(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるときインサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ）と、クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット（１８ａ）をクランプユニット（１６ａ；１６ｂ）および／または従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）から取外し可能であるリリース位置へクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。このクイッククランプ装置は、少なくとも操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とは別個にクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置へのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを有することが提案される。【選択図】図２
2019533581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ）と、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のクランプ位置へ、および／または前記インサート工具ユニット（１８ａ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）および／または前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）から取外し可能であるリリース位置へ前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）を有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置において、
少なくとも前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とは別個に前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置の方向に作用する力が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に対して作用したとき、クランプ位置を起点とする前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への運動に対して前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を固定するために前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に、および／またはクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）と協同作用する前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）の伝達部材（３６ａ；３６ｂ）に少なくとも部分的に係合する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ；２８ｂ，３０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき、リリース位置への前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の運動に反対作用する、前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）のクランプ軸（４０ａ；４０ｂ）に対して少なくとも実質的に平行または少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿った主固定力（３８ａ；３８ｂ）を前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に対して及ぼすことが可能であるように前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に当接する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（２８ａ，３０ａ，３２ａ；２８ｂ，３０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記固定ユニット（２６ａ）は前記クランプユニット（１６ａ）と少なくとも部分的に一体的に構成され、前記固定ユニット（２６ａ）は前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に配置された少なくとも１つのセルフロック輪郭（４２ａ）を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるとき、前記操作ユニット（２４ａ）とは別個に前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）のリリース位置の方向に作用する力が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に対して作用したときに、少なくとも前記セルフロック輪郭（４２ａ）によって前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力（３８ａ）を前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に対して及ぼすことが可能であるようにアライメントされることを特徴とする、請求項４に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるとき、前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）とともに４０°よりも小さい角度をなすことを特徴とする、請求項４または５に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるときに前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの接触面（４４ａ）を有することを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は前記クランプユニット（１６ａ）のゲート部材（５０ａ）のクランプ輪郭（４６ａ）とリリース輪郭（４８ａ）の間の移行領域に配置されることを特徴とする、請求項４から７までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）の可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ，３４ａ；３０ｂ，３２ｂ）をばね力によって前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の方向へ付勢する少なくとも１つのばね部材（５２ａ，５４ａ；５２ｂ，５４ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ，３４ａ）は前記操作ユニット（２４ａ）によって前記ばね部材（５２ａ，５４ａ）のばね力に抗して可動であることを特徴とする、請求項９に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）は少なくとも１つの固定切欠き（５６ａ，５８ａ）を含んでおり、その中に前記形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ）が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）のクランプ位置のとき少なくとも部分的に係合することを特徴とする、請求項９または１０に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
前記固定ユニット（２６ｂ）は、前記クランプ部材（２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置を起点とする前記クランプ部材（２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への運動に対してほぼ固定される形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ｂ，３２ｂ）の固定位置へと遠心力によって可動である、少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ｂ，３２ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１３】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）の少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材（６０ａ；６０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特許文献１より、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、クランプ部材のクランプ位置へ、ならびに／またはインサート工具ユニットをクランプユニットおよび／もしくは従動シャフトから取外し可能であるリリース位置へクランプ部材を動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置がすでに公知である。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、インサート工具ユニットを従動シャフトに工具を使わずに固定するためにクランプ部材がクランプ位置にあるときインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材を有する少なくとも１つのクランプユニットと、クランプ部材のクランプ位置へ、ならびに／またはインサート工具ユニットをクランプユニットおよび／もしくは従動シャフトから取外し可能であるリリース位置へクランプ部材を動かすための少なくとも１つの操作ユニットとを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフトを有する持運び可能な工作機械のための、特にアンギュラ研削機のためのクイッククランプ装置を前提とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１００１７４５８号明細書
