(57)【要約】  本明細書は、透明基材と、前記透明基材の少なくとも一面に備えられ、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂および帯電防止物質を含む帯電防止プライマー層と、前記帯電防止プライマー層上に備えられた表面処理コーティング層とを含む光学フィルムおよびこれを含む偏光板に関する。
2019532323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材の少なくとも一面に備えられ、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂および帯電防止物質を含む帯電防止プライマー層と、
前記帯電防止プライマー層上に備えられた表面処理コーティング層とを含む光学フィルム。
【請求項２】
前記帯電防止物質は、ＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ−３，４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）を含むものである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止物質は、固形分含有量を基準としてバインダー樹脂１００重量部に対して、帯電防止物質０．０１重量部〜２０重量部を含むものである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂は、下記化学式１で表される単量体を含むものである、請求項１に記載の光学フィルム：
【化１】
2019532323.tif 000006
前記化学式１において、
Ｒ１は、置換もしくは非置換の３価のアルキル基；または置換もしくは非置換の３価のアリール基であり、
Ｌは、直接結合；置換もしくは非置換の２価のアルキル基；または置換もしくは非置換の２価のアリール基であり、
ａは、０〜３の整数であり、
ａが２以上の場合、２以上のＬは、互いに同一または異なる。
【請求項５】
前記帯電防止プライマー層の厚さは、１０ｎｍ〜５００ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記帯電防止プライマー層は、架橋剤をさらに含むものである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記架橋剤は、ＡＤＨ（ａｄｉｐｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉｈｙｄｒａｚｉｄｅ）、イミダゾール系、メラミン系、アミン系、酸無水物系、イソシアネート（Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）系、メルカプタン（Ｍｅｒｃａｐｔａｎ）系、カルボン酸系、ポリオール系、ポリチオール系、およびフェノール系のうちの１つ以上を含むものである、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記帯電防止プライマー層は、有機微粒子または無機微粒子をさらに含むものである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記有機微粒子または無機微粒子は、固形分含有量を基準としてバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部を含むものである、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記透明基材は、（メタ）アクリル系フィルムである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に、前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルムとを含むことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、２０１６年９月２１日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１６−０１２０８３２号、２０１６年９月２１日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１６−０１２０８４０号、および２０１７年９月２０日付で韓国特許庁に提出された韓国特許出願第１０−２０１７−０１２１１７７号の出願日の利益を主張し、その内容のすべては本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書は、帯電防止性および表面処理性能に優れた光学フィルムおよびこれを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００３】
偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の一面または両面に接着剤を用いて保護フィルムを積層した構造で用いられてきた。従来は、偏光板保護フィルムとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ、ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）系フィルムが主に用いられてきたが、このようなＴＡＣフィルムの場合、高温、高湿環境で変形しやすい問題点があった。したがって、最近は、ＴＡＣフィルムを代替できる多様な材質の保護フィルムが開発されており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどを単独または混合して使用する方策が提案された。
【０００４】
しかし、このような保護フィルムは、従来、ＰＶＡフィルムと保護フィルムとの接着のために主に使用してきた水系接着剤との接着力が十分でない問題点があった。このような問題を解決するために、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどの表面にカルボキシ基を含むポリウレタン系プライマーを用いてプライマー層を形成することにより、水系接着剤との接着力を向上させる方策が提案された。
【０００５】
一方、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ、ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、アクリル系フィルムなどは、ＴＡＣに比べて透湿性が低いため、水系接着剤を用いる場合、接着剤に含まれた水分がフィルムを透過せず乾燥が難しい問題点があり、最近は、水系接着剤を代替するための非水系接着剤が開発されている。同じく、非水系接着剤と接着力を向上させるプライマー層も開発される傾向にある。
【０００６】
これだけでなく、前記のような偏光子保護フィルムは、反射防止、耐久性向上、スクラッチ防止、視認性向上などの目的から、偏光子が付着した面の反対面に反射防止層、ハードコート層のような多様な表面処理コーティング層を含むことができる。このような表面処理コーティング層は、一般的に、保護フィルム上にベース樹脂（ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ）、溶剤、添加剤などを含むコーティング組成物を塗布した後、硬化させる方法で形成される。しかし、保護フィルムの種類によって当該表面処理コーティング層との接着力が十分でない場合があり、この場合、表面処理コーティング層が保護フィルムから剥離されたり、損傷して偏光板の性能を低下させる問題点がある。
【０００７】
