(57)【要約】  フルデュプレックス動作時の干渉レポートに関連するユーザ機器、基地局、および無線通信方法を提供する。ユーザ機器は、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するように動作する回路と、干渉情報を基地局に送信するように動作する送信機と、を備え、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる。【選択図】  図３
2019533328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器であって、
当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するように動作する回路と、
前記干渉情報を基地局に送信するように動作する送信機と、
を備え、
当該ユーザ機器と少なくとも前記基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、
ユーザ機器。
【請求項２】
前記干渉情報が、当該ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、前記干渉相殺能力が、当該ユーザ機器の能力移行手順においてＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、
請求項１に記載のユーザ機器。
【請求項３】
前記干渉情報が、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、
請求項２に記載のユーザ機器。
【請求項４】
前記絶対干渉が、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、
請求項３に記載のユーザ機器。
【請求項５】
前記絶対干渉が、ＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される、
請求項３に記載のユーザ機器。
【請求項６】
前記干渉情報が、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、
請求項１に記載のユーザ機器。
【請求項７】
前記残留干渉が、ＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、
請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項８】
前記残留干渉が、前記基地局からのダウンリンク制御シグナリングにより送信されたトリガに基づいて、物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される、
請求項６に記載のユーザ機器。
【請求項９】
フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により送信され、前記新たなＵＣＩタイプが、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す、
請求項８に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記回路が、前記干渉をさらに測定して前記干渉情報を構成し、当該ユーザ機器からの任意の種類の信号を用いて、当該ユーザ機器自体からの前記干渉を測定可能である、
請求項１に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない、
請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの前記干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースが、前記基地局により設定される、
請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
基地局であって、
ユーザ機器から干渉情報を受信するように動作する受信機であり、前記干渉情報が、前記ユーザ機器自体および前記ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する、受信機と、
前記干渉情報に基づいてスケジューリングを実行するように動作する回路と、
を備え、
前記ユーザ機器と少なくとも当該基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、
基地局。
【請求項１４】
前記干渉情報が、前記ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、前記干渉相殺能力が、前記ユーザ機器の能力移行手順において前記ユーザ機器からＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、
請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記干渉情報が、前記ユーザ機器自体および前記ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、
請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記絶対干渉が、前記ユーザ機器からＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、
請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記干渉情報が、前記ユーザ機器自体および前記ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、
請求項１３に記載の基地局。
【請求項１８】
前記残留干渉が、前記ユーザ機器からＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、
請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
ダウンリンク制御シグナリングによってトリガを前記ユーザ機器に送信するように動作する送信機であり、前記残留干渉が、前記トリガに基づいて前記ユーザ機器から送信される、送信機をさらに備えた、
請求項１７に記載の基地局。
【請求項２０】
ユーザ機器の無線通信方法であって、
前記ユーザ機器自体および前記ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するステップと、
前記干渉情報を基地局に送信するステップと、
を含み、
前記ユーザ機器と少なくとも前記基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信の分野、特に、フルデュプレックス動作時の干渉レポートに関連するユーザ機器（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、基地局、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルデュプレックスは、３ＧＰＰ（第３世代パートナーシッププロジェクト）において研究が進められており、ＤＬ（ダウンリンク）およびＵＬ（アップリンク）チャネルを同じ時間／周波数リソースにおいて送信可能であることを意味する。フルデュプレックスは、スペクトル効率を大幅に向上可能である（理想的には２倍）ため、ＮＲ（新規無線アクセス技術）／５Ｇにおける所望の特徴となる。具体的には、ＮＲにおけるフルデュプレックスの概念の理解を容易化するため、図１は、比較となる３つのケースとして、（Ａ）ＦＤＤ（周波数分割二重）ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）、（Ｂ）ＴＤＤ（時間分割二重）ＬＴＥ、および（Ｃ）ＮＲにおけるフルデュプレックスを模式的に示している。図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示すように、Ｔで示される横軸が時間領域を表す一方、Ｆで示される縦軸が周波数領域を表す。図１（Ａ）および図１（Ｂ）から、ＦＤＤ  ＬＴＥにおいては、ＤＬおよびＵＬチャネルが同じ時間リソースにおいて異なる周波数リソースを使用する一方、ＴＤＤ  ＬＴＥにおいては、ＤＬおよびＵＬチャネルが同じ周波数キャリアにおいて異なる時間リソースを使用することが分かる。これに対して、図１（Ｃ）に示すように、フルデュプレックスにおいては、ＤＬおよびＵＬチャネルが同じＰＲＢ（物理リソースブロック）に存在する。すなわち、同じ物理（すなわち、時間／周波数）リソースを使用する。このため、従来のＦＤＤおよびＴＤＤと比べた場合、フルデュプレックスによれば、スペクトル効率を大幅に向上可能である（たとえば、理想的には１００％の向上）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非限定的かつ例示的な一実施形態は、フルデュプレックス（full duplex）における参照信号の干渉を抑制する手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の第１の一般的態様においては、ユーザ機器であって、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するように動作する回路と、干渉情報を基地局に送信するように動作する送信機と、を備え、当該ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、ユーザ機器が提供される。
【０００５】
本開示の第２の一般的態様においては、基地局であって、ユーザ機器から干渉情報を受信するように動作する受信機であり、干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する、受信機と、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行するように動作する回路と、を備え、ユーザ機器と少なくとも当該基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、基地局が提供される。
【０００６】
本開示の第３の一般的態様においては、ユーザ機器の無線通信方法であって、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するステップと、干渉情報を基地局に送信するステップと、を含み、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、無線通信方法が提供される。
【０００７】
