(57)【要約】  本願で説明する溶融塩原子炉（１０）は、格納容器（１２）、格納容器に収容された炉心（１４）、炉心と格納容器との間に格納容器から離隔して配置された中性子反射体（１８）、炉心内に密封された溶融塩に溶解した核分裂性物質から成る液体燃料（３４）、それぞれ第１の端部（９２）および第２の端部（９４）を有し、第１の端部は燃料からの熱を吸収するために炉心内に位置する複数の伝熱管（３２）、格納容器の外部に位置し、各伝熱管の当該第２の端部を受け入れて、炉心から熱交換器へ熱を伝達するための熱交換器（７０）、および少なくとも１つ、好ましくは２つ以上の原子炉停止装置から成り、原子炉停止装置の少なくとも１つは受動的装置、原子炉停止装置の少なくとも１つをまたは両方は能動的装置または手動操作装置とすることができる。炉心内には液体燃料が保持され、ヒートパイプが液体炉心から熱交換器へ熱だけを伝達させる。【選択図】図１
2019531472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力変換系に作動的に接続される原子炉（１０）であって、
格納容器（１２）と、
当該格納容器（１２）に収容された炉心（１４）と、
当該炉心（１４）と当該格納容器（１２）との間に、当該格納容器（１２）から離隔して配置された中性子反射体（１８）と、
当該炉心（１４）内に密封された、溶融塩に溶解する核分裂性物質から成る液体燃料（３４）と、
各々が第１の端部（９２）と第２の端部（９４）とを有し、当該第１の端部（９２）が当該燃料（３４）からの熱を吸収するために当該炉心（１４）内に位置する複数の伝熱管（３２）と、
当該格納容器（１２）の外部に位置し、各伝熱管（３２）の当該第２の端部（９４）を受け入れて、当該炉心（１４）からの熱を当該熱交換器（７０）に伝達する熱交換器（７０）と、
少なくとも１つの原子炉停止装置と
から成る原子炉（１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの原子炉停止装置は、
前記格納容器（１２）の開口（６２）と、
前記格納容器（１２）の当該開口（６２）に流体接続されたチェンバ（３６）と、
前記格納容器（１２）の当該開口（６２）を施栓するための溶融栓（２６）とから成り、
前記溶融栓（２６）は、前記炉心内の安全ではない温度条件を表すと考えられる所定の温度で溶融する材料で製造されていることを特徴とする請求項１の原子炉（１０）。
【請求項３】
前記溶融栓（２６）は合金製であり、前記所定の温度は６５０℃〜９００℃の範囲内である、請求項２の原子炉（１０）。
【請求項４】
前記格納容器（１２）を保持するためのバリアハウジング（６０）と、
前記チェンバ（３６）から当該バリアハウジング（６０）の中へ延びる複数の放熱器（３８）と
をさらに含む請求項２の原子炉（１０）。
【請求項５】
前記炉心（１４）を貫通する中心軸（１００）をさらに含み、
前記少なくとも１つの原子炉停止装置は中性子吸収体起動装置から成り、当該中性子吸収体起動装置は、
当該中心軸（１００）と同軸で、前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）内へ延び、キャビティ（４０）を画定する中空な管（７２）と、
前記炉心（１４）の上方にある当該中空な管（７２）の第１の部分と、前記炉心（１４）内にある当該中空な管（７２）の第２の部分とを分離するゲート（４６）と、
当該中空な管（７２）の当該第１の部分に非作動状態で収容される中性子吸収体材料（４４）と、
当該ゲート（４６）に作動的に接続された作動棒（５４）と、
当該作動棒（５４）を解放して非作動位置から作動位置へ移動させる解放機構（５６）であって、当該作動棒（５４）が当該作動位置に来ると、当該ゲート（４６）が開いて、当該中性子吸収体材料（４４）を当該中空な管（７２）の当該第２の部分の当該キャビティ（４０）内へ放出させ、当該中性子吸収体材料が、前記燃料（３４）からの中性子を吸収して前記原子炉（１０）を停止させるに十分なほど前記燃料（３４）に近づくようにする解放機構と
から成ることを特徴とする、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項６】
前記中性子吸収体停止装置は、
前記中空な管（７２）の中に前記中心軸（１００）と同軸に配置され、前記中空な管（７２）との間に、前記作動位置へ放出される前記中性子吸収体材料（４４）を受け入れるチャンネルを画定する案内管（４２）をさらに含むことを特徴とする、請求項５の原子炉（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの原子炉停止装置は、
前記中性子反射体（１８）の中に配置され、中性子吸収体セクション（６８）と非吸収体セクションとを有する少なくとも１つの回転部材（３０）と、
当該少なくとも１つの回転部材体（３０）に作動的に接続され、当該回転部材（３０）を回転させて、当該中性子吸収体セクション（６８）を前記炉心（１４）に対向する第１の位置および前記炉心（１４）に対向しない第２の位置のうちの１つに移動させる回転駆動機構（９０）と
から成る回転部材機構を具備することを特徴とする、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項８】
各々が作動棒（９６）によって前記回転駆動機構（９０）に接続された複数の回転部材（３０）から成る、請求項７の原子炉（１０）。
【請求項９】
前記格納容器（１２）を保持するためのバリアハウジング（６０）をさらに含む請求項１の原子炉（１０）。
【請求項１０】
少なくとも１つの停止装置が受動的装置で、少なくとも１つの停止装置が能動的装置である複数の原子炉停止装置を有する、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項１１】
前記格納容器（１２）の外面に複数の冷却フィン（１６）をさらに有する、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項１２】
前記格納容器（１２）の内面に核分裂生成ガス吸収材から成る裏張り（２２）をさらに有する、請求項１の原子炉（１０）
【請求項１３】
