(57)【要約】熱可塑性エラストマーを原料とする粉末から成形物を製造する方法である。ここで、該粉末を型上に置き又は型内に入れ、粉末が少なくとも部分的に溶融し、これにより融合して成形物が得られる程度にまで、電磁放射によって加熱するものであって、電磁放射の周波数が０．０１ＧＨｚから３００ＧＨｚの間である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを原料とする粉末から成形物を製造する方法であって、該エラストマーとして熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性コポリアミドの群から選択すること、該粉末を型上に置き又は型内に入れ、電磁放射によって、該粉末が少なくとも部分的に溶融し、これによって融合して成形物が得られる程度にまで加熱すること、電磁放射の周波数が０．０１ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの間、好ましくは０．０１ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの間、特に好ましくは０．１ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの間であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粉末がその化学構造の結果として電磁放射を吸収するエラストマーを含み、及び／又は前記粉末が電磁放射を吸収する少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリエステルエラストマーがポリエーテルエステル及びポリエステルエステルの群から選択され、及び／又は前記熱可塑性コポリアミドがポリエーテルアミド及びポリエステルアミドの群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記成形物の個々の領域を、１０ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの間の周波数を有する、メーザー又は標的電磁ビームで特に加熱する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エラストマー粉末を、照射前に、顔料又は液体染料と混合する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
着色顔料をエラストマー粉末と不均一に混合し、及び／又は前記粉末を着色が異なる少なくとも２層に塗布する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記成形物が回転焼結法により製造された中空体であり、及び前記型が電磁放射放出装置中で回転する、又は電磁放射が回転型の内側でアンテナにより放出される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーと少なくとも１種の添加剤とを原料とする粉末であって、ここで該粉末が電磁放射を吸収する少なくとも１種の添加剤を含み、該添加剤がグリセロールトリアセテート、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール又はクエン酸エステルを含む群から選択されることを特徴とする粉末。
【請求項１０】
前記粉末がマイクロペレット化によって製造したものである、請求項９に記載の粉末。
【請求項１１】
前記粉末の最大空間的広がりが２００μｍ〜１．０ｍｍである、請求項９又は１０に記載の粉末。
【請求項１２】
マイクロ波吸収物質の割合が、全粉末に対して、０．０１質量％〜３０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％、特に好ましくは０．０１質量％〜５質量％である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１３】
前記エラストマーが、電磁放射を吸収する添加剤を含むコーティングによって少なくとも部分的に取り囲まれている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１４】
前記コーティングが、１２０℃を超える沸点を有し、かつ、エラストマーに可溶である物質を原料とする、請求項１３に記載の粉末。
【請求項１５】
前記コーティングの質量分率が粉末の総質量に対して１質量％〜５質量％である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１６】
前記粉末が２００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３の範囲の充填密度を有する、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１７】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性コポリアミドの群から選択され、ここで該熱可塑性ポリエステルエラストマーが、好ましくは、ポリエーテルエステル及びポリエステルエステルの群から選択され、及び／又は該熱可塑性コポリアミドが、好ましくは、ポリエーテルアミド及びポリエステルアミドの群から選択され、及び前記エラストマーが、極めて特に好ましくは、熱可塑性ポリウレタンである、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１８】
好ましくは請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって、成形物を製造するために請求項９〜１７のいずれか一項に記載の粉末を使用する方法。
【請求項１９】
請求項９〜１７のいずれか一項に記載の粉末を製造する方法であって、熱可塑性エラストマーを、電磁放射を吸収する添加剤と混合するか、又は該エラストマーに少なくとも部分的に添加剤を被覆することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって得られる成形物であって、好ましくは１００％より大きい、特に好ましくは２００％より大きい破断伸びを有することを特徴とする成形物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の成形物を、自動車の目に見える構成要素、人工皮革、バッグ、包装材、ブーツ、靴、靴底、備え付け家具又は家具に使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマーを原料とする（ベースとする、based on）粉末に基づき成形物を製造する方法に関し、ここで、該粉末を電磁放射によって加熱し、これによって溶接（welded）して成形物を得るものである。本発明は、さらに、この方法によって製造された成形物、成形物の製造に適した熱可塑性エラストマー粉末、及び熱可塑性エラストマー粉末の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術
