(57)【要約】  かみそりカートリッジ用のハンドルを提供する。
2019524291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりカートリッジ用のハンドルであって、
カートリッジ係合端及びアタッチメント端を有するヘッドと、
第１の材料で形成され、前端及び後端を有する本体であって、中空内部空間を画定し、前記前端が前記アタッチメント端に連結された、本体と、
第２の材料で形成され、前記本体の前記中空内部空間内に配置されたロッドであって、中心線を規定する、ロッドと、
前記本体を少なくとも部分的に包囲するカバー層と、を備え、前記ロッドが前記中心線に沿って前記ヘッドの前記アタッチメント端から離間している、ハンドル。
【請求項２】
前記第１の材料が前記第２の材料と異なる、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記本体の前記後端に連結されたクリップ部材を更に備える、請求項１に記載のハンドル。
【請求項４】
前記クリップ部材が前記ロッドから離間している、請求項３に記載のハンドル。
【請求項５】
前記本体が、互いに着脱可能に連結される第１のシェルと第２のシェルとを有する、請求項１に記載のハンドル。
【請求項６】
前記第１のシェルと前記第２のシェルとが協働して前記ロッドの前記中心線にほぼ平行な継ぎ目を形成する、請求項５に記載のハンドル。
【請求項７】
仮想平面が、前記ヘッドを互いの実質的な鏡像である右側部分と左側部分とに二分し、
前記中心線が前記仮想平面内にあり、
前記継ぎ目が前記仮想平面内にある、請求項６に記載のハンドル。
【請求項８】
複数の第１の保持要素を有するクリップ部材を更に備え、
前記第１のシェル及び前記第２のシェルがそれぞれ少なくとも１つの第２の保持要素を有し、
前記第１の保持要素のそれぞれが、前記第２の保持要素の１つと相互作用して前記本体の前記後端に対する前記クリップ部材の連結を助ける、請求項５に記載のハンドル。
【請求項９】
前記第１の保持要素が陥凹部であり、前記第２の保持要素が突起部である、請求項８に記載のハンドル。
【請求項１０】
前記クリップ部材がほぼＵ字形であるか、前記クリップ部材がほぼ同じ長さの１対のアームを有するか、又はこれらの任意の組み合わせである、請求項３又は８に記載のハンドル。
【請求項１１】
前記アタッチメント端が、柄部及び少なくとも１つの保持要素を有し、
前記第１及び第２の保持要素が前記本体の前記前端と相互作用して前記前端への前記アタッチメント端の取り付けを助ける、請求項１又は５に記載のハンドル。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの保持要素が１対の突起部を含み、
前記第１のシェルと前記第２のシェルとが協働して、前記突起部の１つを受容するようにそれぞれが構成された１対のスロットを画定する、請求項１１に記載のハンドル。
【請求項１３】
前記突起部の一方が他方の突起部よりも長く、かつ前記スロットの一方が他方のスロットよりも長いか、又は前記突起部のそれぞれがほぼ四角い形状であるか、又はこれらの任意の組み合わせである、請求項１４に記載のハンドル。
【請求項１４】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが、１つ以上の通孔をそれぞれ画定し、
前記カバー層が前記通孔のそれぞれの中へと延在する、請求項５に記載のハンドル。
【請求項１５】
前記第１のシェル及び前記第２のシェルが１つ以上の通孔をそれぞれ画定し、
前記アタッチメント端が１対のピンを有し、
各ピンが前記通孔の１つを通って延在する、請求項５に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下記に述べるシステムは、概して、かみそり用のハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かみそりカートリッジに取り付けるためのかみそりハンドルが提供される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
