(57)【要約】  本発明は、顎領域において歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去するための医療用工具およびこの医療工具を用いる方法に関する。
2019517368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（１２）と該基部（１２）に配置されたニードル（１４）とを有する、顎領域の歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去するための医療用工具（１０）であって、
前記ニードル（１４）が、保持区分（１８）およびドリル区分（１６）を有していることを特徴とする、医療用工具（１０）。
【請求項２】
前記基部（１２）と前記ニードル（１４）とが一体的に形成されている、かつ／または前記ニードル（１４）自体が一体的に形成されている、請求項１記載の医療用工具（１０）。
【請求項３】
前記基部（１２）と前記ニードル（１４）とが、複数の部分から形成されていて、互いに結合可能である、請求項１記載の医療用工具（１０）。
【請求項４】
前記ニードル（１４）が複数の部分から形成されており、特に前記保持区分（１８）と前記ドリル区分（１６）とが、それぞれ１つの個別のエレメントを形成し、前記ニードル（１４）の個別のエレメントが互いに結合可能である、請求項１から３までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項５】
前記保持区分（１８）と前記ドリル区分（１６）とが、一体的に形成されている、請求項１から４までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項６】
前記ドリル区分（１６）が、前記ニードル（１４）の、前記基部（１２）とは反対の側の端部に配置されている、請求項１から５までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項７】
前記ドリル区分（１６）が、先細りする尖端部を有している、請求項１から６までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項８】
前記保持区分（１８）は、前記基部（１２）と前記ドリル区分（１６）との間に配置されている、請求項１から７までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項９】
前記保持区分（１８）と前記基部（１２）との間に、かつ／または前記保持区分（１８）と前記ドリル区分（１６）との間に少なくとも１つの中間エレメント（２４）が配置されている、請求項１から８までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１０】
前記保持区分（１８）は、少なくとも１つの保持エレメント（２２）を有していて、前記保持エレメント（２２）は、特に逆鉤として、または一種のアルキメディアン・スクリューとして、またはコーク・スクリューの形式で形成されている、請求項１から９までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１１】
前記保持エレメント（２２）が、切欠き（２６）またはスリット、特に先細りする切欠き（２６）またはスリットにより、前記保持区分（１８）に形成されている、請求項１から１０までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１２】
前記保持区分（１８）または少なくとも１つの保持エレメント（２２）が、形状記憶合金、特にニチノールから成っている、請求項１から１１までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１３】
前記ドリル区分（１６）が、前記保持区分（１８）の長さよりも短い長さを有している、請求項１から１２までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１４】
特にドリルヘッド自体を除く前記ドリル区分（１６）と、前記保持区分（１８）とが少なくとも部分的に重畳している、請求項１から１３までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１５】
前記ドリル区分（１６）および／または前記保持区分（１８）は、少なくとも部分的に螺旋状に形成されている、請求項１から１４までの少なくともいずれか１項記載の医療用工具（１０）。
【請求項１６】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の医療用工具（１０）を用いて、顎領域の歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を引き抜くための方法であって、