先行技術によれば、例えばＤＥ３９１６８７４、ＤＥ４００６６４８及びＤＥ４１０７４５４に記載されているような粉末スラッシュ法、又は例えばＤＥ１０２００７０１９８６２Ａ１に記載されているような回転焼結法によって、エラストマーを原料とする粉末を高温の金型（metal mold）に塗布することにより成形物に加工している。
【０００３】
この目的のために、第一段階で、型は、例えばオーブン中で、赤外線により、又はガスバーナーを使用して加熱される。型の温度は十分に高くなければならず、次の工程で加える熱可塑性エラストマー粉末がその熱い壁で少なくとも部分的に溶融して一緒に焼結することができ、それにより安定な成形品が得られるようなものでなければならない。
【０００４】
更なる工程では、エラストマーが固化して成形物を取り出すことができる程度にまで金型を再度冷却しなければならない。
【０００５】
また、さらに別の成形物を製造するためには、型をもう一度熱可塑性エラストマー粉末の融点を超えて加熱しなければならない。
【０００６】
この加熱及び冷却に要する時間がこのプロセスを非常に長引かせることになる。
【０００７】
典型的な大規模金型を反復して加熱及び冷却する結果、エネルギー消費量が極めて大きいことから、省エネの理由で製造プロセスとして別のプロセスが長い間、探求されている。例えば、ＤＥ４００６６４８Ａ１には、オーブン内で型を加熱するだけでなく、表面熱放射によって、セルラー（Cellular）ポリウレタンを製造することが記載されている。
【０００８】
典型的には、押出成形法又は射出成形法によって、圧縮（compact）熱可塑性エラストマーが製造されている。両方法とも、構成部品を製造するための出発材料として熱可塑性ペレット材料を使用している。射出成形法は、構成するのが複雑な型であって、柔軟性がなく、かつ、高価な型を必要とする。射出成形法とは対照的に、押出成形法は、薄膜を大量生産するのに容易に使用することができるが、粉末スラッシュ法とは対照的に、膜厚を柔軟に変えることができず、二次元構造化部品のみを製造することができるに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＤＥ３９１６８７４
【特許文献２】ＤＥ４００６６４８
【特許文献３】ＤＥ４１０７４５４
【特許文献４】ＤＥ１０２００７０１９８６２Ａ１
【特許文献５】ＤＥ４００６６４８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、上記した方法の欠点を克服し、より優れた方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
説明
これは、驚くべきことに、熱可塑性エラストマー、好ましくは熱可塑性ポリウレタンを原料とする粉末から成形物を製造する場合であって、該粉末を型の上に置き又は型の中に入れ、電磁放射（electromagnetic radiation）により、粉末が少なくとも部分的に溶融し、これによって融合（fuse）して成形物が得られる程度にまで加熱し、ここで電磁放射の周波数が０．０１ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの間、好ましくは０．０１ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの間、特に好ましくは０．１ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの間である場合に達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
好適な実施形態では、電磁波（electromagnetic waves）を使用するが、固定周波数に対しては、ドリフト管、例えば、クライストロン、進行波管又はマグネトロン、ガン（Gunn）ダイオードを用いて使用する。他の好適な実施形態では、広い周波数範囲については後進波発振器を使用し、成形物の各領域及び／又は各層を標的照射及び加熱を行うにはメーザーを使用する。
【００１３】
この周波数範囲内の電磁放射の透過（侵入、penetration）は高温の型上で焼結する場合には不可能であるが、そのような電磁放射の透過により、熱を外側から内側へ徐々に通過させる必要なく、エラストマー粉末の、迅速な、特定的な、かつ正確に制御された加熱が、したがって、制御された迅速な相互焼結が可能となる。したがって、熱伝導性でないマイクロ波耐性の硬質基材又は柔軟織物上に熱可塑性エラストマー粉末の層を層状焼結させることも可能である。
【００１４】
慣用方法と比較して、本方法の更なる利点は、型がもはや熱伝導性である必要も、溶融エネルギーを格納するための高い熱容量を必要とすることもないことである。そのため、金型（metal mold）の使用を控えることも可能である。
【００１５】
その代わりに、マイクロ波吸収性を示さない、高温耐熱性の、高分子材料、セラミック又はガラスを使用することが好ましい。これらの材料は、例えば電子レンジ用食器として知られている。
【００１６】
プラスチック型を使用する場合には、その型製造コストが金型と比較して著しく低いことから、ここに記載の方法は、少量製造数を生産するのに極めてコスト効率の良い代替手段をもたらす。
【００１７】
さらに、エラストマー粉末に着色を施すことにより、非常に多種多様なデザインが可能となる。
【００１８】
本方法の更なる利点は、一の又は複数の更なる層を第１のエラストマー層の上に塗布することができることである。第１のポリウレタン層上へのオーバシンタリング（過焼結）も可能である。
【００１９】
前記周波数での電磁線照射（electromagnetic irradiation）による熱可塑性エラストマー粉末の本発明による融合（fusing）、特に熱可塑性ポリウレタン製のそのようなエラストマー粉末の本発明による融合は、圧縮（コンパクト）エラストマー製造についての全く新規な製造方法をも示すものである。
【００２０】
好適な実施形態では、その粉末は、その化学構造の結果として電磁放射を吸収するエラストマーを原料としている。
【００２１】
好適な熱可塑性エラストマー粉末としては、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー、好ましくはポリエーテルエステル及び／又はポリエステルエステル、熱可塑性コポリアミド、好ましくは熱可塑性スチレン又はブタジエンブロックコポリマーを原料とするものが挙げられる。
【００２２】
好適な熱可塑性エラストマーとしては、さらに、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、好ましくはポリエーテルエステル及びポリエステルエステルの群から選択される熱可塑性ポリエステルエラストマー、及び好ましくはポリエーテルアミド及びポリエステルアミドの群から選択される熱可塑性コポリアミドを原料とするものが挙げられる。
【００２３】
好適なエラストマーには、さらにまた、ポリアミド１２、ポリアミド６／１２、及びポリアミド１２／１２がある。
【００２４】
熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を原料とするエラストマーが、特に好適である。
【００２５】
好適な一実施形態では、熱可塑性エラストマー、好ましくは熱可塑性ポリウレタンを、電磁放射吸収性添加剤のコーティングを施すこともなく、又は当該添加剤を加えることもなく使用する。
