(57)【要約】本発明は、下降可能なパイプ（４）のためのトレンチ支保工の支保工システム（１）に関し、該支保工システムは、支保工システムの長手方向に互いに間隔をおいて配置され、横方向の力を吸収するための少なくとも２つの支持ユニット（２ａ、２ｂ）と、これら２つの支持ユニットの間に位置し、トレンチ壁を支持するための少なくとも１つの支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）とを備える。本発明によれば、支保工システム（１）は、支持ユニット（２ａ、２ｂ）により自己支持するように設計される。さらに、支持ユニット（２ａ、２ｂ）は、少なくとも１つの支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）と共に、対象とされるパイプ（４）がトレンチ（５）の外側に位置する領域からトレンチ床まで下降できるバリアフリーの下降空間（１８）を形成する。さらに、本発明は、このような支持ユニットに関し、またこのような支保工ユニットを用いてパイプを敷設する方法に関する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にトレンチ（５）の外側に位置することができ、所望の支保工位置において、パイプ（４）上方に橋のように延在する支持フレーム（６）を備え、前記パイプ（４）は、前記トレンチ（５）の外側及び／又は上に位置することができ、前記トレンチ（５）内に下降可能である、自己支持型支保工システム（１）用の支持ユニット（２）であって、
前記支持ユニット（２）は、少なくとも部分的に前記トレンチ（５）の内部に位置し、前記支持ユニット（２）の横方向に互いに間隔をおいて配置される２つの支持壁（１０、１１）を備え、
前記２つの支持壁はそれぞれ、前記支持フレーム（６）の２つの端部のうちの一方に隣接し、
前記支持フレーム（６）と前記２つの支持壁（１０、１１）は、そのために対象とされる前記パイプ（４）が前記支持フレーム（６）の領域から前記支持壁（１０、１１）の領域内に下降可能な、バリアフリーの下降空間（１８）を共に形成することを特徴とする支持ユニット。
【請求項２】
前記２つの支持壁（１０、１１）の間に延在する支持ブレース（１７）、特に木製ブレースを、前記支持フレーム（６）から離れる方向を向く前記２つの支持壁（１０、１１）の端部領域において前記トレンチ床側に備えることを特徴とする先行する請求項に記載の支持ユニット。
【請求項３】
前記支持フレーム（６）と前記支持壁（１０、１１）は変位可能であり、及び／又は、
前記支持ブレース（１７）は消耗型支持ブレースとして設計され、所定の使用時に前記トレンチ（５）内に留まることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項４】
前記支持壁（１０、１１）はそれぞれ、前記支持壁（１０、１１）を前記トレンチエッジに配置するための第１の支持面（１２）を含み、これら第１の支持面（１２）は、好ましくは、前記下降空間（１８）から離れる方向を向く側及び／又は前記支持フレーム（６）に対向する前記支持壁（１０、１１）の端部領域に位置するため、前記支持壁（１０、１１）は実質的にＬ字形状の断面を有することを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項５】
前記支持フレーム（６）は、前記２つの支持壁（１０、１１）上に配置され、及び／又は個々の接続領域（１４、１５）においてそこに着脱可能に接続されることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項６】
前記支持ユニット（２）は、前記支持フレーム（６）に位置する下降装置（１９）を備え、これにより前記パイプ（４）が前記トレンチ（５）内に下降可能であり、前記下降装置（１９）は、好ましくは、可撓性を有し及び／又は長さ調節可能なリフトベルト（２１）を備えることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項７】
前記支持ユニット（２）は、特に、油圧式であり及び／又は前記支持フレーム（６）に位置する整列装置（２２）を備え、前記整列装置（２２）により、敷設される前記パイプ（４）を、前記トレンチ（５）に対して、及び／又は前記トレンチ（５）の外側にある接続対象のパイプ部（３７）に対して整列させるために、前記支持ユニット（２）に対して横方向に変位させることができることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項８】
前記整列装置（２２）は、互いに対向し及び／又は前記支持ユニット（２）の横方向に変位可能な２つの加圧ピストン（２３、２４）を備えることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項９】
前記パイプ（４）を整列させるために、前記加圧ピストン（２３、２４）が、引き込まれた中立位置から、前記下降空間（１８）内にさらに変位する加圧位置内へそれぞれ変位することを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支持ユニット。
【請求項１０】
支保工システムの長手方向に互いに間隔をおいて配置され、横方向の力を吸収するための少なくとも２つの支持ユニット（２ａ、２ｂ）と、
これら２つの支持ユニット（２ａ、２ｂ）の間に位置し、前記トレンチ壁を支持するための少なくとも１つの支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）と
を備える、下降可能なパイプ（４）用のトレンチ支保工の支保工システム（１）であって、
前記支保工システム（１）は、特に、先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載されたように設計される前記支持ユニット（２ａ、２ｂ）により自己支持するように設計され、
前記支持ユニット（２ａ、２ｂ）は、前記少なくとも１つの支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）と共に、そのための対象とされる前記パイプ（４）が前記トレンチ（５）の外側に位置する領域から前記トレンチ床まで下降可能なバリアフリーの下降空間（１８）を形成することを特徴とする支保工システム。
【請求項１１】
前記支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）は、変位可能であり、及び／又は、その２つの端面の領域において、個々の隣接する前記支持ユニット（２）又は別の支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）に着脱可能に接続されることを特徴とする先行する請求項に記載の支保工システム。
【請求項１２】