歯断片内にドリル区分（１６）を導入するステップと、
前記歯断片内に保持区分（１８）を少なくとも部分的に導入するステップと、
規定された変形条件を印加するステップと、
前記工具（１０）、特に前記保持区分（１８）が出発位置から終端位置への変形を終了するまで待機するステップと、
前記工具（１０）を前記歯断片と共に前記歯槽から除去するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記歯断片内に前記ドリル区分（１６）を導入する前に、前記工具（１０）、特に前記保持区分（１８）を出発位置にもたらす、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記歯断片内、特に前記歯根または前記歯残根内に前記ドリル区分（１６）を導入すると同時に、根管を清掃し、または前記歯断片内に孔を加工する、請求項１６または１７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顎領域において歯槽（Zahnfach, Alveole）から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去するための医療用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
抜歯時、特に既に著しく損傷した歯を抜かなければならない場合、引き抜くべき歯が分離および／または分解して、歯断片、特に歯根または歯残根が歯槽内に残ってしまうことがある。この歯断片を歯槽から除去するためには、今日未だに、特別な道具を用いて比較的手間がかかる、多数のステップを有する手術を実施しなければならない。歯槽内に残っている歯断片の大きさおよび安定性ならびに歯槽の深さおよび構造に応じて、このような外科手術は任意の複雑さを有することが判っている。
【０００３】
歯断片、特に歯根または歯残根のこのような引抜き時に、先行技術は、歯根ファイルまたは歯根ドリルを用いて根管を清掃しかつ拡大することを規定しており、これにより次いで清掃されかつ拡大された根管内に別の工具を導入することができる。この工具は、工具と歯根との間の形状接続式の結合部を形成する。
【０００４】
ＤＥ６９６３６０２０Ｔ２には、根管の清掃および拡大のために使用することができる歯根ファイルまたは歯根ドリルの種々異なる多数の構成が図示される。
【０００５】
さらに、独国特許出願公開第１９９３１７３４号明細書は、歯根を除去するための工具を記載している。この工具では、高弾性の剛性のニードルが、清掃されかつ拡大された根管内に抜歯工具を案内するために導入され、次いでタップの形式で形成されている抜歯工具が、この抜歯工具の回転によって歯根内にねじ込まれる。歯根内に抜歯工具をもたらすことにより、歯根と抜歯工具との間の形状接続式の結合部が形成される。これにより、歯槽から抜歯工具を除去することは、歯残根の引き抜きに等しくなる。
【０００６】
独国特許発明第１９７０８８７０号明細書は、歯根を除去するための工具を記載している。この工具では、逆鉤またはタップの形式で形成されている保持エレメントが、清掃されかつ拡大された根管内に、または歯根内に加工された孔内に導入される。保持エレメントに基づき、工具と歯根との間で力接続式の結合部が形成される。したがって、工具の除去が、歯槽から歯根を除去することにつながる。
【０００７】
上述の先行技術における欠点は、それぞれまず歯根管を清掃しかつ拡大しなければならず、または歯残根内に別個の孔を加工しなければならない点にある。歯槽内に残っている歯残根の大きさに応じて、これは既に、場合によって歯槽も切開され、かつ／または拡大される必要のある複雑な外科手術を意味している。次いで、少なくとも１つの第２の工具を、清掃されかつ拡大された根管内に、またはこのためにわざわざ加工された孔内に導入しなければならない。この第２の工具は、歯残根と力接続式の結合部を形成し、これにより、次いで歯残根を除去することができる。
【０００８】
さらに、先行技術から公知の抜髄針（Nervnadeln）は、専ら歯残根から歯髄残を除去するのに適しているが、全体的な歯断片、特に歯根または歯残根自体を除去するためには適していない。
【０００９】
先行技術によるこのような方法は、比較的時間がかかり、したがって高コストである。さらに、患者は、長引く手術により、比較的長時間にわたって痛みにさらされる。さらに、実施された外科手術後の、創傷治癒経過および創傷感染および後出血の恐れなどの不調は、外科手術の侵襲に著しく依存するので、最小限の侵襲を伴う外科手術が好まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の根底を成す課題は、顎領域の歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去する場合の上述の問題を排除し、特に歯断片、特に歯根および／または歯残根の迅速かつ廉価な引抜きを可能にし、最小限の侵襲を伴う手術しか必要としない医療用工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、医療用工具において、請求項１に記載の特徴によって解決される。別の形態および有利な構成は、従属請求項から明らかである。