【００２６】
熱可塑性エラストマーとしては３０Ａ〜７８Ｄの範囲のショア硬度を有することが好ましい。
【００２７】
例えば粉末焼結の場合には、極めて迅速に吸収を生じさせる必要がある場合があることから、ＴＰＵの場合にも、マイクロ波吸収を改善し、この材料に要する処理時間を短縮するような追加の吸収剤を使用することがしばしば必要である。
【００２８】
ＴＰＵの化学
熱可塑性ポリウレタンはよく知られている。その製造は、（ａ）イソシアネートと、（ｂ）０．５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜１００×１０３ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するイソシアネート−反応性化合物／ポリオールと、場合により、（ｃ）０．０５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜０．４９９×１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有する鎖延長剤との反応によって、また、場合により、（ｄ）触媒及び／又は（ｅ）慣用の助剤及び／又は添加剤の存在下で、行われる。
【００２９】
なお、成分（ａ）イソシアネート、（ｂ）イソシアネート−反応性化合物／ポリオール、（ｃ）鎖延長剤は、個々に又は包括的に合成成分と呼ばれる。触媒及び／又は慣用の助剤及び／又は添加剤を含む合成成分は、また、投入材料とも呼ばれる。
【００３０】
ＴＰＵの硬度及びメルトインデックスを調整するために、合成成分（ｂ）及び（ｃ）の使用量をそれらのモル比について変化させることができる。硬度及び溶融粘度は鎖延長剤（ｃ）の含有量の増加と共に増加し、一方メルトインデックスは減少する。
【００３１】
比較的軟質の熱可塑性ポリウレタン、例えば９５未満のショアＡ硬度、好ましくは９５〜７５のショアＡ硬度を有するものを製造するには、ポリヒドロキシル化合物（ｂ）とも呼ばれる本質的に二官能性のポリオール（ｂ）及び鎖延長剤（ｃ）を、有利には、１：１〜１：５、好ましくは１：１．５〜１：４．５のモル比で使用することが好ましい。その結果、合成成分（ｂ）と（ｃ）との生成混合物が２００より大きいヒドロキシル当量、特には、２３０〜４５０のヒドロキシル当量を有する。一方、比較的硬質のＴＰＵ、例えば９８より大きいショアＡ硬度、好ましくは５５ショアＤ〜７５ショアＤのＴＰＵを製造するには、（ｂ）：（ｃ）のモル比を１：５．５〜１：１５、好ましくは１：６〜１：１２の範囲とする。その結果、得られる（ｂ）と（ｃ）との混合物は１１０〜２００、好ましくは１２０〜１８０のヒドロキシル当量を有する。
【００３２】
本発明に係るＴＰＵｓを製造するには、合成成分（ａ）、（ｂ）、及び、好ましい実施態様においては（ｃ）も含めてこれら成分を、好ましくは触媒（ｄ）、並びに場合により助剤及び／又は添加剤（ｅ）の存在下で反応させる。このとき、成分（ｂ）及び（ｃ）中のヒドロキシル基の総量に対するジイソシアネート（ａ）のＮＣＯ基の当量比が０．９５〜１．１０：１、好ましくは０．９８〜１．０８：１、特に約１．０〜１．０５：１となるような量で反応させる。
【００３３】
本発明に従って好ましく製造されるのはＴＰＵｓであり、ここで、このＴＰＵは、少なくとも０．１×１０６ｇ／ｍｏｌ、好ましくは少なくとも０．４×１０６ｇ／ｍｏｌ、特に０．６×１０６ｇ／ｍｏｌを超える重量平均分子量を有する。ＴＰＵｓの重量平均分子量の上限は一般に加工性、そしてまた所望の特性の変動範囲によって決定する。ＴＰＵｓの数平均分子量は、０．８×１０６ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。ＴＰＵ並びに合成成分（ａ）及び（ｂ）について上記で報告した平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定された重量平均である。
【００３４】
好ましく使用される有機イソシアネート（ａ）は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族及び／又は芳香族イソシアネート、より好ましくはトリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−、ヘプタ−及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、２，４−パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、２，４−テトラメチレンキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−及び／又は−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はフェニレンジイソシアネートである。
【００３５】
イソシアネート２，２’−、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及び４，４’−、２，４’−、２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）を使用することが好ましい。特に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）が好適である。
【００３６】
好適なイソシアネート−反応性化合物ｂ）は、５００ｇ／ｍｏｌ〜８×１０３ｇ／ｍｏｌ、好ましくは０．７×１０３ｇ／ｍｏｌ〜６．０×１０３ｇ／ｍｏｌ、特に０．８×１０３ｇ／ｍｏｌ〜４．０×１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有するものである。
【００３７】
イソシアネート−反応性化合物（ｂ）は、統計的平均で少なくとも１．８個及び最大３．０個のツェレビチノフ（Zerewitinoff）活性水素原子を有する（この数はイソシアネート−反応性化合物（ｂ）の官能価とも呼ばれ、物質量から一分子に対して理論的に計算された分子中のイソシアネート−反応性基の量を示す）。当該官能価は、好ましくは１．８〜２．６の間であり、より好ましくは１．９〜２．２の間、特には２である。
【００３８】
イソシアネート−反応性化合物は、実質的に直線形であり、また、１つのイソシアネート−反応性物質又は異なる物質の混合物であり、この場合該混合物は列挙された要求を満たすものである。
【００３９】
これらの長鎖化合物は、ポリイソシアネートのイソシアネート基含有量を基準として１当量モル％〜８０当量モル％の物質量比で用いる。
【００４０】
イソシアネート−反応性化合物（ｂ）がヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基又はカルボン酸基から選択される反応性基を有する場合が好ましい。ヒドロキシル基が好適である。イソシアネート−反応性化合物（ｂ）が、包括的用語「ポリオール」に包含される、ポリエステルオール、ポリエーテルオール又はポリカーボネートジオールの群から選択される場合が特に好ましい。
【００４１】