【発明の概要】
【０００４】
クイッククランプ装置は、少なくとも操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置へのクランプ部材の運動を、特にクランプ部材の公差および／またはクリアランスに起因する運動を除いて阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含むことが提案される。「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある部材および／またはユニットが特定の機能のために意図されるとは、特に、その部材および／またはユニットがその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに遂行および／または実行することを意味するものとする。「可動に支承される」とは、特に、ある部材および／またはユニットの支承を意味するものとし、その部材および／またはユニットは、特に部材および／またはユニットの弾性変形とは別個に、運動軸に沿って５ｍｍ超、好ましくは１０ｍｍ超、特別に好ましくは５０ｍｍ超の運動可能性、および／または運動軸を中心として１°超、好ましくは５°超、特別に好ましくは１５°超の角度領域に沿った運動可能性を有する。固定ユニットは、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットは、少なくとも操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したとき、クランプ位置を起点としてクランプ部材をクランプ部材のリリース位置への運動に対してほぼ固定するために意図されるのが好ましい。「運動に対してほぼ固定する」という表現は、特に運動に対するある部材の固定、特にその部材の位置に関する固定を意味するものとし、公差および／またはクリアランスに起因する部材の運動は、この部材の固定された位置で行われ得る。クランプ部材が固定された位置にあるとき、特にクランプユニットからインサート工具ユニットが意図せずリリースされるのを回避するために、クランプ部材とインサート工具ユニットの間で形状接合式の結合が固定されるのが好ましい。クランプ部材は固定ユニットによりクランプ位置で、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ位置でクランプ部材のリリース位置への運動に対して固定可能であるのが好ましい。
【０００５】
クランプ部材は、操作ユニットの少なくとも１つの操作部材とクランプ部材との間の機械式の結合によって、操作ユニットによりクランプ位置および／またはリリース位置へと可動であるのが好ましい。操作部材は操作レバーとして、特に旋回可能に支承された操作レバーとして構成されるのが好ましい。しかしながら、操作ユニットの操作部材によって電気信号を生成可能であり、該信号によって、クランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図されるアクチュエータを制御可能であることも考えられる。操作ユニットは、操作者の操作命令および／または操作者の操作力の結果としてクランプ部材をクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために意図される、機械式、電気式、および／または電子式の操作ユニットとして構成されていてよい。
【０００６】
クランプ部材は従動シャフトに少なくとも部分的に配置されるのが好ましい。従動シャフトは、従動シャフトの回転軸の周りに延びる円周方向に沿って、クランプ部材を少なくとも部分的に、特に全面的に取り囲むのが好ましい。クランプ部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。クランプ部材は、クランプ部材の旋回軸を中心として旋回可能なように支承されるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、従動シャフトの回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。クランプ部材の旋回軸は、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。「クランプ軸」とは、ここでは特にクランプユニットの軸であって、これに沿ってインサート工具ユニットに対するクランプユニットの軸方向の固定力を従動シャフトへのインサート工具ユニットの固定のために及ぼすことが可能であるもの、および／またはこれに沿ってクランプユニットの伝達部材がクランプ部材の運動のために可動に支承されるものを意味するものとする。「少なくとも実質的に垂直に」とは、ここでは特に基準方向に対して相対的な方向のアライメントを定義するものとし、この方向と基準方向が特に１つの平面で見て９０°の角度をなし、この角度は特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい最大の差異を有する。クランプ部材はクランプジョーとして構成されるのが好ましい。クランプ部材は、インサート工具ユニットを従動シャフトに軸方向で固定するために意図されるのが好ましい。クランプ部材は少なくともクランプ位置にあるとき、少なくとも部分的にインサート工具ユニットに、特にインサート工具ユニットの固定切欠きに係合するのが好ましい。クランプ部材は、少なくともインサート工具ユニットがクランプユニットにより固定された状態にあるとき、インサート工具ユニットのクランプ延長部に後方係合するのが好ましい。固定ユニットは、クランプ部材のクランプ位置を起点とするクランプ部材の旋回運動を少なくともほぼ、特に公差および／またはクリアランスに起因する旋回運動を除いて、リリース位置へのクランプ部材の旋回運動に対して阻止するために少なくとも意図されるのが好ましい。固定ユニットは磁気式の固定ユニット、機械式の固定ユニット、電子式の固定ユニットなどとして構成されていてよい。磁気式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、磁力の作用によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの磁性部材を固定ユニットが含むことが考えられる。機械式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ部材をクランプ位置で固定する少なくとも１つの機械式の固定部材を固定ユニットが含むことが考えられる。電子式の固定ユニットとしての固定ユニットの実施形態では、クランプ部材をクランプ位置で固定する、および／またはクランプ部材の位置を監視して、クランプ位置に達したときにアクチュエータを制御して、このアクチュエータがクランプ部材をクランプ位置で固定する、少なくとも１つの電子部材を固定ユニットが含むことが考えられる。当業者に有意義と���われるその他の固定ユニットの実施形態も、同じく考えられる。
【０００７】
クランプユニットは、可動に、特に旋回可能に支承された少なくとも２つのクランプ部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプユニットが２つとは相違する個数のクランプ部材を含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材は、少なくとも実質的に同様の構成を有するのが好ましい。クランプユニットの少なくとも２つのクランプ部材は互いに相対的に可動に、特に互いに相対的に旋回可能に支承されるのが好ましい。特に、少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによってクランプ部材のクランプ位置へ、および／またはクランプ部材のリリース位置へ可動である。少なくとも２つのクランプ部材は操作ユニットによって一緒に可動であり、特に、クランプ位置および／またはリリース位置へと一緒に可動であるのが好ましい。しかしながら、少なくとも２つのクランプ部材が操作ユニットによって互いに独立してクランプ位置および／またはリリース位置へ可動であることも考えられる。
【０００８】
本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。
【０００９】
さらに固定ユニットは、少なくともクランプ部材がクランプ位置にあるときクランプ部材のリリース位置への運動に対してクランプ部材を固定するためにクランプ部材に、および／またはクランプ部材と協同作用するクランプユニットの伝達部材に少なくとも部分的に係合する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材を有することが提案される。形状接合部材および／もしくは摩擦接合部材は、少なくともクランプ位置のときクランプ部材および／もしくは伝達部材に係合する、特にばね付勢される係止部材として構成されていてよく、または形状接合部材および／もしくは摩擦接合部材は、特にクランプ部材に配置されるクランプユニットの運動ゲートに係合するゲート係合部材として、特にクランプボルトとして構成されていてよい。当業者に有意義と思われるその他の形状接合部材および／または摩擦接合部材の構成も、同じく考えられる。伝達部材はクランプフォークとして構成されるのが好ましい。伝達部材は可動に、特に並進的に可動に、従動シャフトで支承されるのが好ましい。クランプユニットは、操作ユニットの方向へ、特にクランプ部材のクランプ位置の方向へ、伝達部材をばね力によって付勢する少なくとも１つのばね部材を有するのが好ましい。ばね部材は従動シャフトに配置されるのが好ましい。伝達部材は従動シャフトと回転不能に結合されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。
【００１０】
さらに固定ユニットは、少なくともクランプ部材がクランプ位置にあるとき、特に操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力が作用したときにリリース位置へのクランプ部材の運動に反対作用する、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に平行または少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿った主固定力をクランプ部材に対して及ぼすことが可能であるようにクランプ部材に当接する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材を有することが提案される。主固定力は、形状接合部材および／または摩擦接合部材とクランプ部材および／または伝達部材との間の形状接合式および／または摩擦接合式の結合によって、クランプ部材に対して及ぼすことが可能であるのが好ましい。主固定力の主作用方向は、ゲート係合部材としての形状接合部材および／または摩擦接合部材の構成の場合、クランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に向いているのが好ましい。主固定力の主作用方向は、係止部材としての形状接合部材および／または摩擦接合部材の構成の場合、クランプ軸に対して少なくとも実質的に平行にクランプ位置の方向に向いているのが好ましい。「主固定力」とは、特に、反力の２つの力成分のうち最大の値を有する係止力の力成分、および／または単一の方向に沿って働く力を意味するものとする。主固定力は、クランプ軸に沿った力成分が伝達部材に対して作用しないように、またはわずかな力しか作用しないように作用するのが好ましい。ゲート係合部材がゲート部材の、特にゲートガイド軌道のリリース輪郭の中へ動き得ないことを達成できるという利点がある。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。