【００１２】
顎領域の歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去するための本発明に係る医療用工具は、基部と、この基部に配置されたニードルとを有している。ニードルは、保持区分とドリル区分とを有している。
【００１３】
本発明に係る工具に基づいて、前置された手術ステップにおいて根管を清掃または拡大しまたは歯断片内に孔を加工する必要なしに、歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を除去することが初めて可能になる。本発明に係る工具のドリル区分に基づいて、歯根管を清掃し、かつ／または拡大すること、または歯断片内に孔を加工することが可能である。
【００１４】
ドリル区分が歯根管または歯断片内に十分に進入するや否や、本発明に係る工具の保持区分が、歯断片の歯根管または孔内へと自動的に案内される。歯断片の歯根管または孔内に保持区分をもたらすことに基づいて、保持エレメントにより、本発明に係る工具、特に保持区分と、歯断片との間の形状接続式かつ／または力接続式の結合部が形成される。したがって、本発明に係る工具の除去は、除去すべき歯断片を歯槽から除去することにつながる。
【００１５】
したがって、先行技術とは異なり、歯槽内に残る歯断片、特に歯根または歯残根を専ら唯１つの工具によって、かつ専ら唯１つの手術のステップによって歯槽から除去することが可能である。
【００１６】
基部には、機械的な駆動装置またはマニュアル式もしくは手動の駆動装置の形式の駆動装置が配置されていてよい。機械的な駆動装置は、特に電気的にまたはニューマチック式に駆動されていてよい。
【００１７】
多数の手間のために、基部とニードルとが一体的に形成されている、かつ／またはニードル自体が一体的に形成されていると有利であり得る。このような一体的な医療用工具または一体的なニードルは、特に簡単に滅菌されて包装から取り出すことができ、直接に使用することができる。
【００１８】
しかし、基部とニードルとが複数の部分から形成され、互いに結合可能である場合も有利であり得る。
【００１９】
基部およびニードルの複数の部分から成る構成は、基本的な清掃後に再び基部を使用できるという利点を有している。これに対して、ニードルは、好適には使い捨て部分として構成されている。
【００２０】
ニードルが複数の部分から形成されており、特に保持区分とドリル区分とがそれぞれ１つの個別のエレメントを形成しており、ニードルの個別のエレメントが互いに結合可能である場合も有利であり得る。
【００２１】
使用目的に応じて、互いに種々異なる保持区分および／またはドリル区分が組み立てられて本発明によるニードルを形成することができる。この場合、使用分野に応じて、ドリル区分および／または保持区分は、種々異なる長さおよび／または種々異なる直径を有していてよい。さらに、ドリル区分は、使用目的に応じて、種々異なる横断面ならびにドリルプロフィールを有していてよい。使用可能なドリルプロフィールの選択は、ＤＥ６９６３６０２０Ｔ２から得ることができる。
【００２２】
保持区分も、使用目的に応じて、種々異なって構成されていてよく、特に保持区分に配置されている保持エレメントの個数および／または長さが種々異なって構成されていてよい。さらに、ニードルの複数の部分から成る構成は、ニードルの存在している区分、特に保持区分およびドリル区分を、種々異なる材料から製造することを可能にする。
【００２３】
保持区分とドリル区分とが一体的に形成されていると、有利であり得る。
【００２４】
保持区分とドリル区分との一体的な構成は、これらの区分を唯１つの製造法にて製造することを可能にし、これはコストを節減することができる。
【００２５】
ドリル区分が、ニードルの、基部とは反対の側の端部に配置されていると有利であり得る。
【００２６】
ドリル区分により、根管が清掃かつ／または拡大されるか、または歯断片内に、特に歯根または歯残根内に孔が加工されることが望ましい。これを保証するために、本発明に係る工具の使用方向で本発明に係る工具の尖端部に、したがってニードルの基部とは反対の側に位置する端部に、ドリル区分を配置すると有利である。
【００２７】
ドリル区分が、先細りする尖端部を有していると有利であり得る。
【００２８】
