(57)【要約】  本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、（Ａ）共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルを含む。共通外周シールは、第１の側部シールと、対向する第２の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、からなる。４つのシールは、チャンバを形成する。（Ｂ）各パネルは、底面を含み、４つの底面は、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、（Ｃ）第１の側部シールから第２の側部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器はまた、（Ｄ）下側スパウトシールを含む。（Ｅ）上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。（Ｆ）チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。（Ｇ）下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第２の側部シールに延伸する。【選択図】図３
2019524580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器であって、
Ａ．共通の外周シールに沿って隣接する４つのパネルであって、前記共通外周シールが、第１の側部シールと、対向する第２の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、を含み、４つのシールが、チャンバを形成し、
Ｂ．各パネルが、底面を含み、前記４つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する、４つのパネルと、
Ｃ．前記第１の側部シールから前記第２の側部シールに延伸する上側スパウトシールと、
Ｄ．下側スパウトシールと、を備え、
Ｅ．前記上側スパウトシールおよび前記下側スパウトシールが、各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備え、
Ｆ．前記チャンバシールセグメントが、シールされたチャンバ上部を画定し、
Ｇ．前記下側スパウトシールセグメントが、前記上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成し、前記スパウトが、前記シールされたチャンバ上部から前記第２の側部シールに延伸している、可撓性容器。
【請求項２】
前記スパウトが、
前記チャンバの前記上部と流体連通している近位端部と、
前記第２の側部シールにある遠位端部と、を備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項３】
前記スパウトの前記遠位端部が、アクセス部材を備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項４】
前記上側スパウトシールの上にパネル材料のランドを備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項５】
前記ランド内に切り欠きハンドルを備える、請求項４に記載の可撓性容器。
【請求項６】
各パネルが、可撓性多層フィルムである、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項７】
前記４つのパネルが、第１のガセットパネル、第２のガセットパネル、前面パネルおよび後面パネルを含む、請求項６に記載の可撓性容器。
【請求項８】
前記可撓性容器の前記底部セクション内にオーバーシール、および上部セクション内に上側オーバーシールを備える、請求項１に記載の可撓性容器。
【請求項９】
可撓性容器であって、
Ａ．共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルであって、前記共通外周シールが、第１の側部シールと、対向する第２の側部シールと、上部シールと、対向する底部シールと、からなり、前記４つのシールが、チャンバを形成し、
Ｂ．各パネルが、底面を含み、前記４つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する、４つのパネルと、
Ｃ．前記第１の側部シールから前記上部シールに延伸する上側スパウトシールと、
Ｄ．下側スパウトシールと、を備え、
Ｅ．前記上側スパウトシールおよび前記下側スパウトシールが、各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備え、
Ｆ．前記チャンバシールセグメントが、シールされたチャンバ上部を画定し、
Ｇ．前記下側スパウトシールセグメントが、前記上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成し、前記スパウトが、前記シールされたチャンバ上部から前記上部シールに延伸している、可撓性容器。
【請求項１０】
前記スパウトが、前記チャンバの前記上部と流体連通している近位端部と、前記上部シールにある遠位端部と、を備える、請求項９に記載の可撓性容器。
【請求項１１】
前記スパウトの前記遠位端部が、アクセス部材を備える、請求項９に記載の可撓性容器。
【請求項１２】
前記上側スパウトシールの上にパネル材料のランドを備える、請求項９に記載の可撓性容器。
【請求項１３】
前記ランド内に切り欠きハンドルを備える、請求項１２に記載の可撓性容器。
【請求項１４】
各パネルが、可撓性多層フィルムである、請求項９に記載の可撓性容器。
【請求項１５】
前記４つのパネルが、第１のガセットパネル、第２のガセットパネル、前面パネルおよび後面パネルを含む、請求項１４に記載の可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、流動性材料を分注するための可撓性容器を対象とする。
【０００２】
ガセット付き本体セクションを有する可撓性容器が知られている。これらのガセット付き可撓性容器は現在、可撓性フィルムを使用して製作されており、可撓性フィルムは、ガセットを形成するように折り畳まれ、外周形状に熱シールされる。ガセット付き本体セクションは、開いて、方形断面または矩形断面を有する可撓性容器を形成する。ガセットは容器の底部で終端して、実質的に平坦なベースを形成し、これが、容器が部分的または完全に充填されたときの安定性を提供する。ガセットはまた、容器の上部で終端して、剛性付属部品の収容付属部品および閉鎖のための開口ネックを形成する。
【０００３】
剛性付属部品を有する可撓性容器は、いくつかの欠点を有する。第一に、剛性付属部品の費用は、典型的には可撓性容器の費用を超える。第二に、剛性付属部品と可撓性容器との間の気密シールを確実にするための製造ステップは時間がかかりそしてエネルギー集約的であり、これらの装具型可撓性容器の全体的な実行可能性にさらに影響を及ぼす。要するに、剛性付属部品自体および付属部品の取り付けに対する生産上の要求により、剛性付属部品を有する可撓性容器は多くの包装用途には実用的でなく、そして特に多くの低コスト包装用途には実用的ではない。
【０００４】
当技術分野では、剛性付属部品を必要としないスパウトを有する可撓性容器の必要性が認識されている。さらに、剛性付属部品を避けながらもスパウトを有し、起立した容器であり、そして使用に便利である可撓性容器に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、（Ａ）共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルを含む。共通外周部は、第１の側部シール、対向する第２の側部シール、上部シール、および対向する底部シールからなる。４つのシールは、チャンバを形成する。（Ｂ）各パネルは、底面を含み、４つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、（Ｃ）第１の側部シールから第２の側部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器はまた、（Ｄ）下側スパウトシールを含む。（Ｅ）上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。（Ｆ）チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。（Ｇ）下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第２の側部シールに延伸する。
【０００６】
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、（Ａ）共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルを含む。共通外周シールは、第１の側部シール、対向する第２の側部シール、上部シール、および対向する底部シールからなる。４つのシールは、チャンバを形成する。（Ｂ）各パネルは、底面を含み、４つの底面が、ともにシールされて底部セクションを画定する。可撓性容器は、（Ｃ）第１の側部シールから上部シールに延伸する上側スパウトシールを含む。可撓性容器は、（Ｄ）下側スパウトシールをさらに含む。（Ｅ）上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを含む。（Ｆ）チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定し、（Ｇ）下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から上部シールに延伸する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】パネルサンドイッチの分解側面図である。
【図２】本開示の実施形態による、つぶれ構成にある可撓性容器の正面図である。
【図３】本開示の一実施形態による、拡張構成にある図２の可撓性容器の透視図である。