更なる別の実施形態によると、かみそりカートリッジ用のハンドルが提供される。ハンドルは、ヘッド、本体、ロッド、及びカバー層を備える。ヘッドは、カートリッジ係合端及びアタッチメント端を有する。本体は第１の材料で形成され、前端及び後端を有する。本体は中空内部空間を画定し、前端がアタッチメント端に連結される。ロッドは第２の材料で形成され、本体の中空内部空間内に配置される。ロッドは中心線を規定する。カバー層は本体を少なくとも部分的に包囲する。ロッドは中心線に沿ってヘッドのアタッチメント端から離間している。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本開示は、以下の説明文を添付の図面と共に考慮することでより深い理解が得られるものと考えられる。
【図１】かみそりカートリッジ用のハンドルを示す等角図である。
【図２】図１のハンドルを示す分解等角図である。
【図３】説明を分かりやすくするために特定の要素を取り除き、他の要素を分解図で示した、図１のハンドルを示す等角図である。
【図４】図１のハンドルの右側シェルを示す側面図である。
【図５】図１のハンドルの左側シェルを示す側面図である。
【図６】図１のハンドルのヘッドを示す等角図である。
【図７】図６のヘッドの底面図である。
【図８】図６のヘッドの側面図である。
【図９】図１のハンドルのクリップ部材を示す等角分解図である。
【図１０】説明を分かりやすくするために特定の要素を取り除いた、図１のハンドルを示す側面図である。
【図１１】図１のハンドルを示す側面図である。
【図１２】図２の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３】図１の１３−１３線に沿った断面図である。
【図１４】図１のハンドルの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
同様の符号が図面全体を通じて同じか又は対応する要素を示す、図１〜図１４の図及び実施例に関連し、図１には、かみそりカートリッジ用のハンドル２０が、ヘッド２２と、使用者がヘッド２２を操作するために手でつかむことができるベース部分２４とを有する様子が示されている。ヘッド２２は、かみそりカートリッジ２７に対するハンドル２０の連結を容易とするように構成されたカートリッジ係合端２６を有することができる。図１に示される一実施形態では、カートリッジ係合端２６は、ＧＩＬＬＥＴＴＥ  ＭＡＣＨ３（登録商標）カートリッジを受容する（例えば、カートリッジを着脱可能に連結してこれと相互作用するか、又は完全使い捨て型のカートリッジの場合には永久的に取り付けられる）ように構成することができる。しかしながら、他の実施形態では、カートリッジ係合端２６は、ＧＩＬＬＥＴＴＥ  ＦＵＳＩＯＮ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）などの他のＧＩＬＬＥＴＴＥ（登録商標）型のカートリッジを含みうる、各種の他の適当なカートリッジを受容するように構成することができる。別の例では、カートリッジ係合端は、ＤＯＲＣＯ（登録商標）連結インターフェースと適合するかみそりカートリッジを受容するように構成することができ、その例は、参照によりその全容を本明細書に援用するところの米国特許第８，５９０，１６２号に開示されている。別の例では、カートリッジ係合端は、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＳＡＦＥＴＹ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）（ＡＳＲ）連結インターフェースと適合するかみそりカートリッジを受容するように構成することができ、その例は、参照によりその全容を本明細書に援用するところの米国特許第８，０７９，１４７号に開示されている。更に別の例では、カートリッジ係合端は、ＨＡＲＲＹ’Ｓ  ＲＡＺＯＲ（登録商標）カートリッジ連結インターフェースと適合するかみそりカートリッジを受容するように構成することができる。
【０００６】
