもよい。また、通信装置１１００は、必要なモジュールをさらに備えてもよい。また、通信装置１１００において、一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１１１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例による動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１１１０の詳細な動作は、図１乃至図１０に記載された内容を参照すればよい。
【００７８】
メモリ１１２０は、プロセッサ１１１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを格納する。ＲＦモジュール１１３０は、プロセッサ１１１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換したり、無線信号を基底帯域信号に変換する機能を行う。そのために、ＲＦモジュール１１３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。ディスプレイモジュール１１４０は、プロセッサ１１１０に接続し、様々な情報をディスプレイする。ディスプレイモジュール１１４０は、これに制限されるものではないが、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような周知の要素を使用できる。ユーザーインターフェースモジュール１０５０は、プロセッサ１０１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザーインターフェースの組み合わせで構成可能である。
【００７９】
以上に説明した実施例は本発明の構成要素及び特徴が所定形態に結合されたものである。夫々の構成要素又は特徴は特に明示的に言及しない限り、選択的なものに考慮しなければならない。夫々の構成要素又は特徴は他の構成要素や特徴と組み合わせられない形態に実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を組み合わせて本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の実施例で説明する動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は他の実施例に含まれることができ、或いは他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えられることができる。請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を組み合わせて実施例を構成するか或いは出願後補正によって新たな請求項として含ませることができるのはいうまでもない。
【００８０】
この明細書にて説明した基地局により行われる特定の動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われることができる。即ち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の他のネットワークノードにより行われることができる。基地局は固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）などの用語に取り替えることができる。
【００８１】
本発明に係る実施例は多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はこれらの結合などによって具現できる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現される。
【００８２】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明した機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに格納してプロセッサによって駆動することができる。メモリユニットはプロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知された多様な手段によってプロセッサとデータをやり取りすることができる。
【００８３】
本発明は本発明の特徴を逸脱しない範囲内で他の特定の形態に具体化されることができるのは当業者に明らかである。従って、前記詳細な説明はすべての面で制限的に解釈されてはいけなく、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付の請求範囲の合理的解釈によって決定されなければならなく、本発明の等価的範囲内でのすべての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
上述のような無線通信システムにおける優先順位ベース干渉制御方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムに適用される例を中心として説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの他にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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