(57)【要約】  高温システムは、複数の対向面を有する高温装置と、対向面に対して二軸圧縮を作用させる圧縮装置とを含むことができる。高温システムは、圧縮装置が高温断熱材と低温断熱材との間に配置されるように、圧縮装置と高温装置との間に配置される高温断熱材と、圧縮装置の外部に配置される低温断熱材とを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の対向面と第２の複数の対向面とを画定する側壁を有する高温装置と、
材料弾性を介して前記第１及び第２の対向面に対して二軸圧縮を作用させるように構成される、前記高温装置の前記側壁の外部の圧縮装置と、
を備えている高温システム。
【請求項２】
装置の外面を画定する側壁を有する高温装置と、
前記高温装置の前記側壁の外部の圧縮装置と、
前記圧縮装置と前記高温装置との間に配置される高温断熱材と、
前記圧縮装置が前記高温断熱材と低温断熱材との間に配置されるように前記圧縮装置の外部に配置される前記低温断熱材と、
を備えている高温システム。
【請求項３】
前記高温装置は少なくとも５００℃の動作温度を有している、請求項１または２のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項４】
前記高温装置は、燃料改質装置、熱交換器、フィルタ、反応器、または電気化学装置を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の高温システム。
【請求項５】
高温装置は電気化学装置を含み、前記電気化学装置はクロスフロー固体酸化物形燃料電池スタックを備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項６】
前記高温システムは、例えば前記高温装置と前記圧縮装置との間などに前記高温装置に隣接して配置される流体送出分配マニホルドをさらに備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項７】
前記流体送出分配マニホルドは、前記高温装置の前記動作温度で構造的一体性を維持するように構成された高温非降伏材料を含み、前記高温非降伏材料は、アルミナ、安定化ジルコニア、ＭｇＯドープ型ＭｇＡｌ２Ｏ４スピネル、または、それらの任意の組み合わせを含むセラミックなどのセラミックを含む、請求項６に記載の高温システム。
【請求項８】
前記高温装置は、前記第１及び第２の方向に直交する交差軸を有する第３の複数の対向面を含み、前記圧縮装置は、前記二軸圧縮に直交する方向に前記第３の対向面に圧縮力を作用させるように構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項９】
前記二軸圧縮は、水平水平圧縮を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項１０】
前記二軸圧縮は、垂直水平圧縮を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項１１】
前記圧縮装置は、前記高温断熱材にかかる前記応力が前記高温断熱材の前記冷間圧縮強さより小さくなるように前記二軸圧縮の圧縮力を前記高温断熱材上に伝達する荷重拡散装置を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の高温システム。
【請求項１２】
前記圧縮装置は、
前記高温装置の前記第１の複数の対向面に対応する第１の複数の対向する圧縮板と、
前記複数の第２の対向面に対応する第２の複数の対向する圧縮板と、を備えているばね圧縮装置を含み、
前記第１及び第２の複数の対向する圧縮板の各々毎の少なくとも１つの圧縮板は、前記ばね機構によって作動されるように構成される、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項１３】
前記ばね機構は、前記第１及び第２の複数の対向する圧縮板の各々毎の前記少なくとも１つの圧縮板を作動させるように構成される第１及び第２のばね要素を含み、前記第１及び第２のばね要素の各々は、圧縮板当たりの力の前記ベクトル和の前記方向が前記第１または第２の方向にあるように、前記第１及び第２の方向に対して傾斜した長手方向に延びる、請求項１２に記載の高温システムまたは方法。
【請求項１４】
前記高温断熱材は非構造的断熱材を含み、前記高温システムは、前記圧縮装置から前記高温装置に直接力を伝達する低接触領域の、高強度かつ非絶縁性または導電性の構造部材をさらに備えており、残りの接触領域は、前記非構造的高温断熱材を含む、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の高温システム。
【請求項１５】
前記低温断熱材は、ＴＣＨよりも低い熱伝導率ＴＣＬを有している、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の高温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、高温装置を断熱及び圧縮するシステム及び方法に関する。
【０００２】
高温装置を断熱及び圧縮するための現在の解決策は、嵩高くかつ機械的に堅固でないことがある。高温装置を断熱及び圧縮する改良されたシステム及び方法の必要性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
実施形態は、実施例として示されており、添付の図面に限定されるものではない。
【０００４】
【図１】本明細書に記載の実施形態による高温システムの説明図を含む。
【図２】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図３】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図４】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図５】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図６】既存の嵩高い構成と本明細書に記載された実施形態によるよりコンパクトな構成との比較を含む。
【図７】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図８】本明細書に記載の実施形態による別の電気化学システムの斜視図の説明図を含む。
【図９】本明細書に記載の実施形態による別の電気化学システムの斜視図の説明図を含む。
【図１０】本明細書に記載の実施形態の一実施例における空気及び燃料の入口及び出口の流れを示すデータをプロットしたグラフを含む。
【図１１】本明細書に記載の実施形態による別の高温システムの説明図を含む。
【図１２】本明細書に記載の実施形態による垂直水平圧縮装置を含む高温システムの説明図を含む。
【０００５】