一般的または具体的な実施形態がシステム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、記憶媒体、またはこれらの任意選択的な組み合わせとして実装されてもよいことに留意するものとする。
【０００８】
開示の実施形態の別の利益および利点については、本明細書および図面から明らかとなるであろう。これらの利益および／または利点は、本明細書および図面の種々実施形態および特徴によって個別に得られる可能性があるものの、これらはすべて、このような利益および／または利点のうちの１つまたは複数を得るために提供される必要はない。
【０００９】
本開示の上記および他の特徴については、添付の図面と併用される以下の説明および添付の特許請求の範囲からより完全に明らかとなるであろう。これらの図面が本開示に係る複数の実施形態しか示しておらず、その範囲を制限するものとは考えられない旨の了解の下、添付の図面を用いて、本開示をさらに具体的かつ詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較となる３つのケースとして、（Ａ）ＦＤＤ（周波数分割二重）ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）、（Ｂ）ＴＤＤ（時間分割二重）ＬＴＥ、および（Ｃ）ＮＲにおけるフルデュプレックスを模式的に示した図である。
【図２】ＵＥ内干渉が存在する例示的なフルデュプレックスシナリオを模式的に示した図である。
【図３】ＵＥ間干渉が存在する別の例示的なフルデュプレックスシナリオを模式的に示した図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る、ユーザ機器の無線通信方法のフローチャートを示した図である。
【図５】フルデュプレックスにおけるＵＬリソース割り当てのフレーム構造の一例を模式的に示した図である。
【図６】フルデュプレックスにおけるＵＬおよびＤＬ  ＲＳ割り当てのフレーム構造の一例を模式的に示した図である。
【図７】本開示の別の実施形態に係る、基地局の無線通信方法のフローチャートを示した図である。
【図８】本開示のさらに別の実施形態に係る、ユーザ機器のブロック図である。
【図９】本開示の別の実施形態に係る、基地局のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明においては、その一部を構成する添付の図面を参照する。図中、文脈上の別段の指定がない限り、通常は、類似の記号によって類似の構成要素が特定される。本開示の態様は、種々異なる形態で構成、代替、組み合わせ、および設計可能であり、これらがすべて明示的に考えられるとともに本開示の一部を構成することが容易に理解される。
【００１２】
図１（Ｃ）に示すように、ＤＬおよびＵＬチャネルは、フルデュプレックス動作（通信）において同じ物理（すなわち、時間／周波数）リソースを使用するため、互いに干渉することになる。このため、ＵＥ側において、ＤＬ信号受信は、ＵＥ自体またはその隣接ＵＥからのＵＬ信号送信の影響を受けることになる。ここで、ＵＥ自体からの干渉をＵＥ内干渉と称し、その隣接ＵＥからの干渉をＵＥ間干渉と称する場合があり、以下、図面を参照して、両者を詳しく論じる。
【００１３】
図２は、ＵＥ内干渉が存在する例示的なフルデュプレックスシナリオを模式的に示している。図２に示すように、ＵＥ２０１と基地局２０２との間でフルデュプレックス動作が実行されるものと仮定する。具体的に、左を指す実線矢印は、ＵＥ２０１がフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においてＵＬ信号を基地局２０２に送信することを示し、右を指す中空矢印は、基地局２０２が同じフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においてＤＬ信号をＵＥ２０１に送信することを示している。すなわち、このようなフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においては、ＵＬおよびＤＬ送信が同じＵＥすなわちＵＥ２０１に対して行われる。この場合は、ＵＥ２０１自体からのＵＬ信号送信がＵＥ２０１側におけるＤＬ信号受信に影響を及ぼすことになる。すなわち、図２に太い破線矢印で示すように、ＵＥ２０１自体からの干渉すなわちＵＥ内干渉がＵＥ２０１側に存在する。
【００１４】
なお、用語「フルデュプレックス物理リソーススケジューリング部」は、フルデュプレックス動作をスケジューリングする物理リソース部を意味する。より具体的に、１つのフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においては、ＵＬ送信に関して内部のＵＬ物理リソースが１つのＵＥに対してのみスケジューリングされる一方、ＤＬ受信に関しても内部のＤＬ物理リソースが１つのＵＥに対してのみスケジューリングされる。ＭＩＭＯまたはＭＵ−ＭＩＭＯ動作により、複数のＵＥが同じＵＬまたはＤＬ物理リソースにスケジューリングされることも可能である。ただし、同じリソース部においては、少なくとも１つのＤＬチャネルおよびＵＬチャネルが同時に送信されることになる。１つのフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においては、ＵＬ物理リソースおよびＤＬ物理リソースが（図２に示すように）同じＵＥに割り当てられていてもよいし、（後述する通り）２つの異なるＵＥに割り当てられていてもよい。フルデュプレックス物理リソーススケジューリング部は、たとえば周波数領域のＰＲＢまたは時間領域のＴＴＩ（送信時間間隔）であってもよいが、本開示はこれらに限定されない。
【００１５】
図２に示すように、ＵＥ２０１側においては、太い破線矢印が示すＵＥ内干渉のほか、ノイズ、細い破線矢印で示すような隣接セルの基地局２０３からのセル間干渉等の他の種類の干渉を受信信号が含む場合もある。基地局２０２は、現在のＣＱＩ（チャネル品質インジケータ）メカニズムまたはＲＳＲＱ（参照信号受信品質）もしくはＲＳＳＩ（受信信号強度指標）レポートに基づいて干渉の種類（たとえば、セル間干渉またはＵＥ内干渉）および干渉レベルを十分に識別することができない。これらすべてが全体の干渉情報しか反映していないためである。また、ＵＥ内干渉は、基地局２０２が把握できないＵＥ２０１の回路環境およびＲＦ（無線周波数）成分に関連するため、基地局２０２によって直接測定できない。さらに、現在のＣＳＩ（チャネル状態情報）レポートメカニズムを利用しても、ＵＥ内干渉情報を簡単かつ正確に得ることはできない。
【００１６】
このように、基地局２０２は、別のセル（たとえば、基地局２０３）またはＵＥ２０１自体から干渉が起こっていることを把握していないため、フルデュプレックス動作スケジューリングに関して誤った決定を下す場合がある。たとえば、ＵＥ内干渉が支配的な場合、基地局２０２はそれを把握していないため、たとえば協調によってセル間干渉を抑えようとする可能性がある。ただし、その試みは無駄であり、フルデュプレックス動作を代わりに停止させる必要がある。このため、フルデュプレックス動作においては、基地局２０２がＵＥ２０１からＵＥ内干渉を把握しておくことが重要である。
【００１７】
図３は、ＵＥ間干渉が存在する別の例示的なフルデュプレックスシナリオを模式的に示している。図３において、たとえば基地局２０２およびＵＥ２０１等、図２と同じ要素については、図２と同じ参照番号を付している。図２との相違は、図３の同じセルにおいて、ＵＥ２０１の隣接ＵＥとしてＵＥ２０４がさらに存在することである。具体的に、実線矢印は、ＵＥ２０４がフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においてＵＬ信号を基地局２０２に送信することを示し、中空矢印は、基地局２０２が同じフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においてＤＬ信号をＵＥ２０１に送信することを示している。すなわち、このようなフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部においては、ＵＬおよびＤＬ送信が２つの異なるＵＥすなわちＵＥ２０４およびＵＥ２０１に対して行われる。この場合は、ＵＥ２０４からのＵＬ信号送信自体がＵＥ２０１側におけるＤＬ信号受信に影響を及ぼすことになる。すなわち、図３に破線矢印で示すように、ＵＥ２０４からの干渉すなわちＵＥ間干渉がＵＥ２０１側に存在する。
【００１８】
フルデュプレックス物理リソーススケジューリング部に関して上述した通り、図２に示すシナリオは、内部のＵＬおよびＤＬ物理リソースがＵＥ２０１に対してのみスケジューリングされる１つのフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部（たとえば、１つのＰＲＢまたはＴＴＩ）に対応するものと考えられ、図３に示すシナリオは、ＵＬ信号送信に関して内部のＵＬ物理リソースがＵＥ２０４に対してスケジューリングされる一方、ＤＬ信号受信に関しては内部のＤＬ物理リソースがＵＥ２０１に対してスケジューリングされる別のフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部（たとえば、別のＰＲＢまたはＴＴＩ）に対応するものと考えられる。
【００１９】
図３には示していないものの、同様に、ＵＥ２０１側においては、破線矢印が示すＵＥ間干渉のほか、ノイズ、セル間干渉等の他の種類の干渉を受信信号が含む場合もある。したがって、この場合、基地局２０２は、現在のＣＱＩメカニズムまたはＲＳＲＱもしくはＲＳＳＩレポートに基づいて干渉の種類（たとえば、セル間干渉またはＵＥ間干渉）および干渉レベルを十分に識別することができず、また、ＵＥ間干渉を直接測定することもできない。さらに、現在のＣＳＩレポートメカニズムを利用しても、ＵＥ間干渉情報を簡単かつ正確に得ることはできない。
【００２０】
したがって、図２と同様に、図３に示すシナリオにおいても、基地局２０２は、別のセル（たとえば、基地局２０３）またはＵＥ２０４から干渉が起こっていることを把握していないため、フルデュプレックス動作スケジューリングに関して誤った決定を下す場合がある。このため、フルデュプレックス動作においては、基地局２０２がＵＥ２０４からＵＥ間干渉を把握しておくことも重要である。
【００２１】
本開示の一実施形態においては、図４に示すように、ユーザ機器の無線通信方法４０が提供される。図４は、本開示の一実施形態に係る、ユーザ機器の無線通信方法４０のフローチャートを示している。
【００２２】
図４に示すように、無線通信方法４０は、ステップＳ４０１で開始となり、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成する。その後、ステップＳ４０２においては、干渉情報を基地局に送信する。ステップＳ４０２の後、無線通信方法４０は終了となる。