前記支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）は、２つの支保工壁（２６、２７）を備え、前記２つの支保工壁（２６、２７）は、少なくとも部分的に前記トレンチ（５）の内部に位置することができ、前記支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）の横方向に互いに間隔をおいて配置され、及び／又は互いに完全に分離されることを特徴とする先行する請求項いずれか一項又は複数項に記載の支保工システム。
【請求項１３】
前記支保工壁（２６、２７）は、それらの端面衝突面の領域において、前記支保工システムの長手方向に個々に隣接する、前記支持ユニット（２）の支持壁（１０、１１）に、または、隣接する支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）の前記支保工壁（２６、２７）に、着脱可能に、及び／又は形状ロック的に接続されることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支保工システム。
【請求項１４】
前記支保工壁（２６、２７）はそれぞれ、前記支保工壁（２６、２７）を前記トレンチエッジに配置するための第２の支持面（３２）を備えることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の支保工システム。
【請求項１５】
前記支保工壁（２６、２７）はそれぞれ、前記支保工システムの垂直方向に互いに変位可能な２つの端面ガイドレール（３４）及び／又は２つの支保工プレート（３１、３３）を備え、好ましくは、前記２つの支保工プレート（３１、３３）のうちの一方は、前記トレンチエッジでの支持用の第２の支持面（３２）を備えることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項又は複数項に記載の支保工システム。
【請求項１６】
トレンチ（５）がトレンチコースに沿って掘削される際の、パイプ（４）、特に可撓性プラスチックパイプを敷設する方法であって、
特に、先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載されたように設計され、複数の変位可能な支持ユニット（２ａ、２ｂ）及び支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）を備える支保工システム（１）を導入し、
前記パイプ（４）を、前記支保工システムのバリアフリーの下降空間（１８）内の下降部において、リフト位置から実質的に前記トレンチ床まで下降させ、
同時に、前記パイプ（４）を、前記パイプ端部の領域において、保持部のリフト位置に保持することを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記下降部に位置する前記支持ユニット（２ａ、２ｂ）及び前記支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）を、前記パイプ（４）が下降した後に前記保持部に移動させ、前記支保工システムの後端を形成する前記支持ユニット（２）又は支保工ユニット（３ａ〜３ｄ）を、好ましくは、いずれの場合においても前記支保工システムの前端に徐々に移動させることを特徴とする先行する請求項に記載の方法。
【請求項１８】
前記支持ユニット（２）が変位するとき、前記支持ユニット（２）の支持フレーム（６）を最初に、好ましくは溶接ユニット（３６）の後方に位置する中間停止位置に移動させ、
その後、前記溶接ユニット（３６）の前方に位置する前記支持ユニット（２）の前記２つの支持壁（１０、１１）を、前記支保工システムの前端に移動させ、及び／又は、
特に前記溶接ユニット（３６）により一つの別のパイプ部（３７）をパイプ自由端部に溶接し、さらに新しいパイプ端部に移動した後に、前記支持フレーム（６）を前記中間停止位置から前記２つの支持壁（１０、１１）上に移動させることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の方法。
【請求項１９】
前記下降部に位置する少なくとも１つの支持ユニット（２）の前記パイプ（４）を、下降前に、整列装置（２２）によって前記トレンチ（５）の横方向に前記トレンチコースに対して整列させることを特徴とする先行する請求項のいずれか一項又は複数項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己支持型支保工システム用の支持ユニットに関し、少なくとも部分的にトレンチの外側に位置することができる支持フレームを備え、該支持フレームは、所望の支保工位置において、パイプ上方に橋のように延在し、該パイプは、トレンチの外側及び／又は上に位置することができ且つトレンチ内に下降可能である。さらに、本発明は、下降可能なパイプのためのトレンチ支保工の支保工システムに関し、該支保工システムは、支保工システムの長手方向に互いに間隔をおいて配置され、横方向の力を吸収するための少なくとも２つの支持ユニットと、これら２つの支持ユニットの間に位置し、トレンチを支持するための少なくとも１つの支保工ユニットとを備える。さらに、本発明は、パイプ、特に可撓性プラスチックパイプをこのような支保工システムにより敷設する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＥ  ２３６  ４５０２  Ｃ３には、大きな直径を有する重いパイプラインパイプを、用意された長いトレンチに敷設する装置が記載される。該装置は、トレンチの長手方向に敷設できるレールラインを備え、かつ、レールライン上にレール案内され、リフト装置を備えるパイプ支持フレームを備える。該装置は、トレンチ上方の橋のように設置され、折り畳み可能かつ移動可能なトレストイル及び吊りパイプ支持フレームを備えるスタンドを備える。スタンドは、さらに、パイプラックの点から敷設される、トレンチの長手方向に敷設できる一体型パイプ溶接ステーションを備えるレールラインを備える。パイプのラインの端部は、パイプのラインの他端に溶接されるために、溶接キャビンの作業高さに保持される。その後、全パイプラインは、全長に沿って徐々に、または、同時に全長でトレンチ床まで下降する。この場合、トレンチがトレンチを土崩れから保護する支保工システムを有しないという欠点がある。安全衛生規制により、トレンチの内部での作業は不可能である。
【０００３】
さらに、例えば、ＤＥ  １０  ２００６  ０１９  ２３６  Ｂ４には、互いに対向して配置され、トレンチ内に挿入される一対の支保工プレートを備えるトレンチ支保工用の装置が記載される。これらの直径方向に対向する支保工プレートは、複数の膨張管を用いて互いに固定される。この場合、必要な膨張管又は横方向ブレースのため、いくつかのそのような支保工ユニットを横切って延在するパイプが、トレンチ床まで下降することができないという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ドイツ特許公開公報  ＤＥ  ２３６  ４５０２  Ｃ３