端部、特にドリル区分の、歯断片、特に歯根または歯残根内に最初に導入されるべき端部に設けられた先細りする尖端部は、本発明に係る工具をより正確かつ確実に案内することを可能にし、歯断片、特に歯根または歯残根へ、または歯断片、特に歯根または歯残根内への工具の当て付けを容易にすることを可能にする。
【００２９】
保持区分が、基部とドリル区分との間に配置されていると有利であり得る。
【００３０】
保持区分は、本発明に係る工具が、歯断片、特に歯根または歯残根に例えば引っかかるか、食い込むか、挟まるか、または係止されることによって、本発明に係る工具と歯断片、特に歯根、または歯残根の間で形状接続式かつ／または力接続式の結合部を形成するように作用する。これは、実質的に、保持区分が、歯根管内またはドリル区分により形成された孔内に導入されることによって生じる。これを可能にするために、作用方向において、ドリル区分の背後に、かつしたがって基部とドリル区分との間に保持区分を配置することが合理的である。
【００３１】
保持区分と基部との間に、かつ／または保持区分とドリル区分との間に、少なくとも１つの中間エレメントが配置されていると有利であり得る。
【００３２】
中間エレメントは、独立した個別部分として形成されていてよく、この個別部分は特に基部と保持区分とに結合可能である。中間エレメントは、保持区分および／または基部と一体的に形成されていてもよい。特に、保持区分とドリル区分との間には、機能的に中立な、好適には短い中間エレメントが設けられていてよい。
【００３３】
ドリル区分が、保持区分の長さよりも短い長さを有していると有利であり得る。できるだけ有利な形態は、基部には１２ｍｍ〜１８ｍｍ、好適には１５ｍｍの長さ、中間エレメントには１０ｍｍ〜１５ｍｍ、好適には１３ｍｍの長さ、保持区分には５ｍｍ〜１２ｍｍ、好適には１０ｍｍの長さ、かつ／またはドリル区分には１ｍｍ〜３ｍｍ、好適には１ｍｍ〜２ｍｍの長さが規定されている。この場合、本発明に係る工具の全長は、有利には３８ｍｍの長さを上回らない。
【００３４】
保持区分が、少なくとも１つの保持エレメントを有しており、保持エレメントが、特に逆鉤として、または一種のアルキメディアン・スクリューとして、またはコーク・スクリューの形式で形成されていると有利であり得る。
【００３５】
保持区分と、歯断片、特に歯根または歯残根との間の形状接続式かつ／または力接続式の結合部を形成するために、保持区分は、この保持区分を歯根管または孔内にもたらした場合に、引っかかるか、食い込むか、挟まるか、または係止する保持エレメントを有している。
【００３６】
保持エレメントが、切欠きまたはスリット、特に先細りする切欠きまたはスリットにより保持区分に形成されていると有利であり得る。
【００３７】
保持エレメントを保持区分内に形成するための簡単な可能性は、切削加工法により切欠きまたはスリットを保持区分の基部に形成することにある。
【００３８】
有利には、切欠きまたはスリットは、保持区分の基部における切欠きまたはスリットの深さが増すにつれて先細りする。
【００３９】
切欠きまたはスリットが、保持区分の基部の表面と、９０°に等しくない角度を形成していると有利であり得る。
【００４０】
切欠きまたはスリットにより逆鉤の１つに類似する構造を形成するために、切欠きを９０°に等しくない角度で、保持区分の基部に加工すると有利である。
【００４１】
有利には、切欠きまたはスリットは、ドリル区分の方向で先細りする。
【００４２】
存在する切欠きまたはスリットのうちの少なくとも２つが、保持区分の基部の表面と互いに異なる角度を形成していると有利であり得る。
【００４３】
特にドリルヘッド自体またはドリル尖端部自体を除くドリル区分と、保持区分とが、少なくとも部分的に重畳していると有利であり得る。これにより、ドリル区分と保持区分の機能とを少なくとも部分的に１つの共通する区分に設けることが達成される。これにより、より大きなスペースが、機能部を形成するために提供される。特に、これにより、ニードルの長さを比較的短く形成することができ、これは、幾つかの用途にとって有利であり得る。
【００４４】
ドリル区分および／または保持区分が、少なくとも部分的に螺旋の形式で形成されていると有利であり得る。有利には、これにより、尖端部を有するドリル区分と保持区分とを一体的に形成することができる。
【００４５】
幾つかの使用目的のために、ドリル区分および／または保持区分が、横断面で円形の基本形状を有していると有利であり得る。幾つかの使用目的のために、ドリル区分および／または保持区分が、横断面で三角形の基本形状を有していると有利であり得る。幾つかの使用目的のために、ドリル区分および／または保持区分が、横断面で四角形の基本形状を有していると有利であり得る。特に各保持エレメントが、切欠きまたはスリットにより、保持区分の基本形状に形成されており、特に基本形状を超えて突出する逆鉤が保持区分に形成されていると有利であり得る。切欠きまたはスリットは、特に、切削加工法により形成される。この場合、切れ端は、完全に分離されているのではなく、一方の側では自由端を有しており、他方の側では未だに一体的に基本形状に結合されている。したがって、基本形状から突出する切れ端は、逆鉤を形成する。特に、切欠きまたはスリットは、横断面で多角形の基本形状において、コーナ領域に加工される。これにより、基本形状から突出し、逆鉤を形成する切れ端は、尖端部を有している。切込みは、９０°よりも小さな角度、特に最大８０°、特に好適には最大６０°、極めて特に好適には最大４５°、さらに好適には最大２５°の角度で行われる。切込みは、少なくとも５°、特に少なくとも７°、特に好適には少なくとも１０°、極めて特に好適には少なくとも１５°の角度で行われると有利である。
