(57)【要約】  時計のための装置は、支持体（１５）と、弾性サスペンション（３１；  ３６、１５５）によって支持体に連結される慣性調節部材（２９、３０）とを備えるモノリシック機構（１３）を備える。弾性サスペンションは、支持体に対して調整可能な第１の端を有する弾性調整リンク（３６、５５）を備え、それによって弾性サスペンションの全体剛性と、ひいては慣性調節部材の振動数とを変更する。
2019508701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリシック機構（１３）を備える時計のための装置であって、前記モノリシック機構（１３）は、
−  支持体（１５）と、
−  少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０）と、
−  前記少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０；  １１８）を前記支持体（１５）につなげ、特定の全体厚さを有する弾性サスペンションと
を備え、
前記少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０；  １１８）は、前記支持体（１５）に対して周波数ｆで振動するのに適する装置において、
前記弾性サスペンションは、前記少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０；  １１８）につなげられる第１の端と、周波数調整装置（５３；  １５３）によって前記支持体（１５）に連結される第２の端とを有する弾性調整リンク（３６、５５；  １５５）を備え、前記周波数調整装置（５３；  １５３）は、前記支持体（１５）に対して前記弾性調整リンク（３６、５５；  １５５）の前記第２の端の位置を修正し、それによって前記弾性サスペンションの全体剛性と、ひいては前記周波数ｆとを変更するのに適することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記周波数調整装置は、前記弾性調整リンク（３６、５５；  １５５）の前記第２の端につなげられる周波数調整部材（５３；  １５３）を備え、前記周波数調整部材（５３；  １５３）は、前記弾性調整リンク（３６、５５；  １５５）を変形させることができるように前記支持体（１５）に対して位置が調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記周波数調整部材（５３；  １５３）は、前記支持体（１５）に対して移動可能に搭載され、前記周波数調整部材（５３；  １５３）を前記支持体（１５）に対して妨害するのに適する妨害装置（５６；  １５６）を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記妨害装置はネジ（５６；  １５６）を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記周波数調整部材（５３）は、前記ネジ（５６）によって妨害されるのに適する偏心リンク（５３ａ、５６ｃ）によって前記支持体（１５）に連結される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モノリシック機構（１３）は、歯（１７）が設けられ、エネルギー貯蔵装置（８）によって付勢されるように意図されるエネルギー分配部材（１０）と係合するのに適するパレット（１１）を追加的に備え、前記パレット（１１）は、前記エネルギー分配部材（１０）を均一に交互に妨害および解放するために前記少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０；  １１８）によって制御され、そのため前記エネルギー分配部材（１０）は、繰り返しの移動サイクルに従って前記エネルギー貯蔵装置（８）の付勢の下で段階的に移動し、前記パレット（１１）は、この繰り返しの移動サイクルの間に前記少なくとも１つの慣性調節部材（２９、３０；  １１８）に機械的エネルギーを伝えるのに適する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
対称的で反対の移動を常に行うように互いに連結される第１および第２の慣性調節部材（２９、３０）を備え、
前記第１の慣性調節部材（２９）は前記パレット（１１）を制御し、
前記第２の慣性調節部材（３０）は、平衡部材（２５）を、前記パレット（１１）に対して対称的で反対の移動に従って前記平衡部材（２５）を移動するために制御し、
前記弾性調整リンク（３６、５５）は、第１および第２の弾性部品（３６、５５）の少なくとも一方を、前記第１の弾性部品（３６）が前記第２の慣性調節部材（３０）を前記平衡部材（２５）に連結する状態で、および、前記第２の弾性部品が前記平衡部材（２５）を前記周波数調整装置（５３）に連結する状態で、備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１および第２の慣性調節部材（２９、３０）は、第１の並進方向（Ｏ１）における並進で振動するために前記支持体（１５）に搭載され、
前記パレット（１１）および前記平衡部材（２５）は、前記第１の並進方向（Ｏ１）と実質的に垂直な第２の並進方向（Ｏ２）において並進で振動するために前記支持体（１５）に弾性的に搭載され、
前記周波数調整装置（５３）は、前記支持体（１５）に対する前記弾性調整リンク（３６、５５）の前記第２の端の位置を、前記第２の並進方向（Ｏ２）と少なくとも平行に調整するのに適する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の慣性調節部材（２９、３０）の各々は、前記第１の並進方向（Ｏ１）に対して実質的に垂直な２つの弾性サスペンション枝部（３１）によって前記支持体（１５）に搭載され、