【００２３】
無線通信方法４０においては、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる。すなわち、無線通信方法４０がフルデュプレックスシナリオに適用される。
【００２４】
たとえば、ユーザ機器は、図２および図３のＵＥ２０１であってもよい。より具体的に、図２に示すシナリオの場合、図４に示す無線通信方法４０によれば、ＵＥ２０１は、ＵＥ２０１自体からの干渉に関する干渉情報すなわちＵＥ内干渉に関する干渉情報を構成して基地局２０２に送信するようにしてもよい。これにより、基地局２０２は、ＵＥ内干渉に関する干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【００２５】
また、図３に示すシナリオの場合、図４に示す無線通信方法４０によれば、ＵＥ２０１は、その隣接ＵＥとしてのＵＥ２０４からの干渉に関する干渉情報すなわちＵＥ間干渉に関する干渉情報を構成して基地局２０２に送信するようにしてもよい。これにより、基地局２０２は、ＵＥ間干渉に関する干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【００２６】
なお、干渉情報をユーザ機器から基地局に報告する間隔は、１つのフルデュプレックス物理リソーススケジューリング部（たとえば、１つのＰＲＢまたはＴＴＩ）より長くてもよい。異なるＰＲＢまたはＴＴＩにおいては、フルデュプレックス動作が異なっていてもよい。たとえば、１つの報告間隔が複数のＰＲＢまたはＴＴＩに対応し、複数のＰＲＢまたはＴＴＩの一部が図２に示すシナリオに対応し、他のＰＲＢまたはＴＴＩが図３に示すシナリオに対応するものと仮定する。この場合は、一部のＰＲＢまたはＴＴＩに存在するＵＥ内干渉および他のＰＲＢまたはＴＴＩに存在するＵＥ間干渉の両者が基地局に報告される必要がある。
【００２７】
また、報告間隔にＵＥ内干渉のみが存在する場合は、この報告時に、ＵＥ内干渉に関する干渉情報のみが基地局に報告される。一方、報告間隔にＵＥ間干渉のみが存在する場合は、この報告時に、ＵＥ間干渉に関する干渉情報のみが基地局に報告される。
【００２８】
図３に示すシナリオには１つの隣接ＵＥ２０４しか存在しないものの、ここに示していない他のシナリオにおいては、ＵＥ２０１の複数の隣接ＵＥが存在していてもよい。この場合、異なる隣接ＵＥからの異なるＵＥ間干渉が１つの報告間隔の異なるＰＲＢまたはＴＴＩに存在するのであれば、この報告時に、異なる隣接ＵＥからのＵＥ間干渉すべてが基地局に報告される必要がある。同様に、この報告間隔において、別のＵＥ内干渉がこの間隔に存在するのであれば、この報告時に、ＵＥ自体からのＵＥ内干渉および異なる隣接ＵＥからのＵＥ間干渉すべてが基地局に報告される必要がある。
【００２９】
また、上述の通り、フルデュプレックス動作は、フルデュプレックス物理リソーススケジューリング部において、ＵＥ２０１と基地局２０２との間のみで行われるようになっていてもよい。すなわち、ＵＬおよびＤＬ送信が同じＵＥに対して行われる。また、ＵＥ２０１の隣接ＵＥが１つまたは複数存在する場合は、基地局２０２、ＵＥ２０１、および隣接ＵＥのうちの１つの間でフルデュプレックス動作が行われるようになっていてもよい。すなわち、ＵＬおよびＤＬ送信は、フルデュプレックス物理リソーススケジューリング部において、２つの異なるＵＥに対して行われる。さらに、フルデュプレックス動作は、サイドリンクによってＵＥ間で行われるようになっていてもよい。たとえば、図３には示していないものの、フルデュプレックス動作は、ＵＥ２０１とＵＥ２０４との間で両者間のサイドリンクにより行われるようになっていてもよい。別の例では、同じ物理部において、ＵＥ２０１が両者間のサイドリンクを介してＵＥ２０４から信号を受信し、ＵＥ２０４が両者間のサイドリンクを介して別のＵＥ（図３に示さず）から信号を受信するようにしてもよい。また、ＤＬ／ＵＬチャネルおよびサイドリンクチャネルが混ざったより複雑なケースも考えられる。たとえば、ＵＥ２０１は、サイドリンク信号をＵＥ２０４に送信しつつ、ＤＬ信号を基地局２０２から受信する。ＤＬおよびサイドリンク送信は、同じ時間／周波数リソースにおいて動作する。
【００３０】
無線通信方法４０によれば、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告することによって、基地局は、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【００３１】
以下、一例として、干渉情報の内容および送信様態を詳述する。
【００３２】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、干渉情報には、ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力は、ユーザ機器の能力移行手順においてＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される。
【００３３】
具体的には、理解の便宜上、たとえば図２に示すようなＵＥ内干渉のシナリオを一例として取り上げる。たとえば、干渉相殺能力には、ユーザ機器がフルデュプレックスに対応しているか否かに関する情報およびＵＥ内干渉（すなわち、自己干渉）相殺レベルを含んでいてもよい。ＵＥ内干渉相殺レベルは、ＲＦまたはベースバンドに対応していてもよいし、たとえばＲＦおよびベースバンドの合計レベルであってもよいが、本開示はこれらに限定されない。ユーザ機器の能力移行手順は、たとえばユーザ機器が電源オンされた場合の初期段階に発生する。
【００３４】
本実施形態においては、図２に示すように、ＵＥ２０１がフルデュプレックスに対応するとともに基地局２０２と相互作用可能であるものと仮定する。このため、ＵＥ２０１が報告する干渉情報に基づいて、基地局２０２は、ＵＥ２０１のフルデュプレックス動作をスケジューリングする方法またはスケジューリングするか否かを判定可能である。
【００３５】
ユーザ機器の能力移行手順においてＲＲＣシグナリングによりユーザ機器の干渉相殺能力のみを基地局に報告することによって、シグナリングオーバヘッドを非常に小さく（１ビット等）することができる一方、基地局は、報告された干渉相殺能力に基づいて、フルデュプレックス動作を十分にスケジューリングすることができる。
【００３６】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、干渉情報には、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む。
【００３７】
具体的に、干渉情報には、前述の干渉相殺能力のほか、絶対干渉をさらに含んでいてもよく、これは、たとえば絶対ＵＥ内干渉またはＵＥ間干渉値であってもよい。そして、干渉相殺能力および絶対干渉に基づいて、基地局は、ＵＥ機器側で干渉が相殺された後に残っている干渉量を推定し、それに応じてフルデュプレックス動作のスケジューリングを実行することができる。
【００３８】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、絶対干渉は、ＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される。すなわち、干渉相殺能力のほか、絶対干渉もまた、ＲＲＣシグナリングにより送信されるようになっていてもよい。両者の相違として、干渉相殺能力がユーザ機器の能力移行手順（たとえば、初期段階）において送信される一方、絶対干渉は、後続の個別のＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される。
【００３９】
理解の便宜上、ＵＥ内干渉のシナリオを一例として取り上げる。２つのＵＥすなわちＵＥ  ＡおよびＵＥ  Ｂが存在し、両者がフルデュプレックスに対応するとともに、それぞれ同じ基地局Ｃと相互作用し得るものと仮定する。さらに、フルデュプレックス動作を制御するため（すなわち、スケジューリングを実行するため）、基地局Ｃにより閾値Ｓ＝５ｄＢを前もって設定する。
【００４０】
ＵＥ  Ａ側にＵＥ内干渉のみが存在する場合、ＵＥ  Ａはまず、その能力移行手順においてＲＲＣシグナリングによりＵＥ内干渉相殺能力を基地局Ｃに報告する。ＵＥ内干渉相殺能力には、たとえばＵＥ  Ａがフルデュプレックスに対応可能であることを示す情報および１１０ｄＢのＵＥ内干渉レベルを含む。その後、ＵＥ  Ａはさらに、個別のＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に、１１３ｄＢの絶対ＵＥ内干渉を基地局Ｃに報告する。基地局Ｃ側では、ＵＥ  Ａにより報告されたＵＥ内干渉相殺能力および絶対ＵＥ内干渉に基づいて、ＵＥ  Ａ側で干渉が相殺された後に残るＵＥ内干渉が、１１３ｄＢの絶対ＵＥ内干渉から１１０ｄＢのＵＥ内干渉レベルを減算した３ｄＢに等しいものと推定することができる。３ｄＢの残存ＵＥ内干渉は、ＵＥ  Ａと基地局Ｃとの間でフルデュプレックス動作が行われた場合にＳＩＮＲ（信号対雑音干渉比）がおよそ３ｄＢだけ低下することを意味する。次に、基地局Ｃは、３ｄＢの残存ＵＥ内干渉を５ｄＢの閾値Ｓと比較する。残存ＵＥ内干渉が閾値Ｓよりも小さいことから、基地局Ｃは、ＵＥ  Ａに対してフルデュプレックス動作を実行可能と決定する。
【００４１】
同様に、ＵＥ  Ｂ側にＵＥ内干渉のみが存在する場合、ＵＥ  Ｂはまず、その能力移行手順においてＲＲＣシグナリングによりＵＥ内干渉相殺能力を基地局Ｃに報告する。ＵＥ内干渉相殺能力には、たとえばＵＥ  Ｂがフルデュプレックスに対応可能であることを示す情報および１０２ｄＢのＵＥ内干渉レベルを含む。その後、ＵＥ  Ｂはさらに、個別のＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に、１１０ｄＢの絶対ＵＥ内干渉を基地局Ｃに報告する。基地局Ｃ側では、ＵＥ  Ｂにより報告されたＵＥ内干渉相殺能力および絶対ＵＥ内干渉に基づいて、ＵＥ  Ｂ側で干渉が相殺された後に残るＵＥ内干渉が、１１０ｄＢの絶対ＵＥ内干渉から１０２ｄＢのＵＥ内干渉レベルを減算した８ｄＢに等しいものと推定することができる。８ｄＢの残存ＵＥ内干渉は、ＵＥ  Ｂと基地局Ｃとの間でフルデュプレックス動作が行われた場合にＳＩＮＲがおよそ８ｄＢだけ低下することを意味する。次に、基地局Ｃは、８ｄＢの残存ＵＥ内干渉を５ｄＢの閾値Ｓと比較する。残存ＵＥ内干渉が閾値Ｓよりも大きいことから、基地局Ｃは、ＵＥ  Ｂに対してフルデュプレックス動作を実行不可能と決定する。
【００４２】
ＲＲＣシグナリングによって干渉相殺能力および絶対干渉をそれぞれ基地局に報告することにより、シグナリングオーバヘッドを小さくすることができる上、物理レイヤ規格への影響はほとんどない。一方、基地局は、干渉相殺能力および絶対干渉の組み合わせに基づいて、フルデュプレックス動作を十分にスケジューリングすることができる。