【特許文献２】ドイツ特許登録公報  ＤＥ  １０  ２００６  ０１９  ２３６  Ｂ４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、上述した問題を解消するために、支持ユニット、支保工システム、及びパイプを敷設する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、自己支持型支保工システム用の支持ユニットに関し、該支持ユニットは、少なくとも部分的にトレンチの外側に位置することができる支持フレームを備える。この支持フレームは、所望の支保工位置において、トレンチの外側及び／又は上に位置することができ且つトレンチ内に下降可能なパイプ上方に、橋のように延在する。したがって、対象とされるパイプは、下降する前に支持フレームの内部に収容することができる。支持ユニットは、少なくとも部分的にトレンチの内部に位置し、支持ユニットの横方向に互いに間隔をおいて配置される２つの支持壁を備える。支持壁は、地面（土地、土壌、土）を外側に向かって支持することにより、地面の側方崩れを防止するように設計されてもよい。２つの支持壁はそれぞれ、支持フレームの２つの端部のうちの一方に隣接する。支持フレームと２つの支持壁は、共に、バリアフリーの下降空間を形成する。そのため、この下降空間内において、パイプの下降を妨げる横方向ブレースが延在していない。したがって、バリアフリーの下降空間のため、対象とされるパイプは、支持フレームの領域から支持壁の領域内に下降することができる。さらに、支持ユニットは、有利には、地面から支持壁に作用する横方向の力を吸収することができる自己支持型システムである。この目的のために、支持フレームは、地面から支持壁に横方向の力が作用するにもかかわらず、支持壁が所定の位置に保持されるように、十分に高い剛性を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
支持フレームは、支持フレームの脚部の延長部に位置する支持壁と共に、フロア側にのみ開口する支持構造を形成する場合に有利である。したがって、この支持構造は、排他的にフロア側に開口部を含み、該開口部は、特に実質的にトレンチの幅にわたって延在する。
【０００８】
非常に深いトレンチの場合、支持ユニットが支持ブレース、特に木製ブレースを備えるとき、より大きな剛性のために有利である。支持ブレースは、好ましくは、支持構造の開口部領域において、またはトレンチ床側に、支持フレームから離れる方向を向く２つの支持壁の端部領域に位置する。支持ブレースは、これら２つの支持壁の間に支持ユニットの横方向に延在する。支持ブレースは、好ましくは、２つの支持壁の間で強制ロック的にブレース構造となる。したがって、トレンチの外側の支持ユニットの支持フレームとトレンチの内部の支持ブレースは、非常に高い横方向の力を吸収するために必要な剛性を提供する。
【０００９】
支持フレームと支持壁が変位可能である場合に有利である。その結果、支持フレームと支持壁をトレンチの上流側領域で再利用することができる。
【００１０】
支持ユニットの変位を容易にするために、支持ブレースが消耗型ブレースとして設計される場合に有利である。この場合、支持ブレースは、所定の使用時にトレンチ内に留まり、敷設されたパイプと共に埋め込まれる。
【００１１】
本発明の１つの有利な改良において、支持壁はそれぞれ、第１の支持面を備える。この第１の支持面は、トレンチエッジに特定の支持壁を配置するために利用され、したがって、支持壁は、画定された深さまでしかトレンチに入ることができない。第１の支持面により、特定の支持壁が常にトレンチ開口部の上方に僅かにオーバーハングすることが更に保証され、したがって、支持壁をトレンチの外側の対応する支持フレームに安全に着脱可能に固定することができる。好ましくは、この第１の支持面は、支持壁の下降空間から離れる方向を向く側に位置する。付加的に又は代替的に、この第１の支持面は、支持フレームに対向する特定の支持壁の端部領域に位置する。したがって、支持壁は、実質的にＬ字形状の本体又は断面を有することが好ましい。
【００１２】
支持壁がそれぞれ２つの部品として設計されるとき、及び／又は２つの部分が、特に、レール案内方式でトレンチの垂直方向に互いに変位可能である場合に有利である。好ましくは、第１の部分は第１の支持面を含み、したがって、この第１の部分はトレンチエッジ上に支持することができる。第２の部分は、トレンチが徐々に深く掘削されるにつれて、徐々に下降することができる。
【００１３】
支持フレームと支持壁を別々に移動させるために、支持フレームを２つの支持壁上に配置し、及び／又は個々の接続領域においてそこに着脱可能に接続する場合に有利である。支持フレームは、好ましくは、２つの支持壁にネジ止めされる。付加的に又は代替的に、２つの支持壁の間にフォームロック接続を形成することができる。したがって、支持フレームを支持壁とは別に移動させることができる。
【００１４】
支持ユニットが下降装置を備え、下降装置によりパイプがトレンチ内に下降することができる場合に有利である。下降装置は、好ましくは、支持フレームに位置する。さらに、下降装置が支持ユニットの横方向に支持フレームに対して変位可能である場合に有利である。付加的に又は代替的に、下降装置は、好ましくは、特に、可撓性を有し及び／又は長さ調節可能なリフトベルトを備える場合に有利である。その結果、トレンチの上方に保持されたパイプを、支持フレームの領域から２つの支持壁の領域内に下降させることができる。下降装置は、さらに、パイプを下降位置から上昇位置に上昇させるように設計することができる。下降装置は、この目的のためにモータ駆動式であってよい。
【００１５】
これまでは、計画されたパイプコースが直線ではなくむしろ湾曲するように設計されている場合、パイプを下降させるトレンチを非常に広く設計する必要があった。掘削工数を削減し、かつトレンチを可能な限り狭く設計するようにするため、支持ユニットは、敷設されるパイプをトレンチに対して整列させるために、下降前に、支持ユニット又はトレンチに対して横方向に、すなわちトレンチの外側で変位させることができる整列装置を備える場合に有利である。その結果、パイプは、そのコースが計画されたパイプ敷設コースに対応するように、整列装置により１つの領域で湾曲することができる。したがって、トレンチを非常に狭く設計することができる。整列装置は、さらに、パイプ自由端部を、下降前に、接続され特に溶接される別のパイプ部と横方向に整列させるために利用することができる。好ましくは、整列装置は油圧式である。さらに、整列装置が支持フレームに位置する場合に有利である。その結果、パイプは、下降する前に正しい位置に押入され、したがって、パイプはトレンチ開口部の直上の所望の位置にあり、下降するときにトレンチ開口部に容易に挿入することができる。