前記パレット（１１）および前記平衡部材（２５）は、前記第２の並進方向（Ｏ２）と実質的に垂直な２つの弾性サスペンション枝部（２３、２７）によって前記支持体（１５）にそれぞれ搭載される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記弾性調整リンク（３６、５５）の前記第２の弾性部品（５５）は、前記第１の並進方向（Ｏ１）と実質的に平行で、前記周波数調整部材（５３）および前記平衡部材（２５）にそれぞれ連結される自由端を有する２つの枝部を備える少なくとも１つのＵ字形部品を備える、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の慣性調節部材（２９、３０）は枢動平衡レバー（２７）によって互いに連結される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記パレットおよび前記平衡部材（２５）は、第１および第２の弾性駆動枝部（３６）によって前記第１および第２の慣性調節部材（２９、３０）にそれぞれつなげられる、請求項７から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記調整部材（５３）および前記支持体（１５）は、前記支持体（１５）に対する前記調整部材（５３）の位置を視覚的に評価するのに適する対向インデックス（６０、６１）を備える、請求項２との組み合わせでの請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記モノリシック機構（１３）は正中面（ＸＹ）に沿って延在し、前記慣性調節部材（１１８）は、前記正中面に対して直角で前記支持体（１５）に対して固定される中心軸（Ｚ’０）の周りに次数ｎの軸対称を実質的に有し、ｎは少なくとも２に等しい整数であり、前記慣性調節部材（１１８）は、ｎ個の弾性結合リンク（１２１）によって互いと対で連結されるｎ個の剛性部分（１２０）を備え、前記弾性サスペンション（１１９）は、前記支持体（１５）の各々の剛性部分（１２０）にそれぞれ連結するｎ個の弾性サスペンションリンク（１２２）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記周波数調整装置は、枢動軸（Ｚ３）の周りに枢動することで実質的に調整可能に搭載され、前記枢動軸（Ｚ３）の近くに位置付けられる第１の先端（１５３ａ）と位置において調整可能である第２の先端（１５３ｂ）との間で延びる主本体を有する周波数調整部材（１５３）を備え、前記周波数調整部材（１５３）は、前記第１の先端（１５３ａ）から前記第２の先端（１５３ｂ）の反対まで延びるレバーアーム（１５３ｃ）を追加的に備え、前記レバーアーム（１５３ｃ）は前記弾性調整リンク（１５５）の前記第２の端につなげられ、前記レバーアーム（１５３ｃ）は前記周波数調整部材（１５３）の前記主本体より短い、請求項１から６のいずれか一項または請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置と、エネルギー分配部材（１０）とを備える時計仕掛けムーブメント（３）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の時計仕掛けムーブメント（３）を備える時計（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計のための装置に関し、このような装置を備える時計仕掛けムーブメントおよび時計にも関する。
【背景技術】
【０００２】
モノリシック機構を備える時計のための装置が知られており、そのモノリシック機構は、
−  支持体と、
−  少なくとも１つの慣性調節部材と、
−  少なくとも１つの慣性調節部材を支持体につなげ、特定の全体厚さを有する弾性サスペンションと
を備え、
前記少なくとも１つの慣性調節部材は、支持体に対して周波数ｆで振動するのに適する。
【０００３】
米国特許出願公開第２０１３／１７６８２９（Ａ１）号は、このような装置の例を説明している。
【０００４】
この種類の知られている装置は、製造誤差が振動周波数ｆにおけるバラツキを引き起こし、そのため装置の時間精度におけるバラツキを引き起こすという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／１７６８２９（Ａ１）号
【特許文献２】ＥＰ３，０３２，３５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、特にはこの欠点を是正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のために、本発明によれば、問題となっている種類の装置は、弾性サスペンションが、前記少なくとも１つの慣性調節部材につなげられる第１の端と、周波数調整装置によって支持体に連結される第２の端とを有する弾性調整リンクを備え、その周波数調整装置が、支持体に対して前記弾性調整リンクの第２の端の位置を修正し、それによって弾性サスペンションの全体剛性と、ひいては前記周波数ｆとを変更するのに適することを特徴とする。
【０００８】
これらの配置のため、振動周波数ｆは調整され、そのため、製造誤差によるバラツキが補償される。
【０００９】
本発明による機構の様々な実施形態では、以下の性質のうちの１つのものおよび／または他のものが、さらに使用され得る。
−  周波数調整装置は、前記弾性調整リンクの第２の端につなげられる周波数調整部材を備え、前記周波数調整部材は、前記弾性調整リンクを変形させることができるように支持体に対して位置が調整可能である。
−  前記周波数調整部材は、支持体に対して移動可能に搭載され、周波数調整部材を支持体に対して妨害するのに適する妨害装置を備える。
−  前記妨害装置はネジを備える。
−  前記周波数調整部材は、前記ネジによって妨害されるのに適する偏心リンクによって支持体に連結される。
−  モノリシック機構は、歯が設けられ、エネルギー貯蔵装置によって付勢されるように意図されるエネルギー分配部材と係合するのに適するパレットを追加的に備え、前記パレットは、エネルギー分配部材を均一に交互に妨害および解放するために前記少なくとも１つの慣性調節部材によって制御され、そのため前記エネルギー分配部材は、繰り返しの移動サイクルに従って前記エネルギー貯蔵装置の付勢の下で段階的に移動し、前記パレットは、この繰り返しの移動サイクルの間に少なくとも１つの慣性調節部材に機械的エネルギーを伝えるのに適する。
−  装置は、対称的で反対の移動を常に行うように互いに連結される第１および第２の慣性調節部材を備え、
第１の慣性調節部材はパレットを制御し、
第２の慣性調節部材は、平衡部材を、パレットに対して対称的で反対の移動に従って前記平衡部材を移動するために制御し、
前記弾性調整リンクは、第１および第２の弾性部品の少なくとも一方を、第１の弾性部品が第２の慣性調節部材を平衡部材に連結する状態で、および、第２の弾性部品が前記平衡部材を前記周波数調整装置に連結する状態で、備える。
−  第１および第２の慣性調節部材は、第１の並進方向における並進で振動するために支持体に搭載され、
パレットおよび平衡部材は、第１の並進方向と実質的に垂直な第２の並進方向において並進で振動するために支持体に弾性的に搭載される。