特に好適なものは、ポリエステルジオール、好ましくはポリカプロラクトン及び／又はポリエーテルポリオール、好ましくはポリエーテルジオール、より好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドを原料とするものであり、好ましくはポリプロピレングリコールである。特に好適なポリエーテルは、ポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）、特にポリエーテルオールである。
【００４２】
ポリオール、例えば、下記の群：すなわちアジピン酸、コハク酸、ペンタン二酸、セバシン酸又はそれらの混合物と１，２−エタンジオール及び１，４−ブタンジオールの混合物とを原料とするコポリエステル、アジピン酸、コハク酸、ペンタン二酸、セバシン酸又はそれらの混合物と１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールの混合物とを原料とするコポリエステル、アジピン酸、コハク酸、ペンタン二酸、セバシン酸又はそれらの混合物と３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び／又はポリテトラメチレングリコール（ポリテトラヒドロフラン、ＰＴＨＦ）とを原料とするポリエステルを含む群からのポリオールを選択することが特に好ましい。
【００４３】
アジピン酸と１，２−エタンジオール及び１，４−ブタンジオールの混合物とを原料とするコポリエステル，又は、アジピン酸と１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールとを原料とするコポリエステル、又は、アジピン酸とポリテトラメチレングリコール（ポリテトラヒドロフランＰＴＨＦ）を原料とするポリエステル又はそれらの混合物を使用することが特に好ましい。
【００４４】
ポリオールとして、アジピン酸とポリテトラメチレングリコール（ＰＴＨＦ）を原料とするポリエステル又はそれらの混合物を使用することが非常に特に好ましい。
【００４５】
好適な実施形態では、鎖延長剤（ｃ）を使用する。すなわち、この鎖延長剤は、好ましくは、０．０５×１０３ｇ／ｍｏｌ〜０．４９９×１０３ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは官能基とも呼ばれる２個のイソシアネート−反応性基を有する、脂肪族、芳香脂肪族、芳香族及び／又は脂環式化合物である。
【００４６】
鎖延長剤（ｃ）が、１，２−エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジメタノールシクロヘキサン及びネオペンチルグリコールからなる群から選択される少なくとも１種の鎖延長剤である場合が好ましい。１，２−エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選択される鎖延長剤が特に適している。
【００４７】
非常に特に好ましい鎖延長剤は、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びエタンジオールである。
【００４８】
好適な実施形態では、触媒（ｄ）を合成成分と共に使用する。この触媒は、特に、イソシアネート（ａ）のＮＣＯ基とイソシアネート−反応性化合物（ｂ）のヒドロキシル基との間の反応、及び使用される場合には鎖延長剤（ｃ）との間の反応を促進する触媒である。好ましい触媒は、第三級アミン、特にトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ、Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタンである。他の好適な実施態様では、触媒は、チタン酸エステル、鉄化合物、好ましくは鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトネート、スズ化合物、好ましくはカルボン酸のスズ化合物、特に好ましくはスズジアセテート、スズジオクトエート、スズジラウレート、又はスズジアルキル塩、より好ましくは、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、又はカルボン酸のビスマス塩、好ましくはビスマスデカノエートなどの有機金属化合物である。特に好ましい触媒は、スズジオクトエート、ビスマスデカノエート、チタン酸エステルである。触媒（ｄ）は、イソシアネート−反応性化合物（ｂ）１００質量部当たり０．０００１〜０．１質量部の量で用いるのが好ましい。
【００４９】
触媒（ｄ）のみならず、慣用の助剤（ｅ）も、合成成分（ａ）〜（ｃ）に添加することができる。その具体例としては、界面活性物質、充填剤、難燃剤、造核剤、酸化安定剤、潤滑及び離型助剤、染料及び顔料、場合により安定剤、好ましくは加水分解、光、熱又は変色に対する安定剤、無機及び／又は有機充填剤、補強剤及び可塑剤が挙げられる。
【００５０】
本発明との関連では、安定剤は、有害な環境上の影響からプラスチック又はプラスチック混合物を保護する添加剤である。その具体例として、一次及び二次酸化防止剤、立体障害フェノール、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、加水分解安定剤、失活剤（quenchers）及び難燃剤が挙げられる。市販されている安定剤の具体例は、プラスチック添加剤ハンドブック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１（［１］）、第９８〜１３６頁に見られる。
【００５１】
好適な実施形態では。紫外線（ＵＶ）吸収剤は、０．３×１０３ｇ／ｍｏｌより大きい、特に、０．３９×１０３ｇ／ｍｏｌより大きい数平均分子量を有する。さらに、好ましく使用される紫外線（ＵＶ）吸収剤は、５×１０３ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは２×１０３ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有する必要がある。
【００５２】
特に適した紫外線（ＵＶ）吸収剤は、ベンゾトリアゾール類の群である。特に好適なベンゾトリアゾールの具体例としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２１３、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）５７１及びＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４並びにＥｖｅｒｓｏｒｂ（登録商標）８２がある。紫外線（ＵＶ）吸収剤は、典型的には、ＴＰＵの総質量に対して０．０１質量％〜５質量％、好ましくは０．１質量％〜２．０質量％、特に０．２質量％〜０．５質量％の量で添加される。
【００５３】
酸化防止剤及び紫外線（ＵＶ）吸収剤に基づく上述した紫外線（ＵＶ）安定化は、まだ多くの場合、紫外線の損傷効果に対して本発明に係るＴＰＵの良好な安定性を確保するには十分ではない。この場合、酸化防止剤及び紫外線吸収剤に加えて、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）を依然として本発明に係るＴＰＵに添加することができる。ＨＡＬＳ化合物の活性は、ポリマーの酸化機構を妨害するニトロキシルラジカルを形成するそれ自体の能力に基づいている。ＨＡＬＳは、大抵のポリマーにとって非常に効率的な紫外線（ＵＶ）安定剤である。