前記燃料（３４）は、カリウム、マグネシウムおよびナトリウム塩のうちの１つ以上の中にハロゲン化ウランおよびオキシハロゲン化ウランの一方または両方が溶解したものである、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項１４】
少なくとも２つの原子炉停止装置が、
前記中性子反射体（１８）の中に均等に配置され、各々が中性子吸収体セクション（６８）と非吸収体セクションとを有する複数の回転部材（３０）、および
当該中性子吸収体セクション（６８）が前記炉心に近い第１の位置および前記炉心から遠い第２の位置のうちの１つに移動するように当該回転部材（３０）を回転させるために、当該回転部材（３０）の各々に作動的に接続された回転駆動機構（９０）
から成る回転部材機構と、
前記格納容器（１２）の開口（６２）、
前記格納容器（１２）の当該開口（６２）に流体接続されたチェンバ（３６）、および
前記炉心（１４）の中の安全ではない温度条件を表すと考えられる所定の温度で溶融する材料で製造された、前記格納容器（１２）の当該開口（６２）を施栓するための第１の溶融栓（２６）
から成る溶融栓機構と
を具備することを特徴とする、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項１５】
前記中性子反射体（１８）を貫通して、前記炉心（１４）から、前記格納容器（１２）と前記中性子反射体（１４）との間に画定される空間（２０）へ延びる流路（７４）と、
前記炉心の中の安全ではない温度条件を表すと考えられる所定の温度で溶融する材料で製造された、当該流路（７４）を施栓するための第２の溶融栓（２４）と
をさらに含む、請求項１４の原子炉（１０）。
【請求項１６】
前記格納容器（１２）の前記開口（６２）および前記流路（７４）のうちの少なくとも１つの近傍に配置され、前記第１の溶融栓（２６）または前記第２の溶融栓（２４）をそれぞれその融点まで加熱する加熱素子（９８）と、
当該加熱素子（９８）を手動で起動するために当該加熱素子（９８）に電気接続された加熱素子コントローラと
をさらに含む、請求項１５の原子炉（１０）。
【請求項１７】
前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）を貫通する中心軸（１００）と、
第３の停止装置であって、
当該中心軸（１００）と同軸で、前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）内へ延び、キャビティ（４０）を画定する中空な管（７２）と、
前記炉心（１４）の上方にある当該中空な管（７２）の第１の部分と、前記炉心（１４）内にある当該中空な管（７２）の第２の部分とを分離するゲート（４６）と、
当該中空な管（７２）の当該第１の部分に非作動状態で収容される中性子吸収体材料（４４）と、
当該ゲート（４６）に作動的に接続された作動棒（５４）と、
当該作動棒（５４）を解放して非作動位置から作動位置へ移動させる解放機構（５６）であって、当該作動棒（５４）が当該作動位置に来ると、当該ゲート（４６）が開いて、当該中性子吸収体材料（４４）を当該中空な管（７２）の当該第２の部分の当該キャビティ（４０）内へ放出させ、当該中性子吸収体材料が、前記燃料（３４）からの中性子を吸収して前記原子炉（１０）を停止させるに十分なほど前記燃料（３４）に近づくようにする解放機構と
から成る第３の停止装置と
を具備する、請求項１４の原子炉。
【請求項１８】
前記中性子吸収体停止装置は、
前記中空な管（７２）の中に前記中心軸（１００）と同軸に配置され、前記中空な管（７２）との間に、前記作動位置へ放出される前記中性子吸収体材料（４４）を受け入れるチャンネルを画定する案内管（４２）をさらに含むことを特徴とする、請求項１７の原子炉（１０）。
【請求項１９】
少なくとも２つの原子炉停止装置は、
前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）を貫通して延びる中心軸（１００）と、
当該中心軸（１００）と同軸で、前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）内へ延び、キャビティ（４０）を画定する中空な管（７２）、
前記炉心（１４）の上方にある当該中空な管（７２）の第１の部分と、前記炉心（１４）内にある当該中空な管（７２）の第２の部分とを分離するゲート（４６）、
当該中空な管（７２）の当該第１の部分に非作動状態で収容される中性子吸収体材料（４４）、
当該ゲート（４６）に作動的に接続された作動棒（５４）、および
当該作動棒（５４）を解放して非作動位置から作動位置へ移動させる解放機構（５６）であって、当該作動棒（５４）が当該作動位置に来ると、当該ゲート（４６）が開いて、当該中性子吸収体材料（４４）を当該中空な管（７２）の当該第２の部分の当該キャビティ（４０）内へ放出させ、当該中性子吸収体材料が、前記燃料（３４）からの中性子を吸収して前記原子炉（１０）を停止させるに十分なほど前記燃料（３４）に近づくようにする解放機構
から成る中性子吸収体作動停止装置と、
前記格納容器（１２）の開口（６２）、
前記格納容器（１２）の当該開口（６２）に流体接続されたチェンバ（３６）、および
前記炉心内の安全ではない温度条件を表すと考えられる所定の温度で溶融する材料で製造され、前記格納容器（１２）の当該開口（６２）を施栓する第１の溶融栓（２６）
から成る溶融栓機構と
を具備する、請求項１の原子炉（１０）。
【請求項２０】
少なくとも２つの原子炉停止装置は、
前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）を貫通して延びる中心軸（１００）と、
当該中心軸（１００）と同軸で、前記炉心（１４）の上方領域から前記炉心（１４）内へ延び、キャビティ（４０）を画定する中空な管（７２）、
前記炉心（１４）の上方にある当該中空な管（７２）の第１の部分と、前記炉心（１４）内にある当該中空な管（７２）の第２の部分とを分離するゲート（４６）、
当該中空な管（７２）の当該第１の部分に非作動状態で収容される中性子吸収体材料（４４）、
当該ゲート（４６）に作動的に接続された作動棒（５４）、および
