(57)【要約】  装置は、ガイド部材を曲げる応力がガイド部材を楕円形にしないように防ぐような機能を有する応力を制限する特徴を備えるように構成されるガイド部材を備えている。ガイド部材を曲げるための装置は、屈曲操作中にガイド部材の一部を完全に取り囲むように構成されたラムダイと加圧ダイと、を備えている。屈曲中にガイド部材を支持するための固定具は、屈曲中にガイド部材のセクションを完全に取り囲むように構成されている。
2019533530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに向かって移動し、互いに対して付勢されるように構成され、前記ラムダイと前記加圧ダイが、互いに協働し、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するような構成である、装置。
【請求項２】
前記断面形状が内部断面形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ラムダイと前記加圧ダイが、互いに協働し、前記屈曲操作中に第１の接線と第２の接線を生成するような構成であり、前記第１の接線と前記第２の接線が、前記ガイド部材と一致している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の接線が、前記ラムダイの頂点の第１の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在し、前記第２の接線が、前記頂点の第２の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在し、前記第２の側が、前記第１の側の反対側である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記屈曲チャンネルと前記加圧チャンネルが、前記第１の接点と前記第２の接点との間に配置された前記ガイド部材部分を取り囲む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ラムダイと前記加圧ダイは、前記加圧ダイの変形が増大し、前記ラムダイが変形している前記加圧ダイの中に進み、前記屈曲操作が進むにつれて、前記第１の接点と前記第２の接点が前記屈曲形状の周囲で互いに離れるように移動するような構成である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ラムダイが、前記屈曲操作中に前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、弾性変形するような構成である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ラムダイが前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、前記屈曲形状に沿うような構成である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記屈曲チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記加圧チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有し、前記屈曲チャンネルの断面輪郭と前記加圧チャンネルの断面輪郭は、前記ガイド部材のセクションが曲げられている間に前記セクションを取り囲み、このようなセクションの断面形状を維持するのに十分なほど、前記セクションに対して力を発するように協働する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の前記一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記断面形状が円形であり、前記屈曲チャンネルの断面輪郭が半円であり、前記加圧チャンネルの断面輪郭が半円である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、前記加圧チャンネルが、長手方向に延在し、前記長手方向が、前記加圧方向に対して横方向である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記加圧チャンネルが、前記長手方向に対し、半径方向では、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するのに十分な前記断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
プライヤを備えており、前記プライヤが、互いに対して移動可能な第１のジョーと第２のジョーとを備えており、前記ラムダイが、前記第１のジョーに取り付けられており、前記加圧ダイが、前記第２のジョーに取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに向かって移動し、互いに対して付勢されるように構成され、前記ラムダイが前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、前記屈曲形状に沿うような構成である、装置。
【請求項１７】
前記加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、前記加圧チャンネルが、長手方向に延在し、前記長手方向が、前記加圧方向に対して横方向であり、前記加圧チャンネルが、前記長手方向に対し、半径方向では、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するのに十分な前記断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の前記一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記ラムダイと前記加圧ダイが、前記屈曲操作中に互いに協働し、前記ラムダイの頂点の第１の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在する第１の接線を生成し、前記頂点の第２の反対側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在する第２の接線を生成するような構成であり、前記屈曲チャンネルと前記加圧チャンネルが、前記第１の接点と前記第２の接点との間に配置された前記ガイド部材部分を取り囲む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定し、前記屈曲チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、負荷がかかっていないときには長手方向に線形に延在し、前記加圧ダイが、前記ガイド部材の前記一部に係合するような構成であり、前記加圧チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、加圧ダイと、を備えており、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに対して移動するように構成され、前記屈曲チャンネルの断面輪郭と、前記加圧チャンネルの断面輪郭が、前記屈曲操作中に、前記ガイド部材の前記一部を、２つの空間的に離れた接点とそれらの間の全ての点で完全に取り囲むように互いに協働する、装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
一部の症例においては、患者の解剖学的通路の拡張が望まれる場合がある。これには、副鼻腔小孔の拡張（例えば、副鼻腔炎を治療するため）、喉頭の拡張、耳管の拡張、耳、鼻、又は喉内の他の通路の拡張などが含まれ得る。解剖学的通路を拡張する１つの方法としては、ガイドワイヤ及びカテーテルを用いて解剖学的通路内に膨張可能なバルーンを位置決めし、次いでバルーンを流体（例えば、生理食塩水）を用いて膨張させて解剖学的通路を拡張することが挙げられる。例えば、膨張可能なバルーンを副鼻腔において小孔内に位置決めしてから膨張させることによって、粘膜の切開又は骨の切除を必要とせずに、小孔に隣接する骨を再構築することにより小孔を拡張することができる。その後、拡張した小孔によって、罹患した副鼻腔からの排液及び副鼻腔の通気を改善することができる。このような処置を行うために用い得るシステムは、米国特許出願公開第２０１１／０００４０５７号、発明の名称「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｎａｓａｌ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅａｒ，Ｎｏｓｅ  ｏｒ  Ｔｈｒｏａｔ」（２０１１年１月６日に公開）の教示に従って与えられてもよく、開示内容は参照により本明細書に組み込まれている。かかるシステムの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ（登録商標）Ｓｐｉｎ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｓｉｎｕｐｌａｓｔｙ（商標）システムがある。
【０００２】
かかるシステムと共に可変視野方向内視鏡を使用して、解剖学的通路（例えば、耳、鼻、咽頭、副鼻腔など）内を可視化し、バルーンを所望の位置に位置決めすることができる。可変視野方向内視鏡は、解剖学的通路内で内視鏡のシャフトを曲げる必要なく広範な横断視野角に沿った視野を可能にすることができる。このような内視鏡は、米国特許出願公開第２０１０／００３００３１号、発明の名称「Ｓｗｉｎｇ  Ｐｒｉｓｍ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｅ」（２０１０年２月４日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示に従って得ることができる。かかる内視鏡の一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡がある。
【０００３】
