(57)【要約】可撓性センサ（２０１）は第１の導電層（２０２）および第２の導電層（２０３）を含む。第１の導電層および第２の導電層は機械的相互作用のような相互作用を持定するための検知領域（２０５）を規定する。第１の導電層はその上に印刷された複数の導電性の行（２０７）を有する第１の基板（２０６）を含み、第２の導電層はその上に印刷された複数の列（２０９）を有する第２の基板２０８を含む。第１の導電層および第２の導電層は拘束手段（５０５）によって拘束される。該拘束手段は、２つの層を一緒に保持するが、検知領域内で互いに垂直な層の移動を可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と第２の導電層を備え、
前記第１の導電層および前記第２の導電層が機械的相互作用を持定するための検知領域を規定し、
前記第１の導電層が、その上に印刷された複数の導電性の行を有する第１の基板を含み、
前記第２の導電層が、その上に印刷された複数の導電性の列を有する第２の基板を含み、そして、
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記検知領域内で前記導電層が互いに垂直に動くことを可能にしながら、前記第１の導電層と前記第２の導電層を一緒に保持するために、拘束手段によって拘束される
可撓性センサ。
【請求項２】
前記第１の導電層および前記第２の導電層が前記拘束手段によって、前記第１の導電層および前記第２の導電層とそれぞれ平行な第１の方向および第２の方向に拘束される請求項１記載の可撓性センサ。
【請求項３】
前記第１の基板および前記第２の基板の少なくとも１つが可変抵抗率を示す物質を含み、前記抵抗率が前記第２の層に加えられる圧力に依存する請求項１記載の可撓性センサ。
【請求項４】
前記物質が量子トンネル複合材料である請求項３記載の可撓性センサ。
【請求項５】
前記導電性の列がそれぞれ銀添加インクまたは炭素添加インクの少なくとも１つを含む請求項１記載の可撓性センサ。
【請求項６】
前記各導電性の列がそれぞれ銀添加インクまたは炭素添加インクの少なくとも１つを含む請求項１記載の可撓性センサ。
【請求項７】
前記拘束手段が、前記第１の導電層および前記第２の導電層の１つの上に複数のスロットを含み、前記第１の導電層および前記第２の導電層の他の１つの上に複数の対応するピンを含む請求項１記載の可撓性センサ。
【請求項８】
前記第１の導電層および前記第２の導電層が囲い内で自由に浮動できる構成に懸架される請求項１に記載の可撓性センサ。
【請求項９】
前記囲いが電子機器に取り付けられる請求項８記載の可撓性センサ。
【請求項１０】
前記電子機器が表示部である請求項９記載の可撓性センサ。
【請求項１１】
前記電子機器が実質的に湾曲している請求項９記載の可撓性センサ。
【請求項１２】
第１の導電層および第２の導電層を設け、前記第１の導電層および前記第２の導電層が機械的相互作用を持定するための検知領域を規定し、前記第１の導電層が前記第１の基板を含み、そして、前記第２の導電層が第２の基板を含み、
前記第１の基板上に複数の導電性の行を印刷し、
前記第２の基板上に複数の導電性の列を印刷し、
前記検知領域内で前記導電層が互いに垂直に動くことを可能にしながら、前記第１の導電層と前記第２の導電層が一緒に保持されるように、拘束手段によって前記第１の導電層および前記第２の導電層を拘束する、
上記ステップを含む可撓性センサの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の導電層および前記第２の導電層を囲い内で自由に浮動できる構成で懸架するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記囲いを電子機器に取り付けるステップをさらに含む請求項１３に記載の方法
【請求項１５】
前記位置決めステップが、前記第１の導電層および前記第２の導電層にそれぞれ平行な第１の方向および第２の方向に、前記拘束手段によって前記第１の導電層および前記第２の導電層を拘束するステップを含む請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