当業者は、図面中の要素が単純化及び明瞭化のために示されており、必ずしも一定の縮尺で描かれていないことを理解するであろう。例えば、図中の要素のいくつかの寸法は、本発明の実施形態の理解の向上を助けるために他の要素と比べて誇張され得る。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面と組み合わせた以下の説明は、本明細書に開示された教示を理解するのを助けるために提供される。以下の説明は、本発明の特定の実装及び実施形態に焦点を当てている。この焦点は、本教示の説明を助けるために提供され、本教示の範囲または適用可能性を制限するものとして解釈されるべきではない。しかしながら、本願に開示された教示に基づいて、他の実施形態を使用することができる。
【０００７】
用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（備える、含む）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える、含む）」、「ｉｎｃｌｕｄｅ（含む）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、「ｈａｓ（有する）」、「ｈａｖｉｎｇ（有する）」またはそれらの他のいかなる変形例は、非排他的な包含をカバーするように意図されている。例えば、特徴のリストを含む方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの特徴だけに限定されるものではなく、明示的に列挙されていない他の特徴、またはそのような方法、物品、または装置に固有の特徴を含んでよい。さらに、逆に明確に記載がない限り、「ｏｒ（または）」とは、非排他的またはを指称するものであって、排他的またはを指称するものではない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれかで満たされる：Ａは真（または存在する）でありＢは偽（または存在しない）であるか、Ａは偽（または存在しない）でありＢは真（または存在する）であるか、Ａ及びＢの両方が真（または存在する）である。
【０００８】
また、「ａ」または「ａｎ」の使用は、本明細書に記載される要素及び構成要素を記述するために採用される。これは、単に便宜上、本発明の範囲の一般的な意味を示すために用いられる。この記述は、他の場合を意味することが明確でない限り、１つ、少なくとも１つ、または複数形を含むものとして単数形、またはその逆を含むように読まれるべきである。例えば、単一のアイテムが本明細書に記載されている場合、単一のアイテムの代わりに複数のアイテムが使用されてよい。同様に、複数のアイテムが本明細書に記載されている場合、単一のアイテムが、その複数のアイテムの代用になってもよい。
【０００９】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が属する当業者によって一般に理解されるような同様の意味を有する。材料、方法、及び実施例は例示に過ぎず、限定を意図するものではない。本明細書に記載されていない範囲の特定の材料及び処理動作に関する多くの詳細は従来のものであり、高温システム技術分野のテキストやその他の出典に見られる。
【００１０】
燃料改質装置、熱交換器、フィルタ、反応器、電気化学装置などの高温装置は、約５００℃以上１０００℃以下の温度で動作可能である。このような高温装置は、例えば、電気的接触を維持するため、または構造的な一体性を維持するためのシールを提供するために圧縮を必要とする。いくつかの既存の圧縮システムは、圧縮システムの様々な部品用に、セラミック材料を使用しており、アルミナやジルコニアのボルト及び窒化ケイ素ばね、特殊な金属、または高い耐酸化性及び密接に一致した熱膨張率を有する特殊な被膜を有する従来の金属などが使用されてきた。セラミック及び特殊金属は、極端な条件下の腐食及び変形を回避できるが、高温圧縮時に脆弱で破断する可能性がある。他の技術は、より強力な材料を使用する完全に外部の圧縮システムを使用しているが、これらの材料を使用するため温度を十分に低下させるための嵩高い断熱層を必要とする。しかし、嵩高い断熱材は、システムの全体的な重量及びサイズを増大させる可能性があり、電気化学装置の場合には、容積出力密度及び出力対重量比（出力／ｋｇ）を低減させる可能性がある。以下でより詳細に説明するように、本明細書に開示されたシステムのある種の実施形態は、容積出力密度及び出力対重量比を低下させることなく、より強い低温材料の使用を可能にするという利点を有する。
【００１１】
図１は本明細書に記載のある種の実施形態による高温システム１０の説明図を含む。図１に示すように、高温システム１０は、高温装置２０を含むことができる。高温装置２０は、第１の複数の対向面２２及び２４と第２の複数の対向面２３及び２５とを画定する側壁を含むことができる。
【００１２】
ある種の実施形態では、高温装置２０は、少なくとも５００℃の最大動作温度を有する装置を含むことができる。特定の実施形態では、高温装置２０は、約５００℃〜約１０００℃の範囲または約７００℃〜約９００℃の範囲の動作温度を有することができる。
【００１３】
特定の実施形態では、高温装置２０は、燃料改質装置、熱交換器、フィルタ、反応器、または電気化学装置を含むことができる。より特定の実施形態では、高温装置は、電池や燃料電池などの電気化学装置を含むことができる。より特定の実施形態では、電気化学装置は、固体酸化物形燃料電池を含むことができる。より特定の実施形態では、電気化学装置は、空気及び気体の流れが電流の流れの方向と直交し外面に衝突するモノシリック固体酸化物形燃料電池スタックを含むことができる。
【００１４】
ある種の実施形態では（例えば、図９を参照）、高温装置２０は、流体入口導管（図示せず）に連結される流体入口及び流体出口と高温システム１０を通って延びる流体出口導管７１、７２とを含むことができる。特定の実施形態では、流体入口導管及び流体出口導管は、金属管を備える。さらなる実施形態では、流体入口は、空気入口と燃料入口とを含むことができ、流体出口は、空気出口と燃料出口とを含む。
【００１５】
ある種の実施形態では、図１１に示すように、高温システムは、高温装置２０に隣接して配置される流体送出分配マニホルド８０を含むことができる。特定の実施形態では、流体送出分配マニホルド８０は、燃料及び空気が高温装置２０を介して互いに対して横方向に流れるように、クロスフロー流体送出分配マニホルドを含むことができる。
【００１６】
さらなる実施形態では、流体送出分配マニホルドは、高温装置の動作温度で構造的一体性を維持する材料などの高温非降伏材料を含むことができる。特定の実施形態では、高温非降伏材料は、セラミックを含むことができる。セラミックは、例えば、アルミナ、安定化ジルコニア、ＭｇＯドープ型ＭｇＡｌ２Ｏ４スピネル、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００１７】