【００１６】
本発明の１つの有利な改良において、支持フレームは、自由端部がそれぞれ２つの支持壁のうちの一方に割り当てられ、及び／又はそこに着脱可能に接続される２つの脚部を備える。さらに、横断部が、２つの脚部の間に、支持壁から離れる方向を向く端部に位置し、かつ２つの脚部の間に延在する場合に有利である。支持フレームは、実質的にＵ字形の本体を備えることができる。本体は湾曲するように設計することができ、好ましくは、この場合、横断部は湾曲部領域内に形成され、或いは、本体は角形状を有することができ、好ましくは、いずれの場合も、２つの脚部及び横断部は支持フレームの一側を形成する。
【００１７】
本発明の１つの有利な改良において、整列装置は、互いに対向し及び／又は支持ユニットの横方向に変位可能な２つの加圧ピストンを備える。パイプを横方向に整列させるために、加圧ピストンはそれぞれ、下降空間から引き出される中立位置から、さらに下降空間内に変位する加圧位置内へ変位する。加圧位置において、特定の加圧ピストンは、パイプの外側に接触し、かつパイプを横方向に移動させることができる。パイプの損傷を回避するために、加圧ピストンはそれぞれ、好ましくは、パイプの外形に適合した凹形状を有する加圧面を備えるため、加圧ピストンによってパイプに伝達される圧力は均一に分布する場合に有利である。加圧面は、有利には、支持フレームの領域から支持フレームと支持壁との間の接続領域まで垂直方向に延在する。加圧面は、接続領域の上方で、又は接続領域の位置で終了することができる。更にその一方で、加圧面は、接続領域を横切って支持壁の領域まで延在することができる。その結果、パイプは、下降中に、加圧面によってトレンチ開口部内に確実に案内される。
【００１８】
２つの加圧ピストンの中立位置に、２つの加圧面の間の距離が支持ユニットの横方向に２つの支持壁の間の距離よりも大きい場合に有利である。
【００１９】
本発明はさらに、下降可能なパイプのためのトレンチ支保工の支保工システムに関する。支保工システムは、支保工システムの長手方向に互いに間隔をおいて配置される少なくとも２つの支持ユニットを備える。支持ユニットは、地面（土）を内側に押し付けることによって、支保工システムに作用する横方向の力を吸収することができる。さらに、支保工システムは、これら２つの支持ユニットの間に位置し、トレンチ壁を支持するための少なくとも１つの支保工ユニットを備える。支保工システムは、支持ユニットにより自己支持するように設計される。この目的のために、支持ユニットは、好ましくは、前述の説明に従って設計され、前記特徴は、個別に又は任意の組み合わせで存在することができる。支持ユニットは、少なくとも１つの支保工ユニットと共に、バリアフリーの下降空間を形成する。下降空間は、好ましくは、支保工システムの全長にわたって延在する。その結果、対象とされるパイプは、下降空間内において、トレンチの外側に位置する領域からトレンチ床まで下降することができる。さらに、安全衛生規則を考慮して、トレンチ支保工により、作業者がパイプの下降前、下降中及び／又は下降後にトレンチの内部に位置することは、現在可能である。
【００２０】
支保工ユニットが変位可能であり、したがって、パイプの漸進的な敷設中に、支保工ユニットを支保工システムの後端から支保工システムの前端まで輸送できる場合に有利である。その結果、有利には、計画された敷設コース全体に沿ってパイプを敷設するために、限られた数の支保工ユニット及び／又は支持ユニットのみが必要である。
【００２１】
支保工システムを支保工ユニットの領域においても自己支持するように設計するために、支保工ユニットはそれぞれ、それら２つの端面領域において、個々の隣接する支持ユニット又は個々の隣接する追加の支持ユニットに着脱可能に接続される場合に有利である。バリアフリーの下降空間を確保するために、支保工ユニットは、好ましくは、横方向ブレースを含まない。その端面領域における取り外し可能な接続のため、地面（土）から支保工ユニットに作用する横方向の力は支持ユニットに迂回され、したがって、支保工システムは自己支持するように設計される。
【００２２】
本発明の１つの有利な改良において、支保工ユニットは、少なくとも部分的にトレンチの内部に位置することができる２つの支保工壁を備える。支保工壁は、互いに対向して位置し、及び／又は支保工ユニットの横方向に互いに間隔をおいて配置される。特定の支保工ユニットの２つの支保工壁は互いに完全に分離され、すなわち、それらは下降空間の領域において横方向接続又は横方向ブレースを有さない。しかしながら、支保工ユニットは、支持ユニットと同様に、下降空間の外側に、特にフロア側に、少なくとも１つの消耗型横方向ブレースを備えることが考えられる。
【００２３】
２つの直径方向に対向する支保工壁が下降空間の領域において互いに完全に分離されているため、追加の手段なしに地面（土）が崩れると、支保工壁は転倒する。したがって、支保工壁に作用する横方向の力を支持ユニット内に迂回することを可能にするために、支保工壁は、それらの端面衝突面の領域において、支保工システムの長手方向に個々に隣接する、支持ユニットの支持壁に、又は隣接する支保工ユニットの隣接する支保工壁に、着脱可能に及び／又は形状ロック的に接続される場合に有利である。その結果、各支保工壁は長手方向に隣接する特定の壁によって保持される。
【００２４】
支保工壁が最大限トレンチ床まで下降することを可能にするために、これら支保工壁のそれぞれは、支保工壁をトレンチエッジに配置するための第２の支持面を備える場合に有利である。好ましくは、この第２の支持面は、下降空間から離れる方向を向く側及び／又はトレンチ開口部に対向する特定の支保工壁の端部領域に位置する。支保工ユニットの支保工壁は、好ましくは、実質的にＬ字形状の本体又は断面を有する。
【００２５】
支保工壁はそれぞれ支保工システムの垂直方向に互いに変位可能な２つの支保工プレートを備える場合に有利である。この点に関して、２つの支保工プレートが２つの端面ガイドレールによって案内される場合にさらに有利である。付加的に又は代替的に、２つの支保工プレートのうちの一方がトレンチエッジでの支持用の第２の支持面を備える場合にさらに有利である。したがって、トレンチのより深い掘削中に、２つの支保工プレートの他方が第１の支保工プレートに対してさらにトレンチ内に滑り込み、掘削直後にトレンチが完全に支持される。
【００２６】
本発明の１つの有利な改良において、支保工システムは、パイプを下降前にトレンチに対して整列させるための少なくとも２つの支持ユニットを備える。さらに、支保工システムは、パイプ端部をそこに接続されるパイプ部と整列させるために、少なくとも２つ、特に４つの追加の支持ユニットを備える場合に有利である。トレンチを支持するために、３〜４つの支保工ユニットが互いに隣接する２つの支持ユニットの間に位置する場合にさらに有利である。