【００４６】
特に、各保持エレメントは、切欠きまたはスリットにより保持区分の基本形状に形成されており、特に、基本形状を超えて突出する逆鉤は、保持区分に形成される。この場合、逆鉤は、工具、特にニードル、特に保持区分が、一度しか使用可能ではないように、形成されていると有利であり得る。
【００４７】
保持区分または少なくとも１つの保持エレメントが、形状記憶合金、特にニチノールから成っていると有利であり得る。
【００４８】
形状記憶合金、メモリーメタルまたは形状記憶金属は、互いに異なる２つの結晶構造で存在することができる特別な金属である。これらの金属は、規定された基本形状から曲げることができ、規定された変形条件、例えば温度または機械的な応力を受けると、「自動的に」規定された基本形状に戻ることで知られている。
【００４９】
特に変形条件が温度である場合、形状記憶合金、特にニチノールに任意の温度を設定することが可能である。この温度から、ニチノールはその基本形状に戻る。したがって、形状記憶合金、特にニチノールを含む区分および／またはエレメントが、３０℃〜４０℃、好適には３５℃〜３８℃、特に好適には３６．３℃〜３７．４℃の温度範囲にある温度、極めて特に有利には、人間の通常の体温で基本形状に戻ると有利であり得る。
【００５０】
機能形式は、基本的に、ワークに高い温度で基本形状を「プログラミングする」ことに基づいている。基本形状がプログラミングされた後に、ワークは室温で十分に任意に変形することができる。規定された変形条件を印加することにより、ワークの結晶構造が再建され、ワークは自動的にそのプログラミングされた基本形状へと戻される。
【００５１】
公知かつ医療用技術に使用可能な形状記憶合金は、ニチノール、ニッケル−チタン−合金である。
【００５２】
本発明に係る工具における使用にとって、これは特に、保持区分の一部または全体が形状記憶合金、特にニチノールから製造されていることを意味している。この場合、形状記憶合金のプログラミングされた基本形状は、保持区分の保持エレメントの終端位置に相当する。この終端位置において、歯断片、特に歯根または歯残根が歯槽から除去されることが望ましい。保持エレメントが逆鉤として形成されている場合のために、これは例えば、形状記憶合金の基本形状が、ニードルの長手方向軸線から離れるように曲げられるか、または拡開された位置にある逆鉤であることを意味している。本発明に係る工具の挿入による使用前に、逆鉤が変形されて、この逆鉤が少なくとも十分に平坦に保持区分に接触するようにすることで、保持区分の逆鉤は出発位置にもたらされる。したがって、保持区分の有効直径は、本発明に係る工具を歯断片の歯根管または孔内にもたらされる前に小さくされる。これは、本発明に係る工具、特に保持区分を歯断片の歯根管または孔内へとより簡単かつ痛みなしにもたらすことを可能にする。
【００５３】
歯断片の歯根管または孔内に保持区分をもたらした後に、規定された変形条件が印加される。この変形条件は、保持区分、特に保持エレメントが自動的にその終端位置または形状記憶合金の基本形状へと戻されることにつながる。これは、保持エレメントが逆鉤として構成されている場合に、この保持エレメントが、逆鉤が十分に平坦に保持区分に接触する出発位置を起点として、保持区分から離れるように曲げられまたは拡開され、したがって歯断片に設けられた孔の壁または歯根管の壁と、保持エレメントとの形状接続式かつ／または力接続式の結合部、特に引っかかり、食い込み、挟まりまたは係止が形成されることを意味している。保持エレメントをその終端位置にもたらし、または形状記憶合金の基本形状へともたらすことで、歯断片、特に歯根または歯残根と、本発明に係る工具、特に保持区分との、形状接続式かつ／または力接続式の結合部を形成する。
【００５４】
さらに本発明は、本発明に係る医療用工具を用いて顎領域の歯槽から歯断片、特に歯根および／または歯残根を引き抜くための方法であって、
歯断片内にドリル区分を導入するステップと、
歯断片内に保持区分を少なくとも部分的に導入するステップと、
規定された変形条件を印加するステップと、
工具、特に保持区分が、出発位置から終端位置への変形を終了するまで待機するステップと、
工具を歯断片と共に歯槽から除去するステップと、