このような問題点を解決するために、保護フィルムの表面にプラズマ処理、コロナ処理などの表面処理を行ったり、プライマー層を形成するなどの方策が提案されたが、現在まで提案された方法としては、保護フィルム、特に、アクリル系保護フィルムと表面処理コーティング層との接着力を十分に確保することができなかった。例えば、従来の保護フィルム用プライマー層として提案されていたウレタン系樹脂の場合、耐水性および耐溶剤性が低くて、高湿下で長期間保管する時、水分侵入によって接着力が低下したり、プライマー層上に有機溶剤を含むコーティング組成物を塗布する場合、コーティング組成物に含まれた有機溶媒によってプライマー層が溶解してプライマー層がフィルムから脱着する問題点があった。
【０００８】
また、前記表面処理コーティング層は、追加的に帯電防止性能が併せて必要な場合があるが、帯電防止物質を既存の表面処理コーティング組成物に添加すると、防眩特性およびブロッキング防止のために添加された有機無機ビーズによって帯電防止特性が低下し、特性の低下を補うために帯電防止物質の含有量を高くする時、Ｂｌｕｉｓｈによる色変化が発生する問題点がある。
【０００９】
したがって、保護フィルムのプライマー層の耐溶剤性を高めて表面処理コーティング層との付着力を高める一方、帯電防止物質を処方して表面処理コーティング後にも帯電防止が維持されるフィルムの開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書は、帯電防止性、付着力および表面処理性能に優れた光学フィルムおよびこれを含む偏光板を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書の一実施態様によれば、本発明は、透明基材と、前記透明基材の少なくとも一面に備えられ、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂および帯電防止物質を含む帯電防止プライマー層と、前記帯電防止プライマー層上に備えられた表面処理コーティング層とを含む光学フィルムを提供する。
【００１２】
また、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に、前述した光学フィルムとが備えられた偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、透明基材の少なくとも一面に、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂および帯電防止物質を含む帯電防止プライマー層と、表面処理コーティング層とを備えることにより、帯電防止性、コーティング外観特性および付着力に優れた光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様に係る光学フィルムの積層構造を例示するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１６】
本発明に係る光学フィルムは、透明基材と、前記透明基材の少なくとも一面に備えられ、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂および帯電防止物質を含む帯電防止プライマー層と、前記帯電防止プライマー層上に備えられた表面処理コーティング層とを含む。
【００１７】
本明細書において、「置換もしくは非置換の」という用語は、重水素；ハロゲン基；アルキル基；およびアリール基からなる群より選択された１個以上の置換基で置換もしくは非置換であるか、前記例示された置換基のうち２以上の置換基が連結された置換基で置換もしくは非置換であることを意味する。例えば、「２以上の置換基が連結された置換基」は、ビフェニル基であってもよい。すなわち、ビフェニル基は、非置換のアリール基であってもよく、２個のフェニル基が連結された置換基と解釈される。
【００１８】
本明細書において、
【００１９】
【化１】
2019532323.tif 000003
【００２０】
は、他の置換基または結合部に結合する部位を意味する。
【００２１】
本明細書において、ハロゲン基の例としては、フッ素、塩素、臭素、またはヨウ素がある。
【００２２】
本明細書において、前記アルキル基は、直鎖もしくは分枝鎖であってもよく、炭素数は特に限定されないが、１〜３０のものが好ましい。一実施態様によれば、前記アルキル基の炭素数は１〜２０である。もう一つの実施態様によれば、前記アルキル基の炭素数は１〜１０である。もう一つの実施態様によれば、前記アルキル基の炭素数は１〜６である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などがあるが、これらに限定されない。
【００２３】
本明細書において、アリール基は特に限定されないが、炭素数６〜６０のものが好ましく、単環式アリール基または多環式アリール基であってもよい。一実施態様によれば、前記アリール基の炭素数は６〜３０である。一実施態様によれば、前記アリール基の炭素数は６〜２０である。前記アリール基が、単環式アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、テトラフェニル基などになってもよいが、これらに限定されるものではない。前記多環式アリール基としては、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基、ペリレニル基、クリセニル基、トリフェニレニル基、フルオレニル基などになってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明において、透明とは、可視光線透過率が８０％以上、好ましくは９０％以上であることを意味する。
【００２５】
本明細書において、（メタ）アクリル系とは、アクリルまたはメタクリル官能基を含むことを意味する。
【００２６】
本発明において、前記ポリエステルアクリル系樹脂は、エステル系単量体およびアクリル系単量体を含む樹脂で、前記ポリエステルアクリル系樹脂は、ポリエステルグリコールにアクリル系単量体成分を共重合して製造され、好ましくは、水分散性ポリエステルアクリル系樹脂であってもよい。
【００２７】
この時、ポリエステルグリコールは、多塩基酸（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ）とポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）との反応によって形成される。
【００２８】
前記多塩基酸成分としては、例えば、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタリン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などがあるが、これらに限定されるものではなく、これらからなる群より１種または２種以上を含むものであってもよい。なかでも、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などが特に好ましい。また、スルホン酸塩で置換されたイソフタル酸を塩基酸として用いる場合、水分散性の面から特に好ましい。
【００２９】
一方、前記ポリオールとしては、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するものであれば特に限定されず、任意の適切なポリオールを採用することができる。例えば、前記ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパノンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリトリオール、グルコース、スクロース、およびソルビトールからなるグループから選択された少なくとも１種であることが好ましい。また、ポリオールとしてカルボキシル基を含むジメチロールアルカン酸ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などを単独または２種以上を組み合わせて使用する場合、水分散性の面から特に好ましい。