可変抵抗率を示す物質を前記第１の基板上に印刷するステップをさらに含む請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記物質が量子トンネルインクである請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１６年１０月１日に出願された英国特許出願番号１６１６７５１．２に基づく優先権を主張するものであり、その内容全体は参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
［発明の背景］
本発明は、可撓性センサおよび可撓性センサの製造方法に関する。 
センサは、さまざまな用途や産業で使用されることが知られている。特に、圧力などの機械的相互作用に応答して接触機能を提供するセンサは、しばしばタッチスクリーンやボタンなどを備える電子機器などの用途に使用される。標準的なマトリックスセンサは、通常、互いに関して基板の移動を防止するように拘束された状態で力または位置の値を示すために、導電性材料を含む分離した２つの基板を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のセンサで生じる問題は、たとえ基板を可撓性にしたとしても、センサ（および基板）を曲げると、これが曲がるにつれて各基板の内側表面に圧縮が生じることである。センサ（および基板）を曲げると、これが曲がるにつれて各基板の外側表面が伸びることにもなる。これにより、基板が互いに接触し、それによって導電経路が形成され、その結果、曲げ中に活性化した残留応力から誤ったトリガまたは始動抵抗がセンサに誘導される。さらに、誘導された始動抵抗も、曲げの曲率半径に依存するために、不均一であり、したがって、予測することが困難である。
さらに、比較的薄い基板の場合、内側表面に圧縮および外側表面に伸びが生じることなく、基板に内側表面の周りで座屈が起きる。同様に、座屈によって、基板が接触するところに、センサに始動抵抗と対応する応力をもたらす圧力点が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
［発明の簡単な説明］
本発明の一態様によれば、第１の導電層と第２の導電層を備え、前記第１の導電層および前記第２の導電層が機械的相互作用を持定するための検知領域を規定し、前記第１の導電層が、その上に印刷された複数の導電性の行を有する第１の基板を含み、前記第２の導電層が、その上に印刷された複数の導電性の列を有する第２の基板を含み、そして、前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記検知領域内で前記導電層が互いに垂直に動くことを可能にしながら、前記第１の導電層と前記第２の導電層を一緒に保持するために、拘束手段によって拘束される可撓性センサ。を提供する。 
【０００５】
本発明のさらなる態様によれば、第１の導電層および第２の導電層を設け、前記第１の導電層および前記第２の導電層が機械的相互作用を持定するための検知領域を規定し、前記第１の導電層が前記第１の基板を含み、そして、前記第２の導電層が第２の基板を含み、前記第１の基板上に複数の導電性の行を印刷し、前記第２の基板上に複数の導電性の列を印刷し、前記検知領域内で前記導電層が互いに垂直に動くことを可能にしながら、前記第１の導電層と前記第２の導電層が一緒に保持されるように、拘束手段によって前記第１の導電層および前記第２の導電層を拘束する、上記ステップを含む可撓性センサの製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は湾曲した電子機器に可撓性センサを利用する例示的な用途を示し；
【図２】図２は可撓性センサの導電層の分解図を示し；
【図３】図３は可撓性センサの導電層の断面分解図を示し；
【図４】図４は可撓性センサの検知領域の配置を示し；
【図５】図５は可撓性センサを分離して示し；
【図６】図６Ａはピンを備える第１の基板を示し；図６Ｂはスロットを備える第２の基板を示し；図６Ｃは拘束手段によって拘束されている第１および第２の基板を示し；
