(57)【要約】  第１の部材と、第１の部材に移動可能に接続された第２の部材と、第１の部材に連結され、第２の部材に係合可能な形状記憶合金部材と、第２の部材を第１の部材に対する第１の位置から第１の部材に対する第２の位置に付勢するように構成された付勢手段と、を備える可動ジョイント。第１の位置と第２の位置との間の第２の部材の移動は、第１の部材に対する第２の部材の位置が形状記憶合金部材の形状によって決定されるように、形状記憶合金部材によって制限される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
前記第１の部材に移動可能に接続された第２の部材と、
前記第１の部材に接続され、前記第２の部材に係合可能な形状記憶合金部材であって、加熱された時に形状を変化するように構成されている、形状記憶合金部材と、
前記第２の部材を前記第１の部材に対する第１の位置から前記第１の部材に対する第２の位置に付勢するように構成された付勢手段と、
を備える可動ジョイントであって、
前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記第２の部材の移動は、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置が前記形状記憶合金部材の形状によって決定されるように、前記形状記憶合金部材によって制限される、可動ジョイント。
【請求項２】
前記第１の位置と前記第２の位置との中間において、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置は、前記形状記憶合金部材の形状によって決定される、請求項１に記載の可動ジョイント。
【請求項３】
前記第２の部材は、前記第１の部材を中心として回転可能である。請求項１又は２に記載の可動ジョイント。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記第１の部材にヒンジ接続されている、請求項３に記載の可動ジョイント。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記第２の部材が前記第１の部材に対してヒンジ回転可能となるように、前記第１の部材によって受止め可能なシャフトを備えている、請求項４に記載の可動ジョイント。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記第２の部材の前記シャフトを受止めるように構成された１つ又は複数のＶ字状溝を備えている、請求項５に記載の可動ジョイント。
【請求項７】
前記第１の部材は、その両端に前記第２の部材の前記シャフトを受止めるように構成されたＶ字状溝を備えている、請求項６に記載の可動ジョイント。
【請求項８】
前記第１の部材は、前記第２の部材の位置を調整するように構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項９】
前記第１の部材は、前記第１の部材の形状が調整可能となるように柔軟材料から構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項１０】
前記第１の部材の両端は、前記第１の部材の両端の前記Ｖ字状溝が前記第１の部材の中心に対する前記第２の部材の位置を調整するように構成されるように、前記第１の部材の中心に対して移動可能である、請求項７に従属する請求項９に記載の可動ジョイント。  
【請求項１１】
前記形状記憶合金部材は、前記形状記憶合金部材が変形形状にある時、前記第２の部材が前記第１の部材に対して前記第１の位置にあり、前記形状記憶合金部材がその元の形状にある時、前記第２の部材が前記第１の部材に対して前記第２の位置にあるように、その元の形状から変形可能である、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項１２】
前記形状記憶合金部材がその元の形状にある時、前記第２の部材は、前記形状記憶合金部材に対して移動可能である、請求項１１に記載の可動ジョイント。
【請求項１３】
前記形状記憶合金部材をその形状を変化させために加熱するように構成された加熱手段を更に備えている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項１４】
前記加熱手段は、前記形状記憶合金部材の実質的に長さに沿って延在している、請求項１３に記載の可動ジョイント。
【請求項１５】
前記加熱手段は、ワイヤから構成されている、請求項１３又は１４に記載の可動ジョイント。
【請求項１６】
前記加熱手段は、コンスタンタンワイヤから構成されている、請求項１５に記載の可動ジョイント。
【請求項１７】
前記付勢手段は、バネから構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項１８】
前記付勢手段は、トーションバネから構成されている、請求項１７に記載の可動ジョイント。
【請求項１９】
前記形状記憶合金部材は、一方向性形状記憶合金から構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項２０】
前記形状記憶合金部材は、ニチノールから構成されている、先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイント。
【請求項２１】
先行する請求項のいずれかに記載の可動ジョイントを備えているサテライト。
【請求項２２】
前記可動ジョイントの前記第２の部材は、ミラーを含む、請求項２１に記載のサテライト。
【請求項２３】
添付図面を参照して本明細書に実質的に記載される可動ジョイント及び添付図面に例示される可動ジョイント。
【請求項２４】
添付図面を参照して本明細書に実質的に記載されるサテライト及び添付図面に例示されるサテライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星用可動ジョイントに関する。詳細には、本発明は、付勢力及び付勢力を制限する形状記憶合金部材を有する可動ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