当該作動棒（５４）を解放して非作動位置から作動位置へ移動させる解放機構（５６）であって、当該作動棒（５４）が当該作動位置に来ると、当該ゲート（４６）が開いて、当該中性子吸収体材料（４４）を当該中空な管（７２）の当該第２の部分の当該キャビティ（４０）内へ放出させ、当該中性子吸収体材料が、前記燃料（３４）からの中性子を吸収して前記原子炉（１０）を停止させるに十分なほど前記燃料（３４）に近づくようにする解放機構
から成る中性子吸収体作動停止装置と、
前記中性子反射体（１８）の中に配置され、中性子吸収体セクション（６８）と非吸収体セクションとを有する少なくとも１つの回転部材（３０）、および
当該少なくとも１つの回転部材体（３０）に作動的に接続され、当該回転部材（３０）を回転させて、当該中性子吸収体セクション（６８）を前記炉心（１４）に対向する第１の位置および前記炉心（１４）に対向しない第２の位置のうちの１つに移動させる回転駆動機構（９０）
から成る回転部材機構と
を具備する、請求項１の原子炉（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉に関し、具体的にはヒートパイプ冷却式溶融塩原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
気候変動は、今日の世界経済にとって最も大きな脅威の一つと認識されている。したがって、化石燃料への依存度を減らせるクリーンエネルギー技術の開発への関心が高まっている。これを受けて、特に、クリーンエネルギー技術にとって未開拓であった市場における発電手段として、原子力発電を全面的に見直し改良を加える機運がまた生まれている。熱出力１０ＭＷ未満の非常に小型の原子力発電装置が開発されているが、問題がないわけではない。
【０００３】
例えば、ロスアラモス国立研究所の米国特許出願第ＵＳ２０１６／００２７５３６号には、ステンレス鋼モノリス固体炉心を有する可搬型ヒートパイプ式原子炉の概念が説明されている。固体炉心から生じる熱は、受動的なヒートパイプを介して原子炉の二次側へ伝達される。ヒートパイプ式原子炉には、能動的なポンプが不要という利点がある。この原子炉の設計は非常に簡単であるが、いくつかの課題もある。固体モノリス燃料とヒートパイプの構成により、原子燃料の充填密度が低く、一部の中性子が漏洩し、モノリスが中性子を吸収する結果、中性子束が減少するため、臨界を達成するには燃料初期装荷量を大きくする必要がある。
【０００４】
ヒートパイプは除熱能力が高いが、炉心内で大きな空間を占有する。したがって、ヒートパイプ式原子炉では、ヒートパイプによって占有されない空間すべてに燃料を充填して燃料密度を最も高くする必要がある。しかし、固体炉心とヒートパイプの組み合わせに起因する炉心とヒートパイプの境界に関わる問題が起こりうる。この原子炉は定常状態では運転に支障がないと予想されるが、過渡事象時にヒートパイプとモノリスが異なる速度で膨張・収縮するため、結合部およびモノリス自体に有意な応力が生じ、ヒートパイプまたはモノリスが破損する可能性がある。
【０００５】
さらにこの炉心は小型でモノリスによる中性子の減衰があるため、臨界を達成するには最大２０％の比較的高い濃縮度を必要とする。また、炉心を臨界にし、炉心の寿命を延ばすために、多量の燃料が必要である。これにより、燃料の燃焼度が低くなり、燃料の利用率が低下する。
【０００６】
５０年以上のあいだ幾度となく研究対象となった別タイプの原子炉として、溶融塩中に溶解した燃料がポンプにより一次熱交換器へ能動的に送られる溶融塩高速炉がある。
【０００７】
従来型の溶融塩原子炉には、簡単で安全性に富むなど多くの利点がある一方で、固有の短所や限界がある。例えば、溶融塩燃料は、液体金属高速増殖炉のナトリウムに比べて伝熱性が低く、適切な燃料塩は融点が高い（約５６０℃）ため予熱が必要である。燃料塩の融点が高いと、熱交換器の高温流体と低温流体の温度差Δｔが制限される。したがって、質量流量を増やす必要がある。また、燃料塩中に核分裂生成物が存在するため、プラントの信頼性と耐漏洩性の規準を高くする必要があり、溶融塩原子炉の普及または遠隔地での配備を可能にする上で妨げとなる。Ｅｒｉｃ Ｈ．Ｏｔｔｅｗｉｔｔｅ著、「Ｃｕｒｓｏｒｙ Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｏｋ ａｔ ｔｈｅ Ｍｏｌｔｅｎ Ｃｈｌｏｒｉｄｅ Ｆａｓｔ Ｒｅａｃｔｏｒ ａｓ ａｎ Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ ＢＡＴＲ Ｃｏｎｃｅｐｔ」、１９９２年４月（ｈｔｔｐ：／／ｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ．ｏｒｇ／ｗｐ−ｃｏｎｔｅｎｔ／Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ／Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ_ａｎｄ_ｃｏｎｃｅｐｔ_ｓｔｕｄｙ／ＭＣＦＲ_ＢＡＴＲ．ｐｄｆ）を参照のこと。
【発明の概要】
【０００８】
本願で説明する原子炉は、従来の原子炉の短所に対処するものである。さまざまな実施態様において、原子炉は、出力変換系またはプロセス熱系に作動的に接続される。或る特定の実施態様において、当該原子炉は、格納容器、当該格納容器に収容された炉心、当該格納容器と当該炉心との間に当該格納容器から離隔して配置された中性子反射体、核分裂性物質が当該炉心内に密封された溶融塩に溶解している液体燃料、それぞれ第１の端部および第２の端部を有し、当該第１の端部は当該燃料からの熱を吸収するために当該炉心内に配置されている複数の伝熱管、当該格納容器の外部に位置し各伝熱管の当該第２の端部を受け入れて当該炉心から当該熱交換器へ熱を伝達する熱交換器、および少なくとも１つの原子炉停止装置から成る。さまざまな局面において、２つの停止装置を具備することがある。
【０００９】
当該原子炉は、さまざまな実施態様において、以下の少なくとも３つの停止機構を備えることができる。（１）溶融塩燃料のチェンバ内への排出を可能にする１つ以上の溶融栓は、炉心の臨界質量および臨界体積を変化させて核分裂反応を止めることができる。（２）炭化ホウ素の球体のような中性子吸収球体の形態をとることがある中性子吸収体材料は、投下装置を手動でまたはセンサ（例えば温度センサ）の信号を介して自動的に起動させることにより、重力の作用で、炉心内の中央キャビティを充填させることができる。（３）円筒体または中空の環体もしくは管体の形態をとる回転制御部材は、中性子吸収材の部分と中性子反射材の部分とから成る。