【図７】図７Ａは不活性な構造の可撓性センサを示す断面図であり；図７Ｂは弓状構造の図６Ａの可撓性センサを示す断面図であり；
【図８】図８Ａは機械的相互作用が作用した可撓性センサを示す断面図であり；図８Ｂは機械的相互作用が作用し、弓状構造である図８Ａの可撓性センサを示す断面図であり；
【図９】図９は例示的一実施形態の可撓性センサを示し；
【図１０】図１０は収納構造に折り畳まれたタブレットコンピュータを示し；
【図１１】図１１は囲い内に吊り下げられた可撓性センサを示す断面図であり；
【図１２】図１２は弓状構造の図１１の可撓性センサを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
[実施態様の詳細な説明]
（図１）
図１は、典型的な環境における可撓性センサの使用を示す例示的な一実施形態を示す。ユーザ１０１がテレビ１０２を見ているところを示す。
テレビ１０２は実質的に湾曲しており、ユーザ１０１の視聴体験を向上させるために動き回ることができる、ヒンジ部材１０３のようなヒンジ部材を備えている。さらに、テレビ１０２はスクリーン１０４を有し、該スクリーンは、ユーザ１０１がスクリーン１０４を押すことによって指示を与えたりデータを選択したりすることによって対話することができるように接触機能を有する可撓性センサを備えている。
【０００８】
スクリーン１０４内に組み込まれた可撓性センサは、本明細書に記載されたものと実質的に同様であり、センサに過度な応力または誤ったトリガを招来することなくヒンジ部材１０３を効果的に動かすことを可能にする。このため、ユーザ１０１は、テレビ１０２のスクリーン１０４をより広く見る、または、見る角度を調整するために、所望に応じてテレビ１０２を調整することができる。さらに、ユーザ１０１は、画面が曲がっていてもテレビの接触能力を利用し続けることができる。以下、図を参照して、この実施例で利用される可撓性センサについて説明する。
【０００９】
（図２）
図２は、本発明の一態様による可撓性センサ２０１の部分分解図を示す。可撓性センサ２０１は、第１の導電層２０２と第２の導電層２０３を備える。この概略図において、第１の導電層２０２と第２の導電層２０３は、それらの間に隙間２０４があるように分解組立図で示す。実際には、第１の導電層２０２と第２の導電層２０３は図示よりも互いに接近して配置され、いくつかの実施形態では、隙間２０４は無視できるほど小さいことが理解できる。
組み合わせると、導電層２０２と導電層２０３は結合し、相互作用を持定するために使用される検知領域２０５を規定する。一実施形態では、この相互作用は、指または針圧によって加えられる力または圧力のような機械的相互作用である。別の実施形態では、相互作用は、化学的、電磁気的、または電離放射線によるものであり得る。
【００１０】
図２に示すように、導電層２０２は、基板上に印刷された複数の導電性の行２０７を有する基板２０６を備える。
同様に、導電層２０３は基板２０８を備え、その上に複数の導電性の列２０９が印刷されている。導電性の行および列は、図３でさらに説明するように、マトリックスセンサの方法で協働するように構成されている。
この例では、基板２０６および２０８はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で作られている。各ＰＥＴ基板は、典型的には１００ミクロン（１００μｍ）の厚さである。しかしながら、代替の実施形態では、基板２０６および２０８はポリイミドで製造され、一実施形態では、典型的には約１２ミクロン（１２μｍ）の厚さである。
【００１１】
（図３）
図３は、検知領域の配置２０５を概略的に示す。検知領域２０５は、導電層２０２と導電層２０３とによって画定され、そのうちの一部を図３に示す。
導電層２０２は複数の導電性の行２０７を有し、導電層２０３は複数の導電性の列２０９を有する。各行は他から電気的に絶縁され、同様に各列は他から電気的に絶縁されている。