周波数調整装置は、支持体に対する弾性調整リンクの第２の端の位置を、第２の並進方向と少なくとも平行に調整するのに適する。
−  第１および第２の慣性調節部材の各々は、第１の並進方向に対して実質的に垂直な２つの弾性サスペンション枝部によって支持体に搭載され、
パレットおよび平衡部材は、第２の並進方向と実質的に垂直な２つの弾性サスペンション枝部によって支持体にそれぞれ搭載される。
−  弾性調整リンクの前記第２の弾性部品は、第１の並進方向と実質的に平行で、周波数調整部材および平衡部材にそれぞれ連結される自由端を有する２つの枝部を備える少なくとも１つのＵ字形部品を備える。
−  第１および第２の慣性調節部材は枢動平衡レバーによって互いに連結される。
−  パレットおよび平衡部材は、第１および第２の弾性駆動枝部によって第１および第２の調節部材にそれぞれつなげられる。
−  調整部材および支持体は、支持体に対する調整部材の位置を視覚的に評価するのに適する対向インデックスを備える。
−  機構は正中面に沿って延在し、慣性調節部材は、前記正中面に対して直角で支持体に対して固定される中心軸の周りに次数ｎの軸対称を実質的に有し、ｎは少なくとも２に等しい整数であり、前記慣性調節部材は、ｎ個の弾性結合リンクによって互いと対で連結されるｎ個の剛性部分を備え、弾性サスペンションは、支持体の各々の剛性部分にそれぞれ連結するｎ個の弾性サスペンションリンクを備える。
−  周波数調整装置は、枢動軸の周りに枢動することで実質的に調整可能に搭載され、枢動軸の近くに位置付けられる第１の先端と位置において調整可能である第２の先端との間で延びる主本体を有する周波数調整部材を備え、周波数調整部材は、第１の先端から第２の先端１５３ｂの反対まで延びるレバーアームを追加的に備え、レバーアームは前記弾性調整リンクの第２の端につなげられ、前記レバーアームは周波数調整部材の主本体より短い。
【００１０】
さらに、本発明は、前述したものなどの装置と、前記エネルギー分配部材とを備える時計仕掛けムーブメントにも関する。
【００１１】
最後に、本発明は、上記で定めたものなどのムーブメントを備える時計にも関する。
【００１２】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照しつつ、非限定的な例として与えられている本発明の実施形態のうちの２つの以下の記載の間に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による機構を備え得る時計の概略図である。
【図２】図１の時計のムーブメントのブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による、レギュレータ、パレット、平衡部材、周波数調整部材、およびエネルギー分配部材を備える、図２のムーブメントの部品の平面図である。
【図３Ａ】図３の線Ａ−Ａに沿った断面における詳細図である。
【図４】機構の様々な位置を示す図３と同様の図である。
【図５】機構の様々な位置を示す図３と同様の図である。
【図６】周波数調整部材の別の部分における図３と同様の図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における図３と同様の図である。
【図７Ａ】図７の詳細ＶＩＩ  Ａの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
様々な図において、同じ符号は同一の項目または同様の項目を指示している。
【００１５】
図１は、
−  ケース２と、
−  ケース２に収められた時計仕掛けムーブメント３と、
−  大まかには、竜頭４と、
−  文字盤５と、
−  文字盤５を覆うガラス６と、
−  ガラス６と文字盤５との間に配置され、時計仕掛けムーブメント３によって作動させられる、それぞれ時および分のための２つの針７ａ、７ｂを例えば備える時間指示器７と
を備える、腕時計などの時計１を示している。
【００１６】
図２において概略的に示しているように、時計仕掛けムーブメント３は、例えば、
−  概してバレルスプリングである機械的エネルギー貯蔵装置８と、
−  機械的エネルギー貯蔵装置８によって動かされる機械的伝達装置９と、
−  前述の時間指示器７と、
−  エネルギー分配部材１０（例えば、がんぎ車）と、
−  エネルギー分配部材１０を連続的に保持および解放するのに適するパレット１１と、
−  エネルギー分配部材が一定の時間間隔で段階的に移動されるようにパレット１１を規則的に移動するためにパレット１１を制御する振動調節部材を備える機構であるレギュレータ１２と
を備え得る。
【００１７】
パレット１１およびレギュレータ１２は、後で説明しているように、モノリシック機構１３を形成している。
【００１８】
時計仕掛けムーブメント３は、ここでは、図３を活用してより詳細に説明されることになり、図３は、機構１３（以下に記載したネジ妨害機構の外側）が単一の板１４（通常は平坦である）から形成されたモノリシック機構であり、移動可能な部品が、前記板１４の正中面において本質的に移動するように設計されている特定の場合を描写している。
【００１９】
板１４は、板１４のための材料の種類に応じて、例えば約０．０５ｍｍから約１ｍｍまでと、薄くできる。
【００２０】
板１４は、板のＸＹ平面において、約１０ｍｍから４０ｍｍの間に含まれる、横断する寸法（具体的には、長さおよび幅、または直径）を有し得る。ＸおよびＹは板１４の平面を定める２つの垂直な軸である。
【００２１】
板１４は、良好な弾性と小さい振動数とを呈するために、好ましくは小さいヤング率を有する任意の適切な剛性の材料から作ることができる。板１４を作るために使用され得る材料の例には、シリコン、ニッケル、鉄−ニッケル合金、鋼鉄、およびチタンがある。シリコンの場合、板１４の厚さは、例えば、０．２ｍｍから０．６ｍｍの間に含まれ得る。
【００２２】
板１４に形成された様々な部材が、マイクロ工学で使用される任意の製造方法によって、具体的には、ＭＥＭＳ製造のために使用される方法によって、得られる。
【００２３】
シリコンの板１４の場合、板は、局所的に中空とでき、例えば、深掘り反応性イオンエッチング（ＤＲＩＥ）によって、または場合によっては、小さな製造運転のためのレーザー切断によって、局所的に中空にされて機械にかけられ得る。
【００２４】
鉄−ニッケルの板１４の場合、板は、具体的には、ＬＩＧＡ方法によって、または、レーザー切断によって、作ることができる。
【００２５】
鋼鉄またはチタンの板１４の場合、板１４は、例えば、ワイヤ放電加工（ＷＥＤＭ）によって中空にされ得る。