【００５４】
ＨＡＬＳ化合物は常識となっていて市販されている。市販ＨＡＬＳ安定剤の具体例は、プラスチック添加剤ハンドブック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１、第１２３〜１３６頁に掲載されている。
【００５５】
好ましく用いられるヒンダードアミン系光安定剤は、５００ｇ／ｍｏｌより大きい数平均分子量を有するヒンダードアミン系光安定剤である。また、好適なＨＡＬＳ化合物としては、１０×１０３ｇ／ｍｏｌ以下、特に好ましくは５×１０３ｇ／ｍｏｌ以下の分子量を有するべきである。
【００５６】
特に好適なヒンダードアミン系光安定剤は、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）セバケート（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）７６５、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ）及び１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）である。特に好ましいのは、最終生成物のチタン含有量が、使用される合成成分を基準として１５０ｐｐｍ未満、好ましくは５０ｐｐｍ未満、特に１０ｐｐｍ未満である場合、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）６２２）である。
【００５７】
ＨＡＬＳ化合物は、使用した合成成分をベースとする熱可塑性ポリウレタンの総質量を基準にして、好ましくは０．０１質量％〜５質量％、特に好ましくは０．１質量％〜１質量％、特には０．１５質量％〜０．３質量％の濃度で使用される。
【００５８】
特に好適な紫外線（ＵＶ）安定化剤は、フェノール系安定剤、ベンゾトリアゾール及びＨＡＬＳ化合物の混合物を上記好適な量で含む。
【００５９】
上記の助剤及び添加剤に関する更なる詳細については、技術文献、例えば、プラスチック添加剤ハンドブック（Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、第５版、Ｈ．Ｚｗｅｉｆｅｌ編、Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｍｕｎｉｃｈ、２００１などに見つけることができる。
【００６０】
ＴＰＵｓは、公知の方法によって、例えば、反応押出機を用いる方法、又は「ワンショット」プロセス若しくはプレポリマープロセスによる、好ましくは「ワンショット」プロセスによるベルト法によって断続的又は連続的に製造することができる。「ワンショット」プロセスでは、反応させるべき成分（ａ）、（ｂ）を、また好適な実施態様では成分（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）も含めて、互いに連続して又は同時に混合すると、重合反応が直ちに開始する。また、押出機を用いる方法では、合成成分（ａ）、（ｂ）を、また好適な実施形態では（ｃ）、（ｄ）及び／又は（ｅ）も含めて、個々に又は混合物として押出機内に導入し、好ましくは１００℃〜２８０℃、好ましくは１４０℃〜２５０℃の温度で反応させる。得られたポリウレタンを押出し、冷却し、ペレット化する。
【００６１】
熱可塑性ポリウレタンの製造には二軸押出機を使用することが好ましい。その理由は、二軸押出機は積極的に搬送を行うので押出機上の温度及び生産量を一層正確に調整することができるからである。
【００６２】
使用するエラストマーは粉末形態である。この場合、好ましくはペレット材料の形態にある出発材料から粉末を製造するには、マイクロペレット化、粉砕、低温粉砕、沈殿(precipitation)、溶融分散のような慣用の微粉砕技術及び粉砕技術をいずれも使用することができる。好適な実施形態では、低温粉砕及びマイクロペレット化、特に好ましくはマイクロペレット化を採用する。これらの粉末は、特に滑らかな表面を有し、したがって一層良好な流動特性を発揮するものであり、また、成形物中への空気混入が一層少なく、これにより成形物の機械的性質が改良し、また、特に試験片の破断伸び及び引張強度が改良する。
【００６３】
好適な実施形態では、粉末は、１μｍ〜３ｍｍ、好ましくは５０μｍ〜２ｍｍ、特に好ましくは２００μｍ〜１．０ｍｍの範囲の最大空間的広がり（maximum spatial extent）を有する。
【００６４】
好適な実施形態では、その粉末は２００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３の範囲の充填密度（poured density）を有する。
【００６５】
さらに好適な実施形態では、熱可塑性エラストマーを原料とする粉末は電磁放射を吸収する少なくとも１種の添加剤を含む。電磁放射の吸収により、主に添加剤が融点まで加熱されるが、この添加剤を含む熱可塑性エラストマーからなる粉末も加熱される。
【００６６】
さらに好適な実施形態では、マイクロ波吸収添加剤の割合は、全粉末に対して、０．０１質量％〜３０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％、特に好ましくは０．０１質量％〜５質量％である。
【００６７】
好適な実施形態では、電磁放射を吸収する添加剤を熱可塑性エラストマーと混合し、また別の好適な実施形態では、粉末中のエラストマーを、電磁放射を吸収する添加剤を含むコーティングで少なくとも部分的に取り囲むものである。
【００６８】
したがって、本発明は、また、熱可塑性エラストマーを、電磁放射を吸収する添加剤と混合するか、又は、当該エラストマーに少なくとも部分的に添加剤を被覆する、すなわちコーティングをエラストマー粉末に塗布する、本発明に係る粉末の製造方法を提供する。
【００６９】
これらの添加剤は、慣用の混合方法及び被覆方法、例えば、噴霧法、浸漬法又は湿潤法により、追加の補助剤を用いることなく、純物質、溶液又は分散液の形態でポリウレタン粉末に適用することが好ましい。この目的のために好ましく使用できるのは、ミキサー、噴霧装置、浸漬装置／ドラム装置である。
【００７０】
エラストマー粉末に電磁放射を吸収する可塑剤を混入富化（enriched）させるか、又は、エラストマー粉末に可塑剤中の、電磁放射を吸収する物質のエマルジョンを被覆する場合が特に好ましい。
【００７１】
可塑剤の具体例としては、フタレート類、アルキルスルホン酸エステル、クエン酸エステル、アジピン酸エステル、ジイソノニル１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート及びグリセロールエステルが挙げられる。
【００７２】
粉末を製造する本発明に係る方法においては、例えばタンブルミキサー中で、粒子表面に、最初に、強力にマイクロ波を吸収する物質を薄く被覆する。このように被覆した粉末を、電磁放射を吸収しない型（モールド）に入れ、続いて電磁放射を照射することにより溶接する。添加剤は、グリセロールトリアセテート、トリエチレン又はトリプロピレングリコール又はクエン酸エステルなどの高極性液体化合物であることが好ましい。グリセロールトリアセテート、トリエチレン又はトリプロピレングリコール及びクエン酸エステルが特に好適である。