可変視野方向内視鏡は解剖学的通路内の可視化に使用することができるが、バルーンの膨張に先立ってバルーンの適切な位置決めを更に視覚的に確認することが望ましい場合もある。これは、照明ガイドワイヤを用いて行うことができる。かかるガイドワイヤが標的領域内で位置決めされ、その後、ガイドワイヤの遠位端から投射される光によって照明することができる。この光は、隣接組織（例えば皮下（hypodermis）、皮下（subdermis）組織など）を照明するため、皮膚を通した照明により患者の体外から肉眼で見ることができる。例えば、遠位端が上顎洞内に位置決めされると、患者の頬を通して光を見ることができる。ガイドワイヤの位置を確認するためのこのような外部可視化を利用して、バルーンをその後、拡張部位における所定の位置にガイドワイヤに沿って遠位に前進させることができる。このような照明ガイドワイヤは、米国特許公開第２０１２／００７８１１８号、発明の名称「Ｓｉｎｕｓ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔｗｉｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ」（２０１２年３月２９日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示により得ることができる。かかる照明ガイドワイヤの一例として、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（商標）副鼻腔照明システムがある。
【０００４】
多くは、解剖学的通路に接近するために、ガイド部材の遠位端の角度を変えることが望ましい。角度を変えるための屈曲プロセスの結果として、断面形状の変化が起こる場合があり、内部及び／又は外部の寸法が変化し、それによって、ガイド部材を通る内部構成要素の移動又はガイド部材の周囲の外部構成要素の移動に対する抵抗が増す場合がある。このような問題を回避するためにいくつかのシステム及び方法が作られてきたが、本願発明者らより前に、添付の特許請求の範囲に記載する発明を作り出し、又は使用した者はいないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本明細書は、本発明を具体的に示し、明確にその権利を請求する特許請求の範囲をもって結論とするものであるが、本発明は以下の特定の実施例の説明を添付図面と併せ読むことでより深い理解が得られるものと考えられる。図中、同様の参照符合は同様の要素を示す。
【図１Ａ】初期構成における例示的な拡張器具の側面図を示す。
【図１Ｂ】ガイドワイヤが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の側面図を示す。
【図１Ｃ】拡張カテーテルが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の側面図を示す。
【図２Ａ】ガイドワイヤが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図である。
【図２Ｂ】拡張カテーテルが遠位位置に前進した、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図を示す。
【図２Ｃ】拡張カテーテルの拡張器が膨張した状態にある、図１Ａの拡張器具の遠位端の側面図を示す。
【図３】可鍛ガイド部材が下向きに曲がっている、図１Ａの拡張器具のシャフトアセンブリの側面図を示す。
【図４】可鍛ガイド部材が上向きに曲がっている、図３のシャフトアセンブリの斜視図を示す。
【図５】シャフトアセンブリが、可鍛ガイド部材が下向きに向きを変えるように回転している、図３のシャフトアセンブリの斜視図を示す。
【図６Ａ】図３の可鍛ガイド部材の初期断面形状を示す。
【図６Ｂ】図３の可鍛ガイド部材の楕円形断面形状を示す。
【図７】応力を制限する特徴を備える、例示的で代替的な可鍛ガイド部材の斜視図を示す。
【図８】ガイドワイヤが可鍛ガイド部材の内側から省略された、図７の可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図９】ガイドワイヤが省略され、屈曲した構成の可鍛ガイド部材を備える、図７の可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１０】例示的な屈曲器具及び可鍛ガイド部材の斜視図を示す。
【図１１Ａ】屈曲器具が開放した構成である、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの１１Ｂ〜１１Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の断面図を示す。
【図１２Ａ】屈曲器具が部分的に閉じた構成である、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａの１２Ｂ〜１２Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の断面図を示す。
【図１３Ａ】屈曲器具が閉じた構成である、図１０の例示的な屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ａの１３Ｂ〜１３Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の断面図を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ａの１３Ｂ〜１３Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の部分断面図を示し、屈曲器具及び可鍛ガイド部材によって発せられる力の模式的な表示を示している。
【図１４Ａ】屈曲器具が閉じた構成であり、可鍛ガイド部材が、部分的に曲がった構成である、図１０の例示的な屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１４Ｂ】図１４Ａの１４Ｂ〜１４Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の断面図を示す。
【図１５Ａ】屈曲器具が開放した構成であり、可鍛ガイド部材が、完全に曲がった構成である、図１０の例示的な屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ａの１５Ｂ〜１５Ｂに沿って切断した、図１０の屈曲器具及び可鍛ガイド部材の断面図を示す。
【図１６】屈曲器具が閉じた構成であり、可鍛ガイド部材が、部分的に曲がった構成である、図１０の例示的な屈曲器具及び可鍛ガイド部材の側面図を示す。
【図１７】プライヤ型器具に取り付けられた、図１０の例示的な屈曲器具の斜視図を示す。
【図１８】例示的な屈曲固定具の長手方向断面図である。
【図１９】明確さのために可鍛ガイド部材が省略されている、図１８の線１９−１９に沿って切断された、図１８の屈曲固定具の断面図を示す。
【図２０】屈曲した構成の図１８の屈曲固定具の長手方向断面図を示す。
【０００６】
図面は、いかようにも限定することを意図しておらず、本発明の様々な実施形態は、図面に必ずしも描写されていないものを含め、他の様々な方式で実施し得ることが考えられる。本明細書に組み込まれ、その一部をなす添付図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本説明文と共に本発明の原理を説明する役割を果たすものである。しかし、本発明が示される正確な配置に限定されない点は理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の特定の実施例の以下の説明文は、本発明の範囲を限定する目的で用いられるべきではない。本発明の他の実施例、特徴、態様、実施形態及び利点は、本発明を実施するために想到される最良の形態の１つを実例として示す以下の説明文より、当業者には明らかとなろう。理解されるように、本発明には、いずれも本発明から逸脱することなく、他の異なる、かつ明白な態様が可能である。例えば、様々であるが。従って、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものと見なされるべきである。
【０００８】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を参照して使用されていることが理解されるであろう。すなわち、エンドエフェクタは、より近位のハンドピースアセンブリに対して遠位にある。便宜上及び明確さのために、「上部」及び「下部」などの空間用語もまた、本明細書において、ハンドピースアセンブリを把持している臨床医を参照して使用されていることが更に理解されよう。しかしながら、外科器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【０００９】
本明細書に記載の教示、表現、変形、実施例などのうちのいずれか１つ又は複数を、本明細書に記載の他の教示、表現、変形、実施例などのうちのいずれか１つ又は複数と組み合わせることができる点も更に理解される。従って、以下に記載されている教示、表現、変形、実施例などは、互いに独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１０】
Ｉ．例示的な拡張器具
図１Ａ〜図１Ｃは、副鼻腔の小孔を拡張するために、又はいくつかの他の解剖学的通路（例えば、耳、鼻、又は喉などの中）を拡張するために使用可能な例示的な拡張器具（１０）を示す。単なる例として、拡張器具（１０）は、米国特許公開第２０１２／００７１８５７号、発明の名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｒｅａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｉｎｕｓｅｓ」（２０１２年３月２２日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能であってもよい。追加的に又は代替的に、拡張器具（１０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｓｃｏｕｔ（登録商標）洞拡張システムのように、構成され、動作可能であってもよい。
【００１１】