【００２６】
ここで、機構の構成部品がより詳細に記載されることになる。これらの部品の一部は剛性であり、他のもの（具体的には、「弾性枝部」と呼ばれるもの）は、主には屈曲において、弾性的に変形可能である。剛性の部品と弾性の部品との間の違いは、板１４のＸＹ平面におけるそれ自体の剛性であり、これはそれらの形のためであり、具体的には、それらの細長さのためである。細長さは、具体的には、細長比（問題の部品の幅に対する長さの比率）であり得る。例えば、剛性の部品は、ＸＹ平面において、弾性の部品より少なくとも約１００倍大きい剛性を有する。例えば以下に記載している弾性枝部といった弾性リンクについての典型的な寸法は、例えば５ｍｍ〜１３ｍｍの間に含まれる長さと、例えば０．０１ｍｍ（１０μｍ）〜０．０４ｍｍ（４０μｍ）の間に含まれる、具体的には約０．０２５ｍｍ（２５μｍ）である幅とを含む。梁の幅と板１４の厚さとを考えると、長手方向断面におけるこれらの梁の縦横比は５〜６０の間に含まれる。最大限の可能な縦横比は、平面以外の振動モードを制限するために好ましいとされる。
【００２７】
板１４は、例えばフレーム１５の孔１５ａを貫くネジなど（図示せず）によって、支持板１４ａに留め付けられる固定外側フレーム１５を形成している。支持板１４ａは、時計１のケース２にしっかりと結合される。フレーム１５は、エネルギー分配部材１０、パレット１１、およびレギュレータ１２を少なくとも部分的に包囲できる。
【００２８】
エネルギー分配部材１０は、例えば支持板１４ａに回転可能に搭載されるがんぎ車とでき、そのため板１４のＸＹ平面と垂直な回転軸Ｚ０の周りを回ることができる。エネルギー分配部材１０は、エネルギー貯蔵装置８によって単一の回転の方向１６で付勢される。
【００２９】
エネルギー分配部材１０は外歯１７を有する。
【００３０】
パレット１１は、例えばＸ軸と平行に延びる剛性の本体１８と、例えばエネルギー分配部材１０の両方においてＹ軸と平行に延びる２つの平行な剛性の側方腕部１９、２０とを備え得る剛性の部品である。腕部１９、２０は、Ｘ軸方向において腕部１９、２０から互いに向かって突出する指のような形とされた２つの停止部材２１、２２をそれぞれ備えている。
【００３１】
パレット１１は、並進方向Ｏ２においてＸ軸と平行に移動できるようにフレーム１５に弾性的に連結されている。有利には、パレット１１は、例えばＹ軸と実質的に平行な２つの弾性枝部２３を備える弾性サスペンションによってフレーム１５に連結され得る。場合によっては、弾性枝部２３は、本体１８に連結でき、側方腕部１９、２０を組み立てることでこれらの側方腕部の両側に配置できる。
【００３２】
パレット１１は、腕部２０と反対にレギュレータ１２に向かってＹ軸に沿って延びる剛性の腕部２４を追加で備え得る。
【００３３】
パレット１１は、単安定の弾性の部材１１ａを追加で備えることができ、その部材１１ａは、エネルギー分配部材１０の歯１７に圧し掛かる自由端を有する弾性のタブの形を有し得る。単安定の弾性の部材１１ａは、パレット１１の剛性の腕部１９に、例えば、剛性の腕部１９の自由端からＹ軸に沿って延び、剛性の腕部１９の延長部において、単安定の弾性の部材１１ａを支える剛性の支持体１１ｃまで延びる２つの平行な弾性の枝部１１ｂを備える弾性サスペンションによって、連結できる。単安定の弾性の部材１１ａは、剛性の支持体１１ｃから、レギュレータ１２の方向においてＹ軸に沿って延び得る。単安定の弾性の部材１１ａは、欧州特許出願第１４／１９７０１５号（ＥＰ３，０３２，３５０）において説明されているように、時計仕掛けムーブメント３の各々の動作サイクルにおいて、エネルギー分配部材１０が正確に決定された機械的エネルギーをレギュレータへと伝えるように作用する。
【００３４】
機構１３は、フレーム１５との１つの部品から形成でき、並進方向Ｏ２においてＸ軸と平行に振動するためにフレーム１５に担持される平衡部材２５をさらに備えている。平衡部材２５は、例えば、
−  前述のＹ軸と平行な対称軸Ｙ０の周りでパレットの本体１８と対称的にＸ軸と平行に延びる剛性の本体２６と、
−  対称軸Ｙ０の周りでパレットの腕部２４と対称的にレギュレータ１２に向かってＹ軸に沿って延びる剛性の腕部２８と
を備え得る。
【００３５】
平衡部材２５もフレーム１５の内側にあり、例えば、Ｙ軸と実質的に平行で、パレット１１の弾性枝部２３と対称的な２つの弾性の枝部２７を備える弾性サスペンションによって、フレーム１５に連結され得る。潜在的には、弾性枝部２３は平衡部材２５の本体２６に連結され得る。
【００３６】
パレット１１および平衡部材２５は、並進方向Ｏ２における振動振幅と、第２の並進方向に対して垂直のゼロでない二次的な振動振幅とを伴う円形の並進で振動するために、フレーム１５に各々搭載される。並進方向Ｏ２における前記振動振幅は、パレットおよび平衡部材の二次的な振動振幅より大きく、例えば、パレットおよび平衡部材の二次的な振動振幅より少なくとも１０倍大きい。
【００３７】
平衡部材２５は、例えば、パレット１１の質量の９０％から１１０％までの間に含まれる、パレット１１の質量と実質的に同一の質量を有利に有することができる。平衡部材の質量は、パレットの質量に非常に近いが、これらの部材の一方または他方に加えられる応力が全体として対称でないという事実を許容するために、必ずしも同一ではない（例えば、パレットはエネルギー分配部材と接触しているが、平衡部材は接触していない）。
【００３８】
レギュレータ１２は、第１および第２の調節部材２９、３０を備える機械的振動子であり、第１および第２の調節部材２９、３０は、剛性の慣性質量を各々形成しており、それらが並進方向Ｏ１においてＹ軸に沿って振動するように適切とされている弾性サスペンションによってフレーム１５に各々連結されている。
【００３９】
弾性サスペンションは、第１および第２の調節部材２９、３０をフレーム１５に（直接的または間接的に）連結する弾性のリンク３１；  ３６、５５のセットによって形成されている。この弾性サスペンションはいくらかの全体剛性を有し、第１および第２の調節部材２９、３０の第１および第２の調節部材２９、３０はその全体剛性に依存する。
【００４０】
第１および第２の調節部材２９、３０の弾性サスペンションは、例えば、実質的にＸ軸に沿って延び、フレーム１５に連結される各々の調節部材２９、３０のために、２つの弾性枝部３１を備え得る。
【００４１】
そのため、第１および第２の調節部材２９、３０の各々は、並進方向Ｏ１における第１の振動振幅と、並進方向Ｏ１に対して垂直なゼロではない二次的な振動振幅とを伴う円形の並進で振動するために、フレーム１５に搭載されている。並進方向Ｏ１における前記振動振幅は、第１および第２の調節部材の二次的な振動振幅より大きく、例えば、二次的な振動振幅より少なくとも１０倍大きい。