【図４】本開示の一実施形態による、図３の拡張した可撓性容器の底面図である。
【図５】図２の領域５の拡大図である。
【図６】図２の領域６の拡大図である。
【図７】本開示の実施形態による、スパウトの遠位端部にあるアクセス部材を示す、図３、図７の領域７の拡大透視図である。
【図８】本開示の一実施形態による、図７のアクセス部材の作動を示す透視図である。
【図９】本開示の一実施形態による、図３の可撓性容器から内容物を注ぐ人の透視図である。
【図１０】本開示の一実施形態によるつぶれ構成の別の可撓性容器の正面図である。
【図１１】本開示の一実施形態による、拡張構成にある図１０の可撓性容器の透視図である。
【０００８】
定義
本明細書に開示される数値範囲は、下限値および上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３〜５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６等）も含まれる。
【０００９】
矛盾する記載、文脈から暗示的、または本技術分野において慣習的でない限り、全ての部およびパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【００１０】
本明細書で使用される場合、「組成物」という用語は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物および組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１１】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」という用語、およびそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。疑義が生じないようにするために、「含む」という用語の使用を通じて主張されるすべての組成物は、相反する記載がない限り、ポリマーであるか、ポリマーでないかに関わらない、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含むことができる。対照的に、「から本質的になる」という用語は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。「からなる」という用語は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００１２】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、重合モノマーによって調製される化合物であり、重合形態で、ポリマーを成す複数ならびに／または反復「単位」もしくは「構造単位」を提供する。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、および通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。また、例えばランダム、ブロック等の全ての形態のコポリマーも包含する。「エチレン／α−オレフィンポリマー」および「プロピレン／α−オレフィンポリマー」という用語は、それぞれ重合エチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合性α−オレフィンモノマーとから調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含有する」等として称されるものの、この文脈において、「モノマー」という用語は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることに留意されたい。一般に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」に基づくものと称される。
【００１３】
「オレフィン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセントを超える重合オレフィンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマーおよびプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００１４】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセントを超える重合プロピレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。
【００１５】
「エチレン系ポリマー」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０重量パーセントを超える重合エチレンモノマーを含有するポリマーであり、任意選択で、少なくとも１つのコモノマーを含有してもよい。エチレン系ポリマーは、エチレンホモポリマー、およびエチレンコポリマー（エチレンおよび１つ以上のコモノマー類から誘導される単位を意味する）を含む。「エチレン系ポリマー」および「ポリエチレン」という用語は互換的に使用され得る。エチレン系ポリマー（ポリエチレン）の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖ポリエチレンが挙げられる。直鎖ポリエチレンの非限定的な例としては、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー（オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）としても知られる）、シングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、実質的に直鎖、または直鎖のプラストマー／エラストマー類、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。一般に、ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒のような不均一系触媒系、４族遷移金属および配位子構造、例えばメタロセン、非メタロセン金属中心、ヘテロアリール、ヘテロ原子アリールオキシエーテル、ホスフィンイミンなどを含む均一系触媒系を使用して、気相流動床反応器、液相スラリープロセス反応器、または液相溶液プロセス反応器で生産され得る。不均一触媒および／または均一触媒の組み合わせもまた、単一反応器または二重反応器構成のいずれにおいても使用することができる。
【００１６】
「高密度ポリエチレン」（または「ＨＤＰＥ」）は、少なくとも１つのＣ４−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、またはＣ４α−オレフィンコモノマー、および０．９４ｇ／ｃｃ超、または０９４５ｇ／ｃｃ、または０．９５ｇ／ｃｃ、または０．９５５ｇ／ｃｃから、０．９６ｇ／ｃｃ、または０．９７／ｃｃ、または０．９８ｇ／ｃｃまでの密度を有する、エチレンホモポリマーまたはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＨＤＰＥは、単峰性コポリマーまたは多峰性コポリマーであり得る。「単峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）において１つの明確なピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。「多峰性エチレンコポリマー」は、分子量分布を示すＧＰＣ中に少なくとも２つの異なるピークを有するエチレン／Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーである。多峰性は、２つのピークを有するコポリマー（二峰性）ならびに３つ以上のピークを有するコポリマーを含む。ＨＤＰＥの非限定的な例としては、ＤＯＷ（商標）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂（Ｔｈｅ  ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＣＯＮＴＩＮＵＵＭ（商標）二峰性ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから入手可能）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ，、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＨＤＰＥ製品が挙げられる。
【００１７】
「低密度ポリエチレン」（または「ＬＤＰＥ」）は、エチレンホモポリマー、または０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有し、広いＭＷＤを有する長鎖分岐を含有する少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィン、好ましくはＣ３−Ｃ４を含むエチレン／α−オレフィンコポリマーからなる。ＬＤＰＥは、通常、高圧フリーラジカル重合（フリーラジカル開始剤を有する管状反応器またはオートクレーブ）によって生産される。ＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＭａｒＦｌｅｘ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）、ＬＵＰＯＬＥＮ（商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌ）、ならびにＢｏｒｅａｌｉｓ、Ｉｎｅｏｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌなどからのＬＤＰＥ製品が挙げられる。
【００１８】