【００３０】
一方、前記ポリエステルグリコールは、多塩基酸とポリオールとを２．５：１〜１：２．５のモル比、好ましくは２．３：１〜１：２．３のモル比、さらに好ましくは２：１〜１：２のモル比で反応させて形成されることが好ましい。多塩基酸とポリオールとの反応モル比を超える場合、未反応単量体によって匂いが生じたり、コーティング不良を誘発しうるからである。
【００３１】
前記ポリエステルグリコールは、多塩基酸（ｐｏｌｙｂａｓｉｃ  ａｃｉｄ）とポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）との反応によって形成され、ポリエステルグリコールの製造時、テトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ｔブチルチンオキサイドなどの触媒、および／またはトリメチルホスフェートなどの安定剤をさらに含んでもよい。
【００３２】
一方、前記アクリル系単量体は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリレート、カルボニル基を含むアルキル（メタ）アクリレート、アルキルアクリル酸、スルホン酸塩を含むアクリレートからなる群より選択された１種以上であってもよい。この時、前記スルホン酸塩を含むアクリレートは、例えば、ソジウム２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレート、ソジウムアリールスルホン酸塩を含むアクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸塩を含むアクリレートなどがあるが、これらに限定されるものではない。一方、前記アクリル系単量体の中でも、エポキシ基を含むエポキシアクリレート単量体をポリエステル樹脂に共重合する場合、エポキシ環が高温で解離してエポキシ環間の付加重合反応が発生して架橋化されながらポリエステル主鎖の高温耐久性を向上させることにより、高温安定性が増加するという利点がある。
【００３３】
また、前記ポリエステルアクリル系樹脂は、必要に応じて、アクリル単量体成分に追加して他の単量体を共重合して製造される。この時、前記他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリルなどのような不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルイミドなどのような不飽和アミド類；エチレン、プロピレンなどのようなオレフィン類；ハロゲン化された塩化ビニル、塩化ビニリデンなどのβ−不飽和脂肪族単量体；スチレン、メチルスチレンなどのようなβ−不飽和芳香族単量体からなる群より１種または２種以上を含むものであってもよい。
【００３４】
一例によれば、本明細書の前記ポリエステルアクリル系樹脂には、２種以上のアクリル系単量体が含まれ、もう一つの例として、アルキル（メタ）アクリレート単量体と、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ（メタ）アクリレート単量体とが含まれる。
【００３５】
また、前記ポリエステルアクリル系樹脂は、これに限定されるものではないが、反応物におけるポリエステルグリコールとアクリル系単量体との重量比が１：９〜９：１、より好ましくは２：８〜８：２、最も好ましくは３：７〜７：３である。反応物におけるポリエステルグリコールとアクリル系単量体の含有量が前記数値範囲を満足する場合、基材との密着性および耐溶剤性などの特性に優れる。
【００３６】
本発明のスルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂は、スルホン酸塩を含む単量体を含み、前記スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂１００重量部（固形分基準）に対して、スルホン酸塩を含む単量体を４重量部〜７重量部含む。より好ましくは５重量部〜６重量部を含むことができ、スルホン酸塩を含む単量体を前記含有量範囲内に含む場合、樹脂エマルジョン粒子が均一で分散性に優れる。
【００３７】
前記スルホン酸エステルアクリル系樹脂は、下記化学式１で表される単量体を含む。
【００３８】
【化２】
2019532323.tif 000004
【００３９】
前記化学式１において、
Ｒ１は、置換もしくは非置換の３価のアルキル基；または置換もしくは非置換の３価のアリール基であり、
Ｌは、直接結合；置換もしくは非置換の２価のアルキル基；または置換もしくは非置換の２価のアリール基であり、
ａは、０〜３の整数であり、
ａが２以上の場合、２以上のＬは、互いに同一または異なる。
【００４０】
本明細書の一実施態様によれば、前記Ｒ１は、置換もしくは非置換の炭素数１〜３０の３価のアルキル基；または置換もしくは非置換の炭素数６〜６０の３価のアリール基である。
【００４１】
もう一つの実施態様によれば、前記Ｒ１は、置換もしくは非置換の炭素数１〜２０の３価のアルキル基；または置換もしくは非置換の炭素数６〜３０の３価のアリール基である。
【００４２】
もう一つの実施態様によれば、前記Ｒ１は、置換もしくは非置換の３価のメチル基；置換もしくは非置換の３価のエチル基；置換もしくは非置換の３価のプロピル基；置換もしくは非置換の３価のブチル基；置換もしくは非置換の３価のフェニル基；または置換もしくは非置換の３価のナフチル基である。
【００４３】
もう一つの実施態様において、前記Ｒ１は、３価のメチル基；３価のエチル基；３価のプロピル基；３価のブチル基；３価のフェニル基；または３価のナフチル基である。
【００４４】
本明細書の一実施態様において、前記Ｌは、直接結合；置換もしくは非置換の炭素数１〜３０の２価のアルキル基；または置換もしくは非置換の炭素数６〜６０の２価のアリール基である。
【００４５】
もう一つの実施態様によれば、前記Ｌは、直接結合；炭素数１〜３０の２価のアルキル基；または炭素数６〜６０の２価のアリール基である。
【００４６】
もう一つの実施態様において、前記Ｌは、直接結合；２価のフェニル基；２価のビフェニル基；または２価のナフチル基である。
【００４７】
本明細書の一実施態様によれば、前記ａは、０または１である。
【００４８】
前記バインダー樹脂は、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂のほか、スルホン酸ポリウレタン系樹脂をさらに含んでもよいし、前記バインダー樹脂は、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂１００重量部（固形分基準）に対して、スルホン酸ポリウレタン系樹脂を１０重量部〜３０重量部含むことができる。
【００４９】
本発明において、前記ポリウレタン系樹脂は、主鎖にポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）とイソシアネートとの反応によって形成されたウレタン繰り返し単位を含む樹脂を意味する。この時、前記イソシアネートは、２以上のＮＣＯ基を有する化合物であり、前記ポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）は、２以上の水酸基を含む化合物であって、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテルポリオールなどがあるが、これらに限定されるものではない。前記スルホン酸ポリウレタン系樹脂は、スルホン酸塩を含む単量体を含むことを意味する。
【００５０】