【００７３】
添加剤が電磁放射を吸収することにより、粉末の各接触点に対して特定の加熱が施され、その結果その接触点が溶接される。各物質は、その溶解性により、短時間後にポリマー中に均一に分散し、そこで安定に保たれる。追加の吸収剤を使用しない場合には、十分に極性のポリマーは適切な高周波放射（ＭＷ）によって同様に溶接させることができるが、必要な加熱時間は長くなり、達成できる温度は低くなる可能性がある。
【００７４】
熱可塑性粉末に１，２，３−プロパントリオールトリアセテート（トリアセチン）を富化させる場合が特に好ましい。
【００７５】
好適な実施形態では、そのコーティングは、１２０℃を超える沸点を有し、エラストマーに可溶な物質を原料とする。
【００７６】
さらに好適な実施形態では、電磁放射を吸収する添加剤は、グリセロールトリアセテート、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール又はクエン酸エステルを含む群から選択される。一実施形態では、電磁放射を吸収する添加剤が１種だけ存在し、また別の実施形態では、少なくとも２種のそのような添加剤が粉末中に存在する。
【００７７】
別の好適な実施態様では、エラストマー粉末には、照射前に、典型的には最大粒径が５μｍ〜１０μｍの着色顔料又は液体染料を混合する。
【００７８】
さらに好適な方法においては、着色顔料を不均一にエラストマー粉末に混合する。これにより、異なる機械的特性を有する層が得られる。異なる着色もまた行うことができる。
【００７９】
別の好適な実施形態では、異なる着色を有する少なくとも２つの異なる層として粉末を塗布する。ここでもまた、適切な顔料選択によって機械的特性が影響を受ける可能性がある。成形体の視覚的構成を決定するためにも、適切な顔料選択を採用することができる。
【００８０】
本発明は、さらに、好ましくは１００％より大きい破断伸び、より好ましくは２００％を超える破断伸びを有する、ここに記載した方法の１つによって得られる成形物を提供する。
【００８１】
本発明は、さらに、本発明に従って製造した成形物を、自動車の目に見える構成要素、人工皮革、バッグ、包装材、ブーツ、靴、靴底、備え付け家具（furnishings）又は家具に使用する方法を提供する。自動車の目に見える好適な構成要素は、ハンドル、シフトノブ及び取っ手又は柄部分（handles）である。
【００８２】
本発明は、好ましくは回転焼結方法による中空体の製造に本発明に係る粉末を使用する方法をさらに提供する。好適な実施形態では、型（モールド）は電子レンジ中で回転するものであり、また別の好適な実施形態では、回転型にマイクロ波送信機が組み込まれている。本発明は、同様に、プロセス自体を、それに密接に関連した全工程パラメータと共に提供する。
【００８３】
別の好適な実施形態では、繊維、好ましくはプラスチック、ガラス及び／又は金属製の繊維を熱可塑性粉末に入れる。その繊維は、加工処理の後、構成部品の内部に繊維独自の網状組織を形成する。これにより、成形品の機械的性質を改善することができる。
【００８４】
本発明は、さらに、０．０１ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数範囲、好ましくは０．０１ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの周波数範囲、より好ましくは０．１ＧＨｚ〜５０ＧＨｚの周波数範囲の電磁放射を用いることで熱可塑性エラストマー粉末を接合することにより、成形品を製造する方法を提供する。より好ましくは、電磁放射を０．１〜１５分間、粉末に対して使用する。
【００８５】
本方法の好適な実施態様では、本発明に係る熱可塑性エラストマー粉末を、マイクロ波放射を吸収しない型に入れ、そこでマイクロ波溶接を行う。
【００８６】
本発明は、さらに、上記の方法によって得られるエラストマーを提供する。
【００８７】
成形物の製造に使用するエラストマーが、コーティング、減衰要素、ベローズ、フィルム、繊維、成形品、建物用又は輸送用の床材、不織布、シール、ローラー、靴底、ホース、ケーブル、ケーブルプラグ、ケーブルシース、クッション、積層品、異形材、ベルト、サドル、発泡体、調合物の追加発泡成形によるもの、ユニオンコネクタ、二本ケーブル（two cables）、ソーラーモジュール、自動車のトリム、ワイパーブレードを含む群から選択される場合が好ましい。
【００８８】
単独で採用されるこれらの用途の各々は、応用例としても記載される好適な実施形態となる。
【実施例】
【００８９】
１．実施例−投入材料と製造：
ＴＰＵ粉末：ＢＡＳＦポリウレタンＧｍｂＨ社（Ｌｅｍｆｏｅｒｄｅ、ドイツ）から入手したペレット化熱可塑性ポリウレタンから得られた熱可塑性ポリウレタン
マイクロ波吸収剤：トリアセチン（１，２，３−プロパントリオールトリアセテート）
熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）の配合
【００９０】
【表１】
2019524492.tif 000002
【００９１】
ＴＰＵ１の配合
名称                        量              単位
ポリオール１                6920            ＫＧ
Ｉｓｏ１                    1861            ＫＧ
ＫＶ２                      920             ＫＧ
ＡＯ１                      45              ＫＧ
ＨＳ１                      69              ＫＧ
ＡＯ２                      50              ＫＧ
ＧＬ１                      20              ＫＧ
ＬＳ１                      100             ＫＧ
ＦＬ１                      15              ＫＧ
【００９２】
ＴＰＵ２の配合
名称                      量              単位
ポリオール２              5601            ＫＧ
Ｉｓｏ２                  3528            ＫＧ
ＫＶ１                    766             ＫＧ
ＡＯ２                      100             ＫＧ
ＧＬ１                      5               ＫＧ
【００９３】
手動キャスティング法によるポリマーの製造
ポリオールを、最初に、８０℃で容器に充填し、２ｋｇのバッチサイズで上記配合に記載した成分と激しく撹拌して混合した。この反応混合物を１１０℃より高くなるまで加熱した後、約１１０℃に加熱したテフロン（登録商標）被覆テーブル上に注ぎ出した。得られた注型物（casting）を８０℃で１５時間熱処理した後、粗粉砕し押出してペレット材料を得た。