【００４３】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、絶対干渉は、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う。
【００４４】
上記実施形態は、ＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に絶対干渉を基地局に送信可能であることを示すが、本開示はこれに限定されない。
【００４５】
また、ＵＥ  ＡおよびＵＥ  Ｂを一例として取り上げる。ＵＥ内干渉が送信電力の変化に応じて変動し得ることを考えると、絶対ＵＥ内干渉は、ＭＡＣレイヤ（たとえば、ＭＡＣ  ＣＥ（制御要素））においても基地局Ｃに送信可能であり、ＰＨＲを伴い得る。すなわち、絶対ＵＥ内干渉およびＰＨＲの報告が同時であり、ＰＨＲ報告タイミングに基づいていてもよい。
【００４６】
このため、基地局Ｃ側では、ＵＥ  Ａ／Ｂにより報告された絶対ＵＥ内干渉およびＰＨＲに基づいて、ＵＥ  Ａ／ＢのＵＥ内干渉と送信電力との関係を判定し、それに応じて送信電力を調整することにより、ＵＥ内干渉を抑えるとともにフルデュプレックス動作の性能を向上させるようにしてもよい。
【００４７】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、干渉情報には、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む。
【００４８】
上記実施形態では、干渉相殺能力および絶対干渉が基地局に報告されるようになっていてもよく、これにより基地局が両情報に基づいて、ユーザ機器側で干渉が相殺された後に残っている干渉を推定することを示すが、本開示はこれに限定されない。その代わりに、残留干渉のみが基地局に報告されて、スケジューリングが行われるようになっていてもよい。残留干渉は、ユーザ機器側で干渉が相殺された後に残っている干渉に相当する。
【００４９】
より具体的には、ここでも理解の便宜上、ＵＥ  ＡおよびＵＥ  Ｂを一例として取り上げる。たとえば、ＵＥ  Ａは、３ｄＢの残留ＵＥ内干渉（３ｄＢの残存ＵＥ内干渉に相当）を基地局Ｃに直接送信することができる。この場合は、３ｄＢの残留ＵＥ内干渉に基づいて、基地局Ｃが再び推定を行う必要はなく、３ｄＢの残留ＵＥ内干渉を５ｄＢの閾値Ｓと比較しさえすればよく、ＵＥ  Ａに対してフルデュプレックス動作を実行可能と決定する。
【００５０】
同様に、ＵＥ  Ｂについても、８ｄＢの残留ＵＥ内干渉（８ｄＢの残存ＵＥ内干渉に相当）を基地局Ｃに直接送信することができる。この場合は、８ｄＢの残留ＵＥ内干渉に基づいて、基地局Ｃが再び推定を行う必要はなく、８ｄＢの残留ＵＥ内干渉を５ｄＢの閾値Ｓと比較しさえすればよく、ＵＥ  Ｂに対してフルデュプレックス動作を実行不可能と決定する。
【００５１】
残留干渉の基地局への報告によって、シグナリングオーバヘッドを抑えることができ、基地局側での処理負荷も抑えられる場合がある。
【００５２】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、残留干渉は、基地局からのダウンリンク制御シグナリングにより送信されたトリガに基づいて、物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される。
【００５３】
上記実施形態は、干渉情報がＲＲＣシグナリングによって送信され得ることを示すが、本開示はこれに限定されない。ＲＲＣシグナリングの報告周期が相対的に長いことを考えると、干渉情報は、物理レイヤにおいて報告されるようになっていてもよい。物理レイヤを通じて、干渉情報をより高頻度に報告することができる。すなわち、物理レイヤ報告は、瞬間的な干渉情報を反映可能であるため、干渉変動が高速である場合に特に有用となり得る。
【００５４】
また、残留干渉が物理レイヤにおいて周期的に送信されるようになっていてもよく、これについては、以下に詳しく論じる。あるいは、残留干渉は、たとえば基地局からのトリガに基づいて、物理レイヤにおいて非周期的に送信されるようになっていてもよい。より具体的に、たとえばシステム性能がある程度まで低下した場合にのみ、基地局は、たとえばダウンリンク制御シグナリングによって（たとえば、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ（（拡張）物理ダウンリンク制御チャネル）におけるＤＣＩ（ダウンリンク制御情報）において）トリガをユーザ機器に送信する。したがって、トリガを受信した際のみ、ユーザ機器は、残留干渉を基地局に報告する。
【００５５】
トリガに基づく非周期的な干渉情報の報告によって、シグナリングオーバヘッドを抑えることができるとともに、干渉情報の報告の柔軟性を向上可能である。
【００５６】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０においては、フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により送信されるが、この新たなＵＣＩタイプは、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求とＣＱＩまたはＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ハイブリッド自動再送要求−確認）等の既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す。
【００５７】
具体的に、残留干渉が物理レイヤにおいて周期的に報告されている場合は、新たなＵＣＩタイプが規定され、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにより送信されるようになっていてもよい。また、このＵＣＩには、フルデュプレックス動作に関して、フルデュプレックスの停止要求を表す新たな値を含み得る。一例として、以下の表１は、干渉情報報告用の例示的なＵＣＩ設計を示している。
【表１】
2019533328.tif 000003
【００５８】
表１に示すように、このようなＵＣＩタイプには２ビットが用いられるものと仮定する。具体的に、ＵＣＩの２ビットが００の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が０〜２ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの２ビットが０１の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が２〜４ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの２ビットが１０の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が４ｄＢより大きいことを示す。ＵＣＩの２ビットが１１の場合、これは、フルデュプレックスの停止要求を表す。
【００５９】
残留干渉が閾値を上回る場合に、たとえば表１に示す上記ＵＣＩタイプを利用して、ユーザ機器がフルデュプレックスの停止要求を報告する場合、基地局は、ユーザ機器から受信したＵＣＩに基づいて、当該ユーザ機器でのフルデュプレックス動作を停止させることになる。
【００６０】
また、残留干渉は、わずかなダイナミックレンジで変動することも考えられる。したがって、３ビットあれば、残留自己干渉値の８つのレベルを規定することができる。別の例として、以下の表２は、干渉情報報告用の例示的なＵＣＩ設計を示している。
【表２】
2019533328.tif 000004
【００６１】
表２に示すように、このようなＵＣＩタイプには３ビットが用いられるものと仮定する。具体的に、ＵＣＩの３ビットが０００の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が０ｄＢであることを示す。ＵＣＩの３ビットが００１の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が０〜１ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが０１０の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が１〜２ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが０１１の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が２〜３ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが１００の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が３〜４ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが１０１の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が４〜５ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが１１０の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が５〜６ｄＢの範囲にあることを示す。ＵＣＩの３ビットが１１１の場合、これは、ユーザ機器側で干渉が相殺された後の残留干渉値が６ｄＢより大きいことを示す。
【００６２】
表１は、残留干渉値およびフルデュプレックス動作の停止要求の両者を示すＵＣＩタイプに対応する。一方、表２は、残留干渉値のみを示すＵＣＩタイプに対応する。
【００６３】
また、フルデュプレックスの停止には、まったく新しいＵＣＩタイプが特に設計されていてもよい。この場合、新たなＵＣＩタイプは、フルデュプレックス動作の停止要求のみを示し得る。あるいは、このような要求は、他の既存ＵＣＩタイプと一緒にコード化されていてもよい。すなわち、フルデュプレックス動作の停止要求および既存ＵＣＩタイプの両者を示すように新たなＵＣＩタイプが設計されていてもよい。
【００６４】
なお、ＵＣＩに関する上記例示的な設計は、説明のみを目的としており、本開示はこれらに限定されない。当業者であれば、本開示の教示内容に基づいて、任意適当なＵＣＩタイプを設計可能である。
【００６５】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、残留干渉は、ＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う。