具体的には、前記イソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート、およびキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などがあるが、これらに限定されず、これらは、１種または２種以上を含むものであってもよい。
【００５１】
前記ポリエステル系ポリオールは、多塩基酸成分とポリオール成分とを反応させることにより得られ、この時、前記多塩基酸成分の例としては、オルト（ｏｒｔｈｏ）−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタリン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リノール酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；またはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライドなどの反応性誘導体などがあるが、これらに限定されず、これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。
【００５２】
また、前記ポリカーボネート系ポリオールは、カーボネート基を有する化合物とポリオール成分とを反応させて得られ、この時、前記カーボネート基を有する化合物の例としては、ジフェニルカーボネート、ジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネートなどがあるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
一方、前記ポリエーテルポリオールは、ポリオール成分にアルキレンオキサイドを開環重合して付加させることにより得られる。
【００５４】
前記ポリオール成分は、分子中にヒドロキシル基を２以上有するものであれば特に限定しない。例えば、エチレングリコール、１，２−プロパノンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシメチルメタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ジプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサトリオール、ペンタエリトリオール、グルコース、スクロース、およびソルビトールからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。なかでも特に、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）からなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００５５】
また、本明細書の前記ポリウレタン系樹脂は、当該技術分野でよく知られたワンショット法および多段法などにより行われる。具体的には、ワンショット法は、前記各成分を一度に反応させる方法であり、多段法は、前記各成分を段階的に反応させる方法である。さらに、前記ポリウレタン系樹脂の製造時にウレタン反応触媒をさらに含んでもよい。
【００５６】
本発明において、前記スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂の重量平均分子量は、１〜６０万ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１〜４０万ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１〜３０万ｇ／ｍｏｌであってもよい。
【００５７】
本明細書の一実施態様によれば、前記透明基材の少なくとも一面に、前述したスルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂を含むバインダー樹脂および帯電防止物質を含む組成物で帯電防止プライマー層を形成する。この場合、スリップ（ｓｌｉｐ）性、液安定性、コーティング外観、および帯電防止性に優れた光学フィルムを製造することができ、前記帯電防止物質は、ＰＥＤＯＴ（Ｐｏｌｙ（３，４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ））が好ましい。
【００５８】
本明細書の一実施態様において、スルホン酸ポリエステルアクリル系樹脂とＰＥＤＯＴを用いる場合、水分散ＰＥＤＯＴがｐＨ２初盤の酸に相当するので、前記２つの物質を配合する時、液分散が安定的で、コーティング時の外観特性および帯電防止性能に優れる。非スルホン酸系の単量体で水分散させる場合、ｐＨが６以上であるので、液分散が不安定で、相対的にコーティング外観および帯電防止性能が低下する。
【００５９】
もう一つの実施態様によれば、前記帯電防止プライマー層組成物は、バインダー樹脂（固形分基準）１００重量部に対して、帯電防止物質を０．０１重量部〜２０重量部、具体的には０．０１重量部〜１５重量部、より具体的には０．０１重量部〜１０重量部含み、１００重量部〜２０００重量部の水を含む。
【００６０】
前記帯電防止物質がバインダー樹脂（固形分基準）１００重量部に対して、０．０１重量部未満の場合、帯電防止性能が低下し、２０重量部超過の場合、液分散性の低下およびこれによる外観不良またはクラックが発生する問題点がある。
【００６１】
また、前記帯電防止プライマー組成物は、コーティング性と帯電防止性を向上させるために添加剤をさらに含んでもよい。前記添加剤は、Ｅｔｈｌｙｅｎ  ｇｌｙｃｏｌ（ＥＧ）、２−Ｎｉｔｒｏｅｔｈａｎｏｌ、Ｓｏｒｂｉｔｏｌ、Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ（ＤＭＳＯ）、Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ−２−ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｏｎｅ（ＮＭＰ）、Ｄｉｍｅｔｈｙｌｆｏｒｍａｍｉｄｅ（ＤＭＦ）、Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ（ＴＨＦ）などであってもよい。
【００６２】
本明細書によれば、前記帯電防止プライマー組成物は、架橋剤をさらに含んでもよい。前記架橋剤は、ＡＤＨ（ａｄｉｐｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉｈｙｄｒａｚｉｄｅ）、イミダゾール系、メラミン系、アミン系、酸無水物系、イソシアネート（Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）系、メルカプタン（Ｍｅｒｃａｐｔａｎ）系、カルボン酸系、ポリオール系、ポリチオール系、およびフェノール系のうちの１つ以上を含むことができるが、これに限定されない。
【００６３】
本発明の前記帯電防止プライマー層に架橋剤をさらに含む場合、帯電防止プライマー層組成物は、バインダー樹脂１００重量部（固形分基準）に対して、架橋剤は０．５重量部〜３０重量部、具体的には１重量部〜１５重量部を含むことができる。架橋剤の含有量が前記範囲を満足する場合、塗膜の延伸性が低下することなく十分な硬化度に到達して耐溶剤性に優れる。
【００６４】
本明細書において、前記帯電防止プライマー層は、ブロッキング防止のために有機微粒子または無機微粒子をさらに含んでもよい。前記無機微粒子は、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、アンチモン、亜鉛系などの無機酸化物などであってもよい。また、前記有機微粒子は、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、架橋ポリビニルアルコール、またはメラミン系樹脂などであってもよい。
【００６５】