この例では、検知領域２０５は、Ｒ１からＲ８として表示された８行と、Ｃ１からＣ８によって表示された８列のマトリックスによって提供される。この種のマトリックスセンサは、機械的相互作用を検出し、そしてその機械的相互作用の位置および範囲特性を持定するために利用できる。他の実施形態では、化学的、電磁気的または電離放射線手段によって相互作用が行われてもよく、適切な検知領域が配置されることが理解できる。
【００１２】
「行」および「列」の用語の使用に関して、行２０７および列２０９はそれぞれ第１の導電層２０２および第２の導電層２０３内で互いに平行に配置されていることが理解できる。複数の行は、また、第１の導電層２０２および第２の導電層２０３に関する別々の平面内にもかかわらず、複数の列に対して実質的に垂直に位置している。
位置特性を持定するために、各行は、行のいずれか１つの端部にある第１の端子と行の反対側の端部にある第２の端子の間に電位勾配がそれに沿って作られるように構成される。例えば、電位勾配は、端部３０１と端部３０２との間でＲ４行に沿って作られる。同様に、各列は、Ｃ３列の第１の端部３０３と第２の端部３０４のような列の第１の端部と第２の端部の間に電位勾配が作られるように構成される。位置特性、例えばＸ点における、は、次に、実質的に従来の方法で持定することができる。
【００１３】
（図４）
図４の実施形態では、導電性の行２０７と導電性の列２０９が組み合わさって検知領域２０５を画定し、該検知領域２０５は、機械的相互作用の位置特性および／または範囲特性を持定するように、電気回路への接続を介して機械的相互作用を特定するために使用される。これは、これから説明するように基板に塗布した導電性材料を用いて計算される。
図４は、導電層２０２および導電層２０３の概略断面分解図を示す。導電層２０２は、複数の導電性の行２０７が重ね刷りされた基材２０６を有する。導電性の行２０７は、銀添加インク４０１の層と炭素添加インク４０２の層を含む。製造に際して、ＰＥＴ基材２０６には、導電性炭素４０２が重ね刷りされる前に、銀インク４０１が最初に印刷される。
【００１４】
同様に、導電層２０３はＰＥＴ基材２０８を有し、このＰＥＴ基材２０８には銀添加インク４０３の層が重ね刷りされ、次いで導電性炭素添加インク４０４が重ね刷りされている。導電層２０３は、さらに可変抵抗率を示す物質４０５を含む。一実施形態では、物質４０５の抵抗率は導電層２０３に加えられた圧力に依存する。
【００１５】
記述された実施形態では、物質４０５は、本出願人である英国ブロンプトン・オン・スウェイルのペラテック・ホールドコ・リミテッドによって供給されるインク形式のＱＴＣ（ＲＴＭ）のような量子トンネル材料である。
量子トンネル材料４０５が導電性炭素インク４０４上に重ね刷りされ、銀４０３、炭素４０４、および量子トンネル材料４０５の各導電層が組み合わさって複数の導電性カラム２０９を形成する。
【００１６】
他の実施形態では、量子トンネル材料が基板２０６上に印刷され、導電層２０３よりむしろ導電層２０２の一部を形成することが理解できる。さらに別の実施形態では、導電層２０２と導電層２０３はいずれも量子トンネル材料の層を含むことが理解できる。さらなる実施形態では、導電層２０２と導電層２０３の両者がいずれも量子トンネル材料の層を含むことがさらに理解できる。
銀インクは高い導電性を有し、典型的には、ほぼ零点４オーム（０．４Ω）のシート抵抗を有し得る。対照的に、炭素インクは、４００オーム（４００Ω）の範囲のシート抵抗を提供するが、比較的滑らかな表面として印刷されるので、層間の接触を改善する。
【００１７】
（図５）
図５は、分離した可撓性センサ５０１の平面図であり、導電層２０２が導電層２０３の上に重なっている。導電層２０２および２０３は、ここで実質的に非常に近接して配置され、実質的に薄い可撓性センサー５０１を形成している。導電層２０２と導電層２０３は、相互作用、この実施例では付与された力による機械的相互作用、を持定するために検知領域２０５を規定する。 検知領域２０５は、それぞれ導電層２０２および導電層２０３の複数の行２０７および複数の列２０９を含む。
【００１８】