次に図２及び図３を参照すると、ベース部分２４は、右側シェル３０、左側シェル３２、ロッド３４、クリップ部材３６、及びカバー層３８を有することができる。図３に示されるように、右側シェル３０と左側シェル３２とは、互いに着脱可能に連結されて、前端４２と後端４４とを有する本体４０を形成することができる。図４及び図５に示される一実施形態では、右側シェル３０は複数の穴４６を画定してよく（図４）、左側シェル３２は複数のピン４８を有してよく（図５）、複数のピンのそれぞれは、穴４６の１つに挿入されることで右側シェル３０と左側シェル３２との互いに着脱可能な連結を容易とすることができる。右側シェル３０と左側シェル３２とは、さまざまな適当な他の形（例えば、１つのシェルが穴及びピンを両方有してもよい）のいずれかによって互いに着脱可能に連結することができる点は理解されるはずである。本体４０は、右側シェル３０と左側シェル３２とに分離されるものとして示されているが、本体は、例えば、単一の一体型構造を含むさまざまな構成のいずれで与えられてもよい点も理解されるはずである。
【０００７】
図２及び図３に示すように、ヘッド２２のアタッチメント端５０を本体４０の前端４２に連結することができる。本体４０及びアタッチメント端５０は、本体４０の前端４２とアタッチメント端５０との連結を容易とするように構成されたさまざまな要素を有することができる。一実施形態では、図４及び図５に示されるように、右側シェル３０及び左側シェル３２は、本体４０の前端４２にそれぞれ配置された各スロットのペア５２、５４をそれぞれ有することができる（図３を参照）。右側シェル３０と左側シェル３２とが互いに連結される際、右側シェル３０のスロット５２のそれぞれが左側シェル３２のスロット５４の一方に一致することができる。右側シェル３０及び左側シェル３２は、各通孔のペア５６、５８も有することができる。右側シェル３０及び左側シェル３２のそれぞれにおいて、通孔（例えば、それぞれ５６及び５８）の一方は、スロット（例えば、それぞれ５２及び５４）の間に配置されている様子が示されており、通孔（例えば、それぞれ５６及び５８）の他方は、スロット（例えば、それぞれ５２及び５４）の後方に配置されている様子が示されている。
【０００８】
次に、図６〜図８を参照すると、アタッチメント端５０は、柄部５９、突起部のペア６０、及びピンのペア６２を有することができる。突起部６０及びピン６２のそれぞれが、柄部５９によって規定される中心線Ｃ１からほぼ垂直な方向に、中心線Ｃ１から離れる方向に延びている様子が示されている。各突起部６０は、中心線Ｃ１から離れる方向に同じ方向に延びることができる。各ピン６２は、中心線Ｃ１から離れる方向にほぼ反対方向に、突起部６０の方向に対してほぼ垂直に延びることができる。突起部６０のそれぞれは、右側シェル３０及び左側シェル３２のそれぞれによって画定されたスロット５２、５４の一方に一致することができる。ピン６２のそれぞれは、右側シェル３０及び左側シェル３２のそれぞれによって画定された通孔５６、５８の一方に一致することができる。ヘッド２２及び／又は本体４０には、任意の数及び構成の互いに相互作用する突起部とスロット、及び／又は互いに相互作用するピンと通孔が設けられることで、ヘッド２２と本体４０との連結を容易とすることができる点は理解されるはずである。
【０００９】
右側シェル３０と左側シェル３２とがその間にアタッチメント端５０が配置された状態で互いに連結されると、突起部６０のそれぞれがスロット５２、５４の１つの中へと延び、ピン６２のそれぞれが通孔５６、５８の１つの中へと延びることができる。一実施形態では、突起部６０はほぼ四角い形状とすることにより、右側シェル３０と左側シェル３２とが互いに連結される際に、各突起部６０がスロット５２、５４内に嵌合し、四角い形状が本体４０に対する柄部５９の回転を防止することができる。
【００１０】
一実施形態では、図６〜図８に示されるように、ピン６２は、遠位端に大径部分６４をそれぞれ有することができる。大径部分６４は、通孔５６、５８よりも大きな直径を有することができる。組み立て時には、右側シェル３０と左側シェル３２とをアタッチメント端５０に被せて設置し、大径部分６４をそれぞれの通孔５６、５８に通して本体４０の外側に貫通するまで押し込むのに充分な力で互いに押しつけることができる。その結果、通孔５６、５８及び／又は大径部分６４が変形することにより、右側シェル３０と左側シェル３２とを互いに、かつアタッチメント端５０に対して弾性的かつ着脱可能に連結することができる。このようにして右側シェル３０と左側シェル３２とを互いに、かつアタッチメント端５０に対して連結することによって、本体４０とアタッチメント端５０との間の相互作用を強化することができるため、従来の構成と比較してハンドル２０の取り扱いを誤った（例えば、落とした）場合にヘッド２２が本体４０から外れにくくなる点は理解されるはずである。