特に、前記帯電防止プライマー層に含まれる微粒子は、シリカであることが好ましい。シリカは、ブロッキング抑制能がさらに優れ、また、透明性に優れて、ヘイズをほとんど発生させず、着色もないので、偏光板の光学特性に及ぼす影響がより小さいからである。
【００６６】
一方、前記有機微粒子および無機微粒子は、平均直径（平均一次粒子径）が５０ｎｍ〜５００ｎｍ程度または１００ｎｍ〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。前記有機微粒子および無機微粒子の平均直径が前記数値範囲を満足する場合、コーティングおよびプライマー溶液の安定性に優れ、溶液内で分散が均一であるので、ヘイズが低くてフィルムの透明性が向上する。また、当該範囲の粒子径を有する微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適切に凹凸を形成して摩擦力を効果的に低減させることができる。その結果、ブロッキング抑制能がさらに優れることができる。
【００６７】
もう一つの実施態様において、前記有機微粒子または無機微粒子は、固形分含有量を基準としてバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部を含むことが好ましい。
【００６８】
本明細書において、前記帯電防止プライマー層の表面抵抗は、１０１２Ω／□以下であってもよい。前記帯電防止プライマー層の表面抵抗が１０１２Ω／□を超えると、帯電防止性能が低下する恐れがある。
【００６９】
本明細書の一実施態様において、前記透明基材は、（メタ）アクリル系フィルムであってもよい。具体的には、前記保護フィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を含むことができ、（メタ）アクリレート系樹脂を含むフィルムは、（メタ）アクリレート系樹脂を主成分として含む成形材料を押出成形によって成形して取得することができる。
【００７０】
前記（メタ）アクリル系フィルムは、アルキル（メタ）アクリレート系単位およびスチレン系単位を含む共重合体および主鎖にカーボネート部を有する芳香族系樹脂を含むフィルムであるか、アルキル（メタ）アクリレート系単位、スチレン系単位、少なくとも１つのカルボニル基で置換された３〜６元素ヘテロ環単位、およびビニルシアナイド単位を含むフィルムであってもよい。また、ラクトン構造を有するアクリル系樹脂であってもよい。
【００７１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂の具体例としては、例えば、日本国特開第２０００−２３００１６号公報、日本国特開第２００１−１５１８１４号公報、日本国特開第２００２−１２０３２６号公報などに記載のラクトン環構造を有する（メタ）アクリレート系樹脂が挙げられる。
【００７２】
芳香族環を有する（メタ）アクリレート系樹脂としては、韓国公開特許１０−２００９−０１１５０４０号に記載の（ａ）１種以上の（メタ）アクリレート系誘導体を含む（メタ）アクリレート系ユニット；（ｂ）ヒドロキシ基含有部を有する鎖および芳香族部を有する芳香族系ユニット；および（ｃ）１種以上のスチレン系誘導体を含むスチレン系ユニットを含む樹脂組成物が挙げられる。前記（ａ）〜（ｃ）ユニットは、それぞれ別途の共重合体形態で樹脂組成物に含まれてもよく、前記（ａ）〜（ｃ）ユニットのうち２以上のユニットが１つの共重合体形態で樹脂組成物に含まれてもよい。
【００７３】
前記（メタ）アクリレート系樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレート系樹脂とその他の重合体、添加剤などを任意の適切な混合方法によって十分に混合して熱可塑性樹脂組成物を製造した後、これをフィルム成形して製造するか、または（メタ）アクリレート系樹脂と、その他の重合体、添加剤などを別途の溶液に製造した後、混合して均一な混合液を形成した後、これをフィルム成形してもよい。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、例えば、オムニミキサーなど任意の適切な混合機で前記フィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練して製造する。この場合、押出混練に用いられる混合機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど任意の適切な混合機を用いることができる。
【００７５】
前記フィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など任意の適切なフィルム成形法が挙げられ、これに限定されるものではないが、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００７６】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）に用いられる溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類；ジメチルホルムアミド；ジメチルスルホキシドなどが挙げられ、これらの溶媒を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記溶液キャスト法（溶液流延法）を実施するための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。前記溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられる。成形温度は、具体的には１５０〜３５０℃、より具体的には２００〜３００℃であるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
前記Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム形状に押出されたフィルムを巻取ってロール形状のフィルムを得ることができる。この時、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸を加えることにより一軸延伸してもよい。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などを実施することもできる。
【００７９】
前記（メタ）アクリル系フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのうちのいずれであってもよい。延伸フィルムの場合には、一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムであってもよく、二軸延伸フィルムの場合には、同時二軸延伸フィルムまたは逐次二軸延伸フィルムのうちのいずれであってもよい。二軸延伸した場合には、機械的強度が向上してフィルム性能が向上する。アクリル系フィルムは、他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸する場合にも、位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を維持することができる。
【００８０】
延伸温度は、フィルム原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度付近の範囲であることが好ましく、好ましくは（ガラス転位温度−３０℃）〜（ガラス転位温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転位温度−２０℃）〜（ガラス転位温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転位温度−３０℃）未満であれば、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。逆に、延伸温度が（ガラス転位温度＋１００℃）を超えると、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定した延伸を実施できない恐れがある。