さらなる実施形態では、高温システム２０は、流体送出分配マニホルド８０がシール９０によって高温装置２０から分離されるように、流体送出分配マニホルド８０と高温装置２０との間に配置されるシール９０を含むことができる。特定の実施形態では、シール９０は、圧縮性ガスケットまたは非圧縮性ガスケットを含むことができる。圧縮性ガスケットは、例えば、金雲母マイカ、白雲母マイカ、バーミキュライト、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。特定の実施形態では、バーミキュライトは、Ｔｈｅｒｍｉｃｕｌｉｔｅ  ８６６またはＴｈｅｒｍｉｃｕｌｉｔｅ  ８６６  ＬＳ（米国テキサス州Ｄｅｅｒ  ＰａｒｋにあるＦｌｅｘｉｔａｌｌｉｃ合資会社から入手可能）などの化学的に剥離されたバーミキュライトを含むことができる。非圧縮性ガスケットは、例えば、粘性ガラス、ガラスセラミック、または、それらの組み合わせを含むことができる。シール９０は、流体が高温装置２０を流入または流出する際に本質的に漏れないシールを維持するために、例えば、圧縮装置３０によって、高温装置２０の表面に対して圧縮することができる。さらに、シール９０は、例えば、圧縮装置３０を介して、高温装置２０に対してシールを圧縮することによって支持することができ、漏れ誘発クリープを防止する。
【００１８】
図示されていないが、上述したように、高温装置の実施形態のいずれもが、流体送出分配８０、シール９０、または、両方を含むことができることが認識される。
【００１９】
再び図１を参照すると、高温システムは、高温装置２０の外部の圧縮装置３０を含むことができる。圧縮装置３０は、高温装置２０に二軸圧縮などの多軸圧縮を提供するように構成することができる。ある種の実施形態では、二軸圧縮は、第１の方向に沿った第１の圧縮力Ｆ１を含むことができ、特定の実施形態では、第１の圧縮力Ｆ１は、第１の方向に沿った一軸圧縮力とすることができる。さらなる実施形態では、二軸圧縮は、第２の方向に第２の圧縮力Ｆ２を含むことができ、特定の実施形態では、第２の圧縮力Ｆ２は、第２の方向における一軸圧縮力とすることができる。特定の実施形態では、交差する第１及び第２の方向は、直交する方向とすることができ、クロスフローマニホルドを備えた固体酸化物形燃料電池スタックのような高温装置に有利である。一実施形態では、二軸圧縮は垂直水平圧縮とすることができ、垂直圧縮とはｚ軸に沿った圧縮を指称し、水平圧縮とはｘ軸またはｙ軸に沿った圧縮を指称する。このように、垂直水平圧縮とは、垂直軸及び直交する水平軸に沿った圧縮を指称する。別の実施形態では、二軸圧縮は、第１の水平軸及び第２の直交する水平軸（例えば、ｘ軸及びｙ軸）に沿った圧縮を指称し、水平水平圧縮とすることができる。
【００２０】
二軸圧縮は、固体酸化物形燃料電池スタックに使用することができる。平面状の固体酸化物形燃料電池スタックは、一連の電解質電池及び相互接続プレートがｚ軸方向において上から下に垂直に積み重ねられたサンドイッチ型構成を含む平面形状を含むことができる。このような構成では、空気及び燃料は、スタックのｚ軸を上下に流れることができ、上部プレートと下部プレートとの間で、電気化学装置に対してｚ軸方向に沿って圧縮を必要とする。他の構成では、燃料及び空気の流れは、代わりに、ｘ−ｙ平面に沿って燃料電池の側面を通過することができる。このように、特定の実施形態では水平水平圧縮を適用することができ、第１の方向Ｆ１及び第２の方向Ｆ２は電気化学装置２０に対してｘ−ｙ平面に沿って位置することができる。より特定の実施形態では、電気化学装置２０は、第１及び第２の方向に直交する交差ｚ軸を有する第３の複数の対向面を含むことができ、圧縮装置３０は、第３の複数の対向面に圧縮力を作用させない、または、作用させるようには構成されない。
【００２１】
他の実施形態では、燃料電池や電池などの電気化学装置の場合のように、第３の複数の対向面は、電流が集電される表面として機能することができる。より詳細に後述するように、圧縮装置３０は、垂直水平圧縮を使用して、第３の複数の対向面と第１及び第２の複数の表面の少なくとも一方とに圧縮力を作用させることができるか、または、作用させるように構成することができる。一実施形態では、力は複数の対向面のうちの２つに加えられ、別の実施形態では、力は３つの複数の対向面の各々に加えられる。
【００２２】
圧縮装置３０は、圧縮力を作用させるのを助けるばね機構を有するばね圧縮装置を含むことができる。特定の実施形態では、ばね機構は、第１のばね機構３２及び第２のばね機構３３を備えることができる。第１のばね機構３２は、第１の対向面２２、２４と交差する第１の方向に沿って第１の圧縮力Ｆ１を作用させるように構成することができ、第２のばね機構３３は、第２の対向面２３、２５と交差する第２の方向に沿って第２の圧縮力Ｆ２を作用させるように構成することができる。
【００２３】
ある種の実施形態では、ばね機構は、圧縮装置３０のばね要素６０を含むことができ、圧縮ばね、引張ばね、または両方を含むことができる。特定の実施形態では、ばね要素６０は、ボルトとばねアセンブリとを含むことができる。さらなる実施形態では、圧縮装置のばね６０は、金属を含むことができる。特定の実施形態では、金属は、ニッケル−鉄合金、ニッケル−クロム合金、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２４】
さらに、圧縮装置３０は、荷重拡散装置を含むことができる。荷重拡散装置は、圧縮装置の圧縮力を、例えば、高温システムの断熱材、マニホルド、または他の構成部品上に分配させることができる。一実施形態では、荷重拡散装置は、高温断熱材上の応力がその冷間圧縮強さよりも小さくなるように、圧縮装置の圧縮力を高温断熱材上に伝達することができる。
【００２５】
一実施形態では、荷重拡散装置は、圧縮板を含むことができる。例えば、圧縮装置は、高温装置の第１の複数の対向面２２、２４に対応する第１の複数の圧縮板３４、３６を含むことができ、高温装置の第２の複数の対向面２３、２５に対応する第２の複数の圧縮板３５、３７を含むことができる。ある種の実施形態では、圧縮板３４、３５、３６、３７は、個々にまたは相互に接続され、上述のばね要素６０のような圧縮源からの荷重を伝達し分散させるように構成することができ、燃料電池の場合には、ガスシールに必要な圧縮を提供し、燃料電池または電池の場合には、集電圧縮に必要な圧縮を提供できるように構成することができる。さらなる実施形態では、圧縮装置３０の圧縮板３４、３５、３６、３７は、金属を含むことができる。特定の実施形態では、金属は、ステンレス鋼合金、ニッケル−クロム合金、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２６】
さらなる実施形態では、ばね機構は、各圧縮板の対向端に配置された少なくとも１つのばね６０を含むことができる。圧縮レベルの制御を改善するために、ばね要素６０は、少なくとも２つの、少なくとも３つの、少なくとも４つの、または、少なくとも５つの、各圧縮板の端または対向端に配置されたばねを含むことができる。ばねは、熱膨張係数の不整合を補償する利点を有するが、特定の状況では、ばねが発生させられる力のレベルに制限がある可能性がある。所望の用途に応じて、改善された力発生のために、異なる圧縮ジオメトリが可能である。
【００２７】
図１に示すように、第１及び第２ばね機構３２、３３の各ばね要素６０は、第１の対向する圧縮板３４、３６の一方と、第２の対向する圧縮板３５、３７の一方とを作動させることができる。ある種の実施形態では、ばね要素６０は、第１及び第２の方向Ｆ１、Ｆ２に対して傾斜した長手方向に延びることができる。このような構成は、第１の対向する圧縮板３４、３６の一方を、第２の対向する圧縮板３５、３７の一方に連結することができ、より特定の実施形態では、圧縮力を実質的に均等に分配することができる。