【００１１】
ヘッド２２、右側シェル３０、及び左側シェル３２のそれぞれは、例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などの、ハンドル２０を用いたひげ剃りを助けるだけの充分な剛性を有する各種の材料のいずれでも形成することができる点は理解されるはずである。ヘッド２２、右側シェル３０、及び左側シェル３２のいずれも、同じ、又は異なる材料で形成できる点も理解されるはずである。
【００１２】
図４及び図５を再び参照すると、右側シェル３０及び左側シェル３２は、それぞれ右側区画６６及び左側区画６８を画定することができる。右側シェル３０と左側シェル３２とが互いに連結されると、右側区画６６と左側区画６８とは協働して中空内部空間７０を画定することができる（図１３）。中空内部空間７０内にロッド３４を配置することができる。特定の実施形態では、ロッド３４と右側及び左側区画６６、６８とが互いに相互作用して、中空内部空間７０の内部でロッド３４が動くことを防止することができる。ロッド３４は、ベース部分２４に一定の直線的剛性を与えるように構成することができ、ベース部分２４が使用者によってつかまれる際のハンドル２０の全体の感触及びバランスを向上させるような重さとすることができる。一実施形態では、ロッド３４は、例えば、ステンレス鋼、鋼、又はアルミニウムなどの金属で形成することができる。別の実施形態では、ロッド３４は高密度熱可塑性プラスチックで形成することができる。
【００１３】
次に図３を参照すると、ロッド３４（及び本体４０）は、ロッド３４とほぼ同軸である中心線Ｃ２を規定することができる。ロッド３４は、右側及び左側シェル３０、３２の一部がその間に配置されるように、中心線Ｃ２に沿ってアタッチメント端５０から離間させることができる。この間隔により、ヘッド２２はロッド３４に対してある程度曲がることができるため、間隔が設けられていない場合に、ヘッド２２が本体４０から外れないようにするヘッド２２の性能にロッド３４の剛性が及ぼす可能性のある悪影響の一部を緩和することができる。
【００１４】
中心線Ｃ２は、ヘッド２２を、互いの実質的な鏡像である右側部分７２と左側部分７４とに二分する仮想平面Ｐ１内にあってよい。第２の仮想平面Ｐ２は第１の仮想平面Ｐ１に対して垂直であってよく、中心線Ｃ２は第１の仮想平面Ｐ１と第２の仮想平面Ｐ２との交線内にあってよい。右側シェル３０と左側シェル３２とは協働して、中心線Ｃ２にほぼ平行な、第１の仮想平面Ｐ１内に実質的に位置する継ぎ目７６を形成することができ、これにより、右側シェル３０及び左側シェル３２はハンドル２０の右側及び左側に配置される。
【００１５】
引き続き図３を参照すると、クリップ部材３６を本体４０の後端４４に着脱可能に連結することができる。クリップ部材３６は、ほぼＵ字形であってよく、それぞれほぼ同じ長さの１対のアーム部材７８を有することができる（図９）。右側シェル３０と左側シェル３２とは協働して、本体４０の後端４４にクリップ部材３６とほぼ同じ形状（例えば、Ｕ字形）の溝８０を画定することができる。クリップ部材３６は、各アーム部材７８が継ぎ目７６の一部に重なるようにして溝８０内に配置することができる。
【００１６】
次に図９を参照すると、各アーム部材７８は複数の陥凹部（例えば、７９及び８１）を有することができる。図４及び図５に示されるように、右側及び左側シェル３０、３２は、複数の突起部８３及び８４を有することができる。クリップ部材３６が溝８０内に配置される際、陥凹部７９及び８１と突起部８３及び８４とがそれぞれ相互作用することで、クリップ部材３６の右側及び左側シェル３０、３２に対する連結又は保持、及び右側シェル３０と左側シェル３２との互いに着脱可能な連結を助けることができる。図９に示されるように、クリップ部材３６は、各アーム部材７８に着脱可能に固定された１対のプレート８２を有することができる。一実施形態では、１対のプレート８２に、かみそり又はハンドル２０を識別する製品情報（例えば、ロゴ又は他のマークなど）を設けることができる。次に図１０を参照すると、一実施形態では、クリップ部材３６が本体４０の後端４４に連結された状態で、クリップ部材３６はロッド３４から離間することができる（例えば、中心線Ｃ２、第１の仮想平面Ｐ１（図３）、及び第２の仮想平面Ｐ２（図３）のそれぞれに沿って）。