を含む方法に関する。
【００５５】
歯断片、特に歯根または歯残根の実際の引抜き前に、医療用工具が複数の個別部分から構成されている場合は、個別の部分が組み立てられ、互いに結合されて本発明に係る医療用工具を形成する。次いで、保持区分が既に出発位置にもたらされていない場合、保持区分は出発位置へともたらされる。この出発位置において、保持エレメントは、保持区分の有効直径が拡大されておらず、保持区分が特に、ドリル区分の直径と等しいかまたはドリル区分の直径よりも小さな直径を有しているように、保持区分に配置されている。
【００５６】
本発明に係る工具が出発位置にもたらされた後に、本発明に係る工具は、歯断片に被せ嵌められて、駆動装置によって回転される。この場合、駆動は、電気的またはニューマチック式に駆動される駆動装置またはマニュアル式もしくは手動の駆動装置によって行うことができる。回転に基づいて、ドリル区分は歯断片内に進入する。
【００５７】
ドリル区分が完全に歯断片内に進入させられるや否や、工具の保持区分も少なくとも部分的に歯断片内に進入する。保持区分が完全にまたは十分に歯断片内に進入すると、規定された変形条件が医療用工具、特に保持区分に印加される。この変形条件は、医療用工具、特に保持区分が、出発位置から終端位置または形状記憶合金の基本形状への変形を実施することにつながる。
【００５８】
医療用工具、特に保持区分の変形が終了するや否や、医療用工具は形状接続式かつ／または力接続式に歯断片に結合され、医療用工具は、歯断片と共に歯槽から除去することができる。
【００５９】
歯断片内にドリル区分を導入する前に、工具、特に保持区分が出発位置にもたらされると有利であり得る。
【００６０】
歯断片内、特に歯根または歯残根にドリル区分を導入すると同時に、歯根管が清掃され、または歯断片内に孔が加工されると有利であり得る。
【００６１】
本発明の別の形態または有利な構成は、実施例の以下の説明からも明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る医療用工具の第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る医療用工具の第２の実施形態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る医療用工具の第２の実施形態を拡大詳細図と共に示す図である。
【図４】本発明に係る医療用工具の第１の実施形態を、複数の部分から構成された第１変形例において、組み立てられていない状態で示す概略図である。
【図５】本発明に係る医療用工具の第１の実施形態を、複数の部分から構成された第２変形例において、組み立てられていない状態で示す概略図である。
【図６】本発明に係る医療用工具の第１の実施形態を、個別の区分の有利な測定寸法と共に示す図である。
【図７】本発明に係る医療用工具の第２の実施形態を、個別の区分の有利な測定寸法と共に示す概略図である。
【図８】本発明に係る医療用工具の第３の実施形態を拡大詳細図と共に示す概略図である。
【図９】本発明に係る医療用工具の別の実施形態のドリル区分および保持区分を示す部分図である。
【図１０】本発明に係る医療用工具の別の実施形態のドリル区分および保持区分を示す部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
図１は、本発明に係る医療用工具１０の第１の実施形態の概略図を示している。医療用工具１０は、基部１２と、ニードル１４とを有している。ニードル１４の第１の端部は、基部１２に配置されていて、この基部１２に結合されている。ニードル１４の、基部１２に結合されていない端部には、ドリル区分１６が配置されている。ドリル区分１６は、ニードル１４の自由端に向かって尖鋭になるように延びており、その表面に少なくとも１つの溝を有している。溝はドリル区分１６の周囲に螺旋状に延びている。
【００６４】
ドリル区分１６に続いて、かつドリル区分１６と基部１２との間に置かれて、保持区分１８が配置されている。この保持区分１８は、その基部エレメント２０において、ドリル区分１６の直径に少なくとも十分に一致する直径を有している。保持区分１８の基部エレメント２０には、逆鉤の形式の保持エレメント２２が配置されている。保持エレメント２２は、保持区分１８の基部２０に材料接続式に結合されている。保持エレメント２２の自由端は、ドリル区分１６の方向に向いている。
【００６５】
さらに図１には、保持区分１８が、終端位置または形状記憶合金の基本形状で図示されている。この終端位置または形状記憶合金の基本形状において、保持エレメント２２は、基部エレメント２０から離れる方向に曲げられた状態、または離れる方向に拡開された状態で位置している。したがって、保持区分１８は、この終端位置または形状記憶合金の基本形状では、ドリル区分１６の直径よりも大きな直径を有している。