「直鎖低密度ポリエチレン」（または「ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマーまたは少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＬＬＤＰＥは、従来のＬＤＰＥとは対照的に、たとえあったとしても少しの長鎖分岐を特徴とする。ＬＬＤＰＥは、０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１５ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９２５ｇ／ｃｃから、０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９３５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有する。ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＴＵＦＬＩＮ（商標）直鎖低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、およびＭＡＲＬＥＸ（商標）ポリエチレン（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓから入手可能）が挙げられる。
【００１９】
「極低密度ポリエチレン」（または「ＵＬＤＰＥ」）および「超低密度ポリエチレン」（または「ＶＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマーである。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥは各々、０．８８５ｇ／ｃｃ、または０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。ＵＬＤＰＥおよびＶＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＡＴＴＡＮＥ（商標）極低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）およびＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）超低密度ポリエチレン樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）が挙げられる。
【００２０】
「多成分エチレン系コポリマー」（または「ＥＰＥ」）は、エチレンから誘導される単位と、特許参考文献ＵＳＰ６，１１１，０２３、ＵＳＰ５，６７７，３８３およびＵＳＰ６，９８４，６９５に記載されているような少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む。ＥＰＥ樹脂は、０．９０５ｇ／ｃｃ、または０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃから、０．９２６ｇ／ｃｃ、または０．９２９ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃ、または０．９６２ｇ／ｃｃの密度を有する。ＥＰＥ樹脂の非限定的な例としては、ＥＬＩＴＥ（商標）強化ポリエチレン（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）先進技術樹脂（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＳＵＲＰＡＳＳ（商標）ポリエチレン（ＰＥ）樹脂（Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）、およびＳＭＡＲＴ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）が挙げられる。
【００２１】
「オレフィンブロックコポリマー類」（または「ＯＢＣ」）は、エチレンから誘導される単位およびＵＳＰ７，６０８，６６８に記載されているような、少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、またはＩＮＦＵＳＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）などの少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含むエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー類である。ＯＢＣ樹脂は、０．８６６ｇ／ｃｃ、または０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８７５ｇ／ｃｃ、または０．８７７ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８８５、または０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２２】
「シングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン」（または「ｍ−ＬＬＤＰＥ」）は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む不均一短鎖分岐分布を含有する直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマー類である。ｍ−ＬＬＤＰＥは、０．９１３ｇ／ｃｃ、または０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９２０ｇ／ｃｃから、０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９４０ｇ／ｃｃまでの密度を有する。ｍ−ＬＬＤＰＥの非限定的な例としては、ＥＸＣＥＥＤ（商標）メタロセンＰＥ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、ＬＵＦＬＥＸＥＮ（商標）ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから入手可能）、およびＥＬＴＥＸ（商標）ＰＦ  ｍ−ＬＬＤＰＥ（Ｉｎｅｏｓ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓから入手可能）が挙げられる。
【００２３】
「エチレンプラストマー類／エラストマー類」は、エチレンから誘導された単位および少なくとも１つのＣ３−Ｃ１０α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ４−Ｃ８α−オレフィンコモノマー、または少なくとも１つのＣ６−Ｃ８α−オレフィンコモノマーから誘導される単位を含む均一短鎖分岐分布を含有する実質的に直鎖、または直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマー類である。エチレンプラストマー類／エラストマー類は、０．８７０ｇ／ｃｃ、または０．８８０ｇ／ｃｃ、または０．８９０ｇ／ｃｃから、０．９００ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９０４ｇ／ｃｃ、または０．９０９ｇ、または０．９１０ｇ／ｃｃ、または０．９１７ｇ／ｃｃまでの密度を有する。エチレンプラストマー類／エラストマー類の非限定的な例としては、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマーおよびエラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）、ＥＸＡＣＴ（商標）プラストマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、Ｔａｆｍｅｒ（商標）（Ｍｉｔｓｕｉから入手可能）、Ｎｅｘｌｅｎｅ（商標）（ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．から入手可能）、およびＬｕｃｅｎｅ（商標）（ＬＧ  Ｃｈｅｍ  Ｌｔｄ．から入手可能）が挙げられる。
【００２４】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され、値は、１立方センチメートル当たりのグラム数、ｇ／ｃｃで報告される。
【００２５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇに従って測定され、値は、１０分当たりのグラム数、ｇ／１０分で報告される。
【００２６】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定され、値は１０分当たりのグラム数、ｇ／１０分で報告される。
【００２７】
本明細書で使用される「融点」または「Ｔｍ」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関して融解ピークとも呼ばれる）は、通常、融点またはＵＳＰ５，７８３，６３８に記載されているようなポリオレフィンのピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、複数の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。融点値は、摂氏度、℃で報告される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
１．可撓性容器
本開示は、可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、（Ａ）共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルを含む。共通外周シールは、第１の側部シール、対向する第２の側部シール、上部シール、および対向する底部シールを含む。４つのシールは、チャンバを形成する。（Ｂ）各パネルは、底面を含む。４つの底面は、ともにシールされて底部セクションを画定する。（Ｃ）上側スパウトシールが、第１の側部シールから第２の側部シールまで延伸する。可撓性容器は、（Ｄ）下側スパウトシールを含む。（Ｅ）上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備える。（Ｆ）チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。（Ｇ）下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から第２の側部シールに延伸する。