センサ５０１の第１の端部５０２において、導電層２０２および２０３は、基板２０６と基板２０８を互いに接着する感圧接着剤（ＰＳＡ）によって拘束されている。第１の端部５０２において、可撓性センサ５０１は、導電層２０２および２０３にそれぞれ接続されている電気コネクタ５０３および５０４をさらに備えている。したがって、このようにして、図３で上述した電位勾配が形成され、従来の方法で機械的相互作用の位置および範囲の特性を持定するように処理される。
【００１９】
可撓性センサ５０１は、導電層２０２と導電層２０３を一緒に保持するように構成された拘束手段５０５を含む。拘束手段５０５は、センサ５０１の第１の縁部５０６および第２の縁部５０７に沿って配置される。しかしながら、拘束手段は基板２０６および２０８を一緒に保持するように構成されていると理解できるが、拘束手段５０５は可撓性センサ２０１を検知領域２０５内に拘束していない。
ここで例示された実施形態では、拘束手段５０５は、基板２０６上の複数のピンおよび基板２０８上の複数の対応するスロットを備える。このように、基板２０６および２０８は緩く接続されているので、層の動きが制限されることなく、導電層２０２と導電層２０３は一緒に保持されている。図６で、拘束手段５０５の構造をさらに説明する。
【００２０】
（図６）
図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃは、拘束手段５０５の構造をより詳細に示す。図６Ａは、基板２０６を含む導電層２０２の一部を示す。基板２０６内に刻み目が付けられた側面Ｔ字形形状のピン６０１が、縁部５０７と複数の行２０７の間に配置されている。側面Ｔ字形状６０２は基板２０６を通って切断されるが、基板が切断されていないところである線６０３でヒンジを提供する。このことによって、側面Ｔ字形形状６０２がヒンジ６０３の周りに動き、基板２０６の主要部分から離される。
【００２１】
図６Ｂは、基板２０８を含む導電層２０３の一部を示す。基板２０８は、開口部を提供するために基板２０８内に切り込まれたスロット６０４を有する。スロット６０４は、縁部５０７と複数の列２０９の間の、基板２０６のピン６０１に相対する位置に配置されている。
したがって、基板２０６および２０８を組み合わさって近接して配置すると、ピン６０１とスロット６０４を図６Ｃの方法で組み合わせることができる。したがって、図６Ｃでは、Ｔ字形形状６０２はヒンジで固定され、スロット６０４を通って押し込まれて、基板２０６および２０８が互いに拘束される。図５の実施形態では、エッジ５０７に沿って複数のスロットおよびピンが利用されることが理解できる。
【００２２】
別の実施形態では、他の構造を拘束手段を使用できることがさらに理解できる。例えば、クランプ、クリップ、接着剤、または他の締結具が、検知領域２０５を拘束することなく導電層２０２および２０３を一緒に保持するのであれば利用することができる。さらに、Ｔ字形形状および長方形スロットの代替形状も利用できる。
したがって、この実施例では、拘束手段が層を通過し、それによって第１および第２の方向、すなわち図５および図６に平行な２つの平面方向での基板の移動を制限するが、これらの図の平面に対して垂直な第３の方向には制限しない。したがって、導電層２０２および導電層２０３は、この方向に互いに独立して動くことができる。このように、導電層２０２および２０３は、検知領域２０５内でセンサ５０１が曲がりまたは屈曲したときに互いに滑動することができるように構成される。 これについては、図7で詳しく説明する。
【００２３】
（図７）
図７Ａおよび７Ｂは、導電層２０２および２０３を示す概略図である。
図７Ａは、不活性構造にある可撓性センサ５０１を示す。ここで、導電層２０２は、その間に比較的小さな空隙を伴って導電層２０３と実質的に平行に配置されている。しかしながら、図６Ａではその間に空隙を有する２つの導電層を示すが、代替実施形態では、導電層２０２と導電層２０３は接触していてもよい。しかし、図７Ａの構造に関して、この非活性構造の層間では導電が許容さないことを理解すべきである。
【００２４】