【００２８】
図２に示すように、第１及び第２ばね機構３２、３３の各ばね要素６０は、第１の複数の対向する圧縮板３４、３６、または、第２の複数の対向する圧縮板３５、３７のいずれかの専用とすることができる。例えば、ばね要素６０は、第１または第２の方向Ｆ１、Ｆ２に平行な長手方向に延びることができる。このような構成は、第１の複数の圧縮板３４のうちの一方を第１の複数の圧縮板３６の別の一方に連結することができるか、または、第２の複数の圧縮板３５のうちの一方を第２の複数の圧縮板３７のうちの別の一方に連結することができる。
【００２９】
図３に示すように、ばね要素６０及び圧縮板３４、３５、３６、３７は、ばね要素６０の傾斜角は、ばね機構３２が第２の方向における圧縮を犠牲にしてまたは減少させて第１の方向に優先的に、またはその逆に圧縮するように、設定することができることを除いては、図１に示す構成と同様に構成することができる。このような構成は、増大した圧縮力が他の方向より１つの方向に要求されるときに使用することができる。
【００３０】
図４に示すように、ばね要素６０及び圧縮板３４、３５、３６、３７は、ばね要素６０及び圧縮板の数は減少させることを除いて、図１に示す構成と同様に構成することができる。例えば、ばね機構は、対向隅に一対のばね要素６０を含むことができる。さらに、圧縮板３４及び３５は単一のモノリシック圧縮板を形成し、圧縮板３６及び３７は単一のモノリシック圧縮板を形成し、硬い非弾性の対向隅を提供する。
【００３１】
さらなる実施形態では、図５に示すように、圧縮装置６０は、高温装置を包囲し個々のばね要素６０の代わりにｘ−ｙ平面に沿って高温装置を二軸圧縮するバンド１６０を含むことができる。例えば、圧縮装置は、バンド１６０と高温装置２０との間に第１及び第２の複数の圧縮板３４、３６、３５、３７を含むことができ、バンドは、第１及び第２の方向に沿ってＦ１及びＦ２の圧縮力を作用させるように締め付けることができる。特定の実施形態では、バンド１６０は、高温装置２０以下の熱膨張係数を有する金属バンドのような金属を含むことができる。金属バンドが高温装置と同等の熱膨張率を有し、予め締め付けられている場合には、室温から動作温度までの熱膨張により高温装置が膨張するにつれて、金属バンドは温度範囲全体にわたって実質的に一定の圧縮力を加える。金属バンドが高温装置の熱膨張率よりも小さい熱膨張率を有する場合、室温から動作温度までの熱膨張により高温装置が膨張するにつれて、金属バンドは熱膨張率の差に比例して増大する圧縮力を加える。
【００３２】
さらなる実施形態では、圧縮装置は、上述で垂直水平圧縮と指称した、ｚ方向及びｚ方向と直交する方向に力を作用させるように配置された図１〜５、７及び１１の構成のいずれかを含むことができる。例えば、図１２に示すように、垂直水平圧縮装置は、水平軸（例えば、ｘ軸またはｙ軸）に沿って配置される第１の複数の圧縮板３４、３６と、垂直軸（例えば、ｚ軸）に沿って配置される第２の複数の圧縮板３５、３７を含むことができる。
【００３３】
一実施形態では、圧縮板は互いに連結されて、垂直及び水平方向に力を加えることができる。圧縮板は、上述したように、ばね６０またはバンド１６０を使用して連結することができる。特定の実施形態では、圧縮板は、一方の軸の荷重を増大させることにより、他方の軸の荷重を低減することができるように、ばね６０を介して連結することができる。
【００３４】
一実施形態では、垂直水平圧縮装置は、平面状の固体酸化物形燃料電池などの高温装置上に配置することができる。平面状の固体酸化物形燃料電池は、セル間で電気を導通させる平面状の電気的相互接続素子によって平面状のセルが分離されているスタック内に構成することができる。集電体は、集電を容易にするためにスタック上に配置することができる。特定の実施形態では、集電体は、スタックと圧縮板との間に配置することができる。例えば、図１２に示すように、集電体９５は、スタックの対向端上に、対向する圧縮板の間に配置することができる。特定の実施形態では、集電体及び対応する圧縮板は、垂直水平圧縮装置の垂直軸に沿って配置されている。
【００３５】
さらに、本明細書に記載の高温システム１０の特定の実施形態は、断熱材の熱的及び機械的要件を切り離すことにより、中間温度における従来の低温高強度材料の使用を可能にすることができる。断熱材を高温及び低温の断熱材に分離することにより、嵩高性を低減することができ、よりコンパクトで効率的な構造を提供することができる。図６に示すように、標準的な冷間圧縮設計において、周囲温度にまで十分に低減させながら外部構造部材から荷重を伝達するために、熱伝導率が比較的高い厚い構造的断熱材を使用しなければならない。その結果、断熱材の厚さや重量は嵩高く重くなり得るので、それを支持するために外部構造部材も同様に大きくかつ重くしなければならない。対照的に、本明細書に記載のある種の実施形態では、圧縮装置３０用の低温高強度材料の使用を可能にしながら、構造的な高温断熱材４０を削減することができ、圧縮装置の外部では、周囲温度にまで低下させるために非構造的低温断熱材５０を使用することができる。このように、既存の外部圧縮システムと比較すれば、本明細書に記載の実施形態は、より軽量で、より薄い、またはその両方にすることができる。例えば、図６に示すように、高温システム１０は、圧縮装置３０によって分離された高温断熱材４０及び低温断熱材５０を含むことができる。低温断熱材は、非構造的最外スキン５５によって封入することができる。
【００３６】
ある種の実施形態では、高温断熱材４０は、ばね圧縮装置３０と高温装置２０との間に配置することができる。ある種の実施形態では、実施形態では、高温断熱材４０は、高い動作温度に耐えて、高い圧縮強度を示し、圧縮荷重を発生し伝達するために従来の低温高強度材料が使用できるように外部温度を高温から中間温度にまで低下させるように構成することができる。
【００３７】
上述したように、高温断熱材４０は、温度を高い動作温度から中間温度にまで低下させるように構成することができる。ある種の実施形態では、高い動作温度は、約５００℃〜約１０００℃の範囲、または約７００℃〜約９００℃の範囲にすることができる。さらなる実施形態では、中間温度は、例えば５００℃未満または圧縮装置３０の低温高強度材料の温度範囲の上限値以下など約４００℃〜約６００℃の範囲にすることができる。
【００３８】
ある種の実施形態では、高温断熱材は、少なくとも９０、少なくとも９５、またはさらには少なくとも１００ｍＷ／ｍ＊Ｋの８００℃における熱伝導率ＴＣＨを有することができる。さらなる実施形態では、高温断熱材は、８００℃における熱伝導率ＴＣＨが５００以下、４００以下、または３５０ｍＷ／ｍ＊Ｋ以下ですらあってもよい。さらに、高温断熱材は、８００℃で、上記最小値及び最大値のいずれかの範囲、例えば９０〜５００、９５〜４００、またはさらには１００〜３５０ｍＷ／ｍ＊Ｋの範囲で熱伝導率ＴＣＨを有することができる。熱伝導率は、軸方向の熱流計法（ＡＳＴＭ  Ｅ１２２５−１３）に従って測定することができる。