【００２９】
Ａ．パネル
本可撓性容器は、４つのパネルから作られる。製作プロセス中、可撓性フィルム材料の１つ以上のウェブがともにシールされるとパネルが形成される。ウェブは、別々の可撓性フィルム材料片であってもよいが、１つ以上のソースウェブを折り曲げてシームまたは１つもしくは複数のシームの効果を生み出すことなどによって、ウェブ間の任意の数のシームを「事前に作製」することができることが理解されよう。例えば、４つではなく２つのウェブから本可撓性容器を製造することが望ましい場合、３つの別々のウェブではなく、底部、左中央、および右中央のウェブを単一の折り畳みウェブとすることができる。同様に、１つ、２つ、またはそれ以上のウェブを使用して各パネルを生産することができる（すなわち、バッグインバッグ構成またはブラダー構成）。
【００３０】
図１は、４つのウェブが製作プロセスを通過するときにそれらが４つのパネルを形成するときの（「ワンアップ」構成で）４つのウェブの相対位置を示す。明確にするために、ウェブは、４つの個々のパネルとして示され、パネルは、分離され、熱シールは作られていない。構成ウェブは、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、および後面パネル２４を形成する。各パネル１８〜２４は、以下に詳細に説明するように可撓性多層フィルムである。ガセット折り畳み線６０および６２が、図１および２に示されている。好適なシール手順の非限定的な例は、熱シールおよび／または超音波シールおよび／または接着シールを含む。
【００３１】
図１に示されるように、折り畳まれたガセットパネル１８、２０は、「パネルサンドイッチ」を形成するために後面パネル２４と前面パネル２２との間に配置される。ガセットパネル１８は、ガセットパネル２０と対向している。パネル１８〜２４の縁は、図２に示すように共通の外周部１１を形成するように構成されているか、または他の様式で配置されている。各パネルウェブの可撓性多層フィルムは、熱シール層が互いに向き合うように構成される。共通の外周部１１は、各パネルの底部端部を含む底部シール領域を含む。
【００３２】
図２に示すように、可撓性容器１０がつぶれ構成にあるとき、可撓性容器は、平坦な状態、または他の様式で空になった状態にある。ガセットパネル１８、２０は、内向きに折り畳まれ（図１〜２の点線のガセット折り畳み線６０、６２）、前面パネル２２および後面パネル２４によって挟まれる。
【００３３】
可撓性容器１０は、（図２に示される）つぶれ構成と、（図３に示される）拡張構成を有する。図２は、底部部分Ｉ、本体部分ＩＩ、および上部部分ＩＩＩを有する可撓性容器１０を示す。拡張構成では、底部部分Ｉは、底部セクション２６を形成する（図３）。本体部分ＩＩは、本体１４を形成する。上部部分ＩＩＩは、チャンバのためのシールされた上部を形成するスパウトシールを含み、スパウトシールはまたスパウトを形成する。スパウトは、チャンバと流体連通しており、以下に説明するようにシールセグメントまで延伸している。セクションＩ、ＩＩ、およびＩＩＩは、一緒になって閉鎖チャンバ１２を形成する（図３）。
【００３４】
図３は、拡張構成にある可撓性容器１０を示す。可撓性容器１０は、第１のガセットパネル１８、第２のガセットパネル２０、前面パネル２２、および後面パネル２４の４つのパネルを有する。４つのパネル１８、２０、２２、および２４は、本体１４（図２のつぶれ構成の本体部分ＩＩ）、および上部セクション１６（すなわち、図２のつぶれ構成の上部部分ＩＩＩ）を形成する。４つのパネル１８、２０、２２、および２４はまた、底部セクション２６（図２のつぶれ構成における底部部分Ｉ）を形成する。
【００３５】
Ｂ．可撓性多層フィルム
各パネル１８、２０、２２、２４は、可撓性多層フィルムからなる。一実施形態では、各パネル１８、２０、２２、２４は、少なくとも１つ、または少なくとも２つ、または少なくとも３つの層を有する可撓性フィルムから作製される。可撓性フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各パネル１８、２０、２２、２４のための可撓性フィルムの構造および組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、各ウェブが特有の構造および／または特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製され得る。代替的に、４つのパネル１８、２０、２２、２４の各々が、同一の構造および同一の組成物であってもよい。
【００３６】
可撓性多層フィルムは、ポリマー材料からなる。好適なポリマー材料の非限定的な例は、オレフィン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマー、ポリアミド（ナイロンなど）エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸および亜鉛、ナトリウム、リチウム、カリウムまたはマグネシウム塩とのそれらのアイオノマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー類、およびそれらの混成物が含まれる。可撓性多層フィルムは、印刷可能であるか、または可撓性容器１０上に印を表示するための感圧性ラベルもしくは他の種類のラベルの受容に適合性であるかのいずれかであり得る。
【００３７】
一実施形態では、可撓性多層フィルムが提供され、少なくとも３つの層、（ｉ）最外層、（ｉｉ）１つ以上のコア層、および（ｉｉｉ）最内シール層を含む。最外層（ｉ）および最内シール層（ｉｉｉ）は表面層であり、表面層の間に挟まれた１つ以上のコア層（ｉｉ）を有する。最外層は、（ａ−ｉ）ＨＤＰＥ、（ｂ−ｉｉ）プロピレン系ポリマー、または（ａ−ｉ）と（ｂ−ｉｉ）の組み合わせ、単独で、またはＬＤＰＥなどの他のオレフィン系ポリマー類との組み合わせを含み得る。好適なプロピレン系ポリマー類の非限定的な例は、プロピレンホモポリマーランダムプロピレン／α−オレフィンコポリマー（１０重量％未満のエチレンコモノマーを有する大部分の量のプロピレン）、プロピレンインパクトコポリマー（マトリックス相中に分散された異相プロピレン／エチレンコポリマーゴム相）を含む。
【００３８】
１つ以上のコア層（ｉｉ）を用いて、本発明の多層フィルム中の全層の数は、３層（１コア層）、または４層（２コア層）、または５層（３コア層、もしくは６層（４コア層）、または７層（５コア層））から８層（６コア層）、または９層（７コア層）、または１０層（８コア層）、または１１層（９コア層）以上までであり得る。
【００３９】
多層フィルムは、７５ミクロン、または１００ミクロン、または１２５ミクロン、または１５０ミクロンから２００ミクロン、または２５０ミクロン、または３００ミクロン、または３５０ミクロン、または４００ミクロンまでの厚さを有する。
【００４０】
多層は、（ｉ）共押出、（ｉｉ）積層、または（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の組み合わせであり得る。一実施形態では、多層フィルムは共押出多層フィルムである。
【００４１】
一実施形態では、各パネル１８、２０、２２、２４は、同一の構造および同一の組成物を有する可撓性多層フィルムである。
【００４２】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外層、およびその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外層に接合する。可撓性多層フィルムは、シール層と外層との間に配設された１つ以上の任意の内層を含んでもよい。
【００４３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つ〜８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、および蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業で一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、充填剤および補強剤等の添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性および／または光学特性を有する添加剤およびポリマー材料を選ぶことが特に有用である。
【００４４】
一実施形態では、最外層は、ＨＤＰＥを含む。さらなる実施形態では、ＨＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって提供されるＥＬＩＴＥ（商標）樹脂などの実質的に直鎖多成分エチレン系コポリマー（ＥＰＥ）である。
【００４５】
一実施形態では、各コア層は、０．９０８ｇ／ｃｃ、または０．９１２ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃ、または０．９２１ｇ／ｃｃから０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９３ｇ／ｃｃ未満までの密度を有する１つ以上の直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマー類またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー類を含む。一実施形態では、１つ以上のコア層の各々は、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ＥＰＥ、オレフィンブロック共重合体（ＯＢＣ）、プラストマー類／エラストマー類、およびシングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン類（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【００４６】