【００１７】
次に図３及び図１３を参照すると、カバー層３８は実質的に中空であってよく、本体４０の前端４２と後端４４との間を少なくとも部分的に包囲することができる。カバー層３８は、本体４０の前端４２と溝８０との間を完全に包囲している様子が示されている。使用者がハンドル２０をつかむ際、本体４０を完全に包囲するカバー層３８の部分は使用者の手と接触してハンドル２０に対する使用者のグリップ性を向上させることができる。本体４０の後端４４に配置されたカバー層３８の部分は、溝８０にまで延びてよく（ただし、溝の中には延びない）、溝８０の周囲に回り込んでクリップ部材３６が設置される際の本体４０の後端４４の全体的な美観を向上させる。このため、カバー層３８はクリップ部材３６の溝８０内への設置を妨げない。
【００１８】
カバー層３８は、各種の適当な材料のいずれで形成してもよく、カバー層３８が本体４０に適合して形成されるように、本体４０にオーバーモールド成形するか又は他の形で適用することができる。一実施形態では、カバー層３８は、約１５〜２０のショアＡ硬さを有し、ＡＢＳプラスチックに接着するように構成されたＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で構成することができる。ＴＰＥは、他の従来のかみそりハンドルの構成と比較してより効果的に使用者によるベース部分２４のグリップ性を向上させることができる。特定の実施形態では、ＴＰＥは、乾燥時と水分に曝されたときとでほぼ同じ摩擦係数を有するように構成することができる。
【００１９】
一実施形態では、図３〜図５に示されるように、右側及び左側シェル３０、３２は、ベース部分２４に１対の通孔８６をそれぞれ有することができる。カバー層３８が本体４０に適用される際、カバー層３８の材料は通孔８６内に延びる（例えば、クリープ変形する）ことができ、実施形態によっては、通孔を通り抜けることによって本体４０の後端４４に対するカバー層３８の固定を助けることができる。本体４０の前端４２は、通孔５６、５８において本体４０の残りの部分よりも細くなっている（例えば、後端４４に向かって）様子が示されている。このため、カバー層３８を前端４２においてより細くすることで、カバー層３８を本体４０の前端４２に効果的に固定することができる。一実施形態では、カバー層３８は、約２．７５ｍｍ〜３．５ｍｍの最大の厚さを有することができるが、さまざまな厚さのいずれかとすることが考えられる。カバー層３８が通ることができる任意の数及び形態の通孔を本体４０に沿って（すなわち、前端４２及び後端４４に、又はその間に）設けることができる点は理解されるはずである。
【００２０】
一実施形態では、図１１に示されるように、カバー層３８はほぼ半透明の材料（例えば、上述のＴＰＥ）で形成することができる。カバー層３８の不透明性を本体４０よりも低くすることにより、カバー層３８を通して本体が見えるようにすることができる。これにより、本体４０に、カバー層３８を通して見える標示（例えば、製品名、ロゴ、又は他のマーク）を設けることができる。特定の実施形態では、カバー層３８に色付けすることでその透明性を維持しながらカバー層３８に審美的に好ましい色を与えることができる。カバー層３８は、各種の適当な追加的又は代替的材料のいずれを含んでもよい点は理解されるはずである。適当な材料のいくつかの例が、米国特許出願公開第２００７／０１４３９４２号、同第２００９／００３５５２４号、同第２００９／００３９６８８号、同第２００９／０１４２５５１号、同第２０１１／０２３３９７３号、及び同第２０１１／０２５６３５３号、並びに米国特許第７，８２７，７０４号に記載されており、これらの全容を参照により本明細書に援用するものである。
【００２１】