【００３９】
ある種の実施形態では、高温断熱材４０は、高い圧縮強度及び高い密度を有する構造的断熱材とすることができる。特定の実施形態では、高温断熱材４０は、２０℃で、少なくとも０．０２、または少なくとも０．０２５、または少なくとも０．０３ＭＰａの圧縮強度（または冷間圧縮強さ）を有することができる。さらなる実施形態では、高温断熱材４０は、２０℃で、圧縮強度が８以下、６．５以下、または５ＭＰａ以下であってもよい。さらに、高温断熱材４０は、２０℃で、上記最大値及び最小値のいずれかの範囲、例えば０．０２〜８、０．０２５〜６．５、または０．０３〜５ＭＰａの範囲で圧縮強度を有することができる。圧縮強度は、標準ＥＮ  ＩＳＯ  ８８９５：２００４（断熱定形耐火物）に従って測定することができる。
【００４０】
ある種の実施形態では、高温断熱材４０は、２０℃で、少なくとも０．２、少なくとも０．２３、または少なくとも０．２５ｇ／ｃｍ３の密度を有することができる。さらなる実施形態では、高温断熱材４０は、２０℃で、密度が９以下、８以下、または７．５ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。さらに、高温断熱材４０は、２０℃で、上記最小値及び最大値のいずれかの範囲、例えば０．２〜９、０．２３〜８、または０．２５〜７．５ｇ／ｃｍ３の範囲などで密度を有することができる。密度はアルキメデスの原理に従って測定することができる。
【００４１】
ある種の実施形態では、高温断熱材４０は、アルミナを含むセラミック材料などのセラミック材料を含むことができる。特定の実施形態では、高温断熱材４０は、以下の表１に列挙された断熱材料を含むことができる。
【００４２】
【表１】
2019503030.tif 000003
【００４３】
さらに、図７に示すように、高温断熱材４９は、注入可能なまたは粉末の断熱材などの非構造的断熱材を含むことができる。非構造的断熱材は、例えば、粒状のＭＩＣＲＯＴＨＥＲＭ  ＦＲＥＥ  ＦＬＯＷ微細気泡断熱材（米国テネシー州ＭａｒｙｖｉｌｌｅにあるＭｉｃｒｏｔｈｅｒｍ社から入手可能）、ＭＩＣＲＯＳＩＬ微細気泡断熱材（米国ニューヨーク州ＦｌｏｒｉｄａにあるＺｉｒｃａｒ社から入手可能）、またはＩＢ−１００ＡまたはＢアルミナ泡断熱材（米国ニューヨーク州ＦｌｏｒｉｄａにあるＺｉｒｃａｒ社から入手可能）を含むことができる。構造的な支持体を追加するために、高温システムは、高温装置２０に対する接触領域の一部を覆い、圧縮装置３０からの力を高温装置２０に直接伝達する高強度かつ非絶縁性または導電性の構造部材１５０を含むことができる。
【００４４】
さらなる実施形態では、低温断熱材５０は、圧縮装置３０が高温断熱材４０と低温断熱材５０との間に配置されるように、圧縮装置３０の外部に配置することができる。ある種の実施形態では、低温断熱材５０は、圧縮装置３０を包囲し、外部温度を周囲温度に低下させるように構成することができる。特定の実施形態では、低温断熱材５０は、例えば機械的強度をほとんどもしくは全く与えない、非構造的断熱材とすることができる。
【００４５】
低温断熱材５０は、圧縮装置３０の外部に配置することができ、低温断熱材は、低い熱伝導率ＴＣＬ及び低い密度を有するように構成することができる。ある種の実施形態では、低温断熱材は、５００℃で、少なくとも１５、少なくとも１７、または少なくとも２０ｍＷ／ｍ＊Ｋの熱伝導率ＴＣＬを有する。さらなる実施形態では、低温断熱材は、５００℃で、４００以下、３００以下、または２５０ｍＷ／ｍ＊Ｋ以下の熱伝導率ＴＣＬを有することができる。さらに、ある種の実施形態では、低温断熱材は、５００℃で、上記最小値及び最大値のいずれかの範囲、例えば、５０〜４００、５５〜３００、または６０〜２５０ｍＷ／ｍ＊Ｋの範囲で、熱伝導率ＴＣＬを有してもよい。極めて特定の実施形態では、低温断熱材は、５００℃で、２０〜２５０ｍＷ／ｍ＊Ｋの範囲で熱伝導率ＴＣＬを有することができる。
【００４６】
ある種の実施形態では、低温断熱材は、嵩高くないよりコンパクトなデザインを提供するため、低密度を有する非構造的断熱材を含む。他の実施形態では、低温断熱材は構造的断熱材とすることができる。特定の実施形態では、低温断熱材は、２０℃で、１以下、０．７以下、または０．５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有することができる。より特定の実施形態では、低温断熱材は、２０℃で、少なくとも０．０５、少なくとも０．０７、または少なくとも０．１ｇ／ｃｍ３の密度を有することができるである。さらに、ある種の実施形態では、低温断熱材は、２０℃で、０．０５〜１、０．０７〜０．７、または０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３の範囲で密度を有することができる。
【００４７】
特定の実施形態では、低温断熱材は、エアロゲル、カーボンナノフォーム、アルミナ繊維板、封入された空洞、空隙、または、それらの任意の組み合わせを含むことができる。低温断熱材の例の非限定的なリストは、表２において以下に提供される。
【００４８】
【表２】
2019503030.tif 000004
【００４９】
高温断熱材及び低温断熱材は協調して、嵩を削減しながら従来の金属を使用するのに十分な温度を提供する。ある種の実施形態では、ＴＣＨが高温断熱材の熱伝導率であり、ＴＣＬが低温断熱材の熱伝導率であるとき、ＴＣＨ：ＴＣＬの比率は１〜１１の範囲内である。
【００５０】
図８及び９は、本明細書に記載されたシステムの他の実施形態の斜視図を含む。上述のように、高温装置は、流体入口と流体出口とを含むことができ、システムは、流体入口導管と、圧縮装置を通って、高温断熱材を通って、低温断熱材を通って、またはそれらの組み合わせを通って延びる流体出口導管とを含むことができる。流体入口導管及び流体出口導管は、金属管を含むことができる。流体出口は、空気出口７１と燃料出口７２とを含み、流体入口は、空気入口及び燃料入口の反対側に、空気入口と燃料入口（図示せず）とを含む。
【００５１】
図８は、構造的断熱材で包囲され、金属圧縮板を介して対角ばねにより圧縮された高温電気化学システムの説明図である。図９は、４つの流れ面の内外にガス管を有する高温電気化学システムの説明図である。高温システムがクロスフローＳＯＦＣスタックである場合、金属管は、ＺＭＧ  ２３２  Ｇ１０（米国イリノイ州Ａｒｌｉｎｇｔｏｎ  ＨｅｉｇｈｔｓにあるＨｉｔａｃｈｉ  Ｍｅｔａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ合同会社から入手可能）、ＣＲＯＦＥＲ  ２２ＡＰＵまたはＣＲＯＦＥＲ  ２２Ｈ（独国ＷｅｒｄｏｈｌにあるＶＤＭ  Ｍｅｔａｌｓ社から入手可能）が含まれ、排気ガス及び空気を全ての４つの面に／から供給する。さらに、圧縮装置３０は、出口または入口からの燃料または空気の漏れを防止するために、金雲母マイカ、バーミキュライト、または、Ｔｈｅｒｍｉｃｕｌｉｔｅ  ８６６またはＴｈｅｒｍｉｃｕｌｉｔｅ  ８６６  ＬＳ（米国テキサス州Ｄｅｅｒ  ＰａｒｋにあるＦｌｅｘｉｔａｌｌｉｃ合資会社から入手可能）を含む高温ガスケットを圧縮するために用いることができる。図９のＳＯＦＣシステムを用いて流入率として示された２つの異なるクロスフロー方向における流出と流入とを比較するフロースルーデータが図１０に提供されている。図１０のデータは、圧縮装置が、固体酸化物形燃料電池スタックにおける空気及びガスの両方が、６００℃の試験の間及びその後に９０％を超えて流れるように、十分な圧縮を適用かつ維持することを明らかにしている。