【００１１】
さらに、固定ユニットはクランプユニットと少なくとも部分的に一体的に構成され、固定ユニットはクランプ部材に配置された少なくとも１つのセルフロック輪郭を有することが提案される。「あるユニットが別のユニットと少なくとも部分的に一体的に」構成されるとは、特に、そのユニットと別のユニットが少なくとも１つの共通の構成部分を有することを意味するものとする。セルフロック輪郭はクランプ部材と一体的に構成されるのが好ましい。「一体的に」とは、特に、たとえば溶接プロセス、接着プロセス、一体成形プロセス、および／もしくは当業者に有意義と思われるその他のプロセスによって少なくとも物質接合式に結合されることを意味するものとし、ならびに／または、たとえば１つの鋳造物からの製作によって、および／もしくは一成分射出成型法もしくは多成分射出成型法での製作によって、好ましくは単一の未加工材料からの製作によって、好ましくは１つの部材として成形されることを意味するものとする。しかしながら、セルフロック輪郭がクランプ部材とは別に構成されて、形状接合式および／または摩擦接合式の結合によってクランプ部材に固定されることも考えられる。セルフロック輪郭は、クランプ部材に配置されるクランプユニットのゲート部材の、特にゲートガイド軌道の一部であるのが好ましい。ゲート部材、特にゲートガイド軌道は、特にゲート部材へ、特にゲートガイド軌道へ係合する形状接合部材および／または摩擦接合部材の協同作用によって、クランプ位置および／またはリリース位置へのクランプ部材の運動のために意図されるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。クランプユニットおよび／または固定ユニットの特別にコンパクトな構成を具体化できるという利点がある。
【００１２】
さらに、セルフロック輪郭はクランプ部材がクランプ位置にあるとき、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したときに、少なくともセルフロック輪郭によってクランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力をクランプ部材に対して及ぼすことが可能であるようにアライメントされることが提案される。セルフロック輪郭はクランプ部材とともに可動に、特に旋回可能に支承されるのが好ましい。クランプ部材がクランプ位置にあるとき、操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したときに、形状接合部材および／または摩擦接合部材とセルフロック輪郭の協同作用によってクランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力をクランプ部材に対して及ぼすことが可能であるのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置へのクランプ部材の意図しない運動を少なくともほぼ阻止する固定力を生成できるという利点がある。
【００１３】
さらにセルフロック輪郭は、特に形状接合部材および／または摩擦接合部材との接触のためのセルフロック輪郭の接触面は、少なくともクランプ部材がクランプ位置にあるとき、特にクランプ軸に対して少なくとも実質的に平行かつクランプ部材の旋回軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、クランプユニットのクランプ軸とともに４０°よりも小さい角度をなすことが提案される。「少なくとも実質的に平行に」とは、ここでは特に、特に１つの平面における基準方向に対して相対的な方向のアライメントを意味するものとし、この方向は基準方向に対して特に８°よりも小さい、好ましくは５°よりも小さい、特別に好ましくは２°よりも小さい差異を有する。セルフロック輪郭は、少なくともクランプ部材がクランプ位置にあるとき、クランプユニットのクランプ軸とともに特に３０°よりも小さい、好ましくは２０°よりも小さい、特別に好ましくは１０°よりも小さい角度をなすのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。少なくともクランプ位置で操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したときに、特にセルフロック輪郭とセルフロック輪郭に当接する形状接合部材および／または摩擦接合部材との協同作用によって、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる固定力をクランプ部材に対して及ぼすことが可能であることを設計的に簡単に可能化することができる。
【００１４】
さらにセルフロック輪郭は、クランプ部材がクランプ位置にあるときクランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの接触面を有することが提案される。セルフロック輪郭の接触面は、少なくともクランプ部材がクランプ位置にあるときに形状接合部材および／または摩擦接合部材に当接するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。少なくともクランプ位置で操作ユニットとは別個にクランプ部材のリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材に対して作用したときに、特にセルフロック輪郭とセルフロック輪郭に当接する形状接合部材および／または摩擦接合部材との協同作用によって、クランプユニットのクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる固定力をクランプ部材に対して及ぼすことが可能であることを設計的に簡単に可能化することができる。
【００１５】
さらにセルフロック輪郭は、クランプユニットのゲート部材のクランプ輪郭とリリース輪郭の間の移行領域に配置されることが提案される。クランプ輪郭、リリース輪郭、およびセルフロック輪郭は、ゲート部材と、特にゲートガイド軌道と一体的に構成されるのが好ましい。クランプ輪郭、リリース輪郭、およびセルフロック輪郭は、特に形状接合部材および／または摩擦接合部材との、特にクランプボルトとして構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材との協同作用によるクランプ位置および／またはリリース位置へのクランプ部材の運動のために意図される、ゲート部材のガイド軌道を形成するのが好ましい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。固定ユニットのコンパクトな構成を具体化できるという利点がある。クランプユニットへの固定ユニットの統合を、設計的に簡単に具体化することができる。
【００１６】
さらに固定ユニットは、固定ユニットの可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材をばね力によってクランプ部材の方向へ付勢する少なくとも１つのばね部材を含むことが提案される。形状接合部材および／または摩擦接合部材は、少なくともクランプ位置のときクランプ部材および／または伝達部材に係合するために意図される係止部材として構成されるのが好ましい。ばね部材は圧縮ばね、特に圧縮コイルばねとして構成されるのが好ましい。しかしながら、ばね部材が引張ばね、トーションばね、または当業者に有意義と思われるその他のばね部材として構成されることも考えられる。ばね部材は一方の端部をもって形状接合部材および／または摩擦接合部材に支持されるのが好ましく、他方の端部をもってばね部材は従動シャフトに、特に従動シャフトの内面に、またはクランプ部材と従動シャフトの間に配置される中間部材に支持される。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。固定位置への形状接合部材および／または摩擦接合部材の独立した運動を具体化できるという利点がある。
【００１７】
さらに、形状接合部材および／または摩擦接合部材は操作ユニットによってばね部材のばね力に抗して可動であることが提案される。形状接合部材および／または摩擦接合部材は、特に係止部材としての構成の場合、クランプ部材がクランプ位置を起点としてリリース位置へと移行するときに、特にクランプ部材の運動可能性を許容するために、ばね部材のばね力に抗して可動であるのが好ましい。形状接合部材および／または摩擦接合部材は、特に係止部材は、特にクランプ軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸に沿って、並進的に可動に支承されるのが好ましい。しかしながら、形状接合部材および／または摩擦接合部材が、特に係止部材が、クランプユニットの別案の構成において旋回可能に支承されることも考えられる。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。
【００１８】
さらに、クランプ部材が少なくとも１つの固定切欠きを含んでおり、その中に形状接合部材および／または摩擦接合部材が、特に係止部材が、クランプ部材のクランプ位置のとき少なくとも部分的に係合することが提案される。形状接合部材および／または摩擦接合部材は、特に係止部材は、クランプ位置のときにばね部材のばね力によってクランプ部材の固定切欠きの中へ少なくとも部分的に可動であるのが好ましい。しかしながら固定ユニットが、形状接合部材および／または摩擦接合部材を、特に係止部材を、クランプ部材がクランプ位置にあるときクランプ部材の固定切欠きの中へ少なくとも部分的に入るように動かすために意図される電気式、磁気式、または液圧式のアクチュエータを有することも考えられる。形状接合部材および／または摩擦接合部材を、特に係止部材を固定切欠きの中へ動かすために当業者に有意義と思われるその他の技術的可能性も、同じく考えられる。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。