次に図１２を参照すると、カバー層３８は、複数の突起部９０が延びるベース面８８を有することができる。複数の突起部９０のそれぞれは、ほぼ平面状である上面９２を有することができる。一実施形態では、突起部９０は概ね切頭角錐状の形状を有する（すなわち、その頂部を欠いており、形状の上面９２と下面とが平行となっている角錐形状）ものとして示されているが、他の実施形態では、突起部９０はほぼ平面状の上面を有するさまざまな適当な他の形状のいずれであってもよい。かかる実施形態では、上面９２は、中心線Ｃ２から延びる径方向の線（例えば、図１２及び図１３のＲ１）にほぼ垂直な仮想平面（例えば、図１２及び図１３におけるＰ３）内にあってよい。
【００２２】
突起部９０は、カバー層３８に沿って、使用者の手によるベース部分２４のグリップ性を向上させるパターンで分布させることができる。突起部９０のそれぞれは、ベース面８８に対する一定の高さを規定することができる。特定の実施形態では、カバー層３８に沿った特定の位置において、突起部９０の高さをそれぞれの直接隣接した突起部９０と異ならせることによってその位置に所望のグリップ形状／断面形状を与えることができる。次に図１２を参照すると、カバー層３８に沿って長手方向に分布された（例えば、中心線Ｃ２が含まれる仮想平面が交差する）複数の突起部９０が示されている。突起部９０の１つが、高さＨ２を有する別の突起部９０よりも大きな高さＨ１を有している様子が示されている。高さＨ１の突起部と高さＨ２の突起部との間に配置された突起部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ１の方向に次第に小さくすることができ、これにより、これらの突起部９０により画定されるグリップ形状は矢印Ａ１の方向にテーパすることになる。別の突起部９０が、高さＨ４を有する別の突起部９０よりも大きな高さＨ３を有している様子が示されている。高さＨ３の突起部と高さＨ４の突起部との間に配置された突起部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ２の方向に次第に小さくすることができ、これにより、これらの突起部９０により画定されるグリップ形状は矢印Ａ２の方向にテーパすることになる（例えば、本体４０の後端４４に向かって）。
【００２３】
次に図１３を参照すると、カバー層３８に沿って径方向に分布された（例えば、仮想平面Ｐ２などの、中心線Ｃ２に垂直な仮想平面が交差する）複数の突起部９０が示されている。突起部９０の１つが、高さＨ６及びＨ７をそれぞれ有する他の突起部９０よりも大きな高さＨ５を有している様子が示されている。高さＨ５を有する突起部９０と高さＨ６及びＨ７を有する突起部との間に配置された突起部９０のそれぞれの高さは、矢印Ａ３及びＡ４の方向に次第に小さくすることができ、これにより、これらの突起部９０によって画定されるグリップ形状が矢印Ａ３及びＡ４の方向に本体４０の上部に向かってテーパするため、カバー層３８は本体４０の下部に沿ってより大きな厚みを有するように感じられる。突起部９０は、カバー層３８に沿ったさまざまな異なる形状のいずれを有するように構成してもよい点は理解されるはずである。
【００２４】
引き続き図１３を参照すると、一実施形態では、カバー層３８を楕円形状とすることができる。例えば、カバー層３８は、仮想平面Ｐ１に沿って測定した最大高さＨ８及び仮想平面Ｐ２に沿って測定した最大幅Ｗ１を有することができる。最大幅Ｗ１に対する最大高さＨ８の比は、２よりも小さい比とすることができ、好ましくは２〜１の比、最も好ましくはそれぞれ約１５〜約１３．５の比とすることができる（例えば、又は約１．１１の比）。特定の実施形態では、本体４０は、これに加えて、又はこれに代えて、楕円形状とすることができる。例えば、図１３に示されるように、本体４０は、仮想平面Ｐ１に沿って測定した最大高さＨ９及び仮想平面Ｐ２に沿って測定した最大幅Ｗ２を有することができる。最大幅Ｗ２に対する最大高さＨ９の比は、約２よりも小さくすることができ、好ましくは約２〜約１の比、最も好ましくはそれぞれ約１５〜約１３．５の比とすることができる（例えば、約１．１１の比）。カバー層及び／又は本体の最大高さと幅は、ベース部分２４の周囲のさまざまな位置のいずれに沿って測定されたものでもよく、カバー層及び／又は本体の卵形の形状は任意の特定の向きとすることができる点は理解されるはずである。
【００２５】