【００２７】
本発明はさらに、パイプ、特に可撓性プラスチックパイプを敷設する方法に関し、該方法によれば、トレンチがトレンチコースに沿って掘削される。トレンチコースは、パイプが必然的にたどる屈曲部を備えることができる。本発明に係る方法において、複数の変位可能な支持ユニット及び支保工ユニットを備える支保工システムを導入する。支保工システム、特に支持ユニットは、好ましくは、前述の説明に従って設計され、前述の特徴は、個別に又は任意の組み合わせで存在することができる。パイプを、支保工システムのバリアフリーの下降空間内の下降部において、リフト位置から実質的にトレンチ床まで下降させる。同時に、パイプを、パイプ端部の領域において、保持部のリフト位置に保持する。その結果、別のパイプ部を、トレンチの外側に位置しまだ下降していないパイプ端部のパイプに有利に溶接することができる。したがって、作業者はこの作業のためにトレンチ内に入る必要がない。それにかかわらず、トレンチ内に導入される支保工システムのため、作業者は、トレンチが支保工システムによって固定されるので、対応する下降部におけるパイプの下降前、下降中及び／又は下降後にトレンチ内に有利に位置する。
【００２８】
下降部に位置する支持ユニット及び支保工ユニットは、パイプが下降した後に、保持部内に移動する場合に有利である。その結果、支保工システムは、計画されたパイプコースの全長にわたって延在する必要がなく、サブセクションのみにわたって延在する必要がある。したがって、支保工システムの特定のユニットは、さらなるトレンチコースの方向に徐々に移動することができる。その際に、支保工システムの後端を形成する支持ユニット又は支保工ユニットは、好ましくは、いずれの場合においても支保工システムの前端に徐々に移動する。移動されたユニットを収容するために、支保工システムの後端にある支持ユニット又は支保工ユニットが移動すると同時に、支保工システムの前端にトレンチをさらに掘削することができる。さらに、支保工システムの前端でのユニットの利用中に、実質的に同時に支保工システムの後端にトレンチを充填することができ、パイプがその内部に下降する。その結果、時間効率が良く、したがって費用効果が高い方法でパイプを敷設することができる。
【００２９】
本発明の１つの有利な改良において、支持ユニットの変位中に、支持ユニットの支持フレームは最初に中間停止位置内に移動する。この中間停止位置は、好ましくは、支保工システムの長手方向に溶接ユニット又は溶接機の後方に位置する。支持フレームの変位後に、溶接機の前方にある支持ユニットの２つの支持壁は、支保工システムの前端に移動する場合に有利である。この点に関して、２つの支持壁の変位後に、支持フレームは、特に溶接機が別のパイプ部をパイプ自由端部に溶接し、さらに新しいパイプ端部に移動した後に、前記中間停止位置から２つの支持壁上に移動する場合にさらに有利である。その結果、溶接機の変位中に、支持ユニットによる障害を有利に回避することができる。
【００３０】
下降部に位置する少なくとも１つの支持ユニットのパイプを、下降前に、整列装置によってトレンチの横方向にトレンチコースに対して整列させる場合に有利である。整列装置は、好ましくは、その構造及び動作モードに関して前述の説明に従って設計され、前記特徴は、個別に又は任意の組み合わせで存在することができる。その結果、トレンチは適切な屈曲によってトレンチコースに適合することができるので、トレンチは、敷設されるパイプよりわずかに広く掘削する必要がある。
【００３１】
さらに、トレンチは、支保工システムの前方に掘削され、かつ支保工システムの後方に再び充填される場合に有利である。
【００３２】
本発明のさらなる利点は、以下の例示的な実施形態において説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】図１ａは、パイプを整列させて下降させる方法ステップにおいて、横方向に敷設されるパイプをトレンチに対して整列させる整列装置を備える支保工システムの支持ユニットの第１の概略図を示す。
【図１ｂ】図１ｂは、パイプを整列させて下降させる方法ステップにおいて、横方向に敷設されるパイプをトレンチに対して整列させる整列装置を備える支保工システムの支持ユニットの第２の概略図を示す。
【図１ｃ】図１ｃは、パイプを整列させて下降させる方法ステップにおいて、横方向に敷設されるパイプをトレンチに対して整列させる整列装置を備える支保工システムの支持ユニットの第３の概略図を示す。
【図２】図２は、支保工システムの支保工ユニットの概略図を示す。
【図３】図３は、互いに着脱可能に接続された複数の支持ユニット及び支保工ユニットを備える支保工システムの側面半分図を示す。
【図４ａ】図４ａは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第１の側面半分図である。
【図４ｂ】図４ｂは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第２の側面半分図である。
【図４ｃ】図４ｃは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第３の側面半分図である。
【図４ｄ】図４ｄは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第４の側面半分図である。
【図４ｅ】図４ｅは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第５の側面半分図である。
【図４ｆ】図４ｆは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第６の側面半分図である。
【図４ｇ】図４ｇは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第７の側面半分図である。
【図４ｈ】図４ｈは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第８の側面半分図である。
【図４ｉ】図４ｉは、パイプを敷設する個々の方法、ステップにおける支保工システムを示す第９の側面半分図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図３は、トレンチ５を支持する支保工システム１を示し、トレンチ５は、図１ａに示す複数の支持ユニット２ａ、２ｂと、これら２つの支持ユニット２ａ、２ｂの間に位置し、図２に示す複数の支保工ユニット３ａ〜３ｄとを備える。
【００３５】