【００８１】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満であれば、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超えると、延伸倍率を高めただけの効果が認められない恐れがある。
【００８２】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合には、十分な延伸倍率を得るためにやや長い時間がかかり、製造費用が上昇する恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超えると、延伸フィルムの破断などが起こる恐れがある。
【００８３】
（メタ）アクリル系フィルムは、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）などを行うことができる。熱処理条件は特に制限されず、当業界で知られた任意の適切な条件を採用することができる。
【００８４】
本明細書の一実施態様によれば、前記（メタ）アクリル系フィルムの少なくとも一面に、本発明の帯電防止プライマー組成物をコーティングして帯電防止プライマー層を形成することができ、この時、前記コーティングは、当該技術分野でよく知られた方法、例えば、バー（ｂａｒ）コーティング法、グラビアコーティング法、スロットダイコーティング法などを利用してプライマー組成物を基材フィルム上に塗布し、乾燥する方法で行われる。この時、前記乾燥は、コンベクション（ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ）オーブンなどにより行われるが、これに制限されるわけではなく、好ましくは１００℃〜１２０℃の温度で１分から５分間行われる。前記乾燥温度は、コーティングされるステップによって異なり、延伸が完了したフィルムの場合、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を超えない範囲で行われ、延伸を含む場合、延伸と同時に延伸温度で乾燥が行われ、フィルムの分解温度（Ｔｄ）を超えない範囲で行われる。
【００８５】
また、本明細書に係る（メタ）アクリル系フィルムは、帯電防止プライマー層との接着力または付着力向上のために、帯電防止プライマー層の形成前に、前記（メタ）アクリル系フィルムの少なくとも一面に表面処理が行われてもよいし、この時、前記表面処理方法としては、アルカリ処理、コロナ処理、およびプラズマ処理からなる群より選択される１種以上を含むものであってもよい。
【００８６】
前記のような方法で形成された帯電防止プライマー層の厚さは、１０ｎｍ〜５００ｎｍである。具体的には、前記帯電防止プライマー層の厚さは、５０ｎｍ〜４００ｎｍまたは１００ｎｍ〜３００ｎｍである。コーティング層の厚さが前記数値範囲を満足する場合、コーティング層が透明で、接着性、付着性、および巻取性に優れる。
【００８７】
また、前記帯電防止プライマー層が形成された（メタ）アクリル系フィルムは、必要に応じて延伸され、一軸または二軸延伸であってもよい。延伸倍率は、１倍〜５倍、より好ましくは２倍〜３倍である。
【００８８】
一方、本明細書に係る光学フィルムは、前記帯電防止プライマー層上に表面処理コーティング層をさらに含む。前記表面処理コーティング層は、眩しさ防止コーティング、反射防止コーティング（ＬＲ、ＡＧＬＲ）、低屈折コーティング、ハードコーティング、防眩コーティング（ＡＧ、ＳＧ）、または高色再現コーティング（ＬＡＳ）などの機能性層を意味する。図１は、本発明の実施態様に係る光学フィルムの積層構造を例示するものである。
【００８９】
前記帯電防止プライマー層上に形成された表面処理コーティング層は、単一層に形成されてもよいし、２層以上の多重層に形成されてもよい。
【００９０】
また、前記帯電防止プライマー層上に形成された表面処理コーティング層の表面抵抗は、１０１２Ω／□以下である。前記表面処理コーティング層の表面抵抗が１０１２Ω／□を超えると、帯電防止性能が低下して静電気からのダメージに弱い恐れがある。
【００９１】
この時、前記表面処理コーティング層を形成する表面処理コーティング用組成物は、付与しようとする機能に応じて多様な組成で形成され、例えば、バインダー樹脂、微粒子、および溶媒を含むことができ、必要に応じて添加剤をさらに含んでもよい。
【００９２】
例えば、本明細書において、前記表面処理コーティング層形成用組成物のバインダー樹脂は、当該技術分野でよく知られたアクリル系バインダー樹脂であってもよい。
【００９３】
前記アクリル系バインダー樹脂は、その種類が特に限定されるものではなく、当技術分野で知られているものであれば特に制限しない。前記アクリル系バインダー樹脂の例としては、アクリレート単量体、アクリレートオリゴマー、またはこれらの混合物などがある。この時、前記アクリレート単量体またはアクリレートオリゴマーは、硬化反応に参加できるアクリレート官能基を少なくとも１個以上含むことが好ましい。
【００９４】
前記アクリレート単量体およびアクリレートオリゴマーは、その種類が特に限定されるものではなく、本明細書の属する技術分野で通常使用されるものを制限なく選択して使用することができる。
【００９５】
また、前記アクリレートオリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、またはこれらの混合物などが使用できる。前記アクリレート単量体としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチレンプロピルトリアクリレート、プロポキシ化グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシ化グリセロールトリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、またはこれらの混合物などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
一方、前記溶媒は、これに限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、５０重量部〜１０００重量部である。溶媒の含有量が前記数値範囲を満足する場合、表面コーティング層のコーティング性に優れ、コーティングフィルムの膜強度に優れ、厚膜への製造が容易である。
【００９７】
本明細書で使用可能な溶媒の種類は特に制限されず、通常、水が使用され、有機溶媒が使用されてもよい。例えば、Ｃ１〜Ｃ６の低級アルコール類、アセテート類、ケトン類、セロソルブ類、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、およびキシレンからなる群より選択される１種以上が使用できる。例えば、前記低級アルコール類は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、およびジアセトンアルコールであり、前記アセテート類は、メチルアセテート、エチルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、およびセロソルブアセテートであり、前記ケトン類は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、およびアセトンであるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