一実施形態では、シール層は、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８７５ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃ、または０．８９ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃ、または０．９０２ｇ／ｃｃ、または０．９１ｇ／ｃｃ、または０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する１つ以上のエチレン系ポリマーを含む。実施形態では、シール層は、ＥＰＥ、プラストマー類／エラストマー類、またはＭ−ＬＬＤＰＥから選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８αオレフィンコポリマーを含む。
【００４７】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、共押出フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなり、外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドからなる。
【００４８】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出および／または積層化フィルムであり、シール層を有する共押出フィルムは、直鎖または実質的に直鎖のポリマーまたはエチレンのシングルサイト触媒された直鎖または実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーからなり、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【００４９】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出および／または積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなり、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ、ＢＯＰＰ、ポリアミド、およびそれらの組み合わせから選択される材料からなる。
【００５０】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、全ての層がエチレン系ポリマー類からなる、３層以上の共押出（または積層）フィルムである。さらなる実施形態では、可撓性多層フィルムは、各層がエチレン系ポリマーからなる、３層以上の共押出（または積層）フィルムであり、（１）シール層が、直鎖もしくは実質的に直鎖のエチレン系ポリマー、またはエチレンのシングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、および１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのα−オレフィンコモノマーからなり、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、および０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、（２）外層は、ＨＤＰＥ、ＥＰＥ、ＬＬＤＰＥまたはｍ−ＬＬＤＰＥから選択される１つ以上のエチレン系ポリマーを含み、（３）１つ以上のコア層の各々は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ＥＰＥ、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）、プラストマー／エラストマー、およびシングルサイト触媒された直鎖低密度ポリエチレン（ｍ−ＬＬＤＰＥ）から選択される１つ以上のエチレン／Ｃ３−Ｃ８α−オレフィンコポリマーを含む。
【００５１】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ＯＰＥＴまたはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出および／もしくは積層５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５２】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出（もしくは積層）５層、または共押出（もしくは積層）７層フィルムである。
【００５３】
一実施形態では、可撓性多層フィルムは、エチレン系ポリマー、または直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテン等のα−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーからなるシール層を有する７層の共押出（もしくは積層）フィルムである。外層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレン系ポリマーからなる内層（第１の内層）を有する。フィルムは、外層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドからなる内層（第２の内層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００５４】
一実施形態では、各それぞれのパネル１８、２０、２２、および２４に対して１つのフィルムウェブで、各多層フィルムが同一の組成および構造を有する、４つのフィルムウェブが提供される。図１〜２は、４つのフィルムが共通の外周部１１を形成するように「ガセットサンドイッチ」構成で互いに重ね合わせたフィルムを示す。各フィルムは、隣接するフィルムのウェブにシールされて図２〜３に示す共通外周シール４１を形成する。図４に示されるように、外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、容器の底部セクション２６上に位置する。共通周縁外周シール４１は、共通の外周部１１に沿って位置している。
【００５５】
図２は、共通外周シール４１が４つのシールからなることを示す。外周シール４１の個別のシールは、第１の側部セグメント４２および対向する第２の側部セグメント４３、上部セグメント４４および対向する底部セグメント４５を含む。共通外周シール４１（シール４２、４３、４４、４５からなる）は、チャンバ１２を形成する。
【００５６】
Ｃ．底部セクション
可撓性容器１０は、底部セクション２６を含む。各パネル１８、２０、２２、２４は、底部セクション２６内に存在する、それぞれの底面を有する。４つの底面は、ともにシールされて底部セクション２６を画定する。図４は、４つの三角形の底面２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄを示し、各底面は、それぞれのフィルムパネルの延伸部である。底面２６ａ〜２６ｄは、底部セクション２６を構成する。４つのパネル２６ａ〜２６ｄは、底部セクション２６の中点で集合する。底面２６ａ〜２６ｄは、熱シール技術の使用などによってともにシールされて、底部ハンドル４６を形成する。例えば、溶接が成されて、底部ハンドル４６形成し、底部セクション２６の縁をともにシールしてもよい。好適な熱シール技術の非限定的な例としては、ホットバーシール法、ホットダイシール法、インパルスシール法、高周波シール法、または超音波シール法が挙げられる。
【００５７】
図４は、各底面２６ａ〜２６ｄが２つの対向する外周先細シール４０ａ〜４０ｄによって境界を定められていることを示している。各外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、図２〜３に示されるように本体１４内のそれぞれの外周シール４１から延伸する。図４〜５は、前面パネル２２および後面パネル２４に対する外周先細シールが、内部縁２９ａ〜２９ｄおよび外部縁３１を有することを示している。外周先細シール４０ａ〜４０ｄは、底部シール領域３３で収束する。
【００５８】
前面パネル底面２６ａは、第１の外周先細シール４０ａの内部縁２９ａによって画定される第１の線Ａと、第２の外周先細シール４０ｂの内部縁２９ｂによって画定される第２の線Ｂとを含む。第１の線Ａは、底部シール領域３３内の尖点３５ａで第２の線Ｂと交差する。前面パネル底面２６ａは、底部最遠位内部シール点３７ａ（「ＢＤＩＳＰ３７ａ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ａは、内部縁の上に位置する。
【００５９】
尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｓだけ分離される。
【００６０】
一実施形態では、後面パネル底面２６ｃは、前面パネル底面の尖点に類似した尖点を含む。後面パネル底面２６ｃは、２９ｃ第１の外周先細シール４０ｃの内部縁によって画定される第１の線Ｃと、第２の外周先細シール４０ｄの内部縁２９ｄによって画定される第２の線Ｄとを含む。第１の線Ｃは、底部シール領域３３内の尖点３５ｃで第２の線Ｄと交差する。後面パネル底面２６ｃは、底部最遠位内部シール点３７ｃ（「ＢＤＩＳＰ３７ｃ」）を有する。ＢＤＩＳＰ３７ｃは、内部縁上に位置する。尖点３５ｃは、ＢＤＩＳＰ３７ｃから、０ミリメートル（ｍｍ）〜８．０ｍｍ未満の距離Ｔだけ分離される。
【００６１】
前面パネル底面に対する以下の説明は、後面パネル底面に同等に適用され、後面パネル底面に対する参照数字が閉じ括弧内に示されることが理解される。
【００６２】
一実施形態では、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部縁２９ａ（２９ｃ）と内部縁２９ｂ（２９ｄ）とが交差する場所に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）と尖点３５ａ（３５ｃ）との間の距離は、０ｍｍである。
【００６３】