【００５２】
本明細書に記載のある種の実施形態の利点は、電気化学システムが改善された容積出力密度及び改善された出力／ｋｇを有することができることである。ある種の実施形態では、電気化学システムは、少なくとも５８，０００Ｗ／ｍ３、少なくとも７０，０００Ｗ／ｍ３、またはさらには少なくとも９０，０００Ｗ／ｍ３の容積出力密度を有することができる。容積はアルキメデスの原理を介して測定することができる。電気化学装置では、電力は、所定の動作条件における電気的負荷下の電流電圧曲線によって測定される。容積出力密度はしたがって、動作電力を変位された容積によって割った比率である。さらに、電気化学システムは、少なくとも１８Ｗ／ｋｇの出力対重量比（出力／ｋｇ）を有することができる。標準スケールを用いて、重量、より正確には、質量を測定する。このように、出力対重量比は、動作電力を高温装置の質量で割った比率である。
【００５３】
また、本明細書では、電気化学装置を圧縮する方法が記載される。ある種の実施形態では、本方法は、電気化学装置を提供することと、電気化学装置に隣接して高温断熱材の層を提供することと、高温断熱材の層を電気化学装置に対して二軸圧縮することとを含む。高温断熱材の層を二軸圧縮することは、本明細書で先に説明した圧縮装置を提供することを含むことができる。この方法は、圧縮装置の外部に低温断熱材の層を設けることをさらに含むことができ、本明細書で先に説明した高温断熱材、低温断熱材、または両方を含むことができる。さらに、電気化学装置は、本明細書で先に説明した電気化学装置を含むことができる。
【００５４】
多くの異なる態様及び実施形態が可能である。これらの態様及び実施形態のいくつかを以下に説明する。本明細書を読んだ後、当業者は、これらの態様及び実施形態は単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではないことを理解するであろう。実施形態は、以下に列挙する１つまたは複数の実施形態のいずれかに基づくことができる。
【００５５】
実施形態１．第１の複数の対向面と第２の複数の対向面とを画定する側壁を有する高温装置と、材料弾性を介して第１及び第２の対向面に対して二軸圧縮を作用させる、高温装置の側壁の外部の圧縮装置とを備えている高温システム。
【００５６】
実施形態２．圧縮装置と高温装置との間に配置される高温断熱材と、圧縮装置が高温断熱材と低温断熱材との間に配置されるように圧縮装置の外部に配置される低温断熱材とをさらに備えている、実施形態１に記載の高温システム。
【００５７】
実施形態３．装置の外面を画定する側壁を有する高温装置と、高温装置の側壁の外部の圧縮装置と、圧縮装置と高温装置との間に配置される高温断熱材と、圧縮装置が高温断熱材と低温断熱材との間に配置されるように圧縮装置の外部に配置される低温断熱材とを備えている高温システム。
【００５８】
実施形態４．側壁は、第１の複数の対向面及び第２の複数の対向面を画定し、
圧縮装置は、材料弾性を介して第１及び第２の対向面に対して二軸圧縮を作用させるように構成される、
実施形態３に記載の高温システム。
【００５９】
実施形態５．高温装置を圧縮する方法であって、
高温装置を設けることと、
高温装置に隣接する高温断熱材の層を設けることと、
高温断熱材の層の外部の圧縮装置を設けることと、
高温断熱材の層を高温装置に対して第１の方向及び第２の方向に二軸圧縮することとを含み、第１及び第２の方向は、高温装置を基準にして、ｘ−ｙ平面、ｚ−ｘ平面、またはｚ−ｙ平面に沿って位置する方法。
【００６０】
実施形態６．圧縮装置が高温断熱材と低温断熱材との間に配置されるように、低温断熱材を圧縮装置の外部に設けることをさらに含む、実施形態５に記載の方法。
【００６１】
実施形態７．圧縮装置は、材料弾性を介して高温装置の第１及び第２の対向面に対して二軸圧縮を作用させる、実施形態５及び６のいずれか１つに記載の方法。
【００６２】
実施形態８．高温装置は少なくとも５００℃の動作温度を有している、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００６３】
実施形態９．高温装置は、さらに流体入口、流体出口、または両方を備えている、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００６４】
実施形態１０．高温装置は、燃料改質装置、熱交換器、フィルタ、反応器、または電気化学装置を含む、上記実施形態のいずれかに記載の高温システムまたは方法。
【００６５】
実施形態１１．高温装置は、電気化学装置を含む、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００６６】
実施形態１２．電気化学装置は、電池を備えている、実施形態１１に記載の高温システムまたは方法。
【００６７】
実施形態１３．電気化学装置は、燃料電池を備えている、実施形態１１に記載の高温システムまたは方法。
【００６８】
実施形態１４．電気化学装置は、固体酸化物形燃料電池スタックを備えている、実施形態１３に記載の高温システムまたは方法。
【００６９】
実施形態１５．電気化学装置は、モノシリック固体酸化物形燃料電池スタックを備えている、実施形態１３及び１４のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７０】
実施形態１６．電気化学装置は、クロスフロー固体酸化物形燃料電池スタックを備えている、実施形態１３〜１５のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７１】
実施形態１７．電気化学装置は、流体入口と流体出口とを含み、高温システムは、流体入口導管と、圧縮装置を通って、高温断熱材を通って、低温断熱材を通って、またはそれらの組み合わせを通って延びる流体出口導管とを含む、実施形態１６に記載の高温システムまたは方法。
【００７２】
実施形態１８．流体入口導管及び流体出口導管は金属管を備える、実施形態１７に記載の高温システムまたは方法。
【００７３】
実施形態１９．流体入口は、空気入口と燃料入口とを含み、流体出口は、空気出口と燃料出口とを含む、実施形態１７及び１８のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７４】
実施形態２０．高温システムは、例えば高温装置と圧縮装置との間などに高温装置に隣接して配置される流体送出分配マニホルドをさらに備えている、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７５】
実施形態２１．流体送出分配マニホルドは、流体が高温装置を介して互いに対して横方向に流れることができるように、クロスフロー流体送出分配マニホルドを含む、実施形態２０に記載の高温システムまたは方法。