【００１０】
当該原子炉は、或る特定の実施態様において、熱出力１０ＭＷ未満の非常に小型の原子力発電装置を構成することがあり、本願で開示する原子炉設計によると、従来のものより信頼性、持続可能性、柔軟性に優れ、安全で、回復力があり、および／または価格が手ごろな発電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面を参照することにより、本発明の特徴と利点の理解が深まるであろう。
【００１２】
【図１】本願で説明するヒートパイプを備えた炉心とハウジングとを有する実施態様の断面図であり、原子炉の通常運転時において非作動モードにあるひとつのタイプの停止装置を示す。
【００１３】
【図２】停止装置の起動後、吸収材が炉心内に落下して中性子を吸収し運転が停止される、図１の原子炉の断面図である。
【００１４】
【図３】ハウジング内に密封された炉心を示す、図１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願で使用する「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」に先導される単数形は、文脈からそうでないことが明らかでない限り、複数形をも包含する。したがって、本願で使用する冠詞「ａ」および「ａｎ」は、冠詞の文法上の、１つまたは複数の（すなわち、少なくとも１つの）対象物を指す。例として、「ａｎ ｅｌｅｍｅｎｔ」は１つの要素または複数の要素を意味する。
【００１６】
非限定的な例として、本願で使用する最上部、最下部、左、右、下方、上方、前、後ろ、およびそれらの変形例などの方向性を示唆する語句は、添付の図面に示す要素の方位に関連し、特段の記載がない限り、本願の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１７】
特許請求の範囲を含み、本願では、特段の指示がない限り、量、値または特徴を表すあらゆる数字は、すべての場合において「約」という用語により修飾されると理解されたい。したがって、数字と一緒に「約」という用語が明示されていない場合でも、数字の前に「約」という語があるものとして読み替えることができる。したがって、別段の指示がない限り、以下の説明で記載されるすべての数値パラメータは、本発明に基づく組成物および方法が指向する所望の特性に応じて変わる可能性がある。最低限のこととして、また均等論の適用を特許請求の範囲に限定する意図はないが、本願に記載された各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数を勘案し、通常の丸め手法を適用して解釈するべきである。
【００１８】
また、本願で述べるあらゆる数値範囲は、そこに内包されるすべての断片的範囲を含むことを意図する。例えば、「１〜１０」という範囲は、記述された最小値１と最大値１０との間（最小値と最大値を内包）のすべての断片的範囲を含むことを意図している。すなわち、最小値は１以上、最大値は１０以下である。
【００１９】
本願で説明する原子炉は、受動的伝熱系、受動的崩壊熱除去系および少なくとも１つの運転停止装置により、固有の安全性、自己制御性、および防護性が強化された、本質的に負荷追従型で、非常に小型のモジュール炉から成る。このシステムは、長寿命で、計画的保守が不要であり、耐核拡散性が本質的に高いと予想されるため、遠隔地向けまたは分散型電源の需要に応える自律的な原子力発電システムとして使用するのに理想的である。
【００２０】
本願で説明する原子炉は、さまざまな実施態様において、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ２およびＮａＣｌのうちの１つ以上に溶解したＵＯ２Ｃｌ２またはＵＯ４のような、溶融塩に溶解したハロゲン化ウラン（フッ化物または塩化物）燃料またはオキシハロゲン化ウラン燃料を用いた溶融ハロゲン塩原子炉であり、炉心から熱を除去して原子炉の二次側へ伝えるヒートパイプを具備する。燃料が一次熱交換器へポンプにより圧送されるか移動される従来の溶融塩原子炉の概念とは異なり、本願で説明する原子炉の液体燃料は炉心容器内に保たれ、ヒートパイプは、液体炉心から原子炉の二次側への熱のみの伝達に使用される。
【００２１】
さまざまな実施態様において、本願の原子炉は、前述のように、液体燃料が容器内に保持され、従来型の溶融塩原子炉のようにポンプにより圧送されることがない溶融塩高速炉である。これにより、液体燃料のポンプによる圧送に伴う複雑さから生じる問題を回避できる。
【００２２】
本願で説明する原子炉のさまざまな実施態様は、ヒートパイプを用いて炉心から二次流体（例えば熱交換器内に存在）へ熱のみを伝達する。
【００２３】
さまざまな実施態様において、本願の原子炉は、熱出力２０メガワット（ＭＷｔｈ）未満の小型の溶融塩高速炉を提供する。燃料は、アルカリ金属ハロゲン塩またはアルカリ土類金属ハロゲン塩（例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム等の混合物）の中に溶解される。塩化物の代わりにフッ化物を使用することもできる。燃料は、ハロゲン化トリウムと超ウラン元素を混合することもある、塩化ウランもしくはフッ化ウラン、酸化ウラン、またはオキシハロゲン化ウランでもよい。
【００２４】
或る特定の実施態様において、本願の原子炉は、黒鉛などの減速材が炉心に挿入される熱中性子炉または熱外中性子炉である。
【００２５】
本願の図は、ヒートパイプ式溶融塩高速炉（ＨＰ−ＭＳＦＲ）１０の実施態様を示す。原子炉１０は、二次側において、空気またはガスを加熱してガスタービンまたは往復運動機器を駆動するために使用される熱交換器、または蒸気タービンで使用する蒸気を発生させるために使用される熱交換器に作動的に結合されるが、いずれのタービンまたは往復運動機器も、従来型水冷式原子炉および従来型溶融塩原子炉と同様に発電機（図示せず）の駆動に使用される。これらの特徴は、原子力発電業界の当業者には周知なので、本願では説明しない。