【００６６】
絶対干渉と同様に、残留干渉についても、ＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴っていてもよい。また、ＵＥ  ＡおよびＵＥ  Ｂを一例として取り上げる。ＵＥ内干渉が送信電力の変化に応じて変動し得ることを考えると、残留ＵＥ内干渉は、ＭＡＣレイヤ（たとえば、ＭＡＣ  ＣＥ）においても基地局Ｃに送信可能であり、ＰＨＲを伴い得る。すなわち、残留ＵＥ内干渉およびＰＨＲの報告が同時であり、ＰＨＲ報告タイミングに基づく。
【００６７】
このため、基地局Ｃ側では、ＵＥ  Ａ／Ｂにより報告された残留ＵＥ内干渉およびＰＨＲに基づいて、ＵＥ  Ａ／ＢのＵＥ内干渉と送信電力との関係を判定し、それに応じて送信電力を調整することにより、ＵＥ内干渉を抑えるとともにフルデュプレックス動作の性能を向上させるようにしてもよい。
【００６８】
上記実施形態は、ＵＥ内干渉の場合を例として取り上げることにより干渉情報の報告を論じているが、本開示はこれに限定されない。ＵＥ内干渉を報告する上記例示的な様態は、ＵＥ間干渉の場合にも当てはまり得る。たとえば、ユーザ機器側にＵＥ間干渉のみが存在する場合、ユーザ機器は、その能力移行手順においてＲＲＣシグナリングによりＵＥ間干渉相殺能力のみを基地局に報告することができる。あるいは、ユーザ機器は、その能力移行手順においてＲＲＣシグナリングによりＵＥ間干渉相殺能力を基地局に報告した後、絶対ＵＥ間干渉を周期的または非周期的に基地局へ報告することができる。あるいは、ユーザ機器は、残留ＵＥ間干渉のみを周期的または非周期的に基地局へ報告することができる。同様に、物理レイヤまたはＭＡＣレイヤにおいて、絶対／残留ＵＥ間干渉がＲＲＣシグナリングにより送信されるようになっていてもよい。
【００６９】
また、ＵＥ内干渉を報告する上記例示的な様態は、ＵＥ内干渉およびＵＥ間干渉の両者を報告する場合にも当てはまり得るが、これについては、冗長性を回避するため、ここでは詳細を説明しない。
【００７０】
なお、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報の内容および送信様態については、本開示の上記実施形態に限定されない。当業者であれば、基地局がフルデュプレックス動作のスケジューリングを実行する助けとなるように、その他任意適当な内容を干渉情報に含み得る。また、当業者であれば、本明細書に紹介するＲＲＣシグナリング、物理レイヤ、およびＭＡＣレイヤ以外の任意適当な様態で干渉情報を基地局に送信し得る。
【００７１】
本開示の一実施形態によれば、図４には示していないものの、無線通信方法４０は、干渉を測定して干渉情報を構成するステップであり、ユーザ機器自体からの干渉を測定するのに、ユーザ機器からの任意の種類の信号を使用可能である、ステップをさらに含んでいてもよい。
【００７２】
上述の通り、基地局は、ＣＱＩ／ＲＳＲＱ／ＲＳＳＩレポートからＵＥ内干渉および／またはＵＥ間干渉を単純に得ることもできなければ、基地局側でＵＥ内干渉および／またはＵＥ間干渉を直接測定することもできない。また、現在のＲＡＮ１規格に基づいてＵＥが測定するアップリンク信号は存在しない。このため、フルデュプレックス動作の場合は、ＵＥ内干渉および／またはＵＥ間干渉を測定する方法が最も重要な問題の１つとなる。
【００７３】
具体的には、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告する前に、ユーザ機器は、ユーザ機器側でＵＥ内干渉および／またはＵＥ間干渉を測定するようにしてもよい。より具体的には、原理上、ＵＬチャネルにおいて既知の信号がユーザ機器に送信される場合、他の干渉がなければ、その自己干渉のみがユーザ機器で受信されることになる。これにより、ＵＥ内干渉の場合、ユーザ機器からの如何なる種類のアップリンク信号もそれ自体が把握しているため、潜在的にはその測定に利用可能である。
【００７４】
図５は、フルデュプレックスにおけるＵＬリソース割り当てのフレーム構造の一例を模式的に示している。図５に示すように、Ｔで示される横軸が時間領域を表す一方、Ｆで示される縦軸が周波数領域を表す。ブロック５０１は、ＵＬおよびＤＬ両チャネルが割り当てられるフルデュプレックスＰＲＢであるものと仮定したＰＲＢ５０１を表す。また、ＰＲＢ５０１がＬＴＥフレーム構造を有するものと仮定し、ＬＴＥリソース割り当てを一例として取り上げる。簡素化を目的として、ブロック５０１はＵＬリソース割り当てのみを示しており、ブロック５０１中の小さな各正方形は、ＲＥ（リソース要素）を表す。
【００７５】
より具体的には、ブロック５０１に示すように、左斜線の小さな正方形が、ＵＬ  ＤＭＲＳ（復調参照信号）が割り当てられたＲＥを表し、右斜線の小さな正方形が、ＵＬ  ＳＲＳ（サウンディング参照信号）が割り当てられたＲＥを表し、空白の小さな正方形が、ＵＬデータが割り当てられたＲＥを表す。図５に示すように、ユーザ機器自体がすべてのＵＬ信号を把握していることから、ＰＲＢ５０１の任意のＲＥに割り当てられた如何なるＵＬ信号（たとえば、ＵＬ  ＤＭＲＳ、ＵＬ  ＳＲＳ、もしくはＵＬデータ）またはその如何なる組み合わせがＵＥ内干渉の測定に用いられるようになっていてもよい。
【００７６】
上記例では、ＵＥと基地局との間でフルデュプレックス動作が行われるものと仮定しているが、本開示はこれに限定されない。上述の通り、フルデュプレックス動作は、サイドリンクによってＵＥ間で行われるようになっていてもよい。この場合は、ＵＥから送信される如何なる種類のサイドリンク信号もそれ自体が把握しているため、同じくＵＥ内干渉の測定に利用可能である。また、ＤＬ／ＵＬチャネルおよびサイドリンクチャネルが混ざったより複雑なケースも考えられる。たとえば、ＵＥは、サイドリンクを他のＵＥに送信しつつ、ＤＬを基地局から受信する。ＤＬおよびサイドリンクは、同じ時間／周波数リソースにおいて動作する。この場合は、サイドリンク送信によって、ＤＬ受信に対する自己干渉（ＵＥ内干渉）が生じる。同様に、この時には、ＵＥから他のＵＥに送信される如何なる種類のサイドリンク信号もＵＥ内干渉の測定に利用可能である。別のケースとして、ＵＥは、サイドリンクチャネルを他のＵＥから受信するが、同じ時間／周波数リソースにおいてＵＬチャネルを基地局に送信する。この場合は、ＵＬ送信によって、サイドリンク受信に対する何らかの自己干渉が生じることになり、この時には、如何なる種類のＵＬ信号が自己干渉の測定に用いられるようになっていてもよい。
【００７７】
なお、ＵＥ内干渉の測定に用いられる信号は、ＵＥからのアップリンクおよび／またはサイドリンク信号に限定されない。ＵＥから送信され、ＵＥが把握しているバックホールリンク信号等のその他任意の種類の信号がＵＥ間干渉の測定に用いられるようになっていてもよい。
【００７８】
本実施形態においては、ユーザ機器からの如何なる種類の信号もＵＥ内干渉の測定に利用可能であるため、正確なＵＥ内干渉測定を実現可能であり、仕様への影響がほとんどない。
【００７９】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０において、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースは、基地局により設定される。
【００８０】
具体的に、ＵＥ内干渉を一例として取り上げると、基地局は、ＵＥ内干渉の測定に用いられるＤＬ中の１つまたは複数のＰＲＢまたはサブフレームを設定または指定するようにしてもよい。さらに、測定用の１つまたは複数のＰＲＢまたはサブフレームにおいて、基地局は、たとえば他のセルまたはＤＬ／サイドリンク受信信号からの他の干渉を制御または調整することにより、ＵＥ内干渉測定への影響を低減あるいは回避するようにしてもよい。これにより、ＵＥ内干渉測定の精度が保証され得る。
【００８１】
本開示の一実施形態によれば、図４には示していないものの、無線通信方法４０は、測定した干渉を物理リソース部上で平均化することにより干渉情報を構成するステップをさらに含んでいてもよい。
【００８２】
具体的に、基地局に報告される干渉情報は、物理リソース部上で平均化した干渉値であってもよい。ここで、物理リソース部は、さまざまなケースに応じて、ＰＲＢ、１つまたは複数のサブフレーム、１つまたは複数のサブバンド等であってもよい。
【００８３】
また、理解の便宜上、ＵＥ内干渉を一例として取り上げる。たとえば、ＵＥ内干渉は、ＰＲＢごとに平均化されるようになっていてもよい。あるいは、ＵＥ内干渉がＲＲＣシグナリングによって報告される場合は、ＵＥ内干渉を複数のサブフレーム上で平均化するのがより合理的である。あるいは、ＵＥ内干渉が物理レイヤにおいて報告される場合、この情報は、サブフレームまたはＴＴＩ中のワイドバンドまたはサブバンドに関して報告されるようになっていてもよい。１つのサブフレームまたはＴＴＩにおいて、ＵＥは、そのようなサブフレーム／ＴＴＩの１つのキャリアのワイドバンド（複数のサブバンドから成る）上で平均化ＵＥ内干渉を報告するようにしてもよい。これは、所与のキャリアの全サブフレーム／ＴＴＩの平均化ＵＥ内干渉状況を反映している。この場合、シグナリングオーバヘッドは抑えられる。また、ＵＥ内干渉をサブバンドごとに報告可能であることから、干渉報告の精度が向上するとともに、フルデュプレックス動作に向けた基地局のスケジューリング／調整の利益となる。その代償として、報告のシグナリングサイズが大きくなる。基地局は、さまざまなケースに応じて、使用する報告様態を設定するようにしてもよい。
【００８４】
ＵＥ内干渉の測定のみを論じたが、ユーザ機器側では、ＵＥ内干渉のほか、ＵＥ間干渉が測定されるようになっていてもよい。具体的に、ここでは、図３に示すシナリオを一例として取り上げる。ＵＥ２０１は、その隣接ＵＥ２０４からのＵＥ間干渉を測定するようにしてもよい。第１の測定方式では、基地局２０２の支援が必要である。ＵＥ２０４から送信されたＵＬ信号をＵＥ２０４自体が把握していないことから、基地局２０２は、ＵＥ間干渉の測定のため、ＵＥ２０４から送信されたＵＬ信号をＵＥ２０１に通知するものとする。より具体的には、ＵＥ間干渉がＵＥ２０４のＵＬ送信からＵＥ２０１のＤＬ受信に対して生じることから、基地局２０２は、ＵＥ２０４のＵＥ  ＩＤまたはシーケンスをＵＥ２０１に通知するようにしてもよく、ＵＥ２０１は、これに応じてＵＥ２０４からのＵＥ間干渉を測定するようにしてもよい。その結果、基地局２０２は、測定されたＵＥ間干渉に基づいて、フルデュプレックス動作のスケジューリング／調整を行うようにしてもよい。
【００８５】
上述の通り、図３には１つの隣接ＵＥ２０４しか存在しないものの、同じセルに複数の隣接ＵＥが存在していてもよい。２つ以上の隣接ＵＥが存在し、これらの隣接ＵＥがすべて、ＵＥ２０４に対するＵＥ間干渉を生じる場合、ＵＥ２０４は、基地局２０２の支援を受けて隣接ＵＥそれぞれからのＵＥ間干渉を測定し、基地局２０２に報告するようにしてもよい。