【００１９】
さらに固定ユニットは、特に固定ユニットの別案の実施形態では、クランプ部材がクランプ位置を起点とするクランプ部材のリリース位置への運動に対してほぼ固定される形状接合部材および／または摩擦接合部材の固定位置へと遠心力によって可動である、少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材を有することが提案される。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。特に持運び可能な工作機械の作動時に、インサート工具ユニットがクランプユニットおよび／または従動シャフトから意図せず外れることを回避可能であることを保証できるという利点がある。
【００２０】
さらに固定ユニットは、固定ユニットの少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材を有することが提案される。出力部材は機械式の部材、電子式の部材、または電気式の部材として構成されていてよい。出力部材は、固定ユニットの機能状態を触覚式、音響式、および／または光学式に操作者に出力するために意図されるのが好ましい。固定ユニットの機能状態は、固定ユニットの状態、たとえばクランプ部材の固定、クランプ部材が固定されていないリリースされた状態、固定ユニットの不具合、または当業者に有意義と思われるその他の固定ユニットの状態を表すのが好ましい。出力部材はディスプレイ、個々の光源、たとえばＬＥＤ、機械式に可動の表示部材、スピーカなどとして構成されていてよい。本発明に基づくクイッククランプ装置の構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クランプ位置を起点とするリリース位置へのクランプ部材の意図しない移行を少なくともほぼ阻止できるという利点がある。クランプユニットからインサート工具ユニットが意図せず外れることに対処できるという利点がある。持運び可能な工作機械のクランプユニットおよび／または従動シャフトへのインサート工具ユニットの確実で安全な固定を具体化できるという利点がある。リリース位置への意図しない運動に対するクランプ部材の確実な固定を設計的に簡単に具体化できるという利点がある。クランプ部材が固定ユニットにより確実に固定
されているか、それとも固定ユニットの不具合が生じているかを操作者に報知できるという利点がある。
【００２１】
さらに、本発明によるクイッククランプ装置を有する持運び可能な工作機械、特にアンギュラ研削機が提案される。「持運び可能な工作機械」とは、ここでは特に、操作者によって搬送機械なしに運ぶことができる、工作物を加工するための工作機械を意味するものとする。持運び可能な工作機械は特に４０ｋｇよりも少ない、特に１０ｋｇよりも少ない、特別に好ましくは５ｋｇよりも少ない質量を有する。持運び可能な工作機械はアンギュラ研削機として構成されるのが特別に好ましい。しかしながら持運び可能な工作機械が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械は、回転駆動可能な従動シャフトを含むのが好ましい。クイッククランプ装置は従動シャフトに配置されるのが好ましい。クイッククランプ装置は少なくとも部分的に従動シャフトに配置されるのが好ましい。従動シャフトは中空シャフトとして構成されるのが好ましい。特に、持運び可能な工作機械はクイッククランプ装置によって従動シャフトに固定可能であるインサート工具ユニットとともに、工作機械システムを形成する。本発明に基づく構成により、高い操作安全性を具体化できるという利点がある。クイッククランプ装置の、特にクイッククランプ装置のクランプユニットのクランプ部材の、意図しないリリース位置への移行が行われるのを回避可能であることを保証できるという利点がある。クイッククランプ装置からインサート工具ユニットが意図せず外れるのを回避できるという利点がある。安全な持運び可能な工作機械を具体化できるという利点がある。
【００２２】
本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明によるクイッククランプ装置および／または本発明による持運び可能な工作機械は、ここに記載されている機能形態を果たすために、ここに挙げているのとは異なる個数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。さらに、この開示に値範囲が記載されているとき、挙げられている限度内にある値も開示されているとみなされ、任意に適用可能であるとみなされる。
【００２３】
その他の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は、数多くの構成要件を組み合わせの形で含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独でも着目し、有意義な別の組み合わせにまとめる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるクイッククランプ装置を有する本発明による持運び可能な工作機械を示す模式図である。
【図２】本発明による持運び可能な工作機械と本発明によるクイッククランプ装置の断面を示す模式図である。
【図３】本発明によるクイッククランプ装置の固定ユニットの詳細図を示す模式図である。
【図４】別案の本発明による持運び可能な工作機械と、別案の固定ユニットを有する別案の本発明によるクイッククランプ装置の断面図を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、クイッククランプ装置１０ａを有する、アンギュラ研削機として構成された持運び可能な工作機械１４ａを示す。しかしながら持運び可能な工作機械１４ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば丸鋸機、研削機などとしての構成を有することも考えられる。持運び可能な工作機械１４ａは、持運び可能な工作機械１４ａの伝動装置ユニット６４ａを受容および／または支承するための伝動装置ハウジング６２ａを含んでいる。伝動装置ハウジング６２ａは金属材料から形成されるのが好ましい。しかしながら伝動装置ハウジング６２ａが、当業者に有意義と思われるその他の素材、たとえばプラスチックなどから形成されることも考えられる。伝動装置ユニット６４ａは、特にアンギュラトランスミッションとして構成される。伝動装置ユニット６４ａは、特に回転駆動可能な従動シャフト１２ａを含んでいて、これにインサート工具ユニット１８ａを、特にクイッククランプ装置１０ａによって固定可能である。従動シャフト１２ａは中空スピンドルとして構成されるのが好ましく、その中にクイッククランプ装置１０ａが少なくとも部分的に配置される（図２）。伝動装置ハウジング６２ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない保護フードユニットを配置可能である。伝動装置ハウジング６２ａには、当業者にすでに周知の仕方で、ここには詳しくは図示しない追加ハンドグリップを配置可能である。持運び可能な工作機械１４ａは、持運び可能な工作機械１４ａの駆動ユニット６８ａを受容および／または支承するためのモータハウジング６６ａを含んでいる。駆動ユニット６８ａは、当業者にすでに周知の仕方で、伝動装置ユニット６４ａとの協同作用によって従動シャフト１２ａを、従動シャフト１２ａの回転軸７０ａを中心として回転駆動するために意図されるのが好ましい。従動シャフト１２ａの回転軸７０ａは、駆動ユニット６８ａの駆動軸９６ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。駆動ユニット６８ａは電気モータユニットとして構成されるのが好ましい。しかしながら駆動ユニット６８ａが、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば内燃機関駆動ユニット、ハイブリッド駆動ユニット、空気圧駆動ユニットなどとしての構成を有することも考えられる。
【００２６】
図２は、持運び可能な工作機械１４ａの断面図を、特に伝動装置ハウジング６２ａとクイッククランプ装置１０ａの領域で示している。少なくとも回転駆動可能な従動シャフト１２ａを有する持運び可能な工作機械１４ａのためのクイッククランプ装置１０ａは、従動シャフト１２ａへインサート工具ユニット１８ａを工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときのインサート工具ユニット１８ａに対してクランプ力作用するために有する、少なくとも１つのクランプユニット１６ａを含んでいる。さらにクイッククランプ装置１０ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニット１８ａをクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ａ，２２ａを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ａを含んでいる。クランプユニット１６ａは、可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを含んでいる。しかしながら、クランプユニット１６ａが２つとは相違する個数のクランプ部材２０ａ，２２ａを含むことも考えられる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、少なくとも実質的に同様の構成を有しているので、クランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに関して開示される構成要件は、他のクランプ部材２０ａ，２２ａについても同じく開示されているものとみなされる。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは旋回可能に支承されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａの旋回軸７２ａは、従動シャフト１２ａの回転軸７０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、インサート工具ユニット１８ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置された状態のときに、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、従動シャフト１２ａに軸方向で固定するために意図される。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１２ａと回転不能に結合されている。少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、従動シャフト１２ａとともに回転軸７０ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００２７】