一実施形態では、図４および５に示すように、内部シール縁は、内部縁２９ａ、２９ｂ（２９ｃ、２９ｄ）から分岐して内部シール弧３９ａ（前面パネル）および内部シール弧３９ｃ（後面パネル）を形成する。ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）は、内部シール弧３９ａ（３９ｃ）上に位置する。尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、０ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ超から４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．５ｍｍ、または６．０ｍｍ、または６．５ｍｍ、または７．０ｍｍ、または７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの距離Ｓ（距離Ｔ）だけＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から離れている。
【００６４】
一実施形態では、尖点３５ａ（３５ｃ）は、ＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）から、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満の距離Ｓ（距離Ｔ）だけ分離される。
【００６５】
一実施形態では、尖点３５ａ（３５ｃ）からＢＤＩＳＰ３７ａ（３７ｃ）までのＳからの距離（距離Ｔ）は、０ｍｍ、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ超から４．０ｍｍ、または５．０ｍｍまたは５．５ｍｍ未満までである。
【００６６】
一実施形態では、尖点３５ａ（尖点３５ｃ）は、３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ超から、４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、または５．２ｍｍ、または５．３ｍｍ、または５．５ｍｍ、までの距離Ｓ（距離Ｔ）だけＢＤＩＳＰ３７ａ（ＢＤＩＳＰ３７ｃ）から離れている。
【００６７】
実施形態では、遠位内部シール弧３９ａ（３９ｃ）は、０ｍｍ、または０ｍｍ、または１．０ｍｍ超から１９．０ｍｍ、または２０．０ｍｍまでの曲率半径を有する。
【００６８】
一実施形態では、図２に示されるように、各外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（外部縁）と、それぞれの外周シール４１（外部縁）から延伸した線とが、角度Ｇを形成する。角度Ｇは、４０°、または４２°、または４４°、または４５°〜４６°、または４８°、または５０°までである。一実施形態では、角度Ｇは、４５°である。
【００６９】
図４では、底部セクション２６は、そこに形成されたガセット５４および５６の対を含み、それらは本質的に、底面２６ａ〜２６ｄの延伸部である。ガセット５４および５６は、可撓性容器１０が直立する能力を促進し得る。これらのガセット５４および５６は、ともに接合されて、ガセット５４および５６を形成する、各底面２６ａ〜２６ｄからの余分な材料から形成される。ガセット５４および５６の三角形部分は、ともにシールされ、そのそれぞれのガセットへと延伸する、２つの隣接する底部区分パネルを含む。例えば、隣接する底面２６ａおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の一側面を形成する。同様に、隣接する底面２６ｃおよび２６ｄは、交差する縁に沿ってそれらの底部表面の平面を越えて延伸し、ともにシールされて、第１のガセット５４の反対の側面を形成する。同様に、第２のガセット５６は、隣接する底面２６ａ〜２６ｂおよび２６ｂ〜２６ｃから同様に形成される。ガセット５４および５６は底部セクション２６の一部に接触することができ、ガセット部分のガセット５４および５６は、それらを覆う底面２６ｂおよび２６ｄに接触することができ、一方底部セグメントパネル２６ａおよび２６ｃは、底部端部４６に露出したままである。
【００７０】
図４に示されるように、可撓性容器１０のガセット５４および５６は、底部ハンドル４６へとさらに延伸し得る。ガセット５４および５６が底部セクションパネル２６ｂおよび２６ｄに隣接して位置決めされる態様では、底部ハンドル４６はまた、一対のパネル１８および２０の間に延伸する、底面２６ｂおよび２６ｄを横切って延伸することができる。底部ハンドル４６は、前面パネル２２と後面パネル２４との間の底部セクション２６の中央部分または中点に沿って位置決めされ得る。
【００７１】
図５は、図２の底部シール領域３３（領域５）および前面パネル２６ａの拡大図を示す。それぞれのガセットパネル１８、２０の折り畳み線６０、６２は、０ｍｍ、または０ｍｍ、または０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍ超から１２．０ｍｍ、または６０．０ｍｍある距離Ｕだけ離れている（例えば、より大きな容器の場合）。一実施形態では、距離Ｕは、０ｍｍ超〜６．０ｍｍ未満である。図５は、尖点３５ａで（内部縁２９ｂによって画定される）線Ｂと交差する（内部縁２９ａによって画定される）線Ａを示す。ＢＤＩＳＰ３７ａは、遠位内部シール弧３９ａ上にある。尖点３５ａは、０ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または２．６ｍｍ、または３．０ｍｍ、または３．５ｍｍ、または３．９ｍｍ超から４．０ｍｍ、または４．５ｍｍ、または５．０ｍｍ、５．２ｍｍ、５．５ｍｍ、６．０ｍｍ、６．５ｍｍ、７．０ｍｍ、７．５ｍｍ、または７．９ｍｍまでの長さを有するＳによってＢＤＩＳＰ３７ａから分離される。
【００７２】
図５では、４つの外周先細シール４０ａ〜４０ｄ（図４の）が底部シール領域内で収束する、オーバーシール６４が形成される。オーバーシール６４は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分６６を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール６４はまた、２つのパネル（前面パネルおよび後面パネル）がともにシールされる、２枚重ねの部分６８を含む。したがって、本明細書で使用される「オーバーシール」は、その後の熱シール操作を受ける（かつ少なくとも２つの熱シール操作を完全に受ける）外周先細シールが収束する領域である。オーバーシールは、外周先細シール内に位置し、可撓性容器１０のチャンバへは延伸しない。
【００７３】
一実施形態では、尖点３５ａは、オーバーシール６４の上に位置する。尖点３５ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。ＢＤＩＳＰ３７ａは、オーバーシール６４の上に位置する。ＢＤＩＳＰ３７ａはオーバーシール６４から分離され、それに接触しない。
【００７４】
一実施形態では、尖点３５ａは、ＢＤＩＳＰ３７ａとオーバーシール６４との間に位置し、オーバーシール６４は尖点３５ａに接触せず、オーバーシール６４はＢＤＩＳＰ３７ａに接触しない。
【００７５】
尖点３５ａとオーバーシール６４の上部縁との間の距離は、図６に示される距離Ｗとして定義される。一実施形態では、距離Ｗは、０ｍｍ、または０ｍｍ超、または２．０ｍｍ、または４．０ｍｍから、６．０ｍｍ、または８．０ｍｍ、または１０．０ｍｍ、または１５．０ｍｍまでの長さを有する。
【００７６】
容器を作製するのに４つ以上のウェブが使用されるとき、オーバーシール６４の部分６８は、４枚重ね、または６枚重ね、または８枚重ねの部分であってもよい。
【００７７】
Ｄ．スパウトシール
図２〜３は、可撓性容器１０が上側スパウトシール７０および下側スパウトシール７２を有することを示す。上側スパウトシール７０は、第１の側部シール４２と上側スパウトシール７０との間の交差点である点Ｈから、上側スパウトシール７０と第２の側部シール４３との間の交差点である点Ｉまで延伸する。底部セクション２６が基準点であるとき、点Ｉは、点Ｈよりも高い（または上方にある）。点Ｉにおいて、第２の側部シール４３は、以下に論じるように、開放可能なシールとなるように構成される。
【００７８】
上側スパウトシール７０および下側スパウトシール７２は、（ｉ）チャンバ１２のトップジオメトリを同時に形成し、（ｉｉ）スパウトを形成するようにも同時に構成される。各スパウトシール７０、７２は、２つのそれぞれのセグメント、すなわちスパウトシールセグメントおよびチャンバシールセグメントを有する。上側スパウトシール７０は、上側スパウトシールセグメント７４（またはｕ−ＳＳＳ７４）および第１のチャンバシールセグメント７６（または１−ＣＳＳ７６）を有する。下側スパウトシール７２は、下側スパウトシールセグメントト７８（または１−ＳＳＳ７８）および第２のチャンバシールセグメント８０（または２−ＣＳＳ８０）を有する。
【００７９】
１−ＣＳＳ７６（上側スパウトシール７０の構成要素）および２−ＣＳＳ８０（下側スパウトシール７２の構成要素）は、チャンバ１２の上部をシールする。図２〜３は、１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ７６、８０が各々、本体１４で始まり、外周シール４１と交差する端部としてあることを示す。各１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ７６、８０は、それぞれの側部シール４２、４３から上方および内方に先細になって、外周シール４１によって形成された内部容積を閉じる。１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ７６、８０は、互いに関連してチャンバ１２の上部を画定し、チャンバ１２を閉じる。１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ７６、８０は、チャンバ１２に「尖頭屋根」形状を与えるように先細になっている。チャンバ１２の閉じた上部に対するこのピークルーフトップジオメトリでは、チャンバシールセグメント７６、８０は、チャンバ１２がある量の材料（例えば、ある量のバルク材料など）で充填されたときに可撓性容器１０の垂直および上方安定性を提供し、それにより、流出および／またはチッピングの危険性が低減される。