図１ａによれば、支持ユニット２は支持フレーム６を備える。支持フレーム６は、トレンチ５の外側に位置し、かつ橋のようにトレンチ５を横切って延在する。したがって、トレンチ５内にまだ下降していないパイプ４を支持フレーム６の内部に収容することができる。本例示的な実施形態では、支持フレーム６はＵ字形に形成されている。したがって、支持フレーム６は、トレンチ５を横切って横断方向に延在し、各端部に脚部８、９が取り付けられた横断部７を備える。代替的に、支持フレーム６はさらにガントリアーチとして設計することができ、したがって、２つの脚部８、９はそれぞれ、少なくとも１つの部分的な湾曲部、及び／又は、湾曲部を介した横断部７への移行部を有する。この場合、横断部７はアーチ要素として設計することができる。
【００３６】
支持フレーム６に加えて、支持ユニット２は、さらに、それぞれトレンチ５の両側に位置する２つの支持壁１０、１１を備える。したがって、２つの支持壁１０、１１はトレンチの横方向に互いに間隔をおいて配置され、パイプ４はこれら２つの支持壁１０、１１の間に下降することができる。支持壁１０、１１はそれぞれ、支持壁１０、１１をトレンチエッジ１３に配置するための第１の支持面１２を備える。その結果、２つの支持壁１０、１１のそれぞれを、それらの特定の第１の支持面１２によって確定される深さまでトレンチ５内に導入することができる。
【００３７】
したがって、２つの支持壁１０、１１は、支持ユニット２の互いに完全に分離された２つの構成要素である。２つの支持壁１０、１１が地面（土）から作用する横方向の力を吸収することを可能にするために、支持壁１０、１１は、接続領域１４、１５において横方向の力を吸収する支持フレーム６に接続される。支持フレーム６と支持壁１０、１１を別々に移動させるために、支持フレーム６は、特定の支持壁１０、１１に着脱可能に接続される。したがって、支持フレーム６は、２つの支持壁１０、１１と共に、トレンチ床の領域にのみ開口する支持構造を形成する。支持構造は、支持構造が地面（土）から支持ユニット２に作用する横方向の力を吸収できるように高剛性に設計される。
【００３８】
剛性を高めるために、支持フレーム６は、脚部８、９の内向きの折れ曲がり又は脚部８、９の延長部に位置する支持壁１０、１１の内向きの折れ曲がりを防止する追加の補強部１６を備えることができる。トレンチ床又は構造開口部の領域に追加の補強を提供するために、支持ユニット２は支持ブレース１７を備えることができる。支持ブレース１７は、２つの支持壁１０、１１のトレンチ床側の端部領域に位置する。好ましくは、支持ブレース１７は、消耗型支持ブレースとして設計されるため、木製ブレースであり、かつ支持ユニット２が移動する際に、トレンチ５内に留まる。支持ブレース１７は、２つの支持壁１０、１１の間に押し付けられる。さらに、支持ブレースは、パイプ４が下降する前に液状の土２５で覆われる。
【００３９】
したがって、前述の説明のとおり、支持ユニット２は自己支持するように設計される。この特性に加えて、支持ユニット２はさらにバリアフリーの下降空間１８を有する。図１ａに示す断面図において、下降空間１８は、支持ユニット２の内部に形成され、支持フレーム６の領域、すなわちトレンチ５の外側から２つの直径方向に対向する支持壁１０、１１の領域まで、すなわちトレンチ５の内部まで延在する。その結果、パイプ４は、バリアフリーの下降空間１８内に、図１ａに示すトレンチ５の外側に位置する位置から、図１ｃに示すトレンチ５内の下降位置内に持ち込まれてもよい。
【００４０】
支持ユニット２は、パイプ４の保持、下降及び／又は上昇のための下降装置１９を備える。下降装置１９は、パイプ４の周囲に延在するリフトベルト２１を備える。さらに、下降装置１９は、パイプ４を下降させるためにリフトベルト２１の長さを変更可能な駆動装置２０を備える。下降装置１９は、横断部７の領域に位置する。下降装置１９は、支持フレーム６に対して固定されるように設計することができ、または、トレンチの横方向に支持フレーム６に対して変位することができる。第１の実施形態に係る下降装置１９は、その位置がパイプ位置に適合するように自由に取り付けることができる。代替的に、モータを用いて下降装置１９を横方向の所定の位置に変位及び／又はロックすることも考えられる。
【００４１】
パイプがたどる敷設コースは、一般的に、その全長にわたって直線ではなく、むしろ湾曲部及び屈曲部を備える。掘削作業を最小に維持するために、この湾曲した敷設コースにたどってトレンチ５を実質的に掘削する場合に有利である。しかし、この場合、図１ａに示すように、下降するパイプ４がトレンチ５上に位置せず、むしろそれに対してオフセットされているのが問題である。このオフセットは、示されるオフセットよりもはるかに大きい場合があり、特にパイプ４が完全にトレンチ５の隣に位置するほど大きい。この場合、支持フレームは、それに応じて大きくなり、特にそれに応じて、より大きな幅を有し得る。
【００４２】
パイプ４がトレンチ５に対して横方向に対向して大きくオフセットされるとき、パイプ４はトレンチ５内に下降することができない。トレンチ５の横方向にパイプ４をトレンチ５に対して整列させるために、支持ユニット２は整列装置２２を備える。整列装置２２は、支持フレーム６の領域において、トレンチ５の外側に位置する。整列装置２２は、２つの直径方向に対向する加圧ピストン２３、２４を備え、それらは、図１ａに示す中立位置から、さらに下降空間１８内に変位する加圧位置内へ変位することができる（図１ｂ参照）。２つの加圧ピストン２３、２４はそれぞれ、トレンチの横方向にパイプ４に変位力を適用することができるので、トレンチの横方向にパイプ位置を変更できる加圧面４１、４２を備える。加圧面４１、４２は、垂直方向に支持壁１０、１１と互いに間隔をおいて配置される。代替的に、加圧面４１、４２は、さらに支持壁１０、１１で終了してもよく、部分的にトレンチ内まで延在してもよい。
【００４３】
図１ａに示す例では、パイプ４はトレンチ５に対して右側に変位している。パイプ４を所定の位置に戻すために、図１ｂに示すように、整列装置２２の第１の加圧ピストン２３は、図１ａに示すその中立位置から図１ｂに示す加圧位置内へ変位する。その際に、第１の加圧ピストン２３は、パイプ４をトレンチ５に対して整列させるために、必要な限りにおいて下降空間１８内に変位する。その後、図１ｃに示すように、パイプ４は、下降装置１９によってトレンチ内に下降する。下降中に、整列装置２２によってパイプ４の整列した位置を維持し、また加圧面４１によってパイプ４を垂直方向にトレンチ開口部に案内し、したがって、パイプ４をトレンチ開口部内に挿入することができる。その後、図１ｃに示すように、加圧ピストン２３はその中立位置に戻ることができる。下降中にパイプを安全に挿入するために、加圧ピストン２３、２４の加圧面４１、４２が支持ユニット２の垂直方向にトレンチ開口部まで実質的に延在する場合に有利である。その結果、加圧ピストン２３、２４から支持壁１０、１１までの安全なハンドオフを行うことができる。
【００４４】