クランプユニット１６ａは、インサート工具ユニット１８ａへのトルク伝達のために、少なくとも１つの回転連行部材７４ａを含んでいる。回転連行部材７４ａは、インサート工具ユニット１８ａがクランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置された状態のとき、インサート工具ユニット１８ａの受容切欠き（ここには詳しくは図示せず）に係合するとともに、受容切欠きを区切るインサート工具ユニット１８ａの少なくとも１つの縁部にトルク伝達のために当接する。従動シャフト１２ａと、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａに配置されたインサート工具ユニット１８ａとの間のトルク伝達は、当業者にすでに周知となっている仕方で、回転連行部材７４ａとインサート工具ユニット１８ａの間の形状接合式の結合によって行われるのが好ましい。回転連行部材７４ａは従動シャフト１２ａに回転不能に配置されている。回転連行部材７４ａは従動シャフト１２ａとともに、回転軸７０ａを中心として回転するように駆動可能である。
【００２８】
操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１６ａおよび／または従動シャフト１２ａからインサート工具ユニット１８ａを取外し可能であるリリース位置へと少なくとも動かすために意図されるのが好ましい。その代替または追加として操作ユニット２４ａは、クランプ部材２０ａ，２２ａを、特に少なくとも２つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプユニット１６ａによって従動シャフト１２ａにインサート工具ユニット１８ａを固定可能であるクランプ位置へと少なくとも動かすために意図されることが考えられる。操作ユニット２４ａは、操作者によって作動可能な少なくとも１つの操作部材７６ａを含んでいるのが好ましい。操作部材７６ａは操作レバーとして構成されている。操作部材７６ａは、従動シャフト１２ａの回転軸７０ａに対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる運動軸７８ａ、特に旋回軸を含んでいる。操作部材７６ａは運動軸７８ａ、特に旋回軸を中心として旋回可能に支承されるのが好ましい。操作部材７６ａは従動シャフト１２ａの回転運動からは切り離されている。操作部材７６ａは、操作ユニット２４ａの作動部材８２ａを作動させるための偏心区域８０ａを含んでいる。作動部材８２ａは回転軸７０ａに沿って並進的に可動なように、特に従動シャフト１２ａおよび／または伝動装置ハウジング６２ａに支承されている。作動部材８２ａは、特に、軸方向の運動を可能にするとともに回転運動を阻止する、作動部材８２ａの少なくとも１つの側方の平坦部の結果として、伝動装置ハウジング６２ａに対して相対的に回転しないように伝動装置ハウジング６２ａに固定される。作動部材８２ａの領域には、特に伝動装置ハウジング６２ａおよび／またはクランプユニット１６ａの中への汚れの侵入を少なくともほぼ回避するために、たとえばゴムシールなどのシール部材８４ａが配置されるのが好ましい。
【００２９】
操作ユニット２４ａは、摩擦接合式の結合によって作動部材８２ａと接触させることが可能である、または作動部材８２ａと接触している、少なくとも１つの連結解除部材８６ａを含んでいる。連結解除部材８６ａは、特に従動シャフト１２ａまたはクランプユニット１６ａの伝達部材３６ａの中で、回転軸７０ａに沿って並進的に可動に支承されるのが好ましい。連結解除部材８６ａは、特に、作動部材８２ａの切欠きに少なくとも部分的に係合するテーパ状の結合領域を含んでいる。作動部材８２ａと連結解除部材８６ａの間の摩擦作用は、特に、テーパ状の結合領域の構成と、操作ユニット２４ａの連結解除ばね部材９０ａのばね力とに依存して決まる。連結解除ばね部材９０ａは、連結解除部材８６ａをばね力によって作動部材８２ａの方向へ付勢するために意図される。連結解除ばね部材９０ａは、クランプユニット１６ａの伝達部材３６ａの中に配置されている。伝達部材３６ａはクランプフォークとして構成されている。伝達部材３６ａは従動シャフト１２ａと回転不能に結合されている。伝達部材３６ａは、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａに沿って並進的に可動である。伝達部材３６ａは従動シャフト１２ａの中で可動に支承されている。伝達部材３６ａは、少なくともクランプユニット１６ａのクランプばね部材８８ａによりクランプ軸４０ａに沿って、特に操作ユニット２４ａの方向へばね力によって付勢可能である。
【００３０】
操作ユニット２４ａは、特に少なくとも小さい回転数を有する従動シャフト１２ａの状態のときに、または従動シャフト１２ａの停止状態のときに、連結解除部材８６ａと伝達部材３６ａを運動工学的に互いに結合するために意図される少なくとも１つの結合部材９２ａを有している。結合部材９２ａはボルトとして構成されている。結合部材９２ａは連結解除部材８６ａに固定されている。結合部材９２ａは連結解除部材８６ａとともに可動である。結合部材９２ａは、伝達部材３６ａのガイドゲート（ここには詳しくは図示せず）の中へと延びている。従動シャフト１２ａが回転運動するとき、連結解除部材８６ａと結合部材９２ａは、作動部材８２ａの作動による制動の結果として伝達部材３６ａに対して相対的に回転可能であり、このとき結合部材９２ａは、連結解除部材８６ａが連結解除ばね部材９０ａのばね力に抗して伝達部材３６ａの案内切欠き９４ａの中へと可動であるように、ガイドゲートの中で可動である。従動シャフト１２ａの回転運動中の操作部材７６ａの作動を、伝達部材３６ａに対して相対的な作動部材８２ａおよび連結解除部材８６ａの運動へと転換可能である。従動シャフト１２ａの回転運動中には、クランプ位置を起点としてリリース位置へ１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを移行させるための、操作ユニット２４ａによる操作力の作用の結果としての伝達部材３６ａの運動を、ほぼ阻止可能である。従動シャフト１２ａの回転数が小さいときには、または従動シャフト１２ａの停止状態のときには、作動部材８２ａから連結解除部材８６ａに対して作用する軸方向力を、結合部材９２ａとガイドゲートとの協同作用によって伝達部材３６ａへと伝達可能である。伝達部材３６ａは、操作ユニット２４ａによってクランプばね部材８８ａのばね力に抗して可動である。伝達部材３６ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置を起点としてリリース位置へと動かすために意図される。
【００３１】
１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、可動なように、特に旋回可能なように、従動シャフト１２ａで、特に従動シャフト１２ａの中で支承される。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの旋回軸７２ａは、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びるのが好ましい。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、ゲート係合部材と協同作用するために意図される少なくとも１つのゲート部材５０ａを有している。ゲート係合部材は伝達部材３６ａに固定されている。ゲート係合部材とゲート部材５０ａとの協同作用の結果として、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、クランプ位置を起点としてリリース位置へと可動であり、またはリリース位置からクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に伝達部材３６ａに対するクランプばね部材８８ａのばね力の作用によって、リリース位置を起点としてクランプ位置へと可動である。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に操作ユニット２４ａを介しての操作力の作用が消失した後に、クランプばね部材８８ａのばね力の作用の結果としてクランプ位置へと自動的に可動である。
【００３２】
クイッククランプ装置１０ａは、少なくとも操作ユニット２４ａとは切り離されて１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したときに、クランプ位置を起点とする１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット２６ａ、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含んでいる。固定ユニット２６ａは、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａを有しており、これは１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａが少なくともクランプ位置にあるとき、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａ、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への運動に対して１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを固定するために、少なくとも部分的に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに係合し、および／または１つのクランプ部材２０ａ，２２ａと、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａと協同作用するクランプユニット１６ａの伝達部材３６ａに係合する。形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａはゲート係合部材として構成される（図２および図３を参照）。形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａは、特に伝達部材３６ａの２つのフォーク端部の間で伝達部材３６ａに固定されたボルトとして構成される。その代替または追加として固定ユニット２６ａは、係止部材として構成され、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときにクランプ部材２０ａ，２２ａに係合するために意図される、少なくとも１つの別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａを含む。