ハンドル２０を組み立てるための方法の１つの例を図１４に示し、次に説明する。最初に、ロッド３４を右側区画６６内に挿入することにより右側シェル３０内にロッド３４を設置することができる（２００）。次に、突起部６０及びピン６２を右側シェル３０のスロット５２及び通孔５６とそれぞれ整列させることによってヘッド２２のアタッチメント端５０を右側シェル３０内に設置し（２０５、２１０）、アタッチメント端５０を定位置に押し込むことができる（２１５）。次に、クリップ部材３６の陥凹部７９及び８１が右側シェル３０の突起部８３及び８４とそれぞれ係合するようにクリップ部材３６を押しつけてクリップ部材３６を右側シェル３０と連結することによってクリップ部材３６を右側シェル３０上に設置することができる（２１０）。次に、突起部６０及びピン６２が左側シェル３２のスロット５４及び通孔５８とそれぞれ整列するようにして左側シェル３２を右側シェル３０に被せて配置することができる（２２５）。次に、右側シェル３０と左側シェル３２とを互いに押しつける（例えば、手動又は自動で）（２３０）ことができ、これにより、クリップ部材３６の陥凹部７９及び８１を左側シェル３２の突起部８３及び８４とそれぞれ係合させ、ピン６２の大径部分６４をそれぞれ第１のシェル３０及び第２のシェル３２の通孔５６、５８に通すことができる。次に、本体４０をカバー層３８で被覆することができる（２３５）。被覆は、カバー層３８が本体４０に適合して形成されるように本体４０にオーバーモールド成形するか又は他の形で適用することができる。カバー層に突起部を形成することができる。
【００２６】
実施例／組み合わせ
Ａ．かみそりカートリッジ用のハンドルであって、
カートリッジ係合端及びアタッチメント端を有するヘッドと、
第１の材料で形成され、前端及び後端を有する本体であって、中空内部空間を画定し、当該前端が当該アタッチメント端に連結された、本体と、
第２の材料で形成され、当該本体の当該中空内部空間内に配置されたロッドであって、中心線を規定する、ロッドと、
当該本体を少なくとも部分的に包囲するカバー層と、を備え、当該ロッドが当該中心線に沿って当該ヘッドの当該アタッチメント端から離間している、ハンドル。
Ｂ．当該第１の材料が当該第２の材料と異なる、パラグラフＡに記載のハンドル。
Ｃ．当該本体の当該後端に連結されたクリップ部材を更に備える、パラグラフＡ及びＢのいずれかに記載のハンドル。
Ｄ．当該クリップ部材がほぼＵ字形である、パラグラフＣに記載のハンドル。
Ｅ．当該クリップ部材が、ほぼ同じ長さの１対のアーム部材を有する、パラグラフＣ及びＤのいずれかに記載のハンドル。
Ｆ．当該クリップ部材が当該ロッドから離間している、パラグラフＣ〜Ｅのいずれかに記載のハンドル。
Ｇ．当該本体が、互いに着脱可能に連結される第１のシェルと第２のシェルとを有する、パラグラフＡ〜Ｆのいずれかに記載のハンドル。
Ｈ．当該第１のシェルと当該第２のシェルとが協働して当該ロッドの当該中心線にほぼ平行な継ぎ目を形成する、パラグラフＧに記載のハンドル。
Ｉ．仮想平面が、当該ヘッドを互いの実質的な鏡像である右側部分と左側部分とに二分し、
当該中心線が当該仮想平面内にあり、
当該継ぎ目が当該仮想平面内にある、パラグラフＨに記載のハンドル。
Ｊ．複数の第１の保持要素を有するクリップ部材を更に備え、
当該第１のシェル及び当該第２のシェルがそれぞれ少なくとも１つの第２の保持要素を有し、
当該第１の保持要素のそれぞれが、当該第２の保持要素の１つと相互作用して当該本体の当該後端に対する当該クリップ部材の連結を助ける、パラグラフＧ〜Ｉのいずれかに記載のハンドル。
Ｋ．当該第１の保持要素が陥凹部であり、当該第２の保持要素が突起部である、パラグラフＪに記載のハンドル。
Ｌ．当該クリップ部材がほぼＵ字形である、パラグラフＪ及びＫのいずれかに記載のハンドル。
Ｍ．当該アタッチメント端が、柄部及び少なくとも１つの保持要素を有し、
当該第１及び第２の保持要素が当該本体の当該前端と相互作用して当該前端への当該アタッチメント端の取り付けを助ける、パラグラフＪ〜Ｌのいずれかに記載のハンドル。
Ｎ．当該少なくとも１つの保持要素が１対の突起部を含み、
当該第１のシェルと当該第２のシェルとが協働して、当該突起部の１つを受容するようにそれぞれが構成された１対のスロットを画定する、パラグラフＪ〜Ｍのいずれかに記載のハンドル。
Ｏ．当該突起部の一方が他方の突起部よりも長く、当該スロットの一方が他方のスロットよりも長い、パラグラフＮに記載のハンドル。
Ｐ．当該突起部のそれぞれがほぼ四角い形状である、パラグラフＯに記載のハンドル。