図５にて上述したように、導電層２０２および２０３は縁部５０６および５０７において緩く拘束されており、この拘束手段は導電層２０２および２０３が分離するのを防ぐように作用する。このように、導電層２０２および２０３も位置および範囲の特性を十分に持定することができるように整列した状態にある。次に、図７Ｂを参照すると、センサ５０１は、導電層２０３がｒ１で示される曲率半径を形成し、導電層２０２が曲率半径ｒ ２を形成するように、実質的に弓形または湾曲形状に曲がるか、または湾曲している。
【００２５】
既知のセンサでは、この湾曲により、導電層２０３の内側表面７０１が圧縮力を受けて内側表面にしわ、または座屈が生じる。これにより、導電層２０３と導電層２０２の間に望ましくない接触が生じる。同様に、導電層２０２の外側表面７０２が伸びる。しかしながら、図５および図６に示した拘束手段は、導電層２０２および導電層２０３が相対して半径ｒ１の中心の方向に移動できることを意味する。したがって、導電層２０２および導電層２０３は、２つの層の間に隙間を保持することができるという追加の移動自由度を有するので、誤った引き金および２つの層の間の始動抵抗の誘導を防止する。
【００２６】
（図８）
図８Ａおよび図８Ｂは、図７Ａおよび図７Ｂと同様の向きのセンサ５０１をさらに示す。図８Ａは、機械的相互作用、この場合、指８０１によって加えられた力、が作用したときの導電層２０２および導電層２０３を示す。この構造において力が加えられると、導電層２０２および２０３は層を通して互いに導電を強いられる。
【００２７】
したがって、電気回路への接続のために電気コネクタを利用することによって、位置および範囲の特性を従来の処理装置によって必要に応じて持定することができる。
同様に、図８Ｂの湾曲した向きにおいて、力が指８０２によって加えられると、導電層２０２と導電層２０３は、導電層２０２および２０３が接触するところ８０３で機械的相互作用点を提供するべく一緒に強制されるので、層を通して導電する。
このように、指８０１と指８０２によって加えられる所定の力が実質的に等しい場合、センサ２０１からの読み取り値は、図８Ａの構造と図８Ｂの構造の両方で実質的に同じである。
【００２８】
（図９）
図９は、本発明の一態様による代替の可撓性センサ９０１を示す。可撓性センサ９０１は、動作および構造において実質的に上述の可撓性センサ２０１および５０１と同様である。可撓性センサ９０１は、機械的相互作用を判定するための検知領域を規定する第１の導電層９０２および第２の導電層９０３を有する。導電層９０２および導電層９０３は、センサ９０１が曲がった、または湾曲したときセンサが導電層の基板に誤ってトリガを起こしたり、応力を誘発したりしないように、検知領域９０４内で互いに独立して動くように構成されている。
【００２９】
センサ９０１は、第１の縁部９０６および第２の縁部９０７に沿って配置された拘束手段９０５を有する。本実施形態では、拘束手段は、導電層９０２上の縁部９０６および９０７の周りに位置決めされた複数のピンと、導電層９０３上の縁部９０６および９０７のの周りに位置決めされた複数のスロットを含む。本実施形態では、複数のピンおよび複数のスロットは、図６に記述したものと実質的に同じである。しかしながら、検知領域内で少なくとも１つの方向に柔軟である他の拘束手段が使用され得ることが理解できる。
【００３０】
本実施形態では、可撓性センサ９０１は感圧接着剤（ＰＳＡ）によって中心点９０８に沿って拘束されている。このように、中心線９０８の周囲の領域９０９において、層は拘束されており、互いに独立して動かない。これにより、２つの検知領域９０４Ａおよび９０４Ｂが効果的に生成され、それによって、検知領域９０４Ａまたは９０４Ｂのいずれかにおいて、センサ９０１が撓んでいるときに機械的相互作用の決定を行うことができる。領域９０９は接着され、電気コネクタ９１０はこの領域に含まれる。したがって、最大の位置完全性が可撓性センサ９０１にわたって保持される。このようにして、電気コネクタによって最小量の可撓性検知領域が失われる。
【００３１】
（図１０）