【００４２】
示した例では、第１および第２の調節部材２９、３０は、主本体３２がフレーム１５の内側に向かって延びる２つの側方腕部３３の間でＹ軸に沿って延びる状態で、Ｃ字形を各々有することができる。前述の弾性枝部３１は側方腕部３３の自由端に有利に連結でき、側方腕部３３は、長いため特に柔軟である弾性枝部３１を有することを可能にする。
【００４３】
第１および第２の調節部材２９、３０は、同一の質量または実質的に同一の質量を伴う、前述した対称軸Ｙ０の周りに対称な２つの部品とできる。第１および第２の調節部材２９、３０は、それらの間で、自由な中心空間３４を画定することができる。
【００４４】
第１および第２の調節部材２９、３０は、例えば弾性の駆動枝部３６によって、パレット１１および平衡部材２５にそれぞれ連結できる。したがって、第１の調節部材２９はパレット１１の移動を統制し、第２の調節部材３０は平衡部材２５の移動を統制する。
【００４５】
弾性の駆動枝部３６は、例えば、Ｘ軸に実質的に沿って延びることができる。弾性の駆動枝部３６は、具体的には、パレットの剛性の腕部２４の自由端と、平衡部材の剛性の腕部２８とにそれぞれ連結できる。
【００４６】
場合によっては、第１および第２の調節部材２９、３０の各々は、主本体３２と、パレット１１または平衡部材２５に最も近い剛性の腕部３３との間でＸ軸に沿って開く切り欠き３５を備えてもよく、対応する弾性の駆動枝部３６は、前記切り欠き３５の底において主本体３２に連結されてもよく、これは、弾性の駆動枝部３６を長くすることができ、それによってその柔軟性を増加させることができる。
【００４７】
中央の回転中心Ｐの周りに枢動するように搭載された剛性の平衡レバー３７が、自由な内側空間３４に配置されている。平衡レバー３７は、中央のＶ字形部分３８が回転の中心Ｐおよび２つの側方腕部３９から離れる状態で、実質的にＭ字の形を場合によっては有してもよい。
【００４８】
側方腕部３９は、例えば実質的にＹ軸に沿って延びる２つの弾性の枝部４０によって、第１および第２の調節部材２９、３０にそれぞれ連結され得る。
【００４９】
平衡レバー３７は、フレーム１５に固く連結された剛性の支持体４０ａに、弾性サスペンション４３によって搭載され得る。剛性の支持体４０ａは、例えば、対称軸Ｙ０に沿って、フレーム１５から、例えばＴ字形を支持体４０ａに与えることでＸ軸に沿って延びることができるヘッド４２まで延びる腕部４１を、備え得る。
【００５０】
弾性サスペンション４３は、例えば、
−  平衡レバー３７の内側に配置され、例えば回転の中心Ｐの近くで中心コア４５を備え、２つの拡大ヘッド４６の間でＸ軸に沿って延びる剛性の枢動部材４４と、
−  回転の中心Ｐの近くで中心コア４５の両側に配置される２つの剛性の中間本体４７、４８と、
−  剛性の支持体４１のヘッド４２の自由端を剛性の中間本体４７にそれぞれ連結する２つの弾性の枝部４９と、
−  中間本体４７を拡大ヘッド４６の自由端のうちの１つにそれぞれ連結する２つの弾性の枝部５０と、
−  剛性の中間本体４８を拡大ヘッド４６の自由端のうちの１つにそれぞれ連結する、弾性の枝部５０と対称な２つの弾性の枝部５１と、
−  平衡レバーの中心部分３８の端に剛性の中間本体４８をそれぞれ連結する２つの弾性の枝部５２と
を備え得る。
【００５１】
平衡レバー３７は、第１および第２の調節部材２９、３０を並進方向Ｏ１に沿って対称的に反対へと移動させ、これは、機構１３の２つの範囲端位置を示す図４および図５に示しているように、弾性の駆動枝部３６を介して、パレット１１および平衡部材２５を並進方向Ｏ２に沿って対称的に反対へと移動させる。
【００５２】
これらの反対の移動によって、機構１３の動力学的な平衡が可能となり、この方法では、衝撃、重力、および、より一般的には加速に対する機構１３の感度が低減され得る。
【００５３】
機構１３は、周波数調整部材５３を備える周波数調整装置をさらに備え、周波数調整部材５３によって、具体的にはムーブメント３の搭載の間、レギュレータ１２の振動数を精密に調整する。周波数調整部材５３は、例えば、前述の機構１３の他の部材と共に、板１４における単一の部品から形成されてもよい。
【００５４】
周波数調整部材５３は、調整として記載された弾性のリンク３６、５５によって、少なくとも１つの他の調節部材２９、３０に、直接的または間接的に連結される。周波数調整部材５３はさらに、弾性調整リンク３６、５５を変形させることができ、したがって、調整可能な弾性応力を、問題となっている調節部材に加えることで、レギュレータ１２の弾性サスペンションの全体剛性と、ひいては前述の周波数ｆとに影響を与えるように、支持板１４ａおよびフレーム１５に対して位置において調整可能である。
【００５５】
周波数調整部材５３は、例えば、Ｙ軸に沿って延びる２つの弾性の枝部５４によってフレーム１５に連結され得る。
【００５６】
図３に示した例では、弾性調整リンク３６、５５は、２つの弾性部品、すなわち、
−  第２の調節部材３０を平衡部材２５に連結する弾性枝部３６によって形成される第１の弾性部品と、
−  平衡部材２５を周波数調整部材５３に連結する第２の弾性部品５５と
を備える。
【００５７】
第２の弾性部品５５は、少なくとも１つのＵ字形部品を備えてもよい、または、Ｕ字形によって構成されてもよい。この場合、弾性リンク５５は、フレーム１５の近くの端において互いに連結され、それらの自由端が周波数調整部材５３と平衡部材２５とにそれぞれ連結される、Ｙ軸と実質的に平行な２つの枝部を備えることができる。
【００５８】
周波数調整部材５３は、例えば前述の弾性の枝部５４を用いて、Ｘ軸に対して少なくとも平行に、フレーム１５および支持板１４ａに対して移動可能に搭載されている。周波数調整部材５３は、支持板１４ａに対して、ひいては、フレーム１５に対して、周波数調整部材５３を妨害するのに適する妨害装置５６を備えている。妨害装置は、例えば、軸５８の周りで支持板１４ａに捩じ込まれるネジ５６を備え得る。
【００５９】
より明確には、検討している例では、図３および図３Ａに示しているように、周波数調整部材５３が、例えば円板形状の偏心カム５６ｃを備え得る偏心リンクによって支持板１４ａに連結でき、その偏心カム５６ｃを貫いてネジ５６の軸部５６ｂが通過し、ネジ５６の頭部５６ａが前記偏心カム５６ｃに圧し掛かって偏心カム５６ｃを妨害する。偏心カム５６ｃは、ネジ５６の軸５８からずれた軸５７を中心としている。
【００６０】