その代替または追加として固定ユニット２６ａは、係止部材として構成される少なくとも２つの別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａを含むのが好ましく、そのつど１つが、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときに、クランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに係合する。別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａは、可動に支承された係止部材として構成される。別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａは、回転軸７０ａおよび／またはクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承される。回転軸７０ａとクランプ軸４０ａは互いに少なくとも実質的に平行に、特に同軸に延びるのが好ましい。その代替または追加として固定ユニット２６ａは、特にクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるときに、および／または伝達部材３６ａがクランプばね部材８８ａのばね力によって動いた最終位置にあるときに、伝達部材３６ａに係合するために意図される追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａを含むのが好ましい。追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａは、可動に支承された係止部材として構成される。追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａは、回転軸７０ａおよび／またはクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承される。
【００３３】
固定ユニット２６ａは、可動に支承された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａ，３０ａ，３２ａ、特にゲート係合部材として構成される形状接合部材および／もしくは摩擦接合部材２８ａならびに／または係止部材として構成される別の形状接合部材および／もしくは摩擦接合部材２８ａを少なくとも有しており、これは／これらは１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａが少なくともクランプ位置にあるときに１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに当接し、それにより、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への運動に反対作用する主固定力３８ａを（図３参照）、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に平行または少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して及ぼすことが可能である。主固定力３８ａは、クランプ軸４０ａに沿った力成分が伝達部材３６ａに対して作用せず、もしくはわずかな力しか作用しないように作用するのが好ましい。ゲート係合部材がゲート部材５０ａの、特にゲートガイド軌道のリリース輪郭４８ａの中へ動き得ないことを達成できるという利点がある。固定ユニット２６ａは、固定ユニット２６ａの可動に支承された別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａのうちの少なくとも１つをばね力によって１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの方向へ付勢する少なくとも１つのばね部材５２ａ，５４ａを含んでいる。固定ユニット２６ａの２つのばね部材５２ａ，５４ａのうちのそれぞれ１つが、別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａのうちのそれぞれ１つに割り当てられるのが好ましい。固定ユニット２６ａは、固定ユニット２６ａの可動に支承された追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａをばね力によって伝達部材３６ａの方向へ付勢する少なくとも１つの追加のばね部材（ここには詳しくは図示せず）を含むことが考えられる。１つのクランプ部材２０ａ，２２ａは、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａが少なくとも部分的に係合する少なくとも１つの固定切欠き５６ａ，５８ａを含んでいる。
【００３４】
形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａ，３４ａは、特に別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａならびに追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａは、操作ユニット２４ａによりばね部材５２ａ，５４ａのばね力に抗して可動である。操作ユニット２４ａは、クランプユニット１６ａの方向への操作部材７６ａおよび／または作動部材８２ａの運動に依存して形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａ，３４ａを、特に別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａならびに追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａを係合位置から動かす力変換部材を含むことができる。操作ユニット２４ａは、別案として、操作部材７６ａおよび／または作動部材８２ａの運動を監視する電子式の監視ユニットを有することができ、この場合、操作部材７６ａおよび／または作動部材８２ａの運動が検出されると形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａ，３４ａを、特に別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａならびに追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａを、電気式のアクチュエータによって係合位置から可動である。形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａ，３４ａを、特に別の形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ａ，３２ａならびに追加の形状接合部材および／または摩擦接合部材３４ａを動かすための、当業者に有意義と思われるその他の操作ユニット２４ａの構成も同じく考えられる。
【００３５】
固定ユニット２６ａはクランプユニット１６ａと少なくとも部分的に一体的に構成されており、固定ユニット２６ａは、クランプ部材２０，２２ａに配置された少なくとも１つのセルフロック輪郭４２ａを有している。固定ユニット２６ａは、少なくとも２つのセルフロック輪郭４２ａを含むのが好ましく、それぞれクランプ部材２０ａ，２２ａのうちの１つに、少なくとも２つのセルフロック輪郭４２ａのうちの１つが配置される（図３には両方のセルフロック輪郭４２ａのうちの一方だけが図示されている）。セルフロック輪郭４２ａはゲート部材５０ａと一体的に構成されている。特にセルフロック輪郭４２ａは、ゲート部材５０ａを区切るゲート部材５０ａの縁部を形成する。ゲート部材５０ａは、ゲート係合部材として構成される形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとの協同作用によって１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置および／またはリリース位置へと動かすために意図されるゲートガイド軌道として構成されるのが好ましい。セルフロック輪郭４２ａは、クランプユニット１６ａのゲート部材５０ａのクランプ輪郭４６ａとリリース輪郭４８ａの間の移行領域に配置されている。クランプ輪郭４６ａは、ゲート係合部材として構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとの協同作用によって、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａをクランプ位置へと動かすために意図される。リリース輪郭４８ａは、ゲート係合部材として構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとの協同作用によって、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａをリリース位置へと動かすために意図される。
【００３６】
セルフロック輪郭４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、操作ユニット２４ａとは別個に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したとき、少なくともセルフロック輪郭４２ａによって、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力３８ａを１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して及ぼすことが可能であるようにアライメントされる。主固定力３８ａは、クランプ軸４０ａに沿った力成分が伝達部材３６ａに対して作用しないように、もしくはわずかしか作用しないように作用するのが好ましい。ゲート係合部材がゲート部材５０ａの、特にゲートガイド軌道のリリース輪郭４８ａの中へと動き得ないことを実現できるという利点がある。ゲート係合部材として構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとセルフロック輪郭４２ａとの協同作用によって、操作ユニット２４ａとは別個に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したとき、主固定力３８ａを１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して及ぼすことが可能であるのが好ましい。