【００６６】
保持区分１８と基部１２との間には、図示された実施形態では中間エレメント２４が配置されている。
【００６７】
図２は、本発明に係る医療用工具１０の第２の実施形態の概略図を示している。第２の実施形態は、第１の実施形態とは以下の点で異なっている。すなわち、保持エレメント２２の自由端が、基部１２の方向に向いている。図１に示した第１の実施形態に関するその他の構成は、第２の実施形態にも対応して取り入れることができる。
【００６８】
図３は、本発明に係る医療用工具１０の第２の実施形態の図を示しており、保持区分１８の領域が拡大詳細図として図示されている。この詳細領域では、逆鉤としての保持エレメント２２の構成が良く判る。保持エレメント２２はこの場合、少なくともほぼ楕円形の凹部の、ドリル区分１６に面した端部に配置されている。これに対応して、保持エレメント２２の自由端は、基部１２の方向に向いている。さらに、保持エレメント２２は、凹部に結合されたその端部において、自由端における幅よりも幅広に形成されており、自由端に向かって尖鋭になるように延びている。
【００６９】
その他の点は、図２に示した第２の実施形態に関する構成を対応して取り入れることができる。
【００７０】
図４および図５は、第１の実施形態につき、本発明に係る医療用工具１０の複数の部分から成る構成のための可能な２つの構造を示しており、これらの構造は相応して第２の実施形態においても使用することができる。
【００７１】
図４は、本発明に係る医療用工具１０の第１の実施形態を、複数の部分から構成された第１変形例において、組み立てられていない状態で示す概略図である。図示された図面において、本発明に係る医療用工具１０は、互いに結合可能な３つの個別部材で示されている。
【００７２】
図示の変形例では、中間エレメント２４は、本発明に係る工具１０の基部１２に固く結合されている。保持区分１８とドリル区分１６とは、それぞれ一体的に、つまりワンピースに形成されていて、互いに結合可能である。この場合、保持区分１８は、保持エレメントの自由端がドリル区分１６の方向を向くように、中間エレメント２４に結合可能である。ドリル区分１６は、ドリル区分１６の、尖鋭になるように延びる端部が基部１２から離れる方向を向くように、保持区分１８に結合可能である。
【００７３】
本発明に係る工具１０の別の構成に関しては、図１に示した実施形態が参照される。
【００７４】
図５は、本発明に係る医療用工具１０の第１の実施形態を、複数の部分から構成された第２変形例において、組み立てられていない状態で示す概略図である。図示された図面において、本発明に係る医療用工具１０は、互いに結合可能な３つの個別部分で示されている。
【００７５】
本発明に係る工具１０は、基部１２とニードル１４とを有している。ニードル１４は、この実施例では、ドリル区分１６と、保持区分１８と、中間エレメント２４とから成っている。さらに、保持区分１８と中間エレメント２４とは、一体的に形成されている。
【００７６】
中間エレメント２４は基部１２に結合可能であり、ドリル区分１６は保持区分１８に結合可能である。
【００７７】
ドリル区分１６は、ニードル１４の自由端に向かって尖鋭になるように延びており、その表面に少なくとも１つの溝を有している。溝は、ドリル区分１６の周囲に螺旋状に延びている。
【００７８】
本発明に係る工具１０の別の構成に関しては、図１に示した実施形態が参照される。
【００７９】
図６は、本発明に係る医療用工具１０の第１の実施形態を、個別の区分の有利な測定寸法と共に示す概略図である。
【００８０】
本発明に係る工具は、基部１２の自由端からドリル区分１６の自由端に至るまでの、４０ｍｍの全長を有している。この全長は、図示の実施形態では、１５ｍｍの長さの基部１２と、１３ｍｍの長さの中間エレメント２４と、１０ｍｍの長さの保持区分１８と、２ｍｍの長さのドリル区分１６とから形成される。ドリル区分１６の直径は、最も太い箇所において２ｍｍであり、ドリル区分１６の自由端に向かって先細りしている。基部エレメント２０も、同様に２ｍｍの直径を有している。基本形状において拡開されている保持エレメント２２により、保持区分１８は、基本形状では２ｍｍよりも大きな直径を有している。
【００８１】
上述の測定寸法は、一体的に形成された実施形態のための個別の区分の延在長さ、または組み立てられた状態における複数の部分から形成された実施形態のための個別の区分の延在長さを示している。図４および図５に図示したような本発明に係る工具１０の複数の部分から成る構成では、複数の個別の部分が、例えば存在する結合領域に基づいてより長く形成されていてもよい。
【００８２】
本発明に係る工具１０の別の構成に関しては、図１に示した実施形態が参照される。
【００８３】
図７は、本発明に係る医療用工具１０の第２の実施形態を、個別の区分の有利な測定寸法と共に示す図である。
【００８４】