有利には、調整部材５３およびフレーム１５（または、支持板１４ａ）は、フレーム１５に対する調整部材５３の位置を視覚的に評価するのに適する対向インデックス６０、６１を備えている。示した例では、フレーム１５は、周波数調整部材５３を向くいくつかのインデックスが設けられた直線的な縁を備える突起５９を備え、周波数調整部材５３は、インデックス６０を向く先端６１などを備えている。
【００６１】
図３では、偏心カム５６ｃは、周波数調整部材５３がパレット１１の最も近くにあり、平衡部材２５に弾性的な予めの荷重を付与しない位置にある。そのためレギュレータ１２の周波数ｆは最大である。
【００６２】
先に記載した機構は、前述の欧州特許出願第１４／１９７０１５号（ＥＰ３，０３２，３５０）において説明された原理に従って動作する。この動作の以下の説明では、上／下、左／右の概念は、図３〜図５の図面の配向を踏まえて説明を明確にするために使用されているが、これらの指示は限定的ではない。
【００６３】
図３の状況では、パレット１１は、弾性の伝達枝部３６によって課される極端な「右」位置にあり、エネルギー分配部材１０は、エネルギー貯蔵装置８の影響の下で枢動することになり、この移動の間、単安定の弾性の部材１１ａは、前述の欧州特許出願第１４／１９７０１５号に説明されているように、撓むことでその機械的エネルギーをレギュレータ１２へと伝達することで自由になる。図３において左に向かって位置付けられたエネルギー分配部材の歯１７は、パレット１１の左に位置付けられた停止部材２１に当たって停止させられる。弾性枝部３１は無負荷位置にある。
【００６４】
第１および第２の調節部材２９、３０は、図４および図５においてそれぞれ示した２つの極端な位置の間で並進方向Ｏ１において振動し、周波数ｆは、例えば２０〜３０Ｈｚの間であり得る。
【００６５】
例えば、第１の調節部材２９が、図４の極端な「上」位置から、図５の極端な「下」位置まで移動するときといった、移動の半サイクルにおいて、第２の調節部材３０は、平衡レバー３７のため、図４の極端な「下」位置から、図５の極端な「上」位置まで移動する。この間、パレット１１は、第１および第２の調節部材が図３の中立位置まで移動したときに、図４の極端な「左」位置から、図３の極端な「右」位置まで移動し、次にパレット１１は、図５の極端な「左」位置まで左に向かい続け、その極端な「左」位置において、エネルギー分配部材１０は自由になり、エネルギー貯蔵装置８の付勢の下で１ステップ回る。この間に、平衡部材２５は、パレット１１に対して対称的で反対の移動に追従する。
【００６６】
そのため、パレット１１および平衡部材２５は、並進方向Ｏ２において周波数２ｆで振動する。
【００６７】
図５の位置から、図４の位置まで次に移動するとき、動作は同じである。前述のステップは無制限に繰り返される。
【００６８】
例えば、ムーブメント３の初期の搭載において、または、メンテナンスの後、レギュレータの周波数ｆの精密な調整を実施することが必要であり、技師は、ネジ５６を緩め、手作業または自動化された手段を用いて、場合によってはインデックス６０、６１による案内によって、正確な所望の周波数（従来の手段によって測定され、特には光学的に測定される）を得るまで、周波数調整部材５３の位置を調整することができる。図６の位置において、周波数調整部材５３は、パレット１１から最も遠いその極端な位置にあり（図６における右へと最も進んだ位置を意味する）、そのため第２の弾性部品５５は、平衡部材２５へと右に向かって応力を課し、それによってシステムの振動周波数ｆを修正する。
【００６９】
図７および図７Ａに示した本発明の第２の実施形態では、図１および図２に関連する上記の説明は有効なままである。
【００７０】
パレット１１およびレギュレータ１２は、単一の板１４（通常は平坦である）において形成され、移動可能な部品が前記板１４の正中面において本質的に移動するように設計される有利にモノリシックな機構１３を形成する。第１の実施形態に関連して提供された板１４についての説明は、第２の実施形態においても有効なままである。
【００７１】
板１４は、例えば支持体１５の孔１５ａを貫くネジなど（図示せず）によって、支持板１４ａに固定されるフレーム１５を備えている。支持板１４ａは、時計１のケース２にしっかりと結合される。
【００７２】
エネルギー分配部材１０は、例えば支持板１４ａに回転可能に搭載されるがんぎ車とでき、そのため板１４のＸＹ平面と垂直な回転軸Ｚ１の周りを回ることができる。エネルギー分配部材１０は、エネルギー貯蔵装置８によって単一の回転の方向１６で付勢される。
【００７３】
エネルギー分配部材１０は外歯１７を有する。
【００７４】
レギュレータ１２の調節部材１１８は、前記調節部材を支持体に連結する弾性サスペンション１１９によって支持体１５に連結されている。より具体的には、前記調節部材１１８は、ＸＹ平面に対して直角で支持体１５に対して固定された中心軸Ｚ’０の周りに次数ｎの軸対称を実質的に有し得る。「次数ｎの軸対称を実質的に有する」ことによって、調節部材１１８がこの対称に本質的に一致させられることと、しかし比較的無視できる質量の一部の部品（例えば、パレットを調節部材と結合するように作用する部品）はこの対称性を有していなくてもよいこととが、理解される。
【００７５】
前記調節部材１１８は、ｎ個の弾性結合リンクによって互いと対で連結される剛性部分をｎ個備え、ここでｎは少なくとも２に等しい整数である。
【００７６】
弾性サスペンション１１９は、調節部材の各々の剛性部分を支持体１５にそれぞれ連結するｎ個の弾性サスペンションリンクを有する。
【００７７】
具体的には、弾性サスペンションは、調節部材１１８が中心軸Ｚ’０の周りで回転において実質的に移動可能であるように提供できる。
【００７８】
有利には、数ｎは３に等しく、同様に、２に等しいまたは３より大きいものとすることができる。数ｎが３以上であるとき、調節部材１１８の各々の剛性部分は、２つの弾性結合リンクによってそれぞれ調節部材の２つの隣接する剛性部分へと連結される。
【００７９】
レギュレータ１２の調節部材１１８は、中心軸Ｚ’０を中心とする概して環状の形を有することができ、３つの弾性結合リンク１２１によってそれらの間において対で連結された３つの剛性部分１２０を備えている。
【００８０】
レギュレータ１２の調節部材１１８を支持体１５に連結する弾性サスペンション１１９は、各々の剛性部分１２０が中心軸Ｚ’０の周りで少なくとも回転の移動で移動可能なように、各々の剛性部分１２０を支持体１５にそれぞれつなぐ３つの弾性サスペンションリンク１２２を備え、調節部材１１８は中心軸Ｚ’０の周りで実質的に回転の全体移動を行う。