ゲート係合部材として構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとセルフロック輪郭４２ａとの協同作用によって、操作ユニット２４ａとは別個に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したとき、リリース位置への１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの運動可能性をほぼブロック可能であるのが好ましい。セルフロック輪郭４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａが少なくともクランプ位置にあるとき、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａとともに４０°よりも小さい角度をなす。セルフロック輪郭４２ａは、特にセルフロック輪郭４２ａの接触面４４ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、操作ユニット２４ａの方向に、または１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの方向にアライメントされることが考えられ、それは特に、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａとともに４０°よりも小さい角度をなすためである。セルフロック輪郭４２ａは、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａが、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａがクランプ位置にあるとき、クランプユニット１６ａのクランプ軸４０ａに対して少なくとも実質的に平行に延びる接触面４４ａを��なくとも有している。セルフロック輪郭４２ａの接触面４４ａと、ゲート係合部材として構成された形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ａとの協同作用によって、操作ユニット２４ａとは別個に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したとき、主固定力３８ａを１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して及ぼすことが可能である。操作ユニット２４ａとは別個に１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置の方向に作用する力が１つのクランプ部材２０ａ，２２ａに対して、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａに対して作用したとき、１つのクランプ部材２０ａ，２２ａを、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａを、クランプ位置を起点とする１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａのリリース位置への１つのクランプ部材２０ａ，２２ａの、特に複数のクランプ部材２０ａ，２２ａの運動を固定するために、クランプユニット１６ａおよび／または固定ユニット２６ａのセルフロック機能を具体化できるという利点がある。
【００３７】
固定ユニット２６ａは、固定ユニット２６ａの少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される、少なくとも１つの出力部材６０ａを有している。出力部材６０ａは機械式の部材、電子式の部材、または電気式の部材として構成されていてよい。出力部材６０ａは、固定ユニット２６ａの機能状態を触覚式、音響式、および／または光学式に操作者に出力するために意図されるのが好ましい。固定ユニット２６ａの機能状態は、固定ユニット２６ａの状態、たとえばクランプ部材２０ａ，２２ａの固定、クランプユニット２０ａ，２２ａが固定されていない固定ユニット２６ａの外れた状態、固定ユニット２６ａの不具合、または当業者に有意義と思われるその他の固定ユニット２６ａの状態を表すのが好ましい。出力部材６０ａはディスプレイ、個々の光源、たとえばＬＥＤ、機械式に可動の表示部材、スピーカなどとして構成されていてよい。
【００３８】
図４には、本発明の別の実施例が示されている。以下の記述と図面は、基本的に、各実施例の間の相違点だけに限定しており、同じ名称のコンポーネントに関しては、特に同じ符号のコンポーネントに関しては、原則として、他の実施例の、特に図１〜図３の図面および／または説明も援用することができる。各実施例を区別するために、図１〜図３の実施例の符号にアルファベットａを後置している。図４の実施例では、このアルファベットａがアルファベットｂで置き換えられている。
【００３９】
図４は、別案の持運び可能な工作機械１４ｂおよび別案のクイッククランプ装置１０ｂの断面図を示す。図４に示す持運び可能な工作機械１４ｂは、図１〜図３に関する説明に記述されている持運び可能な工作機械１４ａと少なくとも実質的に同様の構成を有する。回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト１２ｂを有する持運び可能な工作機械１４ｂのためのクイッククランプ装置１０ｂは、従動シャフト１２ｂにインサート工具ユニット（ここには詳しくは図示せず）を工具を使わずに固定するために、可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材２０ｂ，２２ｂ、特に可動に支承された少なくとも２つのクランプ部材２０ｂ，２２ｂを、クランプ部材２０ｂ，２２ｂのクランプ位置でインサート工具ユニットに対してクランプ力作用するために有する少なくとも１つのクランプユニット１６ｂを含んでいる。
【００４０】
さらにクイッククランプ装置１０ｂは、クランプ部材２０ｂ，２２ｂのクランプ位置へ、および／またはインサート工具ユニットをクランプユニット１６ｂおよび／または従動シャフト１２ｂから取外し可能であるリリース位置へ、クランプ部材２０ｂ，２２ｂを動かすための少なくとも１つの操作ユニット２４ｂを含んでいる。操作ユニット２４ｂは、クランプ部材２０ｂ，２２ｂをクランプ位置および／またはリリース位置へ動かすために操作ユニット２４ｂの作動部材８２ｂに対して作用するために意図される、可動に支承された少なくとも１つの操作部材（ここには詳しくは図示せず）を含んでいる。作動部材８２ｂは従動シャフト１２ｂと回転不能に結合されるとともに、並進的に可動に従動シャフト１２ｂに支承される。しかしながら、作動部材８２ｂおよび／または操作ユニット２４ｂが図１〜図３に示す作動部材８２ａに準じて、および／または図１〜図３に示す操作ユニット２４ｂに準じて構成されることも考えられる。
【００４１】
さらにクイッククランプ装置１０ｂは、少なくとも操作ユニット２４ｂとは別個にクランプ部材２０ｂ，２２ｂのリリース位置の方向に作用する力がクランプ部材２０ｂ，２２ｂに対して作用したとき、クランプ位置を起点とするクランプ部材２０ｂ，２２ｂのリリース位置へのクランプ部材２０ｂ，２２ｂの運動を阻止するために意図される、少なくとも１つの固定ユニット２６ｂ、特にセルフロックユニットおよび／または係止ユニットを含んでいる。固定ユニット２６ｂは、特にセルフロック輪郭（ここには詳しくは図示せず）に追加して、少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂを有しており、これは遠心力によって、特に従動シャフト１２ｂの回転軸７０ｂを中心とする固定ユニット２６ｂおよび／または従動シャフト１２ｂの回転により引き起こされる遠心力によって、クランプ部材２０ｂ，２２ｂがクランプ位置を起点としてクランプ部材２０ｂ，２２ｂのリリース位置へ運動しないようにほぼ固定される、形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂの固定位置へと可動である。固定ユニット２６ｂは、クランプ部材２０ｂ，２２ｂがクランプ位置を起点としてクランプ部材２０ｂ，２２ｂのリリース位置へ運動しないようにほぼ固定される、形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂの固定位置へと遠心力によって可動である少なくとも２つの形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂを含むのが好ましい。形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂは、従動シャフト１２ｂの回転軸７０ｂに対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って可動に、特に並進的に可動に支承される。固定ユニット２６ｂは、固定ユニット２６ｂの可動に支承される形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ｂ，３２ｂのうちの少なくとも１つをばね力によってクランプ部材２０ｂ，２２ｂの方向に付勢する、少なくとも１つのばね部材５２ｂ，５４ｂを含んでいる。固定ユニット２６ｂは少なくとも２つのばね部材５２ｂ，５４ｂを含むのが好ましく、少なくとも２つのばね部材５２ｂ，５４ｂのうちのそれぞれ１つが、形状接合部材および／または摩擦接合部材３０ｂ，３２ｂのうちのそれぞれ１つをばね力によって付勢する。形状接合部材および／または摩擦接合部材２８ｂ，３０ｂは遠心力によって、ばね部材５２ｂ，５４ｂのばね力に抗して固定位置へと可動である。図４に示すクイッククランプ装置１０ｂのその他の構成要件に関しては、図１〜図３に示すクイッククランプ装置１０ａの説明を援用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１２ａ；１２ｂ  従動シャフト
１４ａ，１４ｂ  持運び可能な工作機械
１６ａ；１６ｂ  クランプユニット
１８ａ  インサート工具ユニット
２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ  クランプ部材
２４ａ；２４ｂ  操作ユニット
２６ａ；２６ｂ  固定ユニット  
２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ；２８ｂ，３０ｂ  形状接合部材および／または摩擦接合部材
３６ａ；３６ｂ  伝達部材
３８ａ；３８ｂ  主固定力
４０ａ；４０ｂ  クランプ軸
４２ａ  セルフロック輪郭
４４ａ  接触面
４６ａ  クランプ輪郭
４８ａ  リリース輪郭
５０ａ  ゲート部材
５２ａ，５４ａ；５２ｂ，５４ｂ  ばね部材
５６ａ，５８ａ  固定切欠き
６０ａ，６０ｂ  出力部材
【図１】
2019533581.tif 000003
【図２】
2019533581.tif 000004
【図３】
2019533581.tif 000005