本実施例の拡張カテーテルシステム（１０）は、ハンドルアセンブリ（２０）、剛性ガイド部材（３０）、回動ノブ（４０）、可鍛ガイド部材（５０）、ガイドワイヤ（６０）、及び拡張カテーテル（７０）を備える。ハンドルアセンブリ（２０）は、オペレータの１本の手で把持されるような構成である。剛性ガイド部材（３０）は、ハンドルアセンブリ（２０）から遠位に延在し、実質的に直線である。一部の変形形態では、剛性ガイド部材（３０）は金属から形成されているが、任意の他の好適な金属（単数又は複数）を使用してよい。本実施例では、剛性ガイド部材（３０）の長手位置及び角度位置は、ハンドルアセンブリ（２０）に対して固定されている。
【００１２】
可鍛ガイド部材（５０）が、剛性ガイド部材（３０）の開放遠位端（３２）から遠位に突き出る。可鍛ガイド部材（５０）の外径は剛性ガイド部材（３０）の内径よりも小さく、それにより、円筒状の間隙は、可鍛ガイド部材（５０）の外径と剛性ガイド部材（３０）の内径との間で画定される。この円筒状の間隙は、以下により詳細に説明されるように、並進拡張カテーテル（７０）を収容するようにサイズ決定される。可鍛ガイド部材（５０）が図１Ａ〜図１Ｃの直線構成を有するように示されるが、可鍛ガイド部材（５０）は、図２Ａ及び図３〜図５に示されるような様々な折り曲げ角度まで折り曲げてもよく、以下により詳細に説明される。オペレータが可鍛ガイド部材（５０）を意図的に伸ばす又は再度折り曲げる工程を行うまで、可鍛ガイド部材（５０）は、いったん折り曲げられたときの折り曲げ角度を実質的に維持するように構成されている。換言すれば、可鍛ガイド部材（５０）は、拡張処置における拡張器具（１０）の動作中、選択された折り曲げ角度を維持するために十分な剛性を有し、それにより、拡張処置における拡張器具（１０）の使用により、可鍛ガイド部材（５０）を望ましくない方法で伸ばさせない又は再度折り曲げさせない。本実施例では、可鍛ガイド部材（５０）は金属から形成されているが、任意の他の好適な金属（単数又は複数）を使用してよい。用語「可鍛」がガイド部材（５０）を説明するために使用されているが、その用語は、ガイド部材（５０）に鋼鉄の延性を増加させるアニールプロセス又は任意の他のプロセスを経験することを要求するものとして解釈するべきではない。いくつかの事例では、剛性ガイド部材（３０）及び可鍛ガイド部材（５０）は、正確に同じ材料（例えば、硬質ステンレス鋼）から形成されるが、サイズ及び厚さの差により、ガイド部材（５０）よりも大きい剛性のガイド部材（３０）をもたらす。
【００１３】
ガイドワイヤ（６０）は、可鍛ガイド部材（５０）内に画定される中央内腔（５４）に摺動するように受け入れられる。ガイドワイヤ（６０）は、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）に対して遠位に位置する円形の先端特徴部（６２）を含む。ガイドワイヤ（６０）は、ハンドルアセンブリ（２０）と摺動可能に結合した滑動部（６４）に固着される。従って、滑動部（６４）は、近位位置（図１Ａ）と遠位位置（図１Ｂ）との間でガイドワイヤ（６０）を摺動するように動作可能である。本実施例では、先端特徴部（６２）は、可鍛ガイド部材（５０）の遠位端（５２）の内径よりも大きい外径を有し、それにより、先端特徴部（６２）は、可鍛ガイド部材（５０）を通って近位に戻るように後退できなくなる。一部の変形形態では、ガイドワイヤ（６０）は、１つ又は２つ以上の光ファイバを含み、先端特徴部（６２）は、そのような光ファイバにより通信する光を発するように構成されている。これは、オペレータが、本技術分野で既知であるような透光効果によって、洞腔内の先端特徴部（６２）の位置付けを確認することを可能にし得る。ガイドワイヤ（６０）の近位端は、好適な光源と結合されてもよい。単に一例として、ガイドワイヤ（６０）は、米国特許出願公開第２０１２／００７８１１８号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくともいくつかに従って構成され、動作可能であってもよい。これに加えて、又はこれに変えて、ガイドワイヤ（６０）は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＲｅｌｉｅｖａ  Ｌｕｍａ  Ｓｅｎｔｒｙ（登録商標）副鼻腔照明システムのように、構成され、動作可能であってもよい。本明細書の教示を考慮することで、ガイドワイヤ（６０）が取り得るその他の好適な形態が当業者に明らかであろう。
【００１４】
拡張カテーテル（７０）は、可鍛ガイド部材（５０）に沿って摺動可能に配置され、ひいては、可鍛ガイド部材（５０）の外径と剛性ガイド部材（３０）の内径との間に画定された円筒状の間隙を通して並進するように動作可能である。拡張カテーテル（７０）は、ハンドルアセンブリ（２０）と摺動可能に結合した滑動部（７４）に固着される。従って、滑動部（７４）は、近位位置（図１Ｂ及び図２Ａ）と遠位位置（図１Ｃ及び図２Ｂ）との間で拡張カテーテル（７０）を摺動するように動作可能である。拡張カテーテル（７０）が近位位置から遠位位置まで並進すると、拡張カテーテル（７０）は、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）を通り越し、その後、可鍛ガイド部材（５０）の開放遠位端（５２）から遠位に延在するガイドワイヤ（６０）の長さの少なくとも一部に沿って横方向に動く。一部の変形形態では、拡張器具（１０）は、拡張カテーテル（７０）が、拡張カテーテル（７０）の遠位端がガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）の遠位にある位置まで、遠位に並進することができないように構成されている。例えば、拡張カテーテル（７０）が最遠位位置まで駆動されると、滑動部（７４）は滑動部（６４）に係合し、滑動部（６４、７４）の間におけるこの係合は、拡張カテーテル（７０）の遠位端が、ガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）に係合する、又はそうでなければ、遠位に通り越えることを阻止し得る。この係合はまた、滑動部（７４）が近位に位置付けられた滑動部（６４）を遠位に駆動するため、滑動部（７４）が近位に位置付けられたガイドワイヤ（６０）及び拡張カテーテル（７０）を、同時に遠位に前進させるために使用されることを可能にし得る。従って、器具（１０）は、拡張カテーテル（７０）が遠位に前進する前に、順序どおりの別々の動作として、ガイドワイヤ（６０）が遠位に前進する様式で動作することが必ずしも必要ではない。
【００１５】
拡張カテーテル（７０）の遠位端は、拡張部（７２）を備える。拡張部（７２）は、膨張していない状態（図２Ｂ）と膨張した状態（図２Ｃ）との間で移行するように動作可能である。非膨張状態では、拡張部（７２）は、副鼻腔口又は副鼻腔と関連付けられる他のドレナージ通路の中に挿入されてよい。次いで、拡張部（７２）は、本明細書の種々の参考文献で記載されるとおり、副鼻腔又は他の排水通路を拡張するように膨張してもよい。本実施例では、拡張部（７２）は、膨張のために食塩水（又はいくつかの他の流体）を受け入れる膨張可能なバルーンを備えるが、拡張部（７２）が、その代わりに種々の他の形態をとっていてもよいことを理解すべきである。一部の変形形態では、拡張カテーテル（７０）は、米国特許出願公開第２０１４／００７４１４１号、発明の名称「Ｉｎｆｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎａｔｏｍｉｃａｌ  Ｐａｓｓａｇｅｗａｙ」（２０１４年３月１３日公開）（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能である拡張器具に流体によって結合される。
【００１６】
回動ノブ（４０）は、可鍛ガイド部材（５０）の近位端に固定されるように固着されている。図３及び図５に示されるように、回動ノブ（４０）は、一対の遠位突出ボス（４２）と、横方向突出インジケータフィン（４４）とを含む。ボス（４２）は、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に１８０度の角度だけ相互に分離している。回動ノブ（４０）は、剛性ガイド部材（３０）を中心に回転かつ並進するように構成されているが、回転度及び並進度は限定される。詳細には、図４〜図５に示されるが、回動ノブ（４０）は、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に１８０度の角度範囲内で回転するように構成されている。本実施例では、この角度範囲は、インジケータフィン（４４）が３時の角度位置にある位置（すなわち、図４に示されるように、遠位端から近位端に向かって器具（１０）を見るとき、右を指し示す位置）と、インジケータフィン（４４）が９時の角度位置にある位置（すなわち、図１Ａ〜図１Ｃ、図３、図５〜図７Ｂ、及び図１７〜図１８に示されるように、遠位端から近位端に向かって器具（１０）を見るとき、右を指し示す位置）との間に回動ノブ（４０）の回転をもたらす。本実施例では、オペレータは、以下により詳細に説明されるように、オペレータが左手又は右手で器具（１０）を握持するかどうかに基づいて、回動ノブ（４０）を回転させるであろう。
【００１７】
また図４〜図５に示されるように、回動ノブ（４０）の回転は、また、可鍛ガイド部材（５０）を回転させ、それによって、可鍛ガイド部材（５０）の遠位端（５２）及びガイドワイヤ（６０）の先端特徴部（６２）の向きを変える。オペレータは、ガイドワイヤ（６０）及び拡張カテーテル（７０）が挿入される洞に基づいて、そのような回転及び向き変更を提供することを望み得る。追加的に又は代替的に、オペレータは、拡張器具（１０）の右手での使用又は左手での使用を促進するために、そのような回転及び向き変更を提供することを望み得る。
【００１８】