【００７６】
実施形態２２．流体送出分配マニホルドは、高温装置の動作温度で構造的一体性を維持するように構成された高温非降伏材料を含む、実施形態２０及び２１のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７７】
実施形態２３．高温非降伏材料は、アルミナ、安定化ジルコニア、ＭｇＯドープ型ＭｇＡｌ２Ｏ４スピネル、または、それらの任意の組み合わせを含むセラミックなどのセラミックを含む、実施形態２２に記載の高温システムまたは方法。
【００７８】
実施形態２４．高温システムは、流体送出分配マニホルドと高温装置との間に配置されたシールをさらに備える、実施形態２０〜２３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００７９】
実施形態２５．シールは本質的に漏れないシールを維持するように構成される、実施形態２４に記載の高温システムまたは方法。
【００８０】
実施形態２６．シールは圧縮性ガスケットを含む、実施形態２４及び２５のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００８１】
実施形態２７．圧縮性ガスケットは、金雲母マイカ、白雲母マイカ、バーミキュライト、または、それらの任意の組み合わせを含む、実施形態２６に記載の高温システムまたは方法。
【００８２】
実施形態２８．バーミキュライトは、化学的に剥離されたバーミキュライトを含む、実施形態２７に記載の高温システムまたは方法。
【００８３】
実施形態２９．シールは非圧縮性ガスケットを含む、実施形態２４及び２５のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００８４】
実施形態３０．非圧縮性ガスケットは、粘性ガラス、ガラスセラミック、またはそれらの組み合わせを含む、実施形態２９に記載の高温システムまたは方法。
【００８５】
実施形態３１．二軸圧縮は、第１の方向における第１の一軸圧縮力と、第２の方向における第２の一軸圧縮力とを含む、実施形態１、２、及び４〜３０のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００８６】
実施形態３２．第１の方向及び第２の方向の両方は、高温装置を基準にしてｘ−ｙ平面に沿って位置する、実施形態３１に記載の高温システムまたは方法。
【００８７】
実施形態３３．第１の方向は第２の方向と交差する、実施形態３１及び３２のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００８８】
実施形態３４．第１の方向は第２の方向と直交する、実施形態３１〜３３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００８９】
実施形態３５．高温装置は、第１及び第２の方向に直交する交差軸を有する第３の複数の対向面を含み、圧縮装置は、第３の対向面に圧縮力を作用させない、実施形態３１〜３４のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００９０】
実施形態３６．高温装置は、第１及び第２の方向に直交する交差軸を有する第３の複数の対向面を含み、圧縮装置は、第３の対向面に圧縮力を作用させるように構成される、実施形態３１〜３５のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００９１】
実施形態３７．圧縮装置は、熱膨張係数（ＣＴＥ）が高温装置のＣＴＥ以下である金属バンドを含む、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００９２】
実施形態３８．圧縮装置はばね圧縮装置を含む、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の高温システム。
【００９３】
実施形態３９．ばね圧縮装置は、第１の複数の対向面と交差する第１の方向に沿って第１の圧縮力を作用させ、第２の複数の対向面と交差する第２の方向に沿って第２の圧縮力を作用させるように構成されているばね機構を備えている、実施形態３８に記載の高温システムまたは方法。
【００９４】
実施形態４０．ばね圧縮装置は、
高温装置の第１の複数の対向面に対応する第１の複数の対向する圧縮板と、
複数の第２の対向面に対応する第２の複数の対向する圧縮板とを含み、
第１及び第２の複数の対向する圧縮板の各々毎の少なくとも１つの圧縮板は、ばね機構によって作動されるように構成される、
実施形態３９に記載の高温システムまたは方法。
【００９５】
実施形態４１．第１及び第２の複数の対向する圧縮板の各々毎の少なくとも１つの圧縮板を作動させるように構成される第１及び第２のばね要素を含む、実施形態３９及び４０のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００９６】
実施形態４２．第１及び第２のばね要素の各々は、圧縮板当たりの力のベクトル和の方向が第１または第２の方向にあるように、第１及び第２の方向に対して傾斜した長手方向に延びる、実施形態４１に記載の高温システムまたは方法。
【００９７】
実施形態４３．第１及び第２のばね要素の各々は、第１の複数の対向する圧縮板及び第２の複数の対向する圧縮板の両方に専用となる、実施形態４２に記載の高温システムまたは方法。
【００９８】
実施形態４４．ばね要素の傾斜角は、第１または第２の方向の他方を犠牲にして、第１または第２の方向のいずれかで意図的にかつ優先的に圧縮される、実施形態４２及び４３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【００９９】
実施形態４５．第１のばね要素は、第１の複数の対向する圧縮板専用となり、第２のばね要素は、第２の複数の対向する圧縮板専用となる、実施形態４１に記載の高温システムまたは方法。
【０１００】
実施形態４６．第１及び第２のばね要素はそれぞれ、第１及び第２の方向に平行な長手方向に延びる、実施形態４５に記載の高温システムまたは方法。
【０１０１】
実施形態４７．ばね要素は、圧縮ばね、引張ばね、または両方を備える、実施形態４１〜４６のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１０２】
実施形態４８．圧縮装置の少なくとも一部は金属を含む、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１０３】
実施形態４９．ばね圧縮装置のばね要素は金属を含む、実施形態４１〜４８のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１０４】
実施形態５０．ばね圧縮装置のばね要素は、ニッケル−鉄合金、ニッケル−クロム合金、または、それらの任意の組み合わせを含む金属を含む、実施形態４９に記載の高温システムまたは方法。
【０１０５】
実施形態５１．ばね圧縮装置の圧縮板は金属を含む、実施形態４０〜５０のいずれか１つに記載の高温システム。