【００２６】
さまざまな局面において、原子炉１０は、例えば円筒状の側壁７６、床７８、および天井８０を有する格納容器１２を具備する。さまざまな局面において、容器１２をバリアハウジング６０の中に収納することにより、核分裂性物質の漏洩を防ぐ第２の封じ込め機能を提供するとともに、炉心に対する外部からの脅威に対する確実な障壁を提供することができる。バリアハウジング６０は、この所望の両機能を満たすように、適切な壁厚を有し、好ましくは鉄筋コンクリート製または適切な構造用金属製としてもよい。バリアハウジング６０は、例えば、地面に直接または間接的に接触するよう設置することができる。容器１２の側壁７６の外面は、容器壁７６から半径方向外向きに延びる複数の冷却フィン１６を備える。天井８０付近の側壁７６の内面の一部を、随意的に、核分裂生成ガス吸収体２２で裏打ちしてもよい。
【００２７】
原子炉格納容器１２は、容器の封じ込め機能を満たす構造材で製造してよい。この材料は、良好な熱伝導性を有するものでよい。例示的な材料として、ステンレス鋼や、熱伝導性の良い他の構造合金が挙げられる。冷却フィン１６は、ステンレス鋼のような熱伝導性の良い材料で製造するのが好ましい。
【００２８】
或る特定の実施態様において、本願の原子炉は、厚い中性子反射体１８を容器１２の壁７６の内面から離隔したところに配置した高速炉である。中性子反射体１８は断面が環状で、壁８８、床５８および天井８２を有する。中性子反射体１８は、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）、または炭化ベリリウム（Ｂｅ２Ｃ）などの材料で製造できる。
【００２９】
中性子反射体１８の壁８８および天井８２と、容器１２の壁７６および天井８０（吸収体２２による裏打ちの有無に拘らず）との間の空間は、キャビティ２０を画定する。炉心ガスプレナムまたはキャビティ２０は、通常運転時と停止時の両方で二重の機能を果たす。通常運転時にキャビティ２０は、有意な熱エネルギーを放射する揮発性の核分裂生成ガスを収容する。ヘリウム、キセノン、クリプトン、ラドンなどの核分裂生成ガスは、炉心１４内の核分裂反応によって発生する。揮発性の核分裂生成ガスは原子炉にとって毒性があるので、原子炉の供用寿命を延ばすには、そのようなガスを除去するのが最善である。キャビティ２０および容器１２の外側に、容器１２から空気へ熱を伝達してプレナムを常時冷却するための冷却フィン１６がある。プレナム２０はまた、核分裂生成ガスを捕捉・保持して容器の圧力を下げるために、核分裂生成ガスを吸収する適切な材料（例えば活性炭、ゼオライト、モレキュラーシーブなど）を基材とするかまたは含有する吸収体２２を具備してもよい。モレキュラーシーブが冷却される実施態様では、対流フィンまたは能動的な空冷によって受動的に冷却することができる。フィンは、ステンレス鋼、銅、タングステンなどで製造された伝導フィン、またはヒートパイプ板でよい。
【００３０】
原子炉１０の容器１２はまた、バッチモードまたは連続モードによる揮発性核分裂生成ガスの定期的除去に使用可能な、キャビティ２０からのガス抽出口２８をオプションとして備えてもよい。ガスを連続的に放出させる場合、核分裂生成ガスは、ディレイベッドを介して、または排気筒から直接、放出させることができる。
【００３１】
中性子反射体１８の表面８８／５８／８２によって画定される領域内に、図１の破線で示す炉心１４が存在する。炉心１４は、溶融塩燃料混合物３４およびヒートパイプ３２から成る。ヒートパイプ３２は、炉心全体および中性子反射体の壁８８の中に均等に配置するのが好ましい。ヒートパイプ３２は、原子炉１０の中心軸１００に平行に配置するが、さまざまな実施態様において、図３に示すように中心軸１００から放射方向に延びる仮想的な線に沿ってスポーク状に配置してもよい。
【００３２】
中性子反射体１８の天井８２、プレナム空間２０、および容器１２の天井８０を貫通して上に延びるヒートパイプ３２は、炉心１４内の燃料３４が発生する熱を、ヒートパイプ３２の端部９２から容器１２の上方に位置する一次熱交換器７０へ運ぶ。ヒートパイプ３２の端部９４によって構成される熱交換器は、炉心から運ばれてきた熱を端部９４の中を通る二次流体へ伝達する。二次流体の流入口６４と流出口６６とにより、熱交換器７０の中に二次流体の流路が形成されるが、この流路を流れる二次流体は熱を、例えばタービン（図示せず）または同等の機器へ移送して、周知の手段によって熱エネルギーを電気に変換したり、熱を別の場所へ伝達したりできるようにする。二次流体は、熱を吸収および伝達できる任意の流体でよい。例示的な流体には、空気、水または別の流体が含まれる。液体の水、低温の空気、または超臨界ＣＯ２などの低温流体が熱交換器の流入口６４から流入して、ヒートパイプ３２の上部９４を通過すると、ヒートパイプ３２内の熱が高ポテンシャルから低ポテンシャルの二次流体へ移動して二次流体の温度を上昇させ、二次流体は例えば高温の空気もしくは蒸気または加熱された状態の選択された流体として熱交換器７０の流出口６６から流出し、原子炉１０の二次側へ移送される。
【００３３】
さまざまな実施態様において、本願のヒートパイプ３２は、当技術分野で公知のものに類似し、それと同様の構成にすればよい。ヒートパイプ３２の内面に、例えば焼結ステンレス鋼のような多孔質材料や金網の薄い層を設けてもよいし、炉心１４内の燃料３４の核分裂反応によって生じる熱を除去するための液体を充填した中空管を利用してもよい。液体は、ナトリウムまたはカリウム、もしくはリチウムのようなアルカリ金属でよい。高速炉におけるヒートパイプ中の液体は、ナトリウム、カリウム、およびそれらの組み合わせの中から選択される。
【００３４】
しかし、ヒートパイプを備えた固体炉心原子炉の場合とは異なり、本願で説明する原子炉１０のさまざまな実施態様で使用されるヒートパイプ３２は、常に「濡れた状態で」液体燃料と熱接触している。さまざまな実施態様において、各ヒートパイプ３２の蒸発器端部９２は原子炉冷却系の中に「浸った状態」にあり、復水器端部９４は一次熱交換器７０と一体化している。ヒートパイプ３２は、その一方の端部９２が原子炉１０の溶融塩３４に浸ったアルカリ金属製のヒートパイプでよい。
【００３５】