【００８０】
一実施形態では、１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳは各々、それぞれの側部シールと上部チャンバ角度を形成する。図２に示すように、１−ＣＳＳ７６は、第１の側部シール４２と第１の上側チャンバ角度Ｎを形成する。２−ＣＳＳ８０は、第２の側部シール４３と第２の上側チャンバ角度Ｏを形成する。第１および第２の上側チャンバ角度Ｎ、Ｏの大きさは、同じでも異なっていてもよい。一実施形態では、第１の上側チャンバおよび第２の上側チャンバの角度の大きさは同じであり、角度Ｎ、Ｏはそれぞれ１１０°、または１２０°、または１３０°から１４０°または１５０°の大きさを有する。さらなる実施形態では、角度Ｎおよび角度Ｏは、各々１３５°である。
【００８１】
上側スパウトシール７０および下側スパウトシール７２は、可撓性容器１０内にスパウトを作成するように空間的に配列されている。１−ＳＳＳ７８は、スパウトを形成するようにｕ−ＳＳＳ７４と相互に整列している。「交互に整列した」という用語は、スパウトシールセグメントの互いに対する空間的な配向を指し、それによって下側スパウトシールセグメントが互いに離間し、また、チャンバと外周シール４１の一方の側部シールとの間に延伸する流体チャネルを形成するように、上側スパウトシールセグメントに沿って延伸する。
【００８２】
図２は、スパウト８２をまっすぐな、または実質的にまっすぐなチャネルとして示しているが、スパウトは湾曲していてもよいことが理解される。例えば、ｕ−ＳＳＳ７４は、１−ＣＳＳ７６に対して上方に湾曲することができ、ｌ−ＳＳＳ７８もｕ−ＳＳＳ７４と交互に整列するように湾曲形状を有する。
【００８３】
図２〜３は、スパウト８２を作成するために、上側スパウトシールセグメント７４から分離距離Ｊだけ離れた下側スパウトシールセグメント７８を示す。スパウト８２は、チャンバ１２と流体連通している近位端部８３を有し、スパウトは、流動性材料が容器１０からの排出のためにチャンバ１２から通過することができるチャネルである。スパウト８２は、第２の側部シール４３に位置している遠位端部８４を有する。上側スパウトシールセグメント７４と下側スパウトシールセグメント７８との間の分離距離Ｊは、スパウトシールセグメントの長さに沿って一定であり得、それによって、下側スパウトシールセグメント７８は、上側スパウトシールセグメント７４と平行であるか、または実質的に平行であり得る。代替的に、上側スパウトシールセグメント７４と下側スパウトシールセグメント７８との間の分離距離Ｊは、スパウト長さに沿って変化してもよい。分離距離は、チャンバからスパウト出口８４まで減少することができ、それによって、可撓性容器１０からのチャンバ内容物のノズルタイプの排出のために、上側および下側スパウトシールセグメント７４、７８が狭い出口を形成する。
【００８４】
一実施形態では、可撓性容器１０は、上側オーバーシール５０を含む。上側オーバーシール５０は、可撓性容器１０の上部部分ＩＩＩ（図２）に位置している。上側オーバーシール５０は、上側オーバーシール５０の一方の側に第１のチャンバシールセグメント７６を有し、上側オーバーシール５０の他方の側に上側スパウトシールセグメント７４を有する、上側スパウトシール７０の中心点を画定する。上側オーバーシール５０は、各パネルの一部分があらゆる他のパネルの一部分に熱シールされる、４枚重ねの部分を含む。各パネルは、４枚重ねの熱シールにおいて１枚重ねとなる。オーバーシール５０はまた、２つのパネル（前面パネルおよび後面パネル）がともにシールされる、２枚重ねの部分を含む。２枚重ね部分は、ガセット折り畳６０、６２間のギャップＵとして図６に見られる。上側オーバーシール５０は、上部セクション１６に強化と付加的強度提供する（図３）。上部セクション１６は、人が可撓性容器を取り扱って内容物をチャンバからスパウトを介して注ぐときにトルクおよび他の引っ張り力を受ける。上側オーバーシール５０は、可撓性容器１０からの漏洩を低減または排除する。
【００８５】
Ｅ．アクセス部材
図７は、可撓性容器１０の使用前の構成を示し、それによって、遠位端部８４は、第２の側部シール４３でシールされて封止される。一実施形態では、遠位端部８４は、アクセス部材を備える。「アクセス部材」は、スパウト８２の遠位端部８４へのアクセスまたはその開放を可能にする構造である。スパウトへのアクセスを作動させることによって、アクセス部材はそれによってチャンバ１２の内容物へのアクセスを可能にする。図７〜８において、（図３の）領域７の拡大斜視図は、スパウト遠位端部８４の分離距離を横切って延伸するアクセス部材８６を示し、スパウト遠位端部は、第２の側部シール４３に位置する。アクセス部材８６を作動させると、スパウトの遠位端部８４が開き、チャンバ１２内に貯蔵されている内容物へのアクセスが可能になる。「作動する（ａｃｔｕａｔｅ）」、「作動される（ａｃｔｕａｔｅｄ）」という用語、および同様の用語は、アクセス部材を操作してスパウト８２を開き、チャンバ１２への出入りを可能にする行為である。作動は、スパウトの遠位端部８４を開くためのアクセス部材８６を引っ張る、引き裂く、引き剥がす、引き離す、折り畳む（およびそれらの任意の組み合わせ）などの非限定的な行為を含む。好適なアクセス部材の非限定的な例としては、引き裂きノッチ、引き裂きスリット、ミシン目、脆弱線、切断線、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００８６】
図７は、アクセス部材８６がミシン目である実施形態を示す。ミシン目の作動、すなわちミシン目を横切る引っ張り力は、遠位端部８４を開き、開いたスパウト８２を露出させる。図７は、アクセス部材８６をミシン目として示しているが、アクセス部材は、引き裂きノッチ、引き裂きスリット、脆弱線、切断線、およびそれらの組み合わせ、単独で、またはミシン目と組み合わせてもよいことが理解される。
【００８７】
一実施形態では、図７〜図８は、アクセス部材の上流に位置するアクセサリ構造を有する可撓性容器１０を示す。好適な付属構造の非限定的な例は、圧力シール、圧力ジッパー、および／またはスライドジッパーなどの再シール構造、クランプ、クリップ、マイクロキャピラリーストリップおよびそれらの任意の組み合わせを含む。
【００８８】
一実施形態では、可撓性容器１０は、図７〜図８に示すように圧力ジッパー８８である再シール構造を含む。
【００８９】
容器製作プロセスでは、４つのパネル（前面パネル２２と後面パネル２４との間に挟まれた２つのガセット１８、２０パネル）のワンアップの層構成と合わせた２つの対向する熱シールプレートが、２つのパネル、すなわち前面パネル２２と第２のガセットパネル２０によって形成されるスパウト８２を形成する。製作プロセスはまた、スパウト８２の真後ろにある第２のスパウト８２ａを生成する（正面図から折り畳まれた可撓性容器１０を見るとき）。図３は、第２のスパウト８２ａの一部を示している。第２のスパウト８２ａは、第２のガセットパネル２０と後面パネル２４から形成されている。第２のスパウト８２ａは、スパウト８２と同様に、スパウトシールセグメントおよびチャンバシールセグメントを含む。第２のスパウト８２ａも遠位端部８４ａを含む（図３、８）。
【００９０】
第２のスパウト８２ａは、動作スパウトであってもよく、ドーマントスパウトであってもよい。一実施形態では、スパウト８２ａは、動作スパウトであり、第２のスパウト８２ａを作動させるためのアクセス部材を含む。アクセス部材は、スパウト８２用のアクセス部材に関して説明したような任意の構造であり得る。この実施形態では、可撓性容器１０は、容器内容物を迅速に放出するための２つのスパウト（８２、８２ａ）を有する。
【００９１】
一実施形態では、第２のスパウト８２ａは、ドーマントスパウトであり、それによってスパウト８２ａの遠位端部８４ａのシールは、永久シールであり、アクセス部材を欠いている。この実施形態では、スパウト８２が唯一の動作スパウトである。遠位端部８４ａにおける永久シールは、スパウト８２ａからの内容物の排出を防止する。図３および８は、ドーマントスパウトとしての第２のスパウト８２ａを示している。遠位シール８４ａは、永久シールであるので、第２のスパウト８２ａは開くことができない。
【００９２】
一実施形態では、流動性材料（すなわち製品）がドーマントスパウト８２ａを介して可撓性容器１０内に充填される。製品を充填した後に、永久シール８４ａが形成される。代替的に、製品は、アクセス部材８６を形成する前にアクティブスパウト８２を介して充填される。
【００９３】
第２のスパウト８２ａがドーマントスパウトである場合、第２の（ドーマント）スパウト８２ａから製品を守るために、チャンバ１２の近くで、遠位端部８４ａの上流に熱シールを形成することができる。
【００９４】
一実施形態では、スパウト８２および第２のスパウト８２ａが互いに直接隣接するか、他の様式で直接接触するように、スパウト８２および第２のスパウト８２ａは、互いに付着するか、または他の様式で互いに留められる。熱シールおよび／または接着材料を使用して、互いに直接接触するようにスパウト８２とドーマントスパウト８２とを留めるか、または他の様式で載置することができる。
【００９５】
Ｆ．ハンドル
一実施形態では、可撓性容器１０は、パネル材料のランド９０（以下「ランド９０」と称する）を含む。ランド９０は、上部部分ＩＩＩ（図２）内の多角形の領域である。ランド９０は、各パネル１８〜２４の一部を含み、（底部上の）上側スパウトシール７０、第１の側部シール４２、上部シール４４、および第２のサイド側部シール４３によって境界が定められている。
【００９６】
一実施形態では、可撓性容器１０は、ランド９０内に位置する上部ハンドル９２を含む。ハンドル９２は、ハンドル開口部を画定する切り欠きセクション９３（図３）を含む。図３は、切り欠きセクション９３が、フラップ９４が第４の側部でランド９０に取り付けられたままである間、３つの側部に沿って切り取られるフラップ９４を形成することを示す。パネル材料のフラップ９４は、使用者によってハンドルの開口部を介して押し込まれ、そして折り返されて使用者の手と接触する縁に比較的滑らかな把持表面を提供することができる。ランド９０は、任意のシール９５ａ、９５ｂ、９５ｃを含み得る。シール９５ａ〜９５ｃは、切り欠きセクション９３を囲み、切り欠きセクション９３にさらなる強度および強化を提供する。代替的に、フラップ９４を可撓性容器１０から除去してもよい。ランド９０内のハンドルは、消費者の快適さと便利さのために互いに留めることができる。