【００８１】
各々の弾性サスペンションリンク１２２は、例えば１つの弾性枝部１２３といった、少なくとも１つの弾性枝部１２３を有利に備える。各々の弾性枝部１２３は、例えば前記弾性枝部１２３の中心に向かって、剛性部分１２３ａを場合によっては備え得る。
【００８２】
弾性枝部１２３が調節部材の回転の間に撓むため、調節部材の剛性部分１２０は、中心軸Ｚ’０の周りでの回転と径方向の並進との両方で移動可能である。
【００８３】
支持体１５は、３つの枝部１５ｂが軸Ｚ’０の近くで中心部１５ｃによって連結されている状態で、実質的に星の形を場合によっては有することができる。
【００８４】
調節部材１１８の剛性部分１２０は、中心軸Ｚ’０を中心とした円弧形を伴う部品１２４を各々備え得る。円弧形部品１２４同士は、互いと隣接しており、中心軸Ｚ’０を中心とする不連続な環体を一緒に形成している。
【００８５】
各々の弾性枝部１２３は、中心軸Ｚ’０に対して実質的に径方向で延びることができ、剛性部分１２０のうちの１つの円弧形部品１２４を支持体１５の前述の中心部１５ｃに連結できる。
【００８６】
円弧形部品１２４は、角度方向において相互に重なる第１の端１２５と第２の端１２６との間において角度方向で各々延びている。例えば、各々の第１の端１２５は、隣接する剛性部分１２０に向かって延びる第１の指部１２５ａを形成でき、各々の第２の端１２６は、隣接する剛性部分１２０に向かって延びる第２の指部１２６ａを形成でき、各々の第１の指部１２５ａは、外側に向かい、隣接する剛性部分１２０の第２の指部１２６ａに重なる。
【００８７】
各々の円弧形部品１２４の第２の端１２６は、隣接する剛性部分１２０の方向において、第２の端を越えて角度方向で延びるくちばし状部分１２８によって途切れる剛性の腕部１２７によって、実質的に径方向で内側に向かって延ばされ得る。
【００８８】
各々の弾性結合リンク１２１は、中心軸Ｚ’０に対して実質的に径方向で延び、各々の剛性部分１２０のくちばし状部分１２８を、隣接する剛性部分１２０の円弧形部品１２４の第１の端１２５に連結する少なくとも１つの弾性結合枝部１２１ａ（ここでは、２つの平行な弾性結合枝部１２１ａ）を備え得る。
【００８９】
調節部材の各々の剛性部分１２０の進行は、剛性部分１２０の具体的には角度方向での進行を制限するために、および、具体的には振動の場合、または、より一般的には大きな加速を被るときに、機構１３を保護するために、支持体１５に対する移動を制限するための手段によって制限され得る。
【００９０】
移動を制限するためのこれらの手段は、各々の円弧形部品１２４に設けられ、中心軸Ｚ’０の周りで角度方向に延びているスリット１２９と、支持体１５としっかり連結されており（実際には、支持板１４ａに固定されている）、スリット１２９に配置されているピン１３０とを備え得る。スリット１２９は、調節部材１１８の回転移動の間の剛性部分１２０の動力学に従って成形されている。スリット１２９は、中心軸Ｚ’０を中心とする円の形を有していないが、ここでは代わりに螺旋の一部分の形を有している。
【００９１】
パレット１１およびエネルギー分配部材１０は調節部材１１８の内側に配置できる。
【００９２】
パレット１１は、調節部材の剛性部分１２０のうちの１つの円弧部品１２４の近くで剛性の本体１３１を備え得る剛性の部品である。パレット１１は、剛性の本体１３１としっかり連結され、前記剛性の本体１３１のうちの１つから支持体の枝部１５ｂのうちの１つに向かって延びる剛性の駆動アーム１３２を追加的に備え得る。
【００９３】
パレット１１は、支持体１５に弾性的に連結されており、そのため、例えば、ＸＹ平面に対して垂直な軸Ｚ２の周りでの実質的な回転移動に従って、振動することができる。パレット１１の振動は、調節本体１１８によって統制される。
【００９４】
そのため、調節部材の剛性部分１２０のうちの１つの剛性の腕部１２７は、弾性の駆動枝部１３４によって剛性の駆動アーム１３２の自由端に連結されている自由端を有する追加の剛性の腕部１３３によって、内向きに延ばされ得る。
【００９５】
有利には、パレット１１は、例えば、軸Ｚ２に実質的に向かって収束するパレットサスペンションのための２つの弾性の枝部１３５を備える弾性サスペンションによって、フレーム１５に連結され得る。場合によっては、弾性の枝部１３５は、剛性の本体１３１を、支持体の枝部１５ｂのうちの１つの自由端１５ｄに連結できる。
【００９６】
パレット１１は、エネルギー分配部材１０と係合するのに適する、実質的にＺ１軸に向かって突出するタブのような形とされた２つの停止部材１３６、１３７を備えている。
【００９７】
したがって、パレット１１は、停止部材１３６、１３７を用いてエネルギー分配部材１０を均一に交互に妨害および解放するために前記調節部材１１８によって統制され、そのため、前記エネルギー分配部材１０は、繰り返しの移動のサイクルにおいてエネルギー貯蔵装置８の付勢の下で方向１６において段階的に移動し、前記パレット１１はさらに、よく知られている方法で、この繰り返しの移動サイクルの間、機械的エネルギーを調節本体１１８へと伝えるのに適する。
【００９８】
見本の実施では、機構の振動する部品の全質量は約０．３３ｇとでき、それらの慣性は約２０．１９×１０−９ｋｇ・ｍ２とでき、調節部材１１８の振動周波数は約１８Ｈｚであり、機構の回転剛性は約２．５８×１０−４Ｎｍ／ｒａｄである。このような機構は非常に優れた等時性を有し、これは非常に優れた時間精度をもたらす。
【００９９】
機構１３は、前述の周波数ｆを調整するための周波数調整装置をさらに備える。この周波数調整装置は剛性の周波数調整部材１５３を備え、それによって、具体的にはムーブメント３の搭載の間、レギュレータ１２の振動数を精密に調整する。周波数調整部材１５３は、例えば、前述の機構１３の他の部材と共に、板１４における単一の部品から形成されてもよい。
【０１００】
周波数調整部材１５３は、調整部１５５として言及される弾性のリンクによって、調節部材１１８の剛性部分１２０のうちの少なくとも１つに直接的または間接的に連結されている。周波数調整部材１５３はさらに、弾性調整リンク１５５を変形させることができ、したがって、調整可能な弾性応力を調節部材１１８に加えることで、レギュレータ１２の弾性サスペンションの全体剛性と、ひいては前述の周波数ｆとに影響を与えるように、支持板１４ａおよび支持体１５に対して位置において調整可能である。
【０１０１】