【０１０６】
実施形態５２．ばね圧縮装置の圧縮板は、ステンレス鋼合金、ニッケル−クロム合金、または、それらの任意の組み合わせを含む、実施形態５１に記載の高温システムまたは方法。
【０１０７】
実施形態５３．高温断熱材は１００〜３５０ｍＷ／ｍ＊Ｋの範囲の熱伝導率ＴＣＨを有する、実施形態２〜５２のいずれか１つに記載の高温システム。
【０１０８】
実施形態５４．高温断熱材は、少なくとも１ＭＰａの冷間圧縮強さを有する構造的断熱材を含む、実施形態２〜５３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１０９】
実施形態５５．高温断熱材は、２０℃で、少なくとも０．２、または少なくとも０．２３、または少なくとも０．２５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、実施形態２〜５４のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１０】
実施形態５６．高温断熱材は非構造的断熱材を含む、実施形態２〜５３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１１】
実施形態５７．高温システムは、圧縮装置から高温装置に直接力を伝達する低接触領域の、高強度かつ非絶縁性または導電性の構造部材をさらに備えており、残りの接触領域は、非構造的高温断熱材を含む、実施形態５６に記載の高温システムまたは方法。
【０１１２】
実施形態５８．高温断熱材はセラミックを含む、実施形態２〜５７のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１３】
実施形態５９．高温断熱材はアルミナを含むセラミックを含む、実施形態２〜５８のいずれか１つに記載の高温システム。
【０１１４】
実施形態６０．低温断熱材は２０〜２５０ｍＷ／ｍ＊Ｋの範囲の熱伝導率ＴＣＬを有する、実施形態２、３、及び６〜５９のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１５】
実施形態６１．低温断熱材は、冷間圧縮強さまたは１ＭＰａ以下を有する非構造的断熱材を含む、実施形態２、３、及び６〜６０のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１６】
実施形態６２．低温断熱材は０．５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、実施形態２、３、及び６〜６１のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１７】
実施形態６３．低温断熱材は、エアロゲル、カーボンナノフォーム、アルミナ繊維板、アルミナ繊維ブランケット、細孔性シリカ、封入された空洞、空隙、または、それらの任意の組み合わせを含む、実施形態２、３、及び６〜６２のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１８】
実施形態６４．低温断熱材を封入する非構造的最外スキンをさらに含む、実施形態２、３、及び６〜６３のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１１９】
実施形態６５．ＴＣＨが高温断熱材の熱伝導率であり、ＴＣＬが低温断熱材の熱伝導率であるとき、ＴＣＨ：ＴＣＬの比は１〜１１の範囲内である、実施形態２、３、及び６〜６４のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１２０】
実施形態６６．高温システムは、少なくとも５８，０００Ｗ／ｍ３の容積出力密度を有する、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１２１】
実施形態６７．電気化学システムは少なくとも１８Ｗ／ｋｇの出力／ｋｇを有する、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１２２】
実施形態６８．二軸圧縮は、水平水平圧縮を含む、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１２３】
実施形態６９．二軸圧縮は、垂直水平圧縮を含む、上記実施形態のいずれか１つに記載の高温システムまたは方法。
【０１２４】
実施形態７０．圧縮装置は、高温断熱材にかかる応力が高温断熱材の冷間圧縮強さより小さくなるように二軸圧縮の圧縮力を高温断熱材上に伝達する荷重拡散装置を含む、上記実施形態のいずれかに記載の高温システム。
【０１２５】
一般的な説明や実施例で上述した活動の全てが必要とされるわけではないこと、特定の活動の一部が必要とされない場合があること、それらに加えて１つまたは複数のさらなる活動が実行されてよいことに留意すべきである。さらに、活動が列挙される順序は、必ずしもそれらが実行される順序ではない。
【０１２６】
利益、他の利点、及び問題に対する解決策は、特定の実施形態に関して上述されている。しかしながら、利益、利点、または解決策を生じさせるまたはより顕著にする可能性のある利益、利点、問題に対する解決策、及びいかなる特徴は、請求項のいずれかまたは全てに記載の、重大な、必須の、または、本質的な特徴であると解釈されるべきではない。
【０１２７】
本明細書に記載された実施形態の仕様及び図面は、様々な実施形態の構造を一般的に理解することを目的とする。仕様及び図面は、本明細書に記載された構造または方法を使用する装置及びシステムの全ての要素及び特徴の網羅的かつ包括的な説明として役立つことを意図するものではない。個々の実施形態を、単一の実施形態において組み合わせて提供することもでき、逆に、単一の実施形態との関連で略して説明される様々な特徴は、別々にまたは任意の組合せの構成要素で提供されてもよい。さらに、範囲に記載された値の参照は、その範囲内の各々の値を含む。多くの他の実施形態は、本明細書を読んだ後にのみ当業者に明らかであろう。他の実施形態は、本開示の範囲から逸脱することなく、構造的な置換、論理的な置換、または他の変更を行い得るように本開示から使用され導出されてよい。したがって、本開示は、制限的ではなく例示的なものと見なされるべきである。
【図１】
2019503030.tif 000005
【図２】
2019503030.tif 000006
【図３】
2019503030.tif 000007
【図４】
2019503030.tif 000008
【図５】
2019503030.tif 000009
【図６】
2019503030.tif 000010
【図７】
2019503030.tif 000011
【図８】
2019503030.tif 000012
【図９】
2019503030.tif 000013
【図１０】
2019503030.tif 000014
【図１１】
2019503030.tif 000015
【図１２】
2019503030.tif 000016
【国際調査報告】
2019503030.tif 000017
2019503030.tif 000018
2019503030.tif 000019