【００９４】
押出しは二軸スクリュー押出機中で押出物の直径が約２ｍｍになるように行った。
【００９５】
【表２】
2019524492.tif 000003
【００９６】
微細孔プレートを備えたＢｅｒｓｔｏｒｆｆ  ＺＥ  ４０二軸押出機及びＧａｌａ社製水中マイクロペレタイザーでマイクロペレット材料を製造した。
【００９７】
実施例に記載の画分をドライアイス又はＮ２冷却する機構及び篩い分けする機構付き、０．３５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍの異なる篩インサートを備えたＲｅｔｓｃｈ  ＺＭ２００ミル中で粉末粉砕を行った。
【００９８】
２．実施例−機器類：
ＭＬＳ−Ｅｔｈｏｓ  ｐｌｕｓ実験室用マイクロ波システム、最大出力２．５ｋＷ使用
【００９９】
３．実施例−測定方法：
【０１００】
３．１  粒径:顕微鏡写真を用いて測定
【０１０１】
３．２  充填密度（注入密度、poured density）：
充填密度を決定するため、７００ミリリットル容器に粉末を充填し、その質量を天秤で測定した。精度は±１０ｇ／ｌである。
【０１０２】
３．３  密度
密度は、規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３−１、Ａ（出願日現在のバージョン）に従って決定した。
【０１０３】
３．４  破断伸びと引張強度
破断伸び及び引張強度は、規格ＤＩＮ５３５０４−Ｓ２（出願日現在のバージョン）に従って測定した。
【０１０４】
３．５  ショアＡ硬度
ショアＡ硬度は、規格ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１（出願日現在のバージョン）に従って測定した。
【０１０５】
３．６  摩耗
摩耗は、規格ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４６４９（出願日現在のバージョン）に従って決定した。
【０１０６】
４．実施例−本発明実施例Ｂ１：
ＴＰＵ１を、水中ペレット化によって５００μｍ未満の粒径に製造した（マイクロペレット粉末）。このマイクロペレット粉末の充填密度は６６０ｇ／Ｌである。いずれの場合も、この粉末１５ｇを１００ｍｍ×７０ｍｍの寸法を有するＴｅｆｌｏｎ（テフロン）（登録商標）製の型に均一に分散させ、電子レンジ中で７００Ｗの出力で２分間照射した。均一なマイクロ波照射を実現するために、照射中、型をターンテーブル上で回転させた。さらに、個々の型を１分後にそれらの水平軸を中心に手動で１８０°回転させた。２分後、その粉末を一緒に焼結してシートを得た。約２０℃の室温空気中で３分間の短い冷却段階を経た後、シートを型から取り出した。７００ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する、引張及び破断強度試験用のこれらの試験シートと同時に、密度、ショア硬度及び摩耗性を決定するためにそれぞれ３５ｍｍ×３５ｍｍ×６ｍｍの寸法を有するシートを製造するため、いずれの場合も、その粉末６ｇを使用した。
【０１０７】
５．実施例−本発明実施例Ｂ２：
ＴＰＵ１ペレット材料を、低温ピンミル内で１６５μｍ未満の特に小さい粒径に粉砕した。この粉末の充填密度は４７０ｇ／Ｌである。いずれの場合も、この粉末１５ｇを１００ｍｍ×７０ｍｍの寸法を有するＴｅｆｌｏｎ（テフロン（登録商標））製の型に均一に分散させ、電子レンジ中で７００Ｗの出力で２分間照射した。均一なマイクロ波照射を実現するために、照射中、型をターンテーブル上で回転させ、さらに個々の型を１分後にそれらの水平軸を中心に手動で１８０°回転させた。２分後、その粉末を一緒に焼結してシートを得た。約２０℃の室温空気中で３分間の短い冷却段階を経た後、シートを型から取り出した。７００ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する、引張及び破断強度試験用のこれらの試験シートと同時に、密度、ショア硬度及び摩耗性を決定するためにそれぞれ３５ｍｍ×３５ｍｍ×６ｍｍの寸法を有するシートを製造するため、いずれの場合も、その粉末６ｇを使用した。
【０１０８】
６．実施例−本発明実施例Ｂ３：
ＴＰＵ２を、水中ペレット化によって５００μｍ未満の粒径に製造した。この粉末の充填密度は７００ｇ／Ｌである。いずれの場合も、この粉末１５ｇを１００ｍｍ×７０ｍｍの寸法を有するＴｅｆｌｏｎ（テフロン（登録商標））製の型に均一に分散させ、電子レンジ中で７００Ｗの出力で２分間照射した。均一なマイクロ波照射を実現するために、照射中、型をターンテーブル上で回転させ、さらに個々の型を１分後にそれらの水平軸を中心に手動で１８０°回転させた。２分後、その粉末を一緒に焼結してシートを得た。約２０℃の室温空気中で３分間の短い冷却段階を経た後、シートを型から取り出した。７００ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する、引張及び破断強度試験用のこれらの試験シートと同時に、密度、ショア硬度及び摩耗性を決定するためにそれぞれ３５ｍｍ×３５ｍｍ×６ｍｍの寸法を有するシートを製造するため、いずれの場合も、その粉末６ｇを使用した。
【０１０９】
７．実施例−本発明に係る好適な実施例Ｂ４： 
ＴＰＵ１を水中ペレット化によって５００μｍ未満の粒径に製造した。この粉末の充填密度は６６０ｇ／Ｌである。この粉末に３質量％のトリアセチンを富化した。この添加は、密閉容器内で、電気ローラーベルト上で４時間にわたって十分に混合した９７ｇの粉末に３ｇのトリアセチンを添加することによって行った。いずれの場合も、この粉末１５ｇを１００ｍｍ×７０ｍｍの寸法を有するＴｅｆｌｏｎ（テフロン（登録商標））製の型に均一に分散させ、電子レンジ中で７００Ｗの出力で照射した。均一なマイクロ波照射を実現するために、照射中、型をターンテーブル上で回転させ、さらに個々の型を１分後にそれらの水平軸を中心に手動で１８０°回転させた。僅か９０秒後にトリアセチン含有粉末は一緒に焼結してシートが得られた。室温空気中で３分間の短い冷却段階を経た後、シートを型から取り出した。７００ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの寸法を有する、引張及び破断強度試験用のこれらの試験シートと同時に、密度、ショア硬度及び摩耗性を決定するためにそれぞれ３５ｍｍ×３５ｍｍ×６ｍｍの寸法を有するシートを製造するため、いずれの場合も、その粉末６ｇを使用した。
【０１１０】
８．実施例−比較試験Ｖ１：
比較試料Ｖ１を常識となっている射出成形プロセスに従って製造した。使用した原料物質はＴＰＵ１であった。厚さが２ｍｍ及び６ｍｍの射出成形シートについて試験を実施した。試験シートを８０℃で２０時間熱処理して機械的性質を改良した。
【０１１１】
射出成形により製造したシートは、最適な機械的性質を実現し、本発明に係る方法における機械的性質の基準として役立つ。
【０１１２】
９．実施例−比較試験Ｖ２：