【図４】
2019533581.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート工具ユニット（１８ａ）を従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）に工具を使わずに固定するためにクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき前記インサート工具ユニット（１８ａ）に対してクランプ力作用するために可動に支承された少なくとも１つのクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を有する少なくとも１つのクランプユニット（１６ａ；１６ｂ）と、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のクランプ位置へ、および／または前記インサート工具ユニット（１８ａ）を前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）および／または前記従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）から取外し可能であるリリース位置へ前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を動かすための少なくとも１つの操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とを有する、回転駆動可能な少なくとも１つの従動シャフト（１２ａ；１２ｂ）を有する持運び可能な工作機械のためのクイッククランプ装置において、
少なくとも前記操作ユニット（２４ａ；２４ｂ）とは別個に前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置の方向に作用する力が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に対して作用したとき、クランプ位置を起点とする前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の運動を阻止するために意図される少なくとも１つの固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）を有することを特徴とするクイッククランプ装置。
【請求項２】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、セルフロックユニットおよび／または係止ユニットであることを特徴とする、請求項１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項３】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への運動に対して前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）を固定するために前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に、および／またはクランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）と協同作用する前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）の伝達部材（３６ａ；３６ｂ）に少なくとも部分的に係合する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ；２８ｂ，３０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のクイッククランプ装置。
【請求項４】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置にあるとき、リリース位置への前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の運動に反対作用する、前記クランプユニット（１６ａ；１６ｂ）のクランプ軸（４０ａ；４０ｂ）に対して少なくとも実質的に平行または少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿った主固定力（３８ａ；３８ｂ）を前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に対して及ぼすことが可能であるように前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）に当接する、可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（２８ａ，３０ａ，３２ａ；２８ｂ，３０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項５】
前記固定ユニット（２６ａ）は前記クランプユニット（１６ａ）と少なくとも部分的に一体的に構成され、前記固定ユニット（２６ａ）は前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に配置された少なくとも１つのセルフロック輪郭（４２ａ）を有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項６】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるとき、前記操作ユニット（２４ａ）とは別個に前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）のリリース位置の方向に作用する力が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に対して作用したときに、少なくとも前記セルフロック輪郭（４２ａ）によって前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）に対して少なくとも実質的に垂直に延びる主固定力（３８ａ）を前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）に対して及ぼすことが可能であるようにアライメントされることを特徴とする、請求項５に記載のクイッククランプ装置。
【請求項７】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、少なくとも前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるとき、前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）とともに４０°よりも小さい角度をなすことを特徴とする、請求項５または６に記載のクイッククランプ装置。
【請求項８】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は、クランプ部材（２０ａ，２２ａ）がクランプ位置にあるときに前記クランプユニット（１６ａ）のクランプ軸（４０ａ）に対して少なくとも実質的に平行に延びる少なくとも１つの接触面（４４ａ）を有することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項９】
前記セルフロック輪郭（４２ａ）は前記クランプユニット（１６ａ）のゲート部材（５０ａ）のクランプ輪郭（４６ａ）とリリース輪郭（４８ａ）の間の移行領域に配置されることを特徴とする、請求項５から８までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１０】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）の可動に支承された少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ，３４ａ；３０ｂ，３２ｂ）をばね力によって前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ；２０ｂ，２２ｂ）の方向へ付勢する少なくとも１つのばね部材（５２ａ，５４ａ；５２ｂ，５４ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１１】
前記形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ，３４ａ）は前記操作ユニット（２４ａ）によって前記ばね部材（５２ａ，５４ａ）のばね力に抗して可動であることを特徴とする、請求項１０に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１２】
前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）は少なくとも１つの固定切欠き（５６ａ，５８ａ）を含んでおり、その中に前記形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ａ，３２ａ）が前記クランプ部材（２０ａ，２２ａ）のクランプ位置のとき少なくとも部分的に係合することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１３】
前記固定ユニット（２６ｂ）は、前記クランプ部材（２０ｂ，２２ｂ）がクランプ位置を起点とする前記クランプ部材（２０ｂ，２２ｂ）のリリース位置への運動に対してほぼ固定される形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ｂ，３２ｂ）の固定位置へと遠心力によって可動である、少なくとも１つの形状接合部材および／または摩擦接合部材（３０ｂ，３２ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１４】
前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）は、前記固定ユニット（２６ａ；２６ｂ）の少なくとも１つの機能状態を操作者に出力するために意図される少なくとも１つの出力部材（６０ａ；６０ｂ）を有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１５】
前記持運び可能な工作機械は、アンギュラ研削機であることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項に記載のクイッククランプ装置を有している持運び可能な工作機械。
【国際調査報告】
2019533581.tif 000007
2019533581.tif 000008
2019533581.tif 000009
2019533581.tif 000010