パイプ４がトレンチ床まで下降した後、リフトベルト２１をパイプ４から取り外す。その後、支持ユニット２は、計画されたパイプコースに対してさらに上流側である所定の位置まで移動することができる。この目的のために、最初に、支持フレーム６を２つの支持壁１０、１１から取り外し、次に輸送装置、特に変位可能なガントリークレーン又は輸送車両によって持ち上げて、新しい位置に搬送する。その後、２つの支持壁１０、１１のそれぞれをトレンチ５から取り外して、新しい位置に移動させる。支持ブレース１７のみがトレンチ５の内部に留まり、パイプ４と共に埋め込まれる。
【００４５】
図２は、支保工システム１の支保工ユニット３ａ〜３ｄのうちの一方を示す。支保工ユニット３は、トレンチ５の一側に位置する第１の支保工壁２６と、トレンチ５の反対側に位置する第２の支保工壁２７とを備える。２つの支保工壁２６、２７は、トレンチの横方向に互いに間隔をおいて配置され、かつそれ自体の間に、トレンチ開口部からトレンチ床まで延在するバリアフリーの下降空間１８を形成する。したがって、２つの支保工壁２６、２７は、バリアフリーの下降空間１８内に横方向の力を吸収する任意の支持ブレースを一切含まない。
【００４６】
２つの支保工壁２６、２７が土崩れによってバリアフリーの下降空間１８内に押入されることを防止するために、支保工壁２６、２７はそれぞれ、それらの２つの端面に第１の固定領域２８を備える。この第１の固定領域２８において、２つの支保工壁２６、２７のそれぞれは、隣接する支保工ユニット３の特定の隣接する支保工壁又は隣接する支持ユニット２の隣接する支持壁１０に着脱可能に接続されてもよい。図１ａに示すように、その目的のために、支持ユニット２、特に２つの支持壁１０、１１は、それらの端面に第１の固定領域２８に対応する特定の第２の固定領域２９を備える。支持ユニット２及び支保工ユニット３は、それらの特定の固定領域２８、２９に複数の固定具３０を備え、したがって、固定領域２８、２９は、それらの端面で互いに着脱可能に接続されてもよい。したがって、第１の支保工壁２６は、隣接する第１の支持壁１０との端面接続によって横方向に保持される。同様に、支保工ユニット３の第２の支保工壁２７は、第２の支持壁１１にそれらの間の取り外し可能な端面接続によって保持される。
【００４７】
図２に示すように、２つの支保工壁２６、２７のそれぞれは、トレンチ開口部側に第１の支保工プレート３１を備える。さらに、２つの支保工壁２６、２７のそれぞれは、特定の支保工壁２６、２７をトレンチエッジ１３に配置するための第２の支持面３２を備える。第２の支持面３２は第１の支保工プレート３１に位置し、したがって、支保工プレート３１は第２の支持面３２によって画定された深さまでトレンチ５内に入ることができる。
【００４８】
第１の支保工プレート３１に加えて、２つの支保工壁２６、２７のそれぞれは第２の支保工プレート３３を備える。第２の支保工プレート３３は、割り当てられた第１の支保工プレート３１に対して垂直方向に変位可能である。その結果、トレンチ５が徐々に深く掘削されるにつれて、第２の支保工プレート３３がさらにトレンチ５内に摺動し、したがって、トレンチ壁が常に固定される。支保工壁２６、２７は、第２の支保工プレート３３が垂直方向に変位可能に取り付けられた端面ガイドレール３４を備えることができる。
【００４９】
不図示の１つの例示的な実施形態では、図１ａ〜図１ｃに示す支持ユニット２の支持壁１１ａ、１１ｂは、図２に示す支保工ユニット３の支保工壁２６、２７と同様に２つの部品として設計することができ、したがって、それぞれ第１の支保工プレート３１及び第２の支保工プレート３３を備えることができる。次いで、支持ユニット２の２つの支保工プレート３１、３３は、レール案内方式でトレンチの垂直方向に互いに変位可能である。したがって、この態様によれば、支保工ユニット３に関する前述の説明は、支持ユニット２の支持壁１１ａ、１１ｂにも適する。
【００５０】
図３は、第１の支持ユニット２ａ及び第２の支持ユニット２ｂを備える支保工システム１の縦断面を示す。複数の支保工ユニット３ａ〜３ｄは、長手方向に互いに間隔をおいて配置される２つの支持ユニット２ａ、２ｂの間に位置する。拡大図により、各支保工ユニット３ａ〜３ｄの２つの支保工壁２７のうちの一方のみが図３に明らかであり、明瞭化のために、一方のみに参照符号が付与される。２つの支持ユニット２ａ、２ｂについても同様であり、したがって、２つの支持壁１１ａ、１１ｂのうちの一方のみがその場合にも同様である。
【００５１】
第１の支保工ユニット３ａは、その固定領域２８の端面で、第１の支持ユニット２ａの固定領域２９に着脱可能に接続される。第１の支保工ユニット３ａは、第２の支保工ユニット３ｂの第１の支持ユニット２ａとは反対の側に着脱可能に接続される。これも、それらの特定の互いに対応する固定領域２８の端面で行われる。残りの支保工ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄは、さらに、特定の隣接する支保工ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄ及び／又は隣接する支持ユニット２ｂの特定の固定領域２８、２９に着脱可能に接続される。
【００５２】
したがって、図３に示す支保工壁２７及び支持壁１１ａ、１１ｂは、一側にトレンチ５を支持する一つの連続壁を形成する。地面（土）から支保工ユニット３ａ〜３ｄの支保工壁２７及び支持ユニット２ａ、２ｂの支持壁１１に作用する横方向の力は、支持ユニット２ａ、２ｂの２つの支持フレーム６ａ、６ｂによって吸収され、またここに不図示の支保工システム１の別の半分に対して支持される。この場合、制御対象となる横方向の力は、２つの支持ユニット２ａ、２ｂの横断部７ａ、７ｂの両側で吸収される。したがって、図３に示す支保工システム１は、自己支持するように設計され、またバリアフリーの下降空間１８を備え、バリアフリーの下降空間１８は、支保工システム１の垂直方向に支持ユニット２ａ、２ｂと支保工ユニット３ａ〜３ｄとの間に形成され、かつ支保工システム１の全長にわたって延在し、バリアフリーの下降空間１８内に、パイプ４は支持フレーム６ａ、６ｂの領域から支持壁１１ａ、１１ｂ及び支保工壁２７の領域まで下降することができる。
【００５３】
湾曲したトレンチコースに沿ってパイプ４を敷設する個々の方法ステップは、図４ａ〜４ｉに示される。図４ａに示すように、支保工システム１は、１つのグループの４つの支保工ユニット３ａ〜３ｄがそれぞれ位置する５つの支持ユニット２ａ〜２ｅを備える。明瞭化のため、全ての支保工ユニット３に参照符号を付与しているわけではない。
【００５４】
図４ａに示すように、パイプ４は、既に第１及び第２の支持ユニット２ａ、２ｂの領域内のトレンチ５内に下降した。この場合、パイプ４は、トレンチ５内に導入された液状の土２５上に位置する。第１の支持ユニット２ａの後方に、パイプ４が既に地面３５内に埋め込まれている。第２の支持ユニット２ｂからパイプ自由端部４３の方向に進むと、パイプ４はトレンチ５の外部へ延在する。この場合、パイプ４は、不図示の特定の下降装置１９を用いて、第３、第４、第５の支持ユニット２ｃ、２ｄ、２ｅによって保持される（図１ａ参照）。