本実施例では、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置は、ハンドル組立体（２０）に対して回動ノブ（４０）の長手方向の位置付けに基づいて、選択的にロック又はロック解除される。詳細には、回動ノブ（４０）が遠位の長手方向位置にあるとき、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置がロックされる。回動ノブ（４０）が近位の長手方向位置にあるとき、回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）の角度位置がロック解除される。弾性部材は、回動ノブ（４０）を遠位位置に付勢する。従って、剛性ガイド部材（３０）の長手方向軸を中心に回動ノブ（４０）及び可鍛ガイド部材（５０）を回転させるために、オペレータは、回動ノブ（４０）を握持し、回動ノブ（４０）を近位に引っ張り、回動ノブ（４０）をそのまま近位に引っ張りながら所望の角度位置を達成するために、回動ノブ（４０）を回転させ、その後、回動ノブ（４０）を解放し、回動ノブ（４０）が遠位位置に戻ることを可能にし得る。本明細書の教示に照らして、この機能性を提供するために器具に組み込まれ得る様々な好適な構造的特徴は、当業者には明らかとなろう。また、本実施例では、回動ノブ（４０）は、３つの別々の角度ロック位置（例えば、１２時、３時、及び９時）を提供する。しかしながら、他の一部の変形形態は、追加の別々の角度ロック位置を提供し得る。
【００１９】
いくつかの事例では、拡張器具（１０）は、患者の洞腔内の可視化を提供する内視鏡と組み合わせて使用される。従って、オペレータは、内視鏡からの視覚誘導の下、適切な副鼻腔口、他の流出路等に拡張器具（１０）を位置付けてよい。一例にすぎないが、かかる内視鏡は、米国特許公開第２０１０／００３００３１号（開示内容は参照により本明細書に組み込まれている）の教示の少なくともいくつかに従って構成され、動作可能であってもよい。追加的に又は代替的に、そのような内視鏡は、Ａｃｃｌａｒｅｎｔ，Ｉｎｃ．（Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＡｃｃｌａｒｅｎｔ  Ｃｙｃｌｏｐｓ（商標）マルチアングル内視鏡のように、構成され、動作可能であってもよい。当然ながら、任意の他の好適な種類のデバイス（単数又は複数）は、拡張器具（１０）の使用中、可視化を提供するために使用されてよい。
【００２０】
ＩＩ．例示的な可鍛ガイド部材
図６Ａに示される断面からわかるように、ガイドワイヤ（６０）は、中央内腔（５４）に配置されている。可鍛ガイド部材（５０）は、一般的に、内部及び外部の円形断面形状を有している。外部円形形状は、拡張カテーテル（７０）の通過性に役立ち、内部円形形状は、ガイドワイヤ（６０）の通過性に役立つ。内部形状は、可鍛ガイド部材（５０）とガイドワイヤ（６０）の間の内部除去をし、近位位置（図１Ａ）と遠位位置（図１Ｂ）との間のガイドワイヤ（６０）の移動に対する抵抗を最小限にするように、ガイドワイヤ（６０）に対して構成される。前述したとおり、可鍛ガイド部材（５０）は、所望の１つ以上の角度に曲げられてもよく、選択される１つ以上の角度は、オペレータが可鍛ガイド部材（５０）を意図的に伸ばす又は再度折り曲げる工程を行うまで、可鍛ガイド部材（５０）によって維持されるだろう。
【００２１】
可鍛ガイド部材（５０）の内部及び外部の形状を維持し、可鍛ガイド部材（５０）とガイドワイヤ（６０）との間の内部除去を維持し、屈曲手順全体で可鍛ガイド部材（５０）の外部形状を維持することが望ましい。可鍛ガイド部材（５０）の外部形状の変化は、可鍛ガイド部材（５０）の上にある拡張カテーテル（７０）の通過性に悪影響を与えることがあり、任意の方向での内部除去の減少は、可鍛ガイド部材（５０）の中のガイドワイヤ（６０）の移動に対する抵抗を大きくすることがある。
【００２２】
屈曲プロセス中、可鍛ガイド部材（５０）の内部及び外部の形状は、その初期のほぼ円形の断面形状から変化する場合がある。図６Ｂは、反対側の表面上の対応する反対側の点の間にある中心に配置された内部の点を通る、初期の寸法（図６Ａを参照）の変化を示す。図６Ａ及び図６Ｂに示される例示的な可鍛ガイド部材（５０）では、図６Ａに示される初期の形状は円形であり、屈曲プロセスによって、図６Ｂに示される楕円化を起こす。垂直方向の直径が小さくなり、水平方向の直径が大きくなり、ほぼ楕円形状が生じている。楕円化は、本明細書で使用される場合、対応する対向する点の間の１つ以上の初期の内部又は外部の寸法が小さくなり、対応する対向する点の間の１つ以上の初期の内部又は外部の寸法が大きくなることを意味する。
【００２３】
屈曲に起因する初期の形状からの変化（例えば、楕円化）は、屈曲部の外径での外側に対する応力が、可鍛ガイド部材（５０）の断面形状及び材料特性が応力を支える能力を超えたときに起こる場合がある。
【００２４】
例示的な可鍛ガイド部材（５０）は、ガイドワイヤ（６０）及び拡張カテーテル（７０）の受け入れられない通過性と、ガイドワイヤ（６０）の移動に対する受け入れられない抵抗を避けるのに十分な初期断面形状の完全性を維持するように、可鍛ガイド部材（５０）の応力（例えば、屈曲部の外径及び／又は内径での）が、屈曲中に断面形状のこのような応力限界を超えることを防ぐように機能する１つ以上の応力を制限する特徴を伴って構成される。図７〜図９からわかるように、可鍛ガイド部材（５０）は、複数の応力を制限する特徴（５６）を備えている。応力を制限する特徴（５６）は、屈曲プロセス中に可鍛ガイド部材（５０）における応力を制限するように機能する任意の適切な構成及び位置を有していてもよい。
【００２５】
図７〜図９において、応力を制限する特徴（５６）は、可鍛ガイド部材（５０）中にノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）として構成され、可鍛ガイド部材（５０）中の別個の空隙を形成する。ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）は、任意の適切な手段（例えば、レーザ切断による）によって作られてもよい。ノッチ（５６ａ）は、空間的に離れており、円筒形状の可鍛ガイド部材（５０）の同じ側に配置されている。各ノッチ末端は、可鍛ガイド部材（５０）の屈曲中のノッチ末端での応力を最小限にするように構成された丸い形状である。ノッチ（５６ａ）は、１８０°より大きな角度で、円周方向に周回するものとして示されており、水平方向の中心線より下にノッチ末端が配置されている（図７及び図８に示されるとおり）。図７〜図９において、ノッチ（５６ｂ）は、ノッチ（５６ａ）の１８０°反対側にあるが、他の様式で同じように構成されていてもよい。ノッチ（５６ｂ）は、隣接するノッチ（５６ａ）の対の間に等距離で配置されているものとして示されている。ノッチ（５６ａ）の数とノッチ（５６ｂ）の数は同じであってもよく、従って、可鍛ガイド部材（５０）の他の側にある隣接するノッチの対の間にないいずれかの末端にノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）を有していてもよい。
【００２６】
ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）は、互いに対称形であり、軸方向にずれているが、ノッチと各ノッチの特徴（例えば、向き、空間、大きさなど）の対称性は必要とされないことを注記しておく。可鍛ガイド部材（５０）は、片側にのみノッチ（５６ａ）を有する構成であってもよい。それぞれの側にある各ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）の間のノッチ間の空間５８は、一定であってもよく、又は変動していてもよい。軸方向での各ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）の幅は、一定であってもよく、又は変動していてもよい。各ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）による周方向の角度は、一定であってもよく、又は変動していてもよい。各ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）の角度方向の向き（軸方向から見た場合）は、一定であってもよく、又は変動していてもよい。各ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）の角度方向の向き（軸方向から見た場合）（可鍛ガイド部材（５０）の軸に対して９０°として示される）は、一定であってもよく、又は変動していてもよい。このような上述の属性及び構成が、適切なものである場合がある。
【００２７】
図９は、選択された形状に曲げられた可鍛ガイド部材（５０）を示す。屈曲部（８０）は、１つの中心（８２）又は複数の中心を有していてもよく、屈曲部（８０）全体で１つの半径で曲がっていてもよく、又は屈曲部（８０）が、複数の半径を有していてもよい。ノッチ（５６ａ）は、屈曲部（８０）の外側に配置されており、ノッチ（５６ｂ）は、屈曲部（８０）の内側に配置されている。ノッチ（５６ａ）によって作られる屈曲部（８０）の外側の空隙は、屈曲プロセスから生じ得る屈曲部（８０）の外側での応力を制限するように機能する。ノッチ（５６ａ）は、可鍛ガイド部材（５０）の表面を、別個の空間的に離れたセクション（５０ａ）へと分割する。図９に示されるとおり、屈曲部（８０）の外側のいくつかのノッチ（５６ａ）の軸方向の幅は、大きくなっており、いくつかのノッチ（５６ａ）の側面は、もはや平行ではない。軸方向の幅は、屈曲部（８０）の構成及び屈曲部（８０）が形成される様式に応じて、ノッチごとに変動していてもよい。ノッチ（５６ａ−７）は、可鍛ガイド部材（５０）の領域が曲がっていないものとして示されている場合、変化しないものとして示される。屈曲プロセスから生じる外径でのノッチ（５６ａ）の軸方向の幅の変化は、特定のノッチ（５６ａ）の特定の構成に依存する。
【００２８】
応力を制限する特徴５６が存在すると、可鍛ガイド部材（５０）が曲げられるときに、１つのセクション（例えばセクション（５０ａ−３））の屈曲部（８０）の外側表面での応力は、外側表面にある隣接するいずれかのセクション（５０ａ−２）、（５０ａ−４）に伝わらない。屈曲部（８０）の外径での材料の不連続性が、屈曲部（８０）の外径での可鍛ガイド部材（８０）の弾性変形を減らし、応力を減らし、屈曲部（８０）全体で、可鍛ガイド部材（８０）をその初期の内部及び外部の断面形状に実質的に維持する。
【００２９】
図９に示されるとおり、屈曲部（８０）の内側のいくつかのノッチ（５６ｂ）の軸方向の幅は、小さくなっており、ノッチ（５６ｂ）の側面は、もはや平行ではなく、屈曲部（８０）の内側で一点に向かって集まっている。屈曲部（８０）の内側での応力は、ノッチ（５６ｂ）の空隙に起因して、制限される。１つのセクション（例えばセクション（５０ｂ−３））の内側表面での応力は、内側表面にある隣接するいずれかのセクション（５０ｂ−２）、（５０ｂ−４）に伝わらない。