一方、本明細書に係る表面処理コーティング層形成用組成物は、必要に応じて、ＵＶ照射による硬化を目的として添加されるＵＶ硬化開始剤をさらに含んでもよい。前記ＵＶ硬化開始剤は、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、ヒドロキシジメチルアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびベンゾインブチルエーテルからなる群より選択された１種または２種以上を含むものであってもよいが、これに限定されるものではない。
【００９９】
前記ＵＶ硬化開始剤は、前記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部で添加されることが好ましい。ＵＶ硬化開始剤の含有量が前記数値範囲を満足する場合、十分な硬化が起こり、フィルムの膜強度が向上できる。
【０１００】
また、本明細書に係る表面コーティング層形成用組成物は、レベリング剤、ウェッティング剤、および消泡剤の中から選択された１種以上の添加剤をさらに含んでもよい。前記添加剤の含有量は、前記バインダー樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部である。
【０１０１】
本明細書において、前記表面処理コーティング層の厚さはこれに限定されるものではないが、１μｍ〜１０μｍであってもよく、好ましくは２μｍ〜６μｍであってもよい。表面処理コーティング層の厚さが前記数値範囲を満足する場合に、十分な機能性を実現しながらもクラックなどの発生を防止することができる。
【０１０２】
一方、前記表面処理コーティング層は、本明細書に係る光学フィルムのプライマー層上に表面処理コーティング層形成用組成物を塗布した後、乾燥および／または硬化させる方法で形成され、この時、前記塗布は、当該技術分野でよく知られた塗布方法、例えば、ロールコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、ディップコーティング法、およびスピンコーティング法のような湿式コーティングにより行われる。ただし、前記塗布方法がこれに限定されるものではなく、当技術分野で使用される多様な他の塗布方法が使用できることはもちろんである。
【０１０３】
前記乾燥および／または硬化は、プライマー層上に塗布された表面処理コーティング層形成組成物に熱および／または光を照射する方法で行われ、乾燥ステップおよび硬化ステップを順次に行うか、同時に行う。ただし、工程の便宜性などを考慮する時、前記硬化ステップは、ＵＶのような光を照射する方法により行われることがより好ましい。前記硬化条件は、表面処理コーティング層形成用組成物の配合比や成分に応じて適切に調節可能であり、電子ビームまたは紫外線硬化の場合には、その照射量を０．０１Ｊ／ｃｍ２〜２Ｊ／ｃｍ２で１秒〜１０分とすることが好ましい。電子ビームまたは紫外線硬化において、硬化時間が前記数値範囲を満足する場合、バインダー樹脂が十分に硬化できるので、耐摩耗性のような機械的物性に優れ、アクリル系フィルムの耐久性が向上できる。
【０１０４】
一方、本明細書の光学フィルムは、前記表面処理コーティング層のほか、他の目的の別途の層がさらに含まれてもよい。例えば、ディスプレイ表面の汚染を防止するための耐汚染防止層がさらに含まれてもよい。
【０１０５】
図１に本発明の一例による光学フィルムの積層構造を示した。
【０１０６】
前記のような本明細書の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして使用できる。より具体的には、本明細書の偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に、前記光学フィルムとを含むことを特徴とする。
【０１０７】
この時、前記偏光子は特に限定されず、当該技術分野でよく知られた偏光子、例えば、ヨウ素または二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムが使用される。
【０１０８】
一方、本明細書に係る偏光板は、前記偏光子と光学フィルムとの付着のために、偏光子の一面または両面に接着剤層をさらに含んでもよいし、例えば、本明細書の偏光板は、偏光子を基準として、その片面の構造が［透明基材／帯電防止プライマー層／表面処理コーティング層／接着剤層／偏光子］から構成されるが、これに限定されるものではない。この時、前記接着剤層の形成時に使用可能な接着剤は、当該技術分野で一般的に使用される水系または非水系接着剤が好ましい。
【０１０９】
前記水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などがある。偏光子との接着力などを考慮する時、なかでも、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましく、なかでも、アセトアセチル基などを含む変性ポリビニルアルコール接着剤が特に好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤の具体例としては、日本合成化学Ｇｏｈｓｅｆｉｎｅｒ  Ｚ−１００、Ｚ−２００、Ｚ−２００Ｈ、Ｚ−２１０、Ｚ−２２０、Ｚ−３２０などを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１０】
ここで、前記水系接着剤を用いた偏光子と光学フィルムとの接着は、光学フィルムまたは偏光子であるＰＶＡフィルムの表面上に、ロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター、またはキャピラリコーターなどを用いて接着剤を先にコーティングし、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光膜とを貼り合わせロールで加熱圧着したり、常温圧着して貼り合わせる方法によって行われる。ホットメルト型接着剤を用いる場合には、加熱圧着ロールを用いなければならない。
【０１１１】
一方、非水系接着剤は、紫外線硬化型が好ましく、特に制限されるわけではないが、例えば、（メタ）アクリレート系接着剤、エン／チオール系接着剤、不飽和ポリエステル系接着剤などの光ラジカル重合反応を利用する接着剤やエポキシ系接着剤、オキセタン系接着剤、エポキシ／オキセタン系接着剤、ビニルエーテル系接着剤などの光陽イオン重合反応を利用する接着剤などがある。前記非水系接着剤を用いた偏光子と光学フィルムとの接着は、接着剤組成物を塗布して接着層を形成した後、偏光子と光学フィルムとを貼り合わせた後、光照射により接着剤組成物を硬化させる方法で行われる。
【０１１２】
前記のような本明細書に係る偏光板は、接着力に優れ、耐水性にも優れる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本明細書を具体的に説明するために実施例を挙げて詳細に説明する。しかし、本明細書に係る実施例は種々の異なる形態に変形可能であり、本明細書の範囲が以下に記述する実施例に限定されると解釈されない。本明細書の実施例は、当業界における平均的な知識を有する者に本明細書をより完全に説明するために提供されるものである。
【０１１４】
＜合成例＞
合成例１．スルホン酸ポリエステル樹脂Ａの合成
５００ｍｌの丸底フラスコを窒素に置換し、エチレングリコール、ジエチルグリコール、ソジウムスルホニルイソフタル酸、イソフタル酸を０．５：０．５：０．１：０．９のモル比で投入し、２００℃で２時間エステル化反応を進行させて理論量の水を流出させた。触媒としてはテトラメチルチタネート、アンチモンアセテート、ｔブチルチンオキサイドを使用し、安定剤としてはトリメチルホスフェートを添加して水を流出させ続けた後、２５５℃、２．５Ｔｏｒｒ以下の減圧下、１５０分間縮重合反応を実施して、スルホン酸ポリエステル樹脂Ａを製造した。樹脂から水を除いた全体固形分は３０ｗｔ％であり、ガラス転移温度は約６０℃、最小フィルム形成温度は約９０℃である。