周波数調整部材１５３は、第１の端１５３ａと第２の端１５３ｂとの間で延びる細長い形を有し得る。周波数調整部材１５３は、例えば、支持体１５の枝部１５ｂと前述の剛性の腕部１２７のうちの１つとの間といった、調節部材１１８の内側に配置できる。第２の端１５３ｂは、フォークの形を場合によっては有することができる、または、調整ネジ１５６のための通路のための孔を備えることができる。第２の端１５３ｂは、支持体の隣接する枝部１５ｂの切り欠き部１５ｅを向いて場合によっては配置できる。
【０１０２】
周波数調節部材１５３は、例えば、２つの弾性の枝部１５４によって支持体１５の枝部１５ｂのうちの１つに連結され得る。弾性の枝部１５４は第１の端１５３ａに向かって収束でき、したがって第１の端１５３ａは周波数調整部材１５３の枢動軸Ｚ３（前述のＸＹ平面に対して垂直である）を画定する。周波数調整部材１５３に隣接する枝部１５ｂの切り欠き部１５ｅは、実質的に円形で枢動軸Ｚ３において中心とされる縁１５ｆを有利に有することができ、縁１５ｆは、場合によっては、周波数調整部材１５３の第２の端１５３ｂと実質的に接触でき、したがって、その位置が調整されるとき、周波数調整部材１５３を案内するように寄与できる。問題となっている枝部１５ｂの切り欠き部１５ｅは、第１の実施形態に記載されているようなインデックス６０を場合によっては備え得る。
【０１０３】
図７および図７Ａに示した例では、周波数調整部材１５３は、第２の端１５３ｂと反対の第１の端１５３ａを延ばしたレバーアーム１５３ｃを備える。このレバーアーム１５３ｃは、例えば約９０°の角度で、周波数調整部材１５３の主本体（第１の端１５３ａと第２の端１５３ｂとの間に含まれる部分を意味する）に対してある角度で延びることができる。レバーアーム１５３ｃは、レバーアーム１５３ｃの自由端の比較的より小さい移動を引き起こさせるために、第１の端１５３ａの移動を許容する、例えば３分の１〜６分の１の短さといった、周波数調整部材１５３の主本体より有利に短い。
【０１０４】
弾性調整リンク１５５は、レバーアーム１５３ｃの自由端を、例えば、周波数調整部材１５３に隣接する剛性の腕部１２７の自由端といった、調節部材１１８に連結できる。
【０１０５】
図示した例では、弾性調整リンク１５５は３つの弾性の枝部１５５ａ、１５５ｂ、１５５ｃを備えることができ、第１の弾性の枝部１５５ａは、レバーアーム１５３ｃの自由端から離れ、第１の屈曲部へと延び、第２の弾性の枝部１５５ｂは第１の屈曲部から第２の屈曲部へと延び、第３の弾性の枝部１５５ｃは第３の屈曲部から前述の剛性の腕部１２７の自由端まで延びる。
【０１０６】
周波数調整部材１５３は、その第２の端１５３ｂを枢動軸Ｚ３の周りで枢動させることで調整でき、次に、前述の調整ネジ１５６によって位置が保持できる。調整ネジ１５６は、例えば、支持板１４ａに配置された円弧形のスロット１６１を通過できる。このスロットは、枢動軸Ｚ３を中心とする実質的に円弧の形を有し得る。調整ネジ１５６は、例えば、支持板１４ａの下に置かれるナット（図示せず）へと捩じ込まれ得る。周波数調整部材１５３の調整および位置の保持は、偏心連結または他のものなどの任意の他の手段によって行うことができる。
【０１０７】
例えば、ムーブメント３の初期の搭載において、または、メンテナンスの後、レギュレータの周波数ｆの精密な調整を実施することが必要であり、技師は、調整ネジ１５６を緩め、手作業または自動化された手段を用いて、正確な所望の周波数（従来の手段によって測定され、特には光学的に測定される）を得るまで、周波数調整部材１５３の位置を調整することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  時計
２  ケース
３  時計仕掛けムーブメント
４  竜頭
５  文字盤
６  ガラス
７  時間指示器
７ａ、７ｂ  針
８  エネルギー貯蔵装置
９  伝達装置
１０  エネルギー分配部材
１１  パレット
１１ａ  単安定の弾性の部材
１１ｂ  弾性の枝部
１１ｃ  剛性の支持体
１２  レギュレータ
１３  モノリシック機構
１４  板
１４ａ  支持板
１５  固定外側フレーム、支持体
１５ａ  孔
１５ｂ  枝部
１５ｃ  中心部
１５ｄ  自由端
１５ｅ  切り欠き部
１５ｆ  縁
１６  回転の方向
１７  外歯
１８  剛性の本体
１９、２０  剛性の側方腕部
２１、２２  停止部材
２３  弾性枝部
２４  剛性の腕部
２５  平衡部材
２６  剛性の本体
２７  弾性の枝部
２８  剛性の腕部
２９  第１の調節部材
３０  第２の調節部材
３１  弾性のリンク、弾性枝部
３２  主本体
３４  中心空間、内側空間
３６  弾性のリンク、弾性の駆動枝部、弾性調整リンク、弾性の伝達枝部
３７  平衡レバー
３８  Ｖ字形部分
３９  側方腕部
４０ａ  剛性の支持体
４１  剛性の支持体
４２  ヘッド
４３  弾性サスペンション
４４  剛性の枢動部材
４５  中心コア
４６  拡大ヘッド
４７、４８  剛性の中間本体
４９  弾性の枝部
５０  弾性の枝部
５１  弾性の枝部
５２  弾性の枝部
５３  周波数調整部材
５４  弾性の枝部
５５  弾性のリンク、弾性調整リンク、第２の弾性部品
５６  妨害装置、ネジ
５６ａ  頭部
５６ｂ  軸部
５６ｃ  偏心カム
５７  軸
５８  軸
５９  突起
６０  対向インデックス
６１  対向インデックス、先端
１１８  調節部材、調節本体
１１９  弾性サスペンション
１２０  剛性部分
１２１  弾性結合リンク
１２１ａ  弾性結合枝部
１２２  弾性サスペンションリンク
１２３  弾性枝部
１２３ａ  剛性部分
１２４  円弧形部品
１２５  第１の端
１２５ａ  第１の指部
１２６  第２の端
１２６ａ  第２の指部
１２７  剛性の腕部
１２８  くちばし状部分
１２９  スリット
１３０  ピン
１３１  剛性の本体
１３２  剛性の駆動アーム
１３３  剛性の腕部
１３４  弾性の駆動枝部
１３５  弾性の枝部
１３６、１３７  停止部材
１５３  剛性の周波数調整部材
１５３ａ  第１の端
１５３ｂ  第２の端
１５３ｃ  レバーアーム
１５５  調整部、弾性調整リンク
１５５ａ  第１の弾性の枝部
１５５ｂ  第２の弾性の枝部
１５５ｃ  第３の弾性の枝部
１５６  調整ネジ
１６１  円弧形のスロット
ｆ  周波数
Ｐ  回転中心
Ｘ、Ｙ、Ｚ  軸
Ｏ１  並進方向
Ｏ２  並進方向
Ｙ０  対称軸
Ｚ０、Ｚ１  回転軸
Ｚ’０  中心軸
Ｚ２  軸
Ｚ３  枢動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【国際調査報告】
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