【００３０】
可鍛ガイド部材（５０）の両反対側面に沿って配置される、図７〜図９に示される応力を制限する特徴（５６）の位置は、図９に示されるのと同じ方向又は反対側の方向での屈曲など、二方向の屈曲に対する応力を減らすように機能する。応力を制限する特徴（５６）が両反対側面に示されているが、楕円化に対する十分な抵抗は、可鍛ガイド部材（５０）の片側（例えば、屈曲部の外側）にのみ応力を制限する特徴（５６）を設ければ達成され得る。
【００３１】
応力を制限する特徴（５６）は、複数方向の屈曲のために機能するように構成されていてもよい。例えば、ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）の角度方向の向きは、ノッチごとに変わっていてもよく、可鍛ガイド部材（５０）の軸に沿って進む角度方向の向きの軸方向のパターンを生成する。
【００３２】
応力を緩和する特徴（５６）は、ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）から生じる空隙として示されているが、応力を緩和する特徴は、屈曲プロセス中に初期の内部及び外部の断面形状の完全性を維持するように機能する任意の適切な形状、向き及び位置を有していてもよい。例えば、応力を緩和する特徴（５６）は、適切な位置での壁の厚みを小さくしてもよく、又は、空隙を形成することなく、ノッチ（５６ａ）、（５６ｂ）と同様に構成される。屈曲部の外側でこのように壁の厚みを小さくすると、屈曲プロセス中に脆く、分離する場合がある。
【００３３】
更に、可鍛ガイド部材（５０）は、１つ以上の局所的な領域でアニーリングされてもよく、それによって、このような局所的な領域で可鍛ガイド部材（５０）を曲げるのに必要な力が小さくなる。このようなアニーリングは、軸方向かつ円周方向に局所的にされてもよい（例えば、円周方向のセグメントは、３６０°未満だけアニーリングされていてもよい）。このような局所的なアニーリング領域は、応力を制限する特徴として機能し、アニーリングしていない領域よりも前に、又はアニーリングしていない領域よりも多く、可鍛ガイド部材（５０）の特定の領域を曲げさせ得る。
【００３４】
ＩＩＩ．例示的な屈曲装置
図１０〜図１７は、可鍛ガイド部材（５０）が応力を減らす特徴と共に構成されているかどうかによらず、可鍛ガイド部材（５０）を曲げ、その外部の断面形状を維持し、それによって、その内部の断面形状を維持するために使用可能な例示的な屈曲装置（１００）を示す。屈曲装置（１００）は、ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）とを備えている。屈曲装置（１００）は、プレス又はプライヤなどの操作のための任意の適したデバイスに取り付けられてもよい。ラムダイ（１１０）は、剛性であり、可鍛ガイド部材（５０）中に形成される屈曲部の１つ以上の半径を画定する。例示的な屈曲装置（１００）のラムダイ（１１０）は、屈曲部の内側を形成する可鍛ガイド部材（５０）の部分についての断面輪郭の抑制を達成し、それによって、加圧ダイ（１２０）と協働して、屈曲プロセス中に可鍛ガイド部材（５０）の外部の断面形状を維持するように構成される。ラムダイ（１１０）は、屈曲チャンネル（１１２）の長さに沿って可鍛ガイド部材（５０）に相補的な形状である断面輪郭を有する屈曲チャンネル（１１２）を画定する。屈曲チャンネル（１１２）は、可鍛ガイド部材（５０）の外周の半分に密に沿う断面輪郭を有する。例示的な屈曲装置（１００）では、屈曲チャンネル（１１２）は、可鍛ガイド部材（５０）の周囲（外径（ＯＤ）とも呼ばれる）の１８０°と実際に適合する半円の形状の断面輪郭を有する。屈曲チャンネル（１１２）は、屈曲中に加圧ダイ（１２０）と協働して、可鍛ガイド部材（５０）の外径の一部を十分に支持する任意の適切な断面輪郭を有していてもよい。屈曲チャンネル（１１２）の他の形状（ラムダイ（１１０）の側から見た屈曲形状）は、任意の適切な形状であってもよい。屈曲形状は、円形であってもよく、一定の半径を有していてもよく、楕円形であってもよく、複雑な曲線であってもよく、複数の半径を有していてもよく、及び／又は複数の曲率中心を有していてもよい。屈曲チャンネル（１１２）は、可鍛ガイド部材（５０）の所望な１つ以上の屈曲部を形成するのに適した任意の形状を有していてもよい。
【００３５】
例示的な屈曲装置（１００）の加圧ダイ（１２０）は、屈曲部の外側を形成する可鍛ガイド部材（５０）の部分についての断面輪郭の抑制を達成し、それによって、ラムダイ（１１０）と協働して、屈曲プロセス中に可鍛ガイド部材（５０）の外部の断面形状を維持するように構成される。加圧ダイ（１１０）は、図１０に示されるような負荷がかかっていない状態で示されるとおり、長手方向に線形に延在する加圧チャンネル（１２２）を画定する。屈曲プロセス中、ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）は、矢印（１３２）の方向（本明細書では加圧方向と呼ばれる）に互いに対して移動し、この方向は、長手方向にほぼ垂直である。加圧チャンネル（１２２）は、可鍛ガイド部材（５０）を受け入れるような構成であり、受け入れる可鍛ガイド部材（１１２）の外周に密に沿っている。例示的な屈曲装置（１００）では、加圧チャンネル（１２２）は、可鍛ガイド部材（５０）の形状に相補的な断面輪郭を有し、屈曲チャンネル（１１２）の断面輪郭と似た半円の形状である。
【００３６】
加圧ダイ（１２０）は、以下に記載するとおり、加圧ダイ（１２０）とラムダイ（１１０）が可鍛ガイド部材（５０）の屈曲中に互いの方に向かうとき、ラムダイ（１１０）の屈曲形状に沿って曲がるように加圧チャンネル（１２２）に沿って、長手方向に対して横方向の加圧方向（１３２）で十分に可撓性である。加圧ダイ（１２０）は、屈曲プロセス中に加圧ダイ（１２０）と協働して可鍛ガイド部材（５０）の内部及び外部の形状を実質的に維持するのに十分な加圧チャンネル（１２２）によって接触される可鍛ガイド部材（５０）の部分の外径に対する支持を与えるように、加圧チャンネル（１２２）の半径方向に十分に剛性である。加圧ダイ（１２０）は、任意の適切な材料から作られてもよい。
【００３７】
本明細書の教示を考慮することで当業者には明らかなように、支持部（１３０）は、加圧ダイ（１２０）を弾性的に支持し、任意の適切な様式で固定されていてもよい。支持部（１３０）は、加圧方向（１３２）で可撓性である。支持部（１３０）は、模式的に示される支持部（１３４）、（１３６）によってそれぞれの末端で、又はこれらに隣接して支持される。支持部（１３４）、（１３６）によって、可鍛ガイド部材（５０）の屈曲中に加圧ダイ（１２０）をラムダイ（１１０）に沿わせることにより生じる支持部（１３０）の変形に必要なように、支持部（１３０）の末端が、回転し、並進する。
【００３８】
図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂに示されるように、可鍛ガイド部材（５０）は、可鍛ガイド部材（５０）に形成される屈曲部に対応する位置で加圧チャンネル（１２２）の上にあるように配置される。図１１Ｂでは、屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）の形状が、可鍛ガイド部材（５０）に対して相補性に、密に沿っていることがわかることができる。
【００３９】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、可鍛ガイド部材（５０）を曲げ、可鍛ガイド部材（５０）を加圧チャンネル（１２２）内に配置する第１の工程を示す。その後、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すとおり、ラムダイ（１１０）が加圧ダイ（１２０）に対して接触するように移動し、加圧ダイ（１２０）の方に向かう。可鍛ガイド部材（５０）は、屈曲チャンネル（１１２）と可鍛ガイド部材（５０）との間の第１の接触点である頂点（１１０ａ）で、屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）によって取り囲まれる。図１３Ｃは、図１３Ａの線１３Ｂ−１３Ｂで可鍛ガイド部材（５０）に対して屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）によって発せられる、可鍛ガイド部材（５０）の大体の周囲に対する半径方向内側に向かう力を示す。これらの力は、屈曲手順全体で可鍛ガイド部材（５０）の初期の内部及び外部の断面形状を維持するのに十分である。図１３Ａ〜図１３Ｃにおいて、この力は、屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２０）が可鍛ガイド部材（５０）を取り囲む程度まで、頂点（１１０ａ）及び隣接する領域に存在する。これらの力は、ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）の間の相対位置及び力の結果として、可鍛ガイド部材（５０）に沿うように屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）をどのように曲げるかの結果として存在していてもよく、及び／又は屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）が両方とも存在しない場合には可鍛ガイド部材（５０）の楕円化を生じる屈曲に起因して生じる応力から生じる、可鍛ガイド部材（５０）によって発せられる力に応答して屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）によって発せられる反応力を含んでいてもよい。
【００４０】
ラムダイ（１１０）及び加圧ダイ（１２０）が、加圧方向（１３２）において、互いの方に向かうにつれて、ラムダイ（１１０）は、加圧ダイ（１２０）が沿うように、加圧ダイ（１２０）の中に延び、可鍛ガイド部材（５０）が、ラムダイ（１１０）の周囲で曲がり、又は巻かれ、ラムダイ（１１０）の屈曲形状に適合する。図１４Ａ及び図１４Ｂに示されるように、ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）の適合が頂点（１１０ａ）から進行するにつれて、加圧ダイ（１２０）の弓状の長さの多くがラムダイ（１１０）、屈曲チャンネル（１１２）、加圧チャンネル（１２２）と係合し、可鍛ガイド部材（５０）の既に取り囲まれた部分が、可鍛ガイド部材（５０）の隣接する、取り囲まれていない部分を屈曲チャンネル（１１２）の中に整列させ、導く。