【００９７】
一実施形態では、可撓性容器１０は、底部ハンドル４６を含む。底部ハンドル４６は、底部部分Ｉに位置している。底部ハンドル４６は、ハンドル開口部を画定する切り欠きセクション９７（図３）を含む。図３は、切り欠きセクション９７が３つの側部に沿って切り取られたフラップ９８を形成し、一方フラップ９８が第４の側部で底部部分Ｉに取り付けられたままであることを示す。パネル材料のフラップ９８は、使用者によってハンドルの開口部を介して押し込まれ、そして折り返されて使用者の手と接触する縁に比較的滑らかな把持表面を提供することができる。底部部分Ｉは、任意のシール９９ａ、９９ｂを含み得る（図２）。シール９９ａ〜９９ｂは、底部ハンドル開口部にさらなる強度および強化をもたらす。代替的に、フラップ９８を可撓性容器１０から除去してもよい。
【００９８】
図２および図３は２つのハンドル（上部ハンドル９２および底部ハンドル４６）を有する可撓性容器１０を示しているが、可撓性容器１０は、ハンドル９２および／または４６の一方または両方を有することができることが理解される。さらに、図２および図３は、矩形形状を有するハンドル９２および４６を示しているが、ハンドル９２および４６は他の形状を有することができることが理解される。
【００９９】
一実施形態では、グリップ部材を上部ハンドル９２または底部ハンドル４６のいずれかに取り付けることができる。グリップ部材は、上部ハンドル９２および／または底部ハンドル１４の周りに載置することができる。グリップ部材を可撓性容器に成形することもできる。グリップ部材は、可撓性容器の任意の部分に接着剤で取り付けることができるグリップ部材は、可撓性容器を持ち運ぶとき、または他の様式で使用するときに、使用者にさらなる快適さを提供する。グリップ部材は、可撓性容器をさらに強化する。さらなる実施形態では、グリップ部材は、使用後に可撓性容器１０から除去されて別の可撓性容器とともに再使用することができる。
【０１００】
図３に示すように、容器１０がその底部セクション２６に直立しているときのように、容器１０が静止位置にあるとき、底部ハンドル４６は、それが底部セグメント２６および隣接する底部パネル２６ａに対して平行になるように容器１０の下に折り畳むことができる。さらに、可撓性容器１０は、底部ハンドル９６が直立する容器１０の下に位置決めされても、直立することができる。
【０１０１】
図９は、可撓性容器１０の内容物を排出するためにハンドル９２、４６を使用する人１００を示す。ハンドル９２、４６は、チャンバ１２の内容物を排出するときに安定性、便利さ、および快適さを人に提供する。シールの幾何学的形状、およびスパウトの構造により、可撓性容器１０は、バルク材料の貯蔵、輸送、および配達にとって有利になる。図９は、可撓性容器１０に収容された大量の食用油１０２が食品フライヤー１０４に注がれる非限定的な例を示す。
【０１０２】
２．上部スパウトを備える可撓性容器
本開示は、別の可撓性容器を提供する。一実施形態では、可撓性容器は、（Ａ）共通外周シールに沿って隣接する４つのパネルを含む。共通外周シールは、第１の側部シール、対向する第２の側部シール、上部シール、および対向する底部シールを含む。４つのシールは、チャンバを形成する。（Ｂ）各パネルは、底面を含む。４つの底面は、互いに密封シールされて底部セクションを画定する。（Ｃ）上側スパウトシールが、第１の側部シールから上部シールまで延伸する。可撓性容器は、（Ｄ）下側スパウトシールを含む。（Ｅ）上側スパウトシールおよび下側スパウトシールは各々、それぞれのスパウトシールセグメントおよびそれぞれのチャンバシールセグメントを備える。（Ｆ）チャンバシールセグメントは、シールされたチャンバ上部を画定する。（Ｇ）下側スパウトシールセグメントは、上側スパウトシールセグメントと、交互に整列してスパウトを形成する。スパウトは、シールされたチャンバ上部から上部シールに延伸する。
【０１０３】
図１０〜１１は、可撓性容器２１０を示す。可撓性容器２１０は、可撓性容器１０と同一または実質的に同一であり、違いは上側スパウトシールおよび下側スパウトシールの構成である。可撓性容器１０は側部スパウト（すなわちスパウト８２）を具現化し、一方可撓性容器２１０は以下に説明するように上部スパウトを具現化する。
【０１０４】
図１０〜１１は、上側スパウトシール２７０および下側スパウトシール２７２を有する可撓性容器２１０を示す。上側スパウトシール２７０と上部シール４４との間の交差点である点Ｍまで延伸する２７０は、第１の側部シール４２と上側スパウトシール２７０との間の交差点である点Ｌから、上側スパウトシール２７０と上部シール４４との間の交差点である点Ｍまで延伸し、点Ｍは、第２の側部シール４３の近傍にある。図１０〜１１は、底部部分２６（図１１）が基準点であるとき、点Ｍが点Ｌより高い（または上にある）ことを示している。点Ｍは、上部シール４４上に位置する。
【０１０５】
上側スパウトシール２７０および下側スパウトシール２７２は、（ｉ）チャンバ１２のトップジオメトリを同時に形成し、（ｉｉ）スパウトを形成するようにも同時に構成される。各スパウトシール２７０、２７２は、２つのそれぞれのシールセグメント、すなわちスパウトシールセグメントとチャンバシールセグメントとを有する。上側スパウト２７０は、上側スパウトシールセグメント２７４（またはｕ−ＳＳＳ２７４）および第１のチャンバシールセグメント２７６（または１−ＣＳＳ２７６）を有する。下側スパウトシールは、下側スパウトシールセグメント２７８（または１−ＳＳＳ２７８）および第２のチャンバシールセグメント２８０（または２−ＣＳＳ２８０）を有する。
【０１０６】
１−ＣＳＳ２７６（上側スパウトシール２７０の構成要素）および２−ＣＳＳセグメント２８０（下側スパウトシール２７２の構成要素）は、チャンバ１２の上部をシールする。図１０〜１１は、１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ２７６、２８０が各々、本体部分ＩＩで始まり、外周シール４１と交差する端部としてあることを示す。各１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ２７６、２８０は、それぞれの側部シール４２、４３から上方および内方に先細になって、外内部容積を閉じてチャンバ１２を形成する。１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ２７６、２８０は、互いに関連してチャンバ１２の上部を画定し、チャンバ１２を閉じる。１−ＣＳＳおよび２−ＣＳＳ２７６、２８０は、チャンバ１２に「尖頭屋根」形状を与えるように先細になっている。
【０１０７】
下側スパウトシールセグメント２７８は、上側スパウトシールセグメント２７４と、交互に整列してスパウト２８２を形成する。図１０〜１１は、スパウト２８２を作成するために、上側スパウトシールセグメント２７４から分離距離Ｊだけ離れた下側スパウトシールセグメント２７８を示す。分離距離Ｊの長さは、前に開示したように、均一でもよく、または変化してもよい。スパウト２８２は、チャンバ１２と流体連通している近位端部２８３を有し、スパウトは、流動性材料が容器２１０からの排出のためにチャンバ１２から通過することができるチャネルである。スパウト２８２は、上部シール４４に位置している遠位端部２８４を有する。一実施形態では、遠位端部２８４は、図１０〜図１１に示すように上部角スパウト２８４を形成するように構成することができる。遠位端部２８４において、スパウトは、上部シール４４から第２の側部シール４３まで斜め下方に延伸している。遠位端部２８４は、スパウト２８２の遠位端部２８４を開くためのアクセス部材、引き裂きシール２８６を含む。
【０１０８】
一実施形態では、本可撓性容器１０、２１０は、剛性スパウトおよび／または剛性付属部品を欠いている。
【０１０９】
一実施形態では、可撓性容器１０、２１０は、０．０５０リットル（Ｌ）、または０．１Ｌ、または０．１５Ｌ、または０．２Ｌ、または０．２５Ｌ、または０．５Ｌ、または０．７５Ｌ、または１．０Ｌ、または１．５Ｌ、または２．５Ｌ、または３．０Ｌ、または３．５Ｌ、または４．０Ｌ、または４．５Ｌ、または５．０から、６．０Ｌ、または７．０Ｌ、または８．０Ｌ、または９．０Ｌ、または１０．０Ｌ、または２０．０Ｌ、または３０．０Ｌまでの容積を有する。
【０１１０】
３．流動性物質
可撓性容器１０、２１０は、内部に任意の数の流動性物質を貯蔵するために使用され得る。特に、流動性食品製品が可撓性容器１０、２１０内に貯蔵され得る。一態様では、サラダドレッシング、ソース、乳製品、マヨネーズ、マスタード、ケチャップ、醤油、他の調味料などの流動食品、水、ジュース、牛乳、またはシロップなどの飲料、炭酸飲料、ビール、ワイン、動物飼料ペットフード等の飲料が、可撓性容器１０、２１０の内部に貯蔵可能である。
【０１１１】
可撓性容器１０、２１０は、油、塗料、グリース、化学薬品、液体中の固体の懸濁液、および固体粒子状物質（粉末、穀物、粒状固体）を含むがこれらに限定されない他の流動性物質の貯蔵に好適である。
【０１１２】
可撓性容器１０、２１０は、より高い粘度を有し、排出するために容器に圧搾力を加えることを必要とする流動性物質の貯蔵に好適である。そのような圧搾可能な流動性物質の非限定的な例としては、グリース、バター、マーガリン、石鹸、シャンプー、動物飼料、ソース、および乳幼児食品が挙げられる。
【０１１３】
本開示は、本明細書に含まれる実施形態および図に限定されず、実施形態の一部分、および以下の特許請求の範囲に含まれる異なる実施形態の要素の組み合わせなど、これらの実施形態の修正形態を含むことが特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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