ヒートパイプ３２の浸った状態の端部９２および原子炉容器１２、ならびに他の構造体の内部のうちで溶融塩に接触する部分は、ニッケルもしくはモリブデン鋼合金またはアルミナなどのセラミックのような耐腐食性材料によって製造することができる。あるいは、高ニッケル鋼もしくは他の金属またはアルミナなどのセラミックのような耐腐食・耐浸食性材料の被膜を施してもよい。
【００３６】
さまざまな局面において、ヒートパイプ３２の束は、溶融塩中に自然対流を引き起こすために炉心１４の上方にも位置するように構成することができる。１本以上のヒートパイプ３２が破損した場合でも、他のヒートパイプ３２との相対位置にかかわらず、その他のヒートパイプが熱を奪うことができるので、原子炉の安全性が有意に改善される。
【００３７】
原子炉１０は、（溶融塩中の）燃料の配置を、溶融塩燃料容器の形状を利用して、中性子損失を低減または最小化する球体などの最適な形状にするのが好ましい。このことは、中性子の漏洩が多いために臨界の達成が容易でない小型原子炉において特に重要である。本願の図に示す容器１２および炉心１４は円筒形であるが、他の形状を用いてもよい。しかし、少なくとも中性子の漏洩が起こりやすい部分では、形状が球に近いほど効率的に原子炉からの漏洩を防止できる。前述のように、燃料を球形に配置するのが最適だと考えられる。図示の円筒形から球形になるように、原子炉１０の構造要素（例えば格納容器１２と中性子反射体１８）に適切な変更を加えてもよい。
【００３８】
原子炉１０は、さまざまな実施態様において、原子炉停止装置を含む。さまざまな実施態様において、原子炉１０は少なくとも１つの、好ましくは複数の原子炉停止装置を含むが、それらの停止装置は、所与のシナリオにおいて別の停止装置が何らかの理由で作動不能か作動不良である場合に、協働して冗長なフェイルセーフシステムとして機能する。停止装置は能動的または受動的であり、さまざまな実施態様において、少なくとも１つの受動的停止装置を使用するのがよい。さまざまな実施態様において、少なくとも１つの能動的停止装置を使用することができる。能動的メカニズムは自動もしくは手動で起動可能であるが、自動と手動の両方のオプションを提供することもできる。
【００３９】
停止装置の一実施態様において、炉心からの熱の移動が設計通りに起らない事態が発生すると、１つ以上の溶融栓を使用して炉心の形状を変えることができる。或る特定の局面では、容器の床７８に排出口６２を設けるために、中性子反射体の床５８に開口４８を形成する。排出口６２は、容器１２の床７８の下の排出チェンバ３６につながる。二次放熱器または熱伝導フィン３８が、チェンバ３６からバリアハウジング６０の中へ延びている。排出口６２は、通常運転時は第１の溶融栓２６によって施栓されている。溶融栓２６とチェンバ３６への排出口６２は、協働して原子炉を停止させ、また、崩壊熱除去機構として熱が炉心の下方の地面へ伝達されるようにする。この特徴部分は、原子炉を停止させるだけでなく、溶融塩と、ハウジング６０のバリア材および／または地面との間に熱伝導ブリッジを形成して、崩壊熱が地面に伝達されるようにする。フィン３８は、ヒートパイプ板、またはステンレス鋼、アルミニウム、銅もしくはタングステンなどの熱伝導材料で製造することができる。
【００４０】
中性子反射体の壁８８を貫通してキャビティ２０に至る流路７４を通常運転時に施栓するために、第２の溶融栓２４を設けてもよい。伝熱管３２が設計通りに機能しない場合、あるいは炉心の温度が安全と考えられる所定レベルを超える別の原因による故障状態が示唆される場合には、一方または両方の溶融栓２４／２６が所定の温度上昇に反応して溶融して、溶融塩燃料を排出口６２から排出チェンバ３６内へ流入させ、また、流路７４を介してプレナム２０内へ流入させるため、放熱器３８の放熱による溶融燃料の冷却、および／または、空気または冷却材が循環する容器壁７６の外面の冷却フィン１６による溶融燃料の受動的冷却が起こる。
【００４１】
溶融栓２４／２６は、安全な運転条件と安全ではない運転条件の境目と考えられる所定の温度に達しなければ溶融しない適切な材料で製造することができる。例えば、栓２４／２６は、アルミニウム合金もしくはステンレス鋼、または所定の臨界温度以上でのみ溶融する任意の合金で製造してもよい。例えば、安全ではないと考えられる条件の臨界温度が７００℃を超える場合、安全性を有効にするために、７００℃より十分に低い例えば６５０℃または６６０℃で溶融するアルミニウム合金を使用することが考えられる。
【００４２】
冷却材の温度が通常の運転範囲を超えて上昇すると、排出口６２および／または流路７４が開いて、原子炉が最適に機能する上で重要な炉心の形状が変わるため、原子炉が停止する。
【００４３】
能動的および受動的なハイブリッド安全停止装置の別の実施態様を、非作動状態および作動状態についてそれぞれ図１および２に示す。この実施態様の原子炉停止装置は、受動的および能動的な作動機能の両方で起動させることができる。起動すると、炭化ホウ素材などの中性子吸収材が、炉心１４の中心部か外側の溶融塩が充填されていない領域にある中空な管７２の空いたキャビティ４０内に装入される。装置が起動するまでは、吸収材は炉心１４から離隔したところに保持される。
【００４４】
図１を参照して、吸収キャビティ４０を画定する管体７２は原子炉１０の中心軸１００と同軸の炉心１４の中心部を延びる。管体７２とキャビティ４０は、中性子反射体の天井８２と容器の天井８０を貫通して、一次熱交換器７０の中へ延びている。管体７２の中には、保持ゲート４６と傾斜部材５２がある。傾斜部材５２は、作動棒５４によって吸収キャビティ４０内に懸架されており、当該作動棒は、熱交換器７０の上方外側に位置する作動棒駆動／解放機構５６からキャビティ４０内へ下向きに延びている。さまざまな実施態様において、管体７２は、キャビティ４０内の傾斜部材５２の下方に配置される案内管４２をさらに具備する。
【００４５】
中性子吸収材停止装置が非作動状態にある図１において、例えば中性子吸収材料が球体４４である中性子吸収体は、保持ゲート４６によってキャビティ４０の上部に保持されている。この状態では、吸収体の球体４４は炉心１４の外側に位置する。適切な能動・受動両用の起動機構を使用する。
【００４６】