【００４１】
ラムダイ（１１０）及び加圧ダイ（１２０）は、頂点（１１０ａ）のいずれかの側にある屈曲チャンネル（１１２）の上に配置される接点（１１４ａ）、（１１６ａ）から延在する可鍛ガイド部材（５０）と一致する２つの接線（１１４）、（１１６）を生成するように互いに協働するような構成である。ラムダイ（１１０）が頂点（１１０ａ）に配置され、可鍛ガイド部材（５０）がその元々の直線形態である場合、接点（１１４ａ）、（１１６ａ）は、互いに一致し、加圧ダイ（１２０）の弾性変形が大きくなり、ラムダイ（１１０）がその中に進行し、加圧ダイ（１２０）は、ラムダイ（１１０）の屈曲形状に沿うにつれて、屈曲操作の間、屈曲形状に沿って互いに離れるように移動する。接点（１１４ａ）、（１１６ａ）の間の可鍛ガイド部材（５０）の全ての位置で、可鍛ガイド部材（５０）のこの部分の断面形状は、可鍛ガイド部材（５０）の外部の断面形状を維持するためのラムダイ（１１０）及び加圧ダイ（１２０）の協働によって抑制される。
【００４２】
支持部（１３０）は、下側に変形しており、加圧ダイ（１２０）をラムダイ（１１０）に沿わせる力が生じ、可鍛ガイド部材（５０）に対する加圧チャンネル（１２２）の力が生じ、これらから、屈曲チャンネル（１１２）が、可鍛ガイド部材（５０）をラムダイ（１１０）の周囲で曲げるが、その内部及び外部の断面形状は維持されている。
【００４３】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、可鍛ガイド部材（５０）の屈曲が完成する最終位置まで、加圧ダイ（１２０）内へのラムダイ（１１０）の更なる進行を示す。図１５Ｂが示すように、可鍛ガイド部材（５０）の初期の外部及び内部の断面形状は、屈曲部全体で維持されている。接点（１１４ａ）、（１１６ａ）は、可鍛ガイド部材（５０）の長さに沿って更に離れるように移動し、２つの接線（１１４、１１６）の間に含まれる角度は、小さくなっている。
【００４４】
図１６において、ラムダイ（１１０）は、加圧ダイ（１２０）から後退しており、可鍛ガイド部材（５０）が離れており、加圧ダイ（１２０）と支持部（１３０）は、負荷がかかっていない構成に戻っている。
【００４５】
前述したとおり、屈曲装置（１００）は、プレス又はプライヤなどの操作のための任意の適したデバイスに取り付けられてもよい。ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）の間の相対移動と、可鍛ガイド部材（５０）を曲げるように互いに対してこの２つを向かわせるための力は、任意の適切な力源（例えば、いずれか又は両方に動作可能に接続する油圧シリンダ又はラム）によって与えられてもよい。図１７は、プライヤ（１４０）に取り付けられた屈曲装置（１００）を示し、ここで、力源は、手、又はプライヤ（１４０）に連結し得る任意の他の適切な力源であってもよい。プライヤ（１４０）は、第１のジョー（１４４）を備える第１のハンドル（１４２）と、第２のジョー（１４８）を備える第２のハンドル（１４６）とを備えている。第１のハンドル（１４２）と第２のハンドル（１４６）は、接合部（１５０）の周囲で互いに対して枢動可能である。ラムダイ（１１０）は、第１のジョー（１４４）の遠位端に取り付けられ、加圧ダイ（１２０）は、第２のジョー（１４８）の遠位端に取り付けられる。第２のジョー（１４８）は、２つの空間的に離れた部材（１４８ａ）、（１４８ｂ）として構成されてもよく、これらに、支持部（１３４）、（１３６）がそれぞれ取り付けられている。第１のハンドル（１４２）と第２のハンドル（１４６）を一緒に動かすと、ラムダイ（１１０）と加圧ダイ（１２０）が、加圧方向（１３２）において互いの方に移動する。第１及び第２のハンドル（１４２）、（１４６）の近位端に加えられる力は、屈曲チャンネル（１１２）及び加圧チャンネル（１２２）の中に配置される可鍛ガイド部材（５０）を曲げるように、互いの方にラムダイ（１１０）及び加圧ダイ（１２０）を向かわせる。
【００４６】
ＩＶ．例示的な屈曲固定具
図１８〜図２０は、可鍛ガイド部材（５０）が応力を減らす特徴と共に構成されているかどうかによらず、屈曲中に可鍛ガイド部材（５０）を支持し、その初期の内部及び外部の断面形状を維持するために使用可能な例示的な屈曲固定具（２００）を示す。屈曲固定具（２００）は、可撓性チューブ（２１０）と、可撓性チューブ（２１０）の内腔（２１２）内に配置された複数の支持部（２２０）とを備えている。支持部（２２０）は、示されているように空間的に離れていてもよく、又は互いにすぐ横に隣接していてもよい。支持部（２２０）は、示されているように等間隔に離れていてもよく、又は非等間隔に離れていてもよい。支持部（２２０）は、可鍛ガイド部材（５０）の初期の内部及び外部の断面形状を維持するのに十分な任意の適切な材料（例えば、メッキ真鍮、ステンレス鋼、メッキ炭素鋼、セラミック、焼結金属）から作られていてもよく、又は金属射出成型プロセスによって作られてもよい。スペーサは、支持部（２２０）の間に、これらの間の空間に位置し、この空間を維持するように配置されてもよい。
【００４７】
各支持部（２２０）は、チューブ（２１０）に接続し、可撓性チューブ（２１０）内でその位置を維持し、任意の適切な手段によって、例えば、可撓性チューブ（２１０）に接着結合することによって固定されてもよい。各支持部（２２０）の中心に配置された開口部（２２２）は、ほぼ可撓性チューブ（２１０）の長手方向の中心軸（２１４）に沿って整列している。開口部（２２２）は、可鍛ガイド部材（５０）が、複数の支持部（２２０）の開口部（２２２）によって配置されるとき、開口部（２２２）が、可鍛ガイド部材（５０）の外径を完全に取り囲み、係合するように、可鍛ガイド部材（５０）の外径に対し、大きさ及び形状が相補的である。
【００４８】
可撓性チューブ（２１０）は、任意の屈曲プロセスを受けてもよく、このプロセスは、手によって行われてもよく、又は屈曲装置に置かれ、屈曲装置によって曲げられてもよい。可撓性チューブ（２１０）に屈曲プロセスを行うと、支持部（２２０）は、可鍛ガイド部材（５０）を曲げるために、可鍛ガイド部材（５０）に作用する。可鍛ガイド部材（５０）に支持部（２２０）の開口部（２２２）を沿わせると、可鍛ガイド部材（５０）の初期の内部及び外部の断面形状が維持される。
【００４９】
Ｖ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができる、様々な非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得る、いずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではないと理解されたい。一切の棄権を意図するものではない。以下の実施例は、単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書の様々な教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると考えられている。また、いくつかの変形では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してよいことも考えられる。従って、本発明者又は本発明者の利益の継承者により、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとして見なされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、それらの更なる特徴は、特許性に関連するいかなる理由によっても追加されたものとして仮定されるべきではない。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
装置であって、（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、一部が、ある断面形状を有し、屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、加圧チャンネルが、ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、（ｃ）ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに対して移動し、互いに対して付勢されるように構成され、ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に互いに協働し、断面形状を維持するような構成である、装置。
【００５１】
（実施例２）
断面形状が内部断面形状である、実施例１の装置。
【００５２】
（実施例３）
ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に互いに協働し、第１の接線と第２の接線を生成するような構成であり、第１の接線と第２の接線が、ガイド部材と一致している、実施例１から２のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００５３】
（実施例４）
第１の接線が、ラムダイの頂点の第１の側にある屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在し、第２の接線が、頂点の第２の側にある屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在し、第２の側が、第１の側の反対側である、実施例３に記載の装置。
【００５４】
（実施例５）
屈曲チャンネルと加圧チャンネルが、第１の接点と第２の接点との間に配置されたガイド部材部分を取り囲む、実施例４に記載の装置。
【００５５】
（実施例６）
ラムダイと加圧ダイは、加圧ダイの変形が増大し、ラムダイが変形している加圧ダイの中に進み、屈曲操作が進むにつれて、第１の接点と第２の接点が屈曲形状の周囲で互いに離れるように移動するような構成である、実施例４から５のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００５６】