上述のような可撓性センサを利用する用途は、タブレットコンピュータを提供するときであり得る。タブレットコンピュータは、可撓性センサ２０１などの可撓性センサを利用するタッチスクリーンを有する。ユーザは、タッチスクリーンの可撓性センサが図７Ａおよび図８Ａに先に示したものと同様の構成にあるようにタブレットコンピュータを使用することができ、可撓性センサは実質的に平坦な構成にある。しかしながら、タブレットコンピュータは、ユーザが、例えばタッチスクリーンの角度を調整したい場合には曲がりやすいように構成され、これはセンサの接触機能を損なうことなく行うことができる。このように、ユーザは、可撓性センサの機能を失うことなく、望み通りにタッチスクリーン角度を自由に繰り返し調整することができる。
【００３２】
ユーザがタブレットコンピュータの使用を終了したとき、コンピュータを保管するのが望ましい場合がある。図１０は、フレキシブル形態のタブレットコンピュータを示し、ここでは、図示のように曲げられて曲率半径１１０１を生じている。したがって、ユーザは、１００２で示すようにタブレットがその通常の横断面の半分の面積で格納できるように、図１０に示す方法でタブレットを折り畳むことを選ぶことができる。しかしながら、本明細書に記載した可撓性センサの性質により、タッチスクリーンの導電層は、保管中に過度の応力を受けず、そして、導電層が互いに交差して移動して従来の力センサよりも大きく曲げることができるので、保管中に始動抵抗を被ることがない。
【００３３】
（図１１）
図１２は、本明細書で上述した可撓性センサのさらなる実施形態の側面断面図を示す。可撓性センサ１１０１は、第１の導電層１１０２および第２の導電層１１０３を備える。本実施形態では、第１の導電層１１０２および第２の導電層１１０３は囲い１１０４内に収容され、囲い１１０４内で自由に浮動できる構成で懸架されている。導電層１１０２および１１０３は、先に図２および３で説明したものと実質的に同様であり、一緒に指圧、または付加した力のような機械的相互作用に応答して位置および／または範囲の特性を持定するために検知領域を提供する。
囲い１１０４は、感圧接着剤１１０７によって電子機器１１０６に拘束されている保護層１１０５を備える。
【００３４】
本実施形態では、電子機器１１０６は、図１に示したテレビ１０２または図１０に示したのと同様のタブレットコンピュータなどの表示部である。電子機器１１０６は、可撓性であるように構成される。保護層１１０５は電子機器１１０６に直接取り付けられているが、導電層１１０２および導電層１１０３は電子機器１１０６に直接接続されていないことが理解できる。
図１２では、電子機器１１０６は、実質的に平坦な構成で示されている。このため、可撓性センサ１１０１は、導電層１１０２と導電層１１０３間に導電がない不活性構造にある。しかしながら、電子機器１１０６は、図１３でさらに示し、説明するように弓状構造を形成するように曲げることができる。
【００３５】
（図１２）
図１３は、電子機器１１０６に取り付けられたときに弓状構造である可撓性センサ１１０１を示す。電子機器１１０６は、図１のテレビ１０２のように電子機器１２０６の前面１２０１が曲面を形成するように湾曲している。力１２０２が前面１２０１に付加されると、導電層１１０２と１１０３は、図８Ａと図８Ｂを参照して上述したのと同様の方法で一緒に作動する。したがって、力が加えられていないとき、導電層１１０２および１１０３は撓むが、不活性であるので、導電層１１０２および１１０３の間での導電は生じない。しかしながら、前面１３０１に力１３０２が加えられると、導電層１１０３と１１０２との間に伝導が生じるように湾曲した導電層１１０２と１１０３とが一緒に作動するので、導電層１１０３と１１０２との間に導電が生じるようになる。
【００３６】
したがって、図１２または図１３の構造であるとき、導電層１１０２および１１０３に応力は与えられない。しかしながら、力１２０２が加えられると、導電層１２０２および１２０３は層を介して接続し、導電を提供する。
かくして、本発明は、望ましくない座屈および誤ったトリガをもたらす導電層の内側での圧縮を回避することによって、曲げることができる、または湾曲したセンサが被った上述の問題に対する解決策を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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