【００５５】
図４ａに示すように、溶接ユニット３６は、パイプ端部４３の領域内に位置し、別のパイプ部３７をパイプ端部に溶接することができる。溶接ユニット３６は、トレンチの長手方向に変位可能である。トレンチ５の端部には、トレンチ５を少なくともいくつかの領域において湾曲しているそのコースに沿って掘削する掘削機３８が位置する。さらに、図４ａに示す敷設プロセスを実施する装置は、支持ユニット２ａ〜２ｅ及び支保工ユニット３ａ〜３ｄが支保工システム１の後端からその前端まで移動可能な再配置装置３９を備える。この場合、再配置装置３９は、ガントリークレーン又は輸送車両とすることができる。
【００５６】
図４ｂに示すように、第１の支持ユニット２ａの最後方の支持フレーム６ａは、最初に、再配置装置３９によって中間停止位置に移動する。溶接ユニット３６がその大きさが起因し、支持フレーム６ａを通過できないため、中間停止位置は溶接ユニット３６の後方に位置する。
【００５７】
その後、図４ｃに示すように、第１の支持ユニット２ａの２つの支持壁１０ａ、１１ａは、支保工システム１の後端から前端まで移動する。変位後に、２つの支持壁１０ａ、１１ａは、隣接する支保工ユニット３に着脱可能に接続される。さらに、トレンチはさらに後端に充填される。
【００５８】
その後、図４ｄに示すように、最後方の支保工ユニット３ａは、支保工システム１の最前端に移動し、また以前に部分的にのみ変位した支持ユニット２ａの隣接する支持壁１０ａ、１１ａに着脱可能に接続される。
【００５９】
図４ｅに示す方法ステップにおいて、パイプ４は１つの別のパイプ部３７によって延在する。この目的のために、１つの別のパイプ部３７は、再配置装置３９によってパイプラックから取り出され、パイプ４のパイプ自由端部４３に配置される。溶接を実施する前に、矢印で示すように、第４及び第５の支持ユニット２ｄ、２ｅによって、パイプ４をパイプ部３７と横方向に整列させることができる。上述したように、これを特定の支持ユニット２ｄ、２ｅの整列装置２２（不図示）によって行う（図１ａ参照）。
【００６０】
溶接ユニット３６は別のパイプ部３７をパイプ４のパイプ自由端部４３に溶接すると同時に、図４ｆに示すように、残りの後方支保工ユニット３ｂ、３ｃ、３ｄは、再配置装置３９によって後端から前端まで順次移動し、かつ特定の隣接ユニットに接続される。このとき、パイプ４は、地面３５内に連続的に埋め込まれ、かつ支保工システム１の後端において上部バラスト層４０で覆われる。さらに、トレンチ５は、第２の支持ユニット２ｂと第３の支持ユニット２ｃとの間に液状の土２５を備え、パイプ４がまだトレンチ５まで下降していない。
【００６１】
その後、図４ｇに示すように、溶接ユニット３６は新しいパイプ自由端部４３に移動する。溶接ユニット３６は、以前に部分的にのみ変位した第１の支持ユニット２ａの２つの支持壁１０ａ、１１ａの前方に位置する。さらに、再配置装置３９は、第１の支持ユニット２ａの支持フレーム６ａが停止された中間停止位置に同時に移動する。
【００６２】
その後、図４ｈに示すように、支持フレーム６ａは、中間停止位置からそこに所属する支持壁１０ａ、１１ａの位置まで移動し、かつそこに接続される。
【００６３】
パイプ４を下降前にトレンチ５と横方向に整列させるために、図４ｈに示すパイプ４は、整列装置２２（図示せず）を用いて、支持ユニット２ｃ、２ｄ、２ｅによってトレンチの横方向に変位し、したがって、パイプ４はトレンチ開口部の上に位置する（図１ａ、図１ｂ参照）。パイプ４をトレンチ５に対して整列させた後、図４ｉに示すように、パイプ４は矢印で示すように下降することができる。本例示的な実施形態によれば、これは第３及び第４の支持ユニット２ｃ、２ｄの領域において行われる。パイプ４を整列させて下降させた後に、第２の支持ユニット２ｂを移動させ、図４ａ〜図４ｉに記載の方法ステップを同様に実施する。
【００６４】
支持ユニット２及び支保工ユニット３の数は、明瞭化のために削減される。好ましくは、支保工システム１は、６つの支持ユニット２を備え、好ましくは、これら支持ユニット２のうちの少なくとも２つはパイプ４を下降前にトレンチ５に対して整列させるために設けられ、かつ４つの支持ユニット２はパイプ自由端部４３をそこに接続されるパイプ部３７に対して整列させるために設けられる。さらに、少なくとも３つ、好ましくは４つの支保工ユニット３は特定の支持ユニット２の間に位置する。
【００６５】
本発明は、示され説明された例示的な実施形態に限定されない。異なる例示的な実施形態で示され説明されたとしても、特徴の任意の組み合わせと同様、特許請求の範囲内の変更も可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  支保工システム
２  支持ユニット
３  支保工ユニット
４  パイプ
５  トレンチ
６  支持フレーム
７  横断部
８  第１の脚部
９  第２の脚部
１０  第１の支持壁
１１  第２の支持壁
１２  第１の支持面
１３  トレンチエッジ
１４  第１の接続領域
１５  第２の接続領域
１６  補強部
１７  支持ブレース
１８  バリアフリーの下降空間
１９  下降装置
２０  駆動装置
２１  リフトベルト
２２  整列装置
２３  第１の加圧ピストン
２４  第２の加圧ピストン
２５  液状の土
２６  第１の支保工壁
２７  第２の支保工壁
２８  第１の固定領域
２９  第２の固定領域
３０  固定具
３１  第１の支保工プレート
３２  第２の支持面
３３  第２の支保工プレート
３４  ガイドレール
３５  地面
３６  溶接ユニット
３７  パイプ部
３８  掘削機
３９  再配置装置
４０  バラスト層
４１  第１の加圧面
４２  第２の加圧面
４３  パイプ自由端部
【図１ａ】
2019508642.tif 000003
【図１ｂ】
2019508642.tif 000004
【図１ｃ】
2019508642.tif 000005
【図２】
2019508642.tif 000006
【図３】
2019508642.tif 000007
【図４ａ】
2019508642.tif 000008
【図４ｂ】
2019508642.tif 000009
【図４ｃ】
2019508642.tif 000010
【図４ｄ】
2019508642.tif 000011
【図４ｅ】
2019508642.tif 000012
【図４ｆ】
2019508642.tif 000013
【図４ｇ】
2019508642.tif 000014
【図４ｈ】
2019508642.tif 000015
【図４ｉ】
2019508642.tif 000016
【国際調査報告】
2019508642.tif 000017
2019508642.tif 000018
2019508642.tif 000019
2019508642.tif 000020