【０１１５】
合成例２．スルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂの合成
ポリエステル樹脂Ａにグリシジルエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレートを４０：６０の重量比で投入し、冷却させてから水に高速撹拌させ、反応物と熱開始剤を投入し、温度を８０℃に上昇させて２時間スルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂを製造した。ポリエステルとアクリルの重量比は５：５であり、ポリエステル：グリシジルエチル（メタ）アクリレート：メチル（メタ）アクリレートの重量比は５：２：３である。樹脂から水を除いた全体固形分は３０ｗｔ％であり、ガラス転移温度は約６０℃、最小フィルム形成温度は約８０℃である。
【０１１６】
ガラス転移温度は前記のような水分散樹脂を乾燥した後、示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｍｅｔｔｌｅｒ社）を用いて−３０℃〜１５０℃に昇温させて、セカンドラン（ｓｅｃｏｎｄ  ｒｕｎ）でのガラス転移温度を測定し、最小フィルム形成温度は最小フィルム形成温度測定器（ｒｈｏｐｏｉｎｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社）を用いて測定した。
【０１１７】
＜実施例＞
実施例１．
ポリ（シクロヘキシルマレイミド−ｃｏ−メチルメタクリレート）（（株）ＬＧＭＭＡ  ＰＭＭＡ８３０ＨＲ）樹脂を、２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下、Ｔ−ダイ製膜機を用いて幅８００ｍｍの未延伸アクリル系フィルムを製造した後、１３５℃の温度でＭＤ方向に１．８倍延伸した。
【０１１８】
前記合成例のスルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂ１９．９ｇ、帯電防止物質（ＰＥＤＯＴ、固形分１．４％水溶液）１２．８ｇ、および純水６７．３ｇを混合してプライマーコーティング液を製造した。この後、ＭＤ方向に延伸された前記アクリル系フィルム上にメイヤーバー（Ｍａｙｅｒ  ｂａｒ）で前記製造したコーティング液をコーティングした後、１３５℃の温度で１分間ＴＤ方向に２．５倍延伸してプライマー層を有するフィルムを製造した。
【０１１９】
その後、前記光学フィルムのプライマー層上にアクリル系ＵＶ硬化型表面処理液を塗布し、６０℃の温度で２分間熱風乾燥した後、ＵＶ硬化処理して表面処理コーティング層（ＳＧ）が形成されたアクリル系光学フィルムを製造した。この時、プライマー層の厚さは２００ｎｍ、表面処理コーティング層の厚さは４μｍであった。
【０１２０】
実施例２．
プライマーコーティング液の製造時、架橋剤（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｓｅｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ａｄｉｐｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｉｈｙｄｒａｚｉｄｅ、パウダー）０．４２ｇを追加し、純水を６６．８８ｇに変更することを除けば、実施例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２１】
＜比較例＞
比較例１．
プライマーコーティングを省略することを除けば、実施例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２２】
比較例２．
プライマーコーティング液の製造時、バインダー樹脂としてスルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂの代わりにカルボン酸ポリエステルアクリル樹脂（ＴＡＫＡＭＡＳＴＵ  ＡＴＸ−０６０：固形分２５％分散液）を用いることを除けば、実施例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２３】
比較例３．
プライマーコーティング液の製造時、バインダー樹脂としてスルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂの代わりにカルボン酸ポリウレタン樹脂（ＡＤＥＫＡ  ＳＰＸ−０７７５−５：固形分３０％分散液）を用いることを除けば、実施例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２４】
比較例４．
プライマーコーティング液の製造時、バインダー樹脂としてスルホン酸ポリエステルアクリル樹脂Ｂの代わりにスルホン酸ポリエステル樹脂（ＴＡＫＡＭＡＳＴＵ  ＮＳＸ−６４０：固形分２５％分散液）を用いることを除けば、実施例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２５】
比較例５．
帯電防止物質をプライマー液の代わりに表面処理液に処方することを除けば、実施例２と同様の方法で光学フィルムを製造した。
【０１２６】
＜実験例＞
実験例１．付着性評価
実施例と比較例により製造された表面処理コーティング層の幅が１ｍｍと１０×１０の切り込みを入れてテープを貼り付けてから取り剥がしてコーティング層の剥がれる程度で付着を評価した。剥がれた箇所が０〜２０個の場合にＯＫ、剥がれた箇所が２１個以上の場合にＮＧと評価する。結果は下記表１に示した。
【０１２７】
実験例２．Ｇｌｏｓｓ評価
実施例と比較例により表面処理されたフィルムのＧｌｏｓｓを、ＭＩＣＲＯ  ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ  ＢＹＫを用いて６０゜の条件で評価した。測定値が８０±１０に入る場合にＯＫ、外れる場合にＮＧと評価し、その結果を下記表１に示した。
【０１２８】
実験例３．表面抵抗の測定
実施例と比較例により製造された表面処理コーティング層の表面３地点を高抵抗率計（ＭＣＰ−ＨＴ８００／ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＡＮＡＬＹＴＥＣＨ）、プローブ（ＵＲＳ、ＵＲ１００）を用いて、５００Ｖで１０秒間表面抵抗（Ω／□）を測定し、その平均値の単位を下記表１に示した。単位が１０１２以下の時、帯電防止効果があると判断する。
【０１２９】
実験例４．コーティング外観評価
ヘイズメーター（Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ、ＨＭ−１５０／ＭＵＲＡＫＡＭＩ）、規格ＪＩＳ  Ｋ７１３６を用いてフィルム５地点を測定した時、ヘイズ（Ｈａｚｅ）平均値が０．５％以下でかつ、最大値と最小値との差が０．２％以下の場合にのみコーティング外観が良好（Ｏ）であり、いずれか一方でも満足しない場合に不良（Ｘ）と評価する。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
前記表１の結果から、本発明に係る実施例１および２の光学フィルムは、比較例１〜５に比べて、付着力および／またはＧｌｏｓｓ値に優れることを確認することができる。特に、実施例１および２は、スルホン酸塩を含まないバインダー樹脂を用いた比較例２に比べて、帯電防止プライマー層のコーティング外観および光学フィルムの付着力に優れ、スルホン酸ポリエステル樹脂を用いた比較例４に比べて、光学フィルムの付着力に優れることを確認することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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