【００８６】
あるいは、基地局２０２の支援がない場合、ＵＥ２０１は、周囲のＵＥを把握することができない。この場合、ＵＥ間干渉の別の測定方式では、ＵＥ２０１が他のＵＥの信号／干渉を無差別に検出する。この場合、ＵＥ２０１は、他のＵＥからの全ＵＥ間干渉を測定して、基地局２０２に報告することができるものの、どのＵＥがこのようなＵＥ間干渉を生じているかについては示さない。この場合は、シグナリング設計を省くことができる。
【００８７】
同様に、上述の通り、ＵＥ間でサイドリンク送信が行われる場合もあるため、ＵＥ間干渉は、ＵＬからサイドリンクへと生じていてもよいし、サイドリンクからサイドリンクへと生じていてもよい。たとえば、図３には示していないものの、同じ物理部において、ＵＥ２０１がＵＥ２０４からサイドリンク信号を受信するとともに、ＵＥ２０４が別のＵＥにサイドリンク信号を送信するか、または、基地局２０２にＵＬ信号を送信する。この場合、ＵＥ２０４は、ＵＥ２０１に対してＵＥ間干渉を生じることになる。この場合であっても、ＵＥ２０１は、上記測定方式のいずれかによって、ＵＥ２０４からの干渉を測定することができる。
【００８８】
ＵＥ内干渉測定の場合と同様に、ＵＥ間干渉測定の場合も、基地局によって、ＵＥ間干渉測定用のＵＬ／ＤＬ中の時間／周波数リソースが指定または設定されるようになっていてもよい。また、基地局は、たとえば他のセルまたはＤＬ受信信号からの他の干渉を制御または調整することにより、ＵＥ間干渉測定への影響を低減あるいは回避するようにしてもよい。これにより、ＵＥ間干渉測定の精度が保証され得る。また、ＵＥ間干渉は、さまざまな状況に応じて、任意適当な物理リソース部上で平均化されるようになっていてもよい。
【００８９】
なお、上記ＵＥ内干渉およびＵＥ間干渉測定の例は、説明のみを目的としており、本開示を制限するものではない。また、ここでは、エラー処理のための如何なる既存メカニズムが用いられ、基地局により制御されるようになっていてもよいが、冗長性を回避するためここでは説明しない。
【００９０】
本開示の一実施形態によれば、図４に示す無線通信方法４０においては、モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない。
【００９１】
セルラーネットワークにおいて、移動体（ユーザ機器）は、セルからセルへと移動し、セル選択／再選択およびハンドオーバを実行する場合、隣接セルの信号強度／品質を測定する必要がある。ＬＴＥネットワークにおいては、ＵＥが通例、モビリティのＲＳ（参照信号）に関して、たとえばＲＳＲＰ（参照信号受信電力）およびＲＳＲＱ（参照信号受信品質）という２つのパラメータを測定するものと仮定する。また、モビリティに関して測定されるこれらのＲＳは、本明細書においてモビリティＲＳと命名可能である。モビリティＲＳとしては、たとえばＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳ（セル固有参照信号）、または他のＲＳが挙げられる。
【００９２】
図６は、フルデュプレックスにおけるＵＬおよびＤＬ  ＲＳ割り当てのフレーム構造の一例を模式的に示している。図６に示すように、ＰＲＢ６０１は、ＵＬおよびＤＬ両チャネルが割り当てられるフルデュプレックスＰＲＢであるものと仮定する。また、ＰＲＢ６０１がＬＴＥフレーム構造を有するものと仮定し、ＬＴＥ  ＲＳ割り当てを一例として取り上げる。たとえば、上側ブロック６０１’がＤＬ  ＲＳ割り当てを示す一方、下側ブロック６０１’’がＵＬ  ＲＳ割り当てを示す。なお、ブロック６０１’および６０１’’はともにＰＲＢ６０１と同等であり、ブロック６０１’および６０１’’の小さな各正方形は、ＲＥを表す。
【００９３】
また、ＰＲＢ６０１に示すように、右を指す実線矢印は、このＰＲＢ上で割り当てられたＤＬ信号がＵＥ１向けであることを意味する。一方、左を指す実線矢印も、このＰＲＢ上で割り当てられたＵＬ信号がＵＥ１向けであることを意味する。すなわち、本例は、ＵＬおよびＤＬ送信が同じＵＥ向けであるケースに対応する。
【００９４】
より具体的には、ブロック６０１’に示すように、水平線の小さな正方形が、ＤＬ  ＣＲＳが割り当てられたＲＥを表し、点印の小さな正方形が、ＤＬ  ＣＳＩ−ＲＳが割り当てられたＲＥを表し、空白の小さな正方形が、ＤＬデータが割り当てられたＲＥを表す。また、ブロック６０１’’に示すように、左斜線の小さな正方形が、ＵＬ  ＤＭＲＳが割り当てられたＲＥを表し、空白の小さな正方形が、ＵＬデータが割り当てられたＲＥを表す。
【００９５】
上述の通り、モビリティ測定にはＤＬ  ＣＲＳおよびＤＬ  ＣＳＩ−ＲＳが用いられることになるため、保護対象のＲＥを表す暗くて小さな正方形に示すように、これらのモビリティＲＳが割り当てられたＲＥが保護され、これらのＲＥ上ではＵＬ信号が送信されないものとする。
【００９６】
モビリティＤＬ  ＲＳをさらに考慮することにより、基地局は、モビリティ性能とフルデュプレックス性能とのコストに関するトレードオフを行うことができる。
【００９７】
上記では、図２〜図６を参照して、無線通信方法４０を詳しく説明した。無線通信方法４０によれば、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告することによって、基地局は、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【００９８】
本開示の別の実施形態においては、図７に示すように、基地局の無線通信方法７０が提供される。図７は、本開示の別の実施形態に係る、基地局の無線通信方法７０のフローチャートを示している。
【００９９】
図７に示すように、無線通信方法７０は、ステップＳ７０１で開始となり、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報をユーザ機器から受信する。その後、ステップＳ７０２においては、干渉情報に基づいて、スケジューリングを実行する。ステップＳ７０２の後、無線通信方法７０は終了となる。無線通信方法７０においては、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる。すなわち、無線通信方法４０がフルデュプレックスシナリオに適用される。たとえば、図２および図３に示すように、無線通信方法７０が基地局２０２に適用されるようになっていてもよい。
【０１００】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、干渉情報には、ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力は、ユーザ機器の能力移行手順においてユーザ機器からのＲＲＣシグナリングにより送信される。
【０１０１】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、干渉情報には、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む。
【０１０２】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、絶対干渉は、ＭＡＣレイヤにおいてユーザ機器から送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う。
【０１０３】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、絶対干渉は、ＲＲＣシグナリングによってユーザ機器から周期的または非周期的に送信される。
【０１０４】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、干渉情報には、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む。
【０１０５】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、残留干渉は、ＭＡＣレイヤにおいてユーザ機器から送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う。
【０１０６】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０において、残留干渉は、物理レイヤにおいてユーザ機器から周期的または非周期的に送信される。
【０１０７】
本開示の一実施形態によれば、図７には示していないものの、無線通信方法７０は、ダウンリンク制御シグナリングによってトリガをユーザ機器に送信するステップであり、残留干渉がトリガに基づいてユーザ機器から送信される、ステップをさらに含んでいてもよい。
【０１０８】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０においては、フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩタイプが規定されて、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨにより機器から送信されるが、この新たなＵＣＩタイプは、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す。
【０１０９】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０においては、ユーザ機器での干渉の測定によって干渉情報を構成するが、ユーザ機器自体からの干渉を測定するのに、ユーザ機器からの任意の種類の信号を使用可能である。
【０１１０】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０においては、モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない。
【０１１１】
本開示の一実施形態によれば、図７には示していないものの、無線通信方法７０は、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースを設定するステップをさらに含んでいてもよい。
【０１１２】
本開示の一実施形態によれば、図７に示す無線通信方法７０においては、測定した干渉の物理リソース部上での平均化によって、ユーザ機器で干渉情報を構成する。
【０１１３】
無線通信方法７０によれば、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告することによって、基地局は、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【０１１４】
本開示のさらに別の実施形態においては、図８に示すように、ユーザ機器８００が提供される。図８は、本開示のさらに別の実施形態に係る、ユーザ機器８００のブロック図を示している。