Ｑ．当該ロッドが、鋼、ステンレス鋼、及びアルミニウムのうちの１つ以上を含む、パラグラフＡ〜Ｐのいずれかに記載のハンドル。
Ｒ．当該第１のシェル及び当該第２のシェルが、１つ以上の通孔をそれぞれ画定し、
当該カバー層が当該通孔のそれぞれの中へと延在する、パラグラフＪ〜Ｑのいずれかに記載のハンドル。
Ｓ．当該第１のシェル及び当該第２のシェルが１つ以上の通孔をそれぞれ画定し、
当該アタッチメント端が１対のピンを有し、
各ピンが当該通孔の１つを通って延在する、パラグラフＪ〜Ｒのいずれかに記載のハンドル。
Ｔ．各ピンが大径の遠位端を有する、パラグラフＳに記載のハンドル。
【００２７】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる最小数値の限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、こうしたより大きい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように含むものである。本明細書の全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に含まれるあらゆるより狭い数値範囲を、こうしたより狭い数値範囲があたかも本明細書にいずれも明確に記載されているかのように含むものである。
【００２８】
特にそうでない旨の断りのない限り、本明細書、実施例、及び特許請求の範囲における明細書中の全ての部、比、及び百分率は、重量基準であり、全ての数値限定は、当該分野で可能な通常の程度の精度で用いられる。
【００２９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００３０】
「発明を実施するための形態」において引用した全ての文献を、関連部分において本明細書に参照により援用するものである。いかなる文献の引用も、それが本開示に関する先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきでない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献におけるいずれかの意味又は定義と相反する場合は、本書でその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。特に断らない限り、冠詞「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、「１つ以上」を意味する。
【００３１】
本開示の実施形態及び実施例の上記の説明は、例示及び説明の目的で示したものである。かかる説明は、包括的であることも、説明された形態に本開示を限定することもその意図するところではない。上記の教示を鑑みることで数多くの改変が可能である。これらの改変のいくつかについては検討したが、他のものは当業者には理解されるであろう。各実施形態は、本開示の原理及び想到される特定の用途に適した異なる実施形態を最も分かりやすく説明するために選択及び記載したものである。特定の実施形態では、図面は縮尺どおりに描かれているものとして理解することができる。本開示の範囲は、無論のこと、本明細書に記載される実施例にも実施形態にも限定されるものではないが、当業者によって任意の数の用途及び等価の装置において用いることができる。むしろ、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義されることがその意図するところである。また、特許請求される、かつ／又は記載されるいずれの方法についても、その方法がフロー図に関連して説明されているか否かにかかわらず、特にそうでない旨が断られるか又は文脈により必要とされる場合を除き、ある方法を実施するうえで行われる工程の明白な又は暗黙のあらゆる順序付けは、これらの工程が示された順序で行われなければならないことを意味するものではなく、これらの工程は、異なる順序で、又は並行して行うことができるものである点は理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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