（実施例７）
ラムダイが、屈曲操作中に加圧ダイの中に進むとき、加圧ダイが、弾性変形するような構成である、実施例１から６のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００５７】
（実施例８）
ラムダイが加圧ダイの中に進むとき、加圧ダイが、屈曲形状に沿うような構成である、実施例７に記載の装置。
【００５８】
（実施例９）
屈曲チャンネルが、断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、実施例１から８のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００５９】
（実施例１０）
加圧チャンネルが、断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有し、屈曲チャンネルの断面輪郭と加圧チャンネルの断面輪郭は、ガイド部材のセクションが曲げられている間にセクションを取り囲み、このようなセクションの断面形状を維持するのに十分なほど、セクションに対して力を発するように協働する、実施例９に記載の装置。
【００６０】
（実施例１１）
屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、加圧チャンネルが、ガイド部材の一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、実施例１から１０のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００６１】
（実施例１２）
断面形状が円形であり、屈曲チャンネルの断面輪郭が半円であり、加圧チャンネルの断面輪郭が半円である、実施例１１に記載の装置。
【００６２】
（実施例１３）
加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、加圧チャンネルが、長手方向に延在し、長手方向が、加圧方向に対して横方向である、実施例１から１２のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００６３】
（実施例１４）
加圧チャンネルが、長手方向に対し、半径方向では、屈曲操作中に断面形状を維持するのに十分な断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、実施例１３に記載の装置。
【００６４】
（実施例１５）
プライヤを備えており、プライヤが、互いに対して移動可能な第１のジョーと第２のジョーとを備えており、ラムダイが、第１のジョーに取り付けられており、加圧ダイが、第２のジョーに取り付けられている、実施例１から１４のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００６５】
（実施例１６）
装置であって、（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、一部が、ある断面形状を有し、屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、加圧チャンネルが、ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、（ｃ）ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに対して移動し、互いに対して付勢されるように構成され、ラムダイが加圧ダイの中に進むとき、加圧ダイが、屈曲形状に沿うような構成である、装置。
【００６６】
（実施例１７）
加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、加圧チャンネルが、長手方向に延在し、長手方向が、加圧方向に対して横方向であり、加圧チャンネルが、長手方向に対し、半径方向では、屈曲操作中に断面形状を維持するのに十分な断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、実施例１６に記載の装置。
【００６７】
（実施例１８）
屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、加圧チャンネルが、ガイド部材の一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、実施例１６から１７のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００６８】
（実施例１９）
ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に互いに協働し、ラムダイの頂点の第１の側にある屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在する第１の接線を生成し、頂点の第２の反対側にある屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在する第２の接線を生成するような構成であり、屈曲チャンネルと加圧チャンネルが、第１の接点と第２の接点との間に配置されたガイド部材部分を取り囲む、実施例１６から１８のいずれか１つ以上に記載の装置。
【００６９】
（実施例２０）
装置であって、（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、一部が、ある断面形状を有し、屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定し、屈曲チャンネルが、断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、ラムダイと、（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、加圧チャンネルが、負荷がかかっていないときには長手方向に線形に延在し、加圧ダイが、ガイド部材の一部に係合するような構成であり、加圧チャンネルが、断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、加圧ダイと、を備えており、（ｃ）ラムダイと加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに対して移動するように構成され、屈曲チャンネルの断面輪郭と、加圧チャンネルの断面輪郭が、屈曲操作中に、ガイド部材の一部を、２つの空間的に離れた接点とそれらの間の全ての点で完全に取り囲むように互いに協働する、装置。
【００７０】
ＶＩ．その他
本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、上述のものに加えて又はそれに代えて、様々な他の特徴を含み得る点が理解されるべきである。単なる例として、本明細書に記載の実施例のうちのいずれも、参照により本明細書に組み込まれる様々な参考文献のいずれかに開示されている様々な特徴のうちの１つ又は複数を含むこともできる。
【００７１】
本明細書に記載の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上を、本明細書に記載の他の教示、表現要素、実施形態、実施例などのうちのいずれか１つ以上と組み合わせることができる点が理解されるべきである。従って、上記の教示、表現、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができる様々な好適な方法が、当業者には容易に明らかとなろう。このような修正及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００７２】
本明細書に参照により組み込まれると言及されるいかなる特許、公報、又はその他の開示内容も、全体的に又は部分的に、組み込まれる内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載されるその他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれると理解されるべきである。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれているあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載される他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参照により組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、組み込まれるものとする。
【００７３】
本明細書に開示されるデバイスの変形形態は、１回の使用後に処分されるように設計するか又は複数回使用されるように設計することができる。変形形態は、いずれか又は両方の場合においても、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立て工程の、任意の組み合わせを含み得る。詳細には、デバイスの変形形態は分解されてもよく、また、デバイスの任意の数の特定の部分又は部品を任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外すことができる。特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、デバイスの変形形態は、再調整用の施設において、又は外科処置の直前に外科チームのいずれかによって、その後の使用のために再組立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立てのための様々な技術を利用することができることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００７４】