図２は、保持ゲート４６が開き、傾斜部材５２と作動棒５４が下降して傾斜部材５２が案内管４２の最上部に着座した、吸収材停止装置が作動された状態を示す。装置が起動すると、解放機構５６が作動棒５４を解放して傾斜部材５２を下降させることにより、保持ゲート４６を開放するため、吸収体の球体４４が炉心１４内の管体７２の壁と案内管４２との間のキャビティ４０の下部へ放出される。案内管４２は、球体４４を炉心１４に近づくように管体７２の壁の方へ寄せる。吸収材は、燃料混合物３４からの中性子を吸収して核分裂反応を停止させる。保持ゲート４６は、例えば傾斜部材５２を解放するように構成された電磁装置である解放機構５６によって、閉じた状態に保たれる。起動すると、電磁装置への給電が遮断され、引き上げる方向に働く電磁気力が消失する。給電は、温度が溶融栓２４／２６の融点より低い所定の温度設定値を超えると、手動で遮断するか、または、そのとき信号を発生させて自動的に遮断することができる。作動棒５４は、解放されると、重力によって開放作動位置へ落下し、吸収体の球体４４が放出されるようにする。
【００４７】
図３に示すように、中性子反射体の壁８８の中にある複数の回転部材３０は、停止装置の別の実施態様である。回転部材３０は円筒体、環体または管体でよく、中性子反射体材料の長さを有する。図３に示す各回転部材３０の一部である円弧形セグメント６８は、例えば炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）などの吸収体材料から成る。回転部材３０は、それを回転させる作動棒９６を介して回転駆動機構９０に作動的に接続されている。回転部材３０は、核分裂反応の制御に使用できる。回転部材３０をセグメント６８上の吸収体材料が炉心１４に対向する位置へ回転させると、炉心１４の燃料３４からの中性子が炭化ホウ素の吸収材に吸収され、原子炉の中性子レベルが臨界未満になって、反応が停止する。
【００４８】
図１および２に示すように、排出口６２および流路７４の一方または両方の近傍に加熱素子９８を追加して、停止装置の別の実施態様とすることができる。加熱素子は、排出口６２または流路７４の中に、あるいは溶融栓２４および／または２６を加熱するのに十分近いところに配置する。加熱素子９８は、通電すると起動されて、溶融栓２４／２６を溶融させる。加熱素子９８への電流の供給は、当該加熱素子に電気接続された、加熱素子９８を手動で起動するための加熱素子コントローラによって行われる。排出口６２および／または流路７４を開けると、燃料が流出し、原子炉が最適に機能する上で重要な炉心の形状が変わるため、原子炉が停止する。
【００４９】
原子炉１０では、溶融塩燃料混合物３４が初期装荷状態において、吸収体材料のセグメント６８は炉心１４と対向する位置にある。原子炉１０を起動する際、回転部材３０を徐々に回転させて、吸収材のセグメント６８を炉心１４から離れるように移動させる。原子炉が所望の出力レベルに達すると、回転部材３０の回転を止める。燃料が使用され消耗する過程で、図３に示す位置にある回転部材３０はより多くの中性子を炉心１４の方へ反射する。核分裂生成物が増えると、核分裂反応が止まって原子炉は停止する。
【００５０】
さまざまな実施態様において、追加の予防措置および原子炉１０の近くにいる人を防護する遮蔽物として、原子炉１０の外側にガンマ遮蔽体を配置してもよい。代替策または追加策として、原子炉１０の格納容器１２を二重壁にしてもよい。
【００５１】
溶融塩は腐食しやすい性質がある。従来型の溶融塩原子炉では、すべての原子炉容器、燃料棒、配管、一次熱交換器、弁、ポンプインペラおよび他の構成機器を、耐腐食・耐浸食性材料で裏打ちする必要があった。本願で説明する原子炉では、耐腐食性材料で製造または裏打ちする必要があるのは、ヒートパイプ３２および容器１２の内壁７６だけである。中性子反射体１８がアルミナ製である場合、それは、図１に示すように容器１２の内壁としても機能できる。溶融塩に溶解した液体燃料は、温度反応度フィードバック係数が非常に強く効くので、炉心１４は自己制御性がある。そのため、能動的な原子炉制御が不要である。しかし、図３に示すように、三日月状または弓状の吸収体６８を備えた回転部材３０を使用すると、通常運転時に反応度と温度の設定値を制御できる。制御機能を有するこの回転部材３０は、主として能動的停止装置として使用される。回転部材３０に加えて、別の停止装置を提供してもよい。
【００５２】
高速炉の実施態様では、燃料混合物３４の周囲に中性子反射体１８が配置される。炉心１４を除熱する前に二次流体を予熱するために、中性子反射体の壁８８に追加のヒートパイプ３２を組み込むことができる。液体燃料混合物３４から揮発性の核分裂生成ガスが発生し、炉心１４の上方のプレナム２０に集積し始める。プレナム２０は、揮発性核分裂生成ガスをさらに受け入れるように中性子反射体１８の外側領域に広がっている。容器１２の圧力を下げるためにガス吸収体２２を使用してもよい。核分裂生成ガスの放射能が高いため、吸収体を常時冷却する必要がある。ガス吸収体２２は、原子炉容器１２の内壁に取り付けられる。原子炉容器の外面には、フィンの付いたチャンネル１６が設けられている。容器１２とバリアハウジング６０との間の空間にこれらのチャンネル１６を介して空気の自然対流が発生するが、通常運転時にこの自然対流によって原子炉１０を常時冷却できる。
【００５３】
通常のシナリオを外れて、万一、炉心１４が過熱状態になると、受動的停止機構または負の燃料フィードバックが作動する。停止機構には、例えば、次の３つののうちの１つ、またはそれらの組み合わせが考えられる。（１）溶融塩燃料を炉心１４の周囲のチェンバ３６およびキャビティ２０のうちの一方または両方へ流入させ、炉心１４の臨界質量および臨界体積を変化させて、核分裂反応を止める１つ以上の溶融栓２４／２６。（２）解放機構５６を手動でまたはセンサ信号を介して自動で起動することにより、重力の作用で、炉心１４の中央キャビティ４０を充填できる、炭化ホウ素の球体のような中性子吸収球体４４より成る中性子吸収体材料。（３）中性子吸収材セクションと中性子反射材セクションから成る回転部材。
【００５４】