比較試料Ｖ２を粉末スラッシュ法で製造した。使用した原料物質は、５００μｍ未満の粒径を有する粉末状のＴＰＵ１であった。循環空気オーブン中で４５分間予熱しておいた２３０℃の金型（metal mold）上に粉末を置き、続いて粉末が完全に溶融するまで２４０℃の温度を有する加熱キャビネット中に貯蔵した。初期高さ（height）３ｍｍの粉末１００ｇを溶融させるのに２分を要した。初期高さ１０ｍｍの粉末７０ｇを溶融させるのには４分を要した。
【０１１３】
その後、水浴中で５分間かけて室温まで金型を冷却させた。溶融物は冷却中に固化し、低温状態で取り出し可能であった。それぞれ２ｍｍ及び６ｍｍの厚さを有する試験可能なシートを製造した。
【０１１４】
通常の粉末スラッシュ法により製造した試料は成形物を製造するのに約１時間を要した。これに対して、ここに記載した焼結法によると、ほんの数分後には成形品が得られるものである。
【０１１５】
１０．実施例−結果
実施例Ｂ１〜Ｂ４及び比較試験Ｖ１〜Ｖ２のエラストマーシートの特性を表１に要約する。
【０１１６】
全ての特性に関して、本発明の実施例Ｂ１〜Ｂ４に記載した材料は、比較例１の、すなわち、慣用プロセスにより射出成形機で作製したもので、かつ、循環空気オーブン中で８０℃２０時間熱処理し機械的特性を更に改善した標準的ＴＰＵが有する高い水準の特性を達成するものであった。その上に、マイクロ波放射によって焼結した材料は、比較例２、すなわち粉末スラッシュ法と同等の品質を有するものであり、しかも、その製造時間は公知の粉末スラッシュ法の製造時間のほんの何分の一かのわずかな時間である。
【０１１７】
実施例Ｂ４においてはトリアセチンを使用することで、加工処理中にＢ１よりも時間を節約することが可能となり、引張強度、破断伸び及び摩耗の値は同等のままである。
【０１１８】
【表３】
2019524492.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーを原料とする粉末から成形物を製造する方法であって、該粉末を型上に置き又は型内に入れ、電磁放射によって、該粉末が少なくとも部分的に溶融し、これによって融合して成形物が得られる程度にまで加熱すること、電磁放射の周波数が０．０１ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの間であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記粉末がその化学構造の結果として電磁放射を吸収するエラストマーを含み、及び／又は前記粉末が電磁放射を吸収する少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性コポリアミドの群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリエステルエラストマーがポリエーテルエステル及びポリエステルエステルの群から選択され、及び／又は前記熱可塑性コポリアミドがポリエーテルアミド及びポリエステルアミドの群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記成形物の個々の領域を、０．０１ＧＨｚ〜１００ＧＨｚの間の周波数を有する、メーザー又は標的電磁ビームで特に加熱する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エラストマー粉末を、照射前に、顔料又は液体染料と混合する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
着色顔料をエラストマー粉末と不均一に混合し、及び／又は前記粉末を着色が異なる少なくとも２層に塗布する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記成形物が回転焼結法により製造された中空体であり、及び前記型が電磁放射放出装置中で回転する、又は電磁放射が回転型の内側でアンテナにより放出される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって成形物を製造するために、熱可塑性エラストマーと少なくとも１種の添加剤とを原料とする粉末を使用する方法であって、ここで該粉末が電磁放射を吸収する少なくとも１種の添加剤を含み、該添加剤がグリセロールトリアセテート、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール又はクエン酸エステルを含む群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記粉末がマイクロペレット化によって製造したものである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記粉末の最大空間的広がりが２００μｍ〜１．０ｍｍである、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
マイクロ波吸収物質の割合が、全粉末に対して、０．０１質量％〜３０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％、特に好ましくは０．０１質量％〜５質量％である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記エラストマーが、電磁放射を吸収する添加剤を含むコーティングによって少なくとも部分的に取り囲まれている、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記コーティングが、１２０℃を超える沸点を有し、かつ、エラストマーに可溶である物質を原料とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記コーティングの質量分率が粉末の総質量に対して１質量％〜５質量％である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記粉末が２００ｋｇ／ｍ３〜９００ｋｇ／ｍ３の範囲の充填密度を有する、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記エラストマーが熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性コポリアミドの群から選択され、ここで該熱可塑性ポリエステルエラストマーが、好ましくは、ポリエーテルエステル及びポリエステルエステルの群から選択され、及び／又は該熱可塑性コポリアミドが、好ましくは、ポリエーテルアミド及びポリエステルアミドの群から選択され、及び前記エラストマーが、極めて特に好ましくは、熱可塑性ポリウレタンである、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって得られる成形物であって、好ましくは１００％より大きい、特に好ましくは２００％より大きい破断伸びを有することを特徴とする成形物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の成形物を、自動車の目に見える構成要素、人工皮革、バッグ、包装材、ブーツ、靴、靴底、備え付け家具又は家具に使用する方法。
【国際調査報告】
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