【０１１５】
図８に示すように、ユーザ機器８００は、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するように動作する回路８０１と、干渉情報を基地局に送信するように動作する送信機８０２と、を備える。このユーザ機器８００と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる。
【０１１６】
本実施形態に係るユーザ機器８００は、関連するプログラムを実行して、さまざまなデータを処理するとともに、当該ユーザ機器８００の各部の動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）８１０、当該ＣＰＵ８１０によるさまざまなプロセスおよび制御を実行するのに必要な種々プログラムを格納するＲＯＭ（リードオンリーメモリ）８１３、ＣＰＵ８１０によるプロセスおよび制御の手順で生じる中間データを一時的に格納するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）８１５、ならびに／または種々プログラム、データ等を格納する記憶部８１７をさらに具備していてもよい。上記回路８０１、送信機８０２、ＣＰＵ８１０、ＲＯＭ８１３、ＲＡＭ８１５、および／または記憶部８１７等は、データおよび／またはコマンドバス８２０を介して相互接続され、互いに信号を伝達するようになっていてもよい。
【０１１７】
上記各部は、本開示の範囲を制限しない。本開示の一実施形態によれば、上記回路８０１および送信機８０２の機能は、ハードウェアにより実装されていてもよく、上記ＣＰＵ８１０、ＲＯＭ８１３、ＲＡＭ８１５、および／または記憶部８１７は、不要な場合もある。あるいは、上記回路８０１または送信機８０２の機能の一部または全部は、上記ＣＰＵ８１０、ＲＯＭ８１３、ＲＡＭ８１５、および／または記憶部８１７等との組み合わせによって、機能的ソフトウェアにより実装されていてもよい。
【０１１８】
具体的に、ユーザ機器８００は、図２および図３に示すＵＥ２０１であってもよく、図４と併せて上述した無線通信方法４０を実行するようにしてもよい。
【０１１９】
ユーザ機器８００によれば、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告することによって、基地局は、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【０１２０】
なお、上記無線通信方法４０のその他の技術的特徴についても、ユーザ機器８００に組み込み可能であるが、冗長性を回避するためここでは説明しない。
【０１２１】
本開示の別の実施形態においては、図９に示すように、基地局９００が提供される。図９は、本開示の別の実施形態に係る、基地局９００のブロック図を示している。
【０１２２】
図９に示すように、基地局９００は、ユーザ機器から干渉情報を受信するように動作する受信機９０１であり、干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する、受信機９０１と、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行するように動作する回路９０２と、を備える。ユーザ機器と少なくとも基地局９００との間でフルデュプレックス動作が行われる。
【０１２３】
本実施形態に係る基地局９００は、関連するプログラムを実行して、さまざまなデータを処理するとともに、当該基地局９００の各部の動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）９１０、当該ＣＰＵ９１０によるさまざまなプロセスおよび制御を実行するのに必要な種々プログラムを格納するＲＯＭ（リードオンリーメモリ）９１３、ＣＰＵ９１０によるプロセスおよび制御の手順で生じる中間データを一時的に格納するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）９１５、ならびに／または種々プログラム、データ等を格納する記憶部９１７をさらに具備していてもよい。上記受信機９０１、回路９０２、ＣＰＵ９１０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１５、および／または記憶部９１７等は、データおよび／またはコマンドバス９２０を介して相互接続され、互いに信号を伝達するようになっていてもよい。
【０１２４】
上記各部は、本開示の範囲を制限しない。本開示の一実施形態によれば、上記受信機９０１および回路９０２の機能は、ハードウェアにより実装されていてもよく、上記ＣＰＵ９１０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１５、および／または記憶部９１７は、不要な場合もある。あるいは、上記受信機９０１および／または回路９０２の機能の一部または全部は、上記ＣＰＵ９１０、ＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１５、および／または記憶部９１７等との組み合わせによって、機能的ソフトウェアにより実装されていてもよい。
【０１２５】
具体的に、基地局９００は、図２および図３に示す基地局２０２であってもよく、図７と併せて上述した無線通信方法７０を実行するようにしてもよい。
【０１２６】
基地局９００によれば、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を基地局に報告することによって、基地局は、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行可能であるため、スケジューリングの精度およびシステム性能が向上する。
【０１２７】
なお、上記無線通信方法７０のその他の技術的特徴についても、基地局９００に組み込み可能であるが、冗長性を回避するためここでは説明しない。
【０１２８】
本開示は、ソフトウェア、ハードウェア、またはハードウェアと協働するソフトウェアによって実現可能である。上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、集積回路としてのＬＳＩにより実現可能であり、各実施形態において説明した各プロセスは、ＬＳＩにより制御されるようになっていてもよい。これらは、チップとして個別に形成されていてもよいし、１つのチップは、機能ブロックの一部または全部を含むように形成されていてもよい。これらには、データ入出力が結合されていてもよい。ここで、ＬＳＩは、集積度の相違に応じて、ＩＣ、システムＬＳＩ、大規模ＬＳＩ、または超ＬＳＩと称する場合がある。ただし、集積回路を実装する技術は、ＬＳＩに限らず、個別の回路または汎用プロセッサを用いて実現されるようになっていてもよい。また、ＬＳＩの製造後にプログラム可能なＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）またはＬＳＩ内に配設された回路セルの接続および設定を再構成可能なリコンフィギュラブルプロセッサが用いられるようになっていてもよい。
【０１２９】
なお、本開示は、その内容および範囲から逸脱することなく、本明細書に提示の記述および既知の技術に基づいて、当業者により種々変更または改良されることを意図しており、このような変更および適用についても、保護の請求範囲に含まれる。さらに、本開示の内容から逸脱しない範囲で、上記実施形態の構成要素が任意に組み合わせられるようになっていてもよい。
【０１３０】
本開示の実施形態は、少なくとも以下の主題を提供可能である。
【０１３１】
（１）ユーザ機器であって、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するように動作する回路と、干渉情報を基地局に送信するように動作する送信機と、を備え、当該ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、ユーザ機器。
【０１３２】
（２）干渉情報が、当該ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力が、当該ユーザ機器の能力移行手順においてＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、（１）に記載のユーザ機器。
【０１３３】
（３）干渉情報が、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、（２）に記載のユーザ機器。
【０１３４】
（４）絶対干渉が、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（３）に記載のユーザ機器。
【０１３５】
（５）絶対干渉が、ＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される、（３）に記載のユーザ機器。
【０１３６】
（６）干渉情報が、当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、（１）に記載のユーザ機器。
【０１３７】
（７）残留干渉が、ＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（６）に記載のユーザ機器。
【０１３８】
（８）残留干渉が、基地局からのダウンリンク制御シグナリングにより送信されたトリガに基づいて、物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される、（６）に記載のユーザ機器。
【０１３９】
（９）フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により送信され、当該新たなＵＣＩタイプが、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す、（８）に記載のユーザ機器。
【０１４０】
（１０）回路が、干渉をさらに測定して干渉情報を構成し、当該ユーザ機器からの任意の種類の信号を用いて、当該ユーザ機器自体からの干渉を測定可能である、（１）に記載のユーザ機器。
【０１４１】
（１１）モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない、（１０）に記載のユーザ機器。
【０１４２】
（１２）当該ユーザ機器自体および当該ユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースが、基地局により設定される、（１０）に記載のユーザ機器。
【０１４３】
（１３）回路が、測定された干渉を物理リソース部上でさらに平均化することにより干渉情報を構成する、（１０）に記載のユーザ機器。