さまざまな実施態様において、原子炉１０はそれぞれ独立した２つの崩壊熱除去系を備えることがある。一方の系では、第１の溶融栓２６が溶融して炉心１４から排出チェンバ３６への流路を開き、排出チェンバが溶融塩燃料によって充填されると、熱の多くが伝導フィン３８またはヒートパイプ３２を介してバリアハウジング６０のコンクリートまたは構造材へ伝達され、最終的に地面へ伝達される。第２の溶融栓２４が開くと、外側の核分裂生成ガスキャビティ２０の底部が溶融塩および燃料によって充填され、原子炉容器１２の外側のフィン１６を利用した空気による崩壊熱除去が可能になる。
【００５５】
原子炉１０は、溶融して液体状態にある燃料を装入するように設計されているので、現実の問題として固体燃料が高温で溶融する或る特定のシビアアクシデントのシナリオにおける燃料メルトダウンのリスクはない。原子炉容器１２は、高温による破壊が起きる可能性が非常に小さいアルミナ（融点が２０７２℃と非常に高い）などの中性子反射体材料で製造するのが好ましい。過熱によって容器１２が損傷する前に、溶融栓２４／２６により安全に原子炉を停止することが可能である。
【００５６】
本願で説明する原子炉１０は、システムを複雑にすることなく複数の機能を手際よく統合することにより、固有で受動的な安全性レイヤー構造を提供する。
【００５７】
マイクロ原子炉は、分散した場所に熱と電気を供給するために、信頼性が高く、安全で、炭素を排出しないエネルギーを生産できる。本願で説明する原子炉のさまざまな実施態様は、信頼性、回復力、効率、持続可能性および防護性の要望を満たすと予想される。本願で説明するマイクロ原子炉は、ほとんどの市場で、これらの目的のすべてまたは任意の組み合わせを達成することができる。炭素を排出しない分散型エネルギーの生産は、集中型発電の容量を補足したり、場合によってはそれを上回る可能性があり、それによって、コストを有意に節減しつつ、クリーンで信頼性の高い電力を供給する能力と利用性を高めることができる。
【００５８】
原子炉１０は固有の安全性を有する。原子炉１０にはいくつかの重要な利点がある。固体モノリス型原子炉に比べて、ヒートパイプ式溶融塩高速炉（ＨＰ−ＭＳＦＲ）は、膨張とドップラー効果のため、負の温度フィードバック係数がはるかに顕著かつ即効的である。通常の運転条件または通常から外れた過渡的条件の下で、原子炉１０は自己調節して原子炉の安全性を保証するように設計されている。
【００５９】
液体燃料の高速炉であることから、原子炉の形状を変えることによって原子炉を停止させることができる。ヒートパイプ３２が炉心１４で発生する熱を十分に除去できない場合、炉心１４の温度が上昇する。しかし、或る特定の実施態様では、温度が安全でないと考えられる臨界を超える前に、溶融栓２４／２６の一方または両方により非常に信頼性の高い受動的停止装置が起動する。液体燃料をキャビティ２０またはチェンバ３６内に排出させると、崩壊熱を非常に効果的に地面へ逃がすことができる。
【００６０】
原子炉１０の別の利点は、燃料費が安いことである。溶融した状態の燃料を用いるので、燃料加工工場は不要であり、先行コストが有意に節減される。溶融塩原子炉は、出力密度が高いので、濃縮度を非常に高くする必要のない小型の炉心を具備することができる。そのため、許認可のハードルと基盤設備の必要性を有意に低くすることができる。
【００６１】
溶融塩原子炉は、ウラン、トリウム、使用済燃料からの超ウラン元素にわたる範囲内で任意の燃料を燃焼できる。原子炉１０は、閉じた燃料サイクルを確立する上で非常に重要な役割を担えるだけでなく、長寿命廃棄物を低減できる可能性がある。炉心の出力密度が高いため、小型で分散型の熱電併給用エネルギー生産システムに適した非常に小型のＨＰ−ＭＳＦＲを設計および建設することができる。
【００６２】
本願で説明する原子炉のさまざまな実施態様は、全体的に設計が簡単で、必要な燃料が非常に少ないことから、価格のみならず、送電網に含まれない分散型発電に使用できる点で、経済的な競争力があると予想される。
【００６３】
溶融燃料の中性子挙動特性およびヒートパイプの固有の挙動により、自律運転に要求される固有の制御能力が高い。
【００６４】
本発明をいくつかの例に基づいて説明してきたが、いずれの例も、すべての点において限定的ではなく例示的なものである。したがって、本発明は、詳細な実施態様において、通常の技量を有する当業者が本願の説明から導くことができる多くの変形例が可能である。
【００６５】
本願で言及したすべての特許、特許出願、刊行物または他の開示資料は、各々の参考文献が参照により明示的に本願に組み込まれているかのように、その全体が参照により本願に組み込まれる。本願で参照により組み込まれると言及されるすべての参考文献およびあらゆる資料またはそれらの一部分は、本願に記載された既存の定義、言明または他の開示資料と矛盾しない範囲でのみ本願に組み込まれる。したがって、本願に記載の開示事項は、必要な範囲において、それと矛盾する、参照により本願に組み込まれた資料に取って代わり、本願に明示的に記載された開示事項が決定権をもつ。
【００６６】
本発明を、さまざまな例示的な実施態様を参照して説明してきた。本願に記載の実施態様は、開示された発明のさまざまな実施態様のさまざまな詳細度の例示的な特徴を示すものとして理解されたい。したがって、特段の指示がない限り、可能な範囲において、開示した実施態様における１つ以上の特徴、要素、構成部品、成分、構造物、モジュールおよび／または局面は、本発明の範囲から逸脱することなく、当該開示した実施態様における他の１つ以上の特徴、要素、構成部品、成分、構造物、モジュールおよび／または局面との間で、複合、分割、置換えおよび／または再構成が可能であることを理解されたい。したがって、通常の技量を有する当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなく、例示的な実施態様のいずれにおいてもさまざまな置換え、変更または組み合わせが可能であることを理解するであろう。当業者はまた、本願を検討すれば、本願に記載された本発明のさまざまな実施態様に対する多くの均等物に気付くか、あるいは単に定常的な実験を用いてかかる均等物を確認できるであろう。したがって、本発明は、さまざまな実施態様の説明によってではなく、特許請求の範囲によって限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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