あくまで例としてではあるが、本明細書に記載の変形形態は手術に先立って処理することができる。まず、新品又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄することができる。次いで、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。次いで、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、手術設備で開封されるまで器具を滅菌状態に保つことができる。β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、技術分野で既知のその他の任意の技術を用いて、デバイスを滅菌してもよい。
【００７５】
本発明の様々な変形形態について図示し説明したが、本明細書で説明した方法及びシステムの更なる応用が、当業者による適切な改変形態により、本発明の範囲から逸脱することなく実現可能である。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかとなるであろう。例えば、上述の実施例、変形形態、幾何学形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須ではない。従って、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面に示され記載された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解される。
【００７６】
〔実施の態様〕
（１）  装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに向かって移動し、互いに対して付勢されるように構成され、前記ラムダイと前記加圧ダイが、互いに協働し、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するような構成である、装置。
（２）  前記断面形状が内部断面形状である、実施態様１に記載の装置。
（３）  前記ラムダイと前記加圧ダイが、互いに協働し、前記屈曲操作中に第１の接線と第２の接線を生成するような構成であり、前記第１の接線と前記第２の接線が、前記ガイド部材と一致している、実施態様１に記載の装置。
（４）  前記第１の接線が、前記ラムダイの頂点の第１の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在し、前記第２の接線が、前記頂点の第２の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在し、前記第２の側が、前記第１の側の反対側である、実施態様３に記載の装置。
（５）  前記屈曲チャンネルと前記加圧チャンネルが、前記第１の接点と前記第２の接点との間に配置された前記ガイド部材部分を取り囲む、実施態様４に記載の装置。
【００７７】
（６）  前記ラムダイと前記加圧ダイは、前記加圧ダイの変形が増大し、前記ラムダイが変形している前記加圧ダイの中に進み、前記屈曲操作が進むにつれて、前記第１の接点と前記第２の接点が前記屈曲形状の周囲で互いに離れるように移動するような構成である、実施態様４に記載の装置。
（７）  前記ラムダイが、前記屈曲操作中に前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、弾性変形するような構成である、実施態様１に記載の装置。
（８）  前記ラムダイが前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、前記屈曲形状に沿うような構成である、実施態様７に記載の装置。
（９）  前記屈曲チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、実施態様１に記載の装置。
（１０）  前記加圧チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有し、前記屈曲チャンネルの断面輪郭と前記加圧チャンネルの断面輪郭は、前記ガイド部材のセクションが曲げられている間に前記セクションを取り囲み、このようなセクションの断面形状を維持するのに十分なほど、前記セクションに対して力を発するように協働する、実施態様９に記載の装置。
【００７８】
（１１）  前記屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の前記一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、実施態様１に記載の装置。
（１２）  前記断面形状が円形であり、前記屈曲チャンネルの断面輪郭が半円であり、前記加圧チャンネルの断面輪郭が半円である、実施態様１１に記載の装置。
（１３）  前記加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、前記加圧チャンネルが、長手方向に延在し、前記長手方向が、前記加圧方向に対して横方向である、実施態様１に記載の装置。
（１４）  前記加圧チャンネルが、前記長手方向に対し、半径方向では、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するのに十分な前記断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、実施態様１３に記載の装置。
（１５）  プライヤを備えており、前記プライヤが、互いに対して移動可能な第１のジョーと第２のジョーとを備えており、前記ラムダイが、前記第１のジョーに取り付けられており、前記加圧ダイが、前記第２のジョーに取り付けられている、実施態様１に記載の装置。
【００７９】
（１６）  装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の一部に係合するような構成である、加圧ダイと、を備え、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに向かって移動し、互いに対して付勢されるように構成され、前記ラムダイが前記加圧ダイの中に進むとき、前記加圧ダイが、前記屈曲形状に沿うような構成である、装置。
（１７）  前記加圧ダイが、負荷がかかっていない状態であるとき、前記加圧チャンネルが、長手方向に延在し、前記長手方向が、前記加圧方向に対して横方向であり、前記加圧チャンネルが、前記長手方向に対し、半径方向では、前記屈曲操作中に前記断面形状を維持するのに十分な前記断面形状に対する支持を与えるように十分に剛性である、実施態様１６に記載の装置。
（１８）  前記屈曲チャンネルが、断面輪郭を有し、前記加圧チャンネルが、前記ガイド部材の前記一部を取り囲むように協働する断面輪郭を有する、実施態様１６に記載の装置。
（１９）  前記ラムダイと前記加圧ダイが、前記屈曲操作中に互いに協働し、前記ラムダイの頂点の第１の側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第１の接点から延在する第１の接線を生成し、前記頂点の第２の反対側にある前記屈曲チャンネルの上に配置された第２の接点から延在する第２の接線を生成するような構成であり、前記屈曲チャンネルと前記加圧チャンネルが、前記第１の接点と前記第２の接点との間に配置された前記ガイド部材部分を取り囲む、実施態様１６に記載の装置。
（２０）  装置であって、
（ａ）屈曲チャンネルを備えるラムダイであって、前記屈曲チャンネルが、副鼻腔に接近するように構成された器具のガイド部材の一部に係合するような構成であり、前記一部が、ある断面形状を有し、前記屈曲チャンネルが、屈曲形状を画定し、前記屈曲チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、ラムダイと、
（ｂ）加圧チャンネルを備える加圧ダイであって、前記加圧チャンネルが、負荷がかかっていないときには長手方向に線形に延在し、前記加圧ダイが、前記ガイド部材の前記一部に係合するような構成であり、前記加圧チャンネルが、前記断面形状に対して相補的な形状の断面輪郭を有する、加圧ダイと、を備えており、
（ｃ）前記ラムダイと前記加圧ダイが、屈曲操作中に加圧方向で互いに対して移動するように構成され、前記屈曲チャンネルの断面輪郭と、前記加圧チャンネルの断面輪郭が、前記屈曲操作中に、前記ガイド部材の前記一部を、２つの空間的に離れた接点とそれらの間の全ての点で完全に取り囲むように互いに協働する、装置。
【図１Ａ】
2019533530.tif 000003
【図１Ｂ】
2019533530.tif 000004
【図１Ｃ】
2019533530.tif 000005
【図２Ａ】
2019533530.tif 000006
【図２Ｂ】
2019533530.tif 000007
【図２Ｃ】
2019533530.tif 000008
【図３】
2019533530.tif 000009
【図４】
2019533530.tif 000010
【図５】
2019533530.tif 000011
【図６Ａ】
2019533530.tif 000012
【図６Ｂ】
2019533530.tif 000013
【図７】
2019533530.tif 000014
【図８】
2019533530.tif 000015
【図９】
2019533530.tif 000016
【図１０】
2019533530.tif 000017
【図１１Ａ】
2019533530.tif 000018
【図１１Ｂ】
2019533530.tif 000019
【図１２Ａ】
2019533530.tif 000020
【図１２Ｂ】
2019533530.tif 000021
【図１３Ａ】
2019533530.tif 000022
【図１３Ｂ】
2019533530.tif 000023
【図１３Ｃ】
2019533530.tif 000024
【図１４Ａ】
2019533530.tif 000025
【図１４Ｂ】
2019533530.tif 000026
【図１５Ａ】
2019533530.tif 000027
【図１５Ｂ】
2019533530.tif 000028
【図１６】
2019533530.tif 000029
【図１７】
2019533530.tif 000030
【図１８】
2019533530.tif 000031
【図１９】
2019533530.tif 000032
【図２０】
2019533530.tif 000033
【国際調査報告】
2019533530.tif 000034
2019533530.tif 000035
2019533530.tif 000036