【０１４４】
（１４）基地局であって、ユーザ機器から干渉情報を受信するように動作する受信機であり、干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する、受信機と、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行するように動作する回路と、を備え、ユーザ機器と少なくとも当該基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、基地局。
【０１４５】
（１５）干渉情報が、ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力が、ユーザ機器の能力移行手順においてユーザ機器からＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、（１４）に記載の基地局。
【０１４６】
（１６）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、（１５）に記載の基地局。
【０１４７】
（１７）絶対干渉が、ユーザ機器からＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（１６）に記載の基地局。
【０１４８】
（１８）絶対干渉が、ユーザ機器からＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される、（１６）に記載の基地局。
【０１４９】
（１９）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、（１４）に記載の基地局。
【０１５０】
（２０）残留干渉が、ユーザ機器からＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（１９）に記載の基地局。
【０１５１】
（２１）残留干渉が、ユーザ機器から物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される、（１９）に記載の基地局。
【０１５２】
（２２）ダウンリンク制御シグナリングによってトリガをユーザ機器に送信するように動作する送信機であり、残留干渉がトリガに基づいてユーザ機器から送信される、送信機をさらに備えた、（２１）に記載の基地局。
【０１５３】
（２３）フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により機器から送信され、当該新たなＵＣＩタイプが、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す、（２１）に記載の基地局。
【０１５４】
（２４）ユーザ機器での干渉の測定によって干渉情報を構成し、ユーザ機器からの任意の種類の信号を用いて、ユーザ機器自体からの干渉を測定可能である、（１４）に記載の基地局。
【０１５５】
（２５）モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない、（２４）に記載の基地局。
【０１５６】
（２６）回路が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースをさらに設定する、（２４）に記載の基地局。
【０１５７】
（２７）測定された干渉の物理リソース部上での平均化によって、ユーザ機器で干渉情報を構成する、（２４）に記載の基地局。
【０１５８】
（２８）ユーザ機器の無線通信方法であって、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する干渉情報を構成するステップと、干渉情報を基地局に送信するステップと、を含み、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、無線通信方法。
【０１５９】
（２９）干渉情報が、ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力が、ユーザ機器の能力移行手順においてＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、（２８）に記載の無線通信方法。
【０１６０】
（３０）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、（２９）に記載の無線通信方法。
【０１６１】
（３１）絶対干渉が、ＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（３０）に記載の無線通信方法。
【０１６２】
（３２）絶対干渉が、ＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される、（３０）に記載の無線通信方法。
【０１６３】
（３３）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、（２８）に記載の無線通信方法。
【０１６４】
（３４）残留干渉が、ＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（３３）に記載の無線通信方法。
【０１６５】
（３５）残留干渉が、基地局からのダウンリンク制御シグナリングにより送信されたトリガに基づいて、物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される、（３３）に記載の無線通信方法。
【０１６６】
（３６）フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により送信され、当該新たなＵＣＩタイプが、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す、（３５）に記載の無線通信方法。
【０１６７】
（３７）干渉を測定して干渉情報を構成するステップであり、ユーザ機器からの任意の種類の信号を用いて、ユーザ機器自体からの干渉を測定可能である、ステップをさらに含む、（２８）に記載の無線通信方法。
【０１６８】
（３８）モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない、（３７）に記載の無線通信方法。
【０１６９】
（３９）ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースが、基地局により設定される、（３７）に記載の無線通信方法。
【０１７０】
（４０）測定した干渉を物理リソース部上で平均化することにより干渉情報を構成するステップをさらに含む、（３７）に記載の無線通信方法。
【０１７１】
（４１）基地局の無線通信方法であって、ユーザ機器から干渉情報を受信するステップであり、干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉に関する、ステップと、干渉情報に基づいてスケジューリングを実行するステップと、を含み、ユーザ機器と少なくとも基地局との間でフルデュプレックス動作が行われる、無線通信方法。
【０１７２】
（４２）干渉情報が、ユーザ機器の干渉相殺能力を含み、干渉相殺能力が、ユーザ機器の能力移行手順においてユーザ機器からＲＲＣ（無線リソース制御）シグナリングにより送信される、（４１）に記載の無線通信方法。
【０１７３】
（４３）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの絶対干渉をさらに含む、（４２）に記載の無線通信方法。
【０１７４】
（４４）絶対干渉が、ユーザ機器からＭＡＣ（媒体アクセス制御）レイヤにおいて送信され、ＰＨＲ（電力ヘッドルームレポート）報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（４３）に記載の無線通信方法。
【０１７５】
（４５）絶対干渉が、ユーザ機器からＲＲＣシグナリングによって周期的または非周期的に送信される、（４３）に記載の無線通信方法。
【０１７６】
（４６）干渉情報が、ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの残留干渉を含む、（４１）に記載の無線通信方法。
【０１７７】
（４７）残留干渉が、ユーザ機器からＭＡＣレイヤにおいて送信され、ＰＨＲ報告タイミングに基づいてＰＨＲを伴う、（４６）に記載の無線通信方法。
【０１７８】
（４８）残留干渉が、ユーザ機器から物理レイヤにおいて周期的または非周期的に送信される、（４６）に記載の無線通信方法。
【０１７９】
（４９）ダウンリンク制御シグナリングによってトリガをユーザ機器に送信するステップであり、残留干渉がトリガに基づいてユーザ機器から送信される、ステップをさらに含む、（４８）に記載の無線通信方法。
【０１８０】
（５０）フルデュプレックス動作用の新たなＵＣＩ（アップリンク制御情報）タイプが規定されて、ＰＵＣＣＨ（物理アップリンク制御チャネル）またはＰＵＳＣＨ（物理アップリンク共有チャネル）により機器から送信され、当該新たなＵＣＩタイプが、残留干渉値、フルデュプレックス動作の停止要求、残留干渉値とフルデュプレックス動作の停止要求、およびフルデュプレックス動作の停止要求と既存ＵＣＩタイプのうちの１つを示す、（４８）に記載の無線通信方法。
【０１８１】
（５１）ユーザ機器での干渉の測定によって干渉情報を構成し、ユーザ機器からの任意の種類の信号を用いて、ユーザ機器自体からの干渉を測定可能である、（４１）に記載の無線通信方法。
【０１８２】
（５２）モビリティ測定に用いられるダウンリンク参照信号がフルデュプレックス動作に用いられない、（５１）に記載の無線通信方法。
【０１８３】
（５３）ユーザ機器自体およびユーザ機器の少なくとも１つの隣接ユーザ機器の少なくとも一方からの干渉を測定するダウンリンクチャネル中の時間／周波数リソースを設定するステップをさらに含む、（５１）に記載の無線通信方法。
【０１８４】
（５４）測定した干渉の物理リソース部上での平均化によって、ユーザ機器で干渉情報を構成する、（５１）に記載の無線通信方法。
【０１８５】
また、本開示の実施形態は、上記各通信方法のステップを実行するモジュールを備えた集積回路を提供することもできる。さらに、本開示の実施形態は、コンピュータ機器上で実行された場合に、上記各通信方法のステップを実行するプログラムコードを含むコンピュータプログラムが格納されたコンピュータ可読記憶媒体を提供することもできる。
【図１】
2019533328.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019533328.tif 000012
【図９】
2019533328.tif 000013
【国際調査報告】
2019533328.tif 000014
2019533328.tif 000015