本発明に係る工具は、基部１２の自由端からドリル区分１６の自由端に至るまでの、４０ｍｍの全長を有している。この全長は、図示の実施形態では、１５ｍｍの長さの基部１２と、１３ｍｍの長さの中間エレメント２４と、１０ｍｍの長さの保持区分１８と、２ｍｍの長さのドリル区分１６とから形成されている。ドリル区分１６の直径は、最も太い箇所において２ｍｍであり、ドリル区分１６の自由端に向かって先細りしている。基部エレメント２０は、同様に２ｍｍの直径を有している。基本形状において拡開されている保持エレメント２２により、保持区分１８は基本形状では２ｍｍよりも大きな直径を有している。
【００８５】
上述の測定寸法は、一体的に形成された実施形態のための個別の区分の延在長さ、または組み立てられた状態における複数の部分から形成された実施形態のための個別の区分の延在長さを示している。図４および図５に図示したような本発明に係る工具１０の複数の部分から成る構成では、複数の個別の部分が、例えば存在する結合領域に基づいてより長く形成されていてもよい。
【００８６】
本発明に係る工具１０の別の構成に関しては、図２および図３に示した実施形態が参照される。
【００８７】
図８は、本発明に係る医療用工具１０の第３の実施形態の概略図を示している。医療用工具１０は、基部１２と、ニードル１４とを有している。ニードル１４の第１の端部は、基部１２に配置されていて、この基部１２に結合されている。ニードル１４の、基部１２に結合されていない端部には、ドリル区分１６が配置されている。ドリル区分１６は、ニードル１４の自由端に向かって尖鋭になるように延びており、その表面に少なくとも１つの溝を有している。溝は、ドリル区分１６の周囲に螺旋形に延びている。
【００８８】
ドリル区分１６に続いて、かつドリル区分１６と基部１２との間に置かれて、保持区分１８が配置されている。この保持区分１８は、その基部エレメント２０において、ドリル区分１６の直径に少なくとも十分に一致する直径を有している。保持区分１８の基部エレメント２０には、逆鉤の形式の保持エレメント２２が配置されている。保持エレメント２２は、保持区分１８の基部２０に材料接続式に結合されている。保持エレメント２２の自由端は、ドリル区分１６の方向に向いている。
【００８９】
逆鉤として形成された保持エレメント２２は、切欠き２６またはスリットにより保持区分１８の基部２０に形成される。詳細図において良く判るように、切欠き２６またはスリットは、保持区分１８の基部２０の表面と、９０°に等しくない角度を有している。
【００９０】
有利には、切欠き２６またはスリットは、保持区分１８の基部２０において切欠き２６またはスリットの深さが増すにつれて先細りする。有利には、切欠き２６またはスリットはドリル区分１６の方向で先細りしている。
【００９１】
さらに、図８では、保持区分１８は、出発位置で図示されている。この出発位置では、保持エレメント２２は、基部エレメント２０から離れる方向に曲げられておらず、または離れる方向に拡開されていない状態で位置している。したがって、保持区分１８は、この出発位置では、ドリル区分１６の直径に十分に一致する直径を有しており、特にドリル区分１６の直径よりも小さな直径を有している。
【００９２】
保持区分１８と基部１２との間には、図示の実施形態では中間エレメント２４が配置されている。
【００９３】
図９および図１０は、本発明に係る医療用工具の別の実施形態のドリル区分１６および保持区分１８のそれぞれ１つの部分図を示している。図９によれば、ドリル区分１６および保持区分１８は、横断面で四角形の基本形状を有している。図１０によれば、ドリル区分１６および保持区分１８は、横断面で円形の基本形状を有している。各保持エレメント２２は、保持区分の基本形状に加工されたスリットにより形成されており、この場合、基本形状を超えて突出する逆鉤が保持区分内に形成される。スリットは、切削加工法により形成される。切れ端は、完全に分離されているのではなく、一方の側に自由端を有しており、他方の側では未だに基本形状に一体的に結合されている。したがって、基本形状から突出する切れ端は逆鉤２２を形成する。
【００９４】
図９に図示された、横断面で四角形の基本形状では、スリットはコーナ領域に加工されている。これにより、基本形状から突出し逆鉤を形成する切れ端は、尖端部を有している。ドリル区分１６および保持区分１８は、図９によれば、少なくとも部分的に螺旋の形式で一体的に形成されている。
【符号の説明】
【００９５】
１０  工具
１２  基部
１４  ニードル
１６  ドリル区分
１８  保持区分
２０  基部エレメント
２２  保持エレメント
２４  中間エレメント
２６  切欠き／スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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