キューブサット（CubeSat）のような小型サテライトは、低質量及びその結果としての低コストによって、ますます一般的に用いられてきている。小型サテライトは、通常、実験に用いられるか又は大型サテライトのコストが妥当と見なされない宇宙探査機技術の效果を明らかにするために用いられる。いったん軌道に入ったなら、利用可能な表面積を拡大するために、１つ又は複数のパネルが小型サテライトから拡張されることが知られている。これは、光学機器にとって又はサテライトに動力を供給するために太陽エネルギーを利用するために特に有用である。
【０００３】
いくつかの先行技術による装置では、パネルは、サテライトにヒンジを介して取り付けられ、トーションバネがパネルを展開するのに必要な力をもたらすようになっている。バネ力は、典型的には、比較的低い融点を有するワイヤによって拘束されている。パネルを展開させるために、ワイヤが溶融され、これによって、バネ力がパネルを定位置に達するまで旋回させることを可能にする。他の先行技術による装置では、トーションバネ力がヒンジを作動させるのを阻止するために、形状記憶合金ワイヤが用いられている。ある特定温度を超えて加熱されると、ＳＭＡワイヤが形状を変化させ、これによって、ＳＭＡワイヤが収縮し、トーションバネ力の阻止を解除するようになっている。ＳＭＳワイヤによって阻止解除され、従って、ＳＭＳワイヤによって拘束されなくなると、トーションバネは、自在にヒンジを回転させ、定位置に回転することになる。  
【０００４】
いくつかの先行技術による装置では、パネル位置は、パネルが展開した後、調整することができず、又はその調整は、制限されるか又は複雑な機構を必要とする。例えば、太陽エネルギーを利用するように設計されたパネルは、最適な量の利用可能な太陽エネルギーを取り込むことができない。更に、宇宙では、機械的なヒンジの潤滑が困難である。何故なら、宇宙は、真空であり、潤滑剤は、宇宙において受ける極端な温度によって影響されるからである。もし潤滑がなされず、これによって、バネ力の解除の後に振動が継続するなら、サテライトに損傷をもたらす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明のいくつかの実施形態の目的は、先行技術に関連する前述の欠点に対処することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、第１の部材と、第１の部材に移動可能に接続された第２の部材と、第１の部材に接続され、第２の部材に係合可能な形状記憶合金部材であって、加熱された時に形状を変化するように構成されている、形状記憶合金部材と、第２の部材を第１の部材に対する第１の位置から第１の部材に対する第２の位置に付勢するように構成された付勢手段と、を備える可動ジョイントであって、第１の位置と第２の位置との間の第２の部材の移動は、第１の部材に対する第２の部材の位置が形状記憶合金部材の形状によって決定されるように、形状記憶合金部材によって制限される、可動ジョイントが提供される。
【０００７】
いくつかの実施形態では、第１の位置と第２の位置との中間において、第１の部材に対する第２の部材の位置は、形状記憶合金部材の形状によって決定されてもよい。
【０００８】
いくつかの実施形態では、第２の部材は、第１の部材を中心として回転可能であってもよい。いくつかの実施形態では、第２の部材は、第１の部材にヒンジ接続されていてもよい。第２の部材は、第２の部材が第１の部材に対してヒンジ回転可能となるように、第１の部材によって受止め可能なシャフトを備えてもよい。第１の部材は、第２の部材の第２のシャフトを受止めるように構成された１つ又は複数のＶ字状溝を備えてもよい。Ｖ字状溝は、第１の部材の両端に配置されてもよい。
【０００９】
いくつかの実施形態では、第１の部材は、第２の部材の位置を調整するように構成されていてもよい。第１の部材は、第１の部材の形状が調整可能となるように柔軟材料から構成されていてもよい。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１の部材の両端は、第１の部材の両端のＶ字状溝が第１の部材の中心に対する第２の部材の位置を調整すべく構成されるように、第１の部材の中心に対して移動可能であってもよい。  
【００１１】
いくつかの実施形態では、形状記憶合金部材は、形状記憶合金部材が変形形状にある時、第２の部材が第１の部材に対して第１の位置にあり、形状記憶合金部材がその元の形状にある時、第２の部材が第１の部材に対して第２の位置にあるように、その元の形状から変形可能であってもよい。形状記憶合金部材がその元の形状にある時、第２の部材は、形状記憶合金部材に対して移動可能であってもよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、可動ジョイントは、形状記憶合金部材をその形状を変化させために加熱するように構成された加熱手段を更に備えてもよい。加熱手段は、形状記憶合金部材の実質的に長さに沿って延在していてもよい。加熱手段は、ワイヤから構成されていてもよい。加熱手段は、コンスタンタンワイヤから構成されていてもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態では、付勢手段は、バネから構成されていてもよい。付勢手段は、トーションバネから構成されていてもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、形状記憶合金部材は、一方向性形状記憶合金から構成されていてもよい。形状記憶合金部材は、ニチノールから構成されていてもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、本発明の前述の態様による可動ジョイントを備えるサテライトが提供される。可動ジョイントの第２の部材は、ミラーを含んでもよい。
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態について更に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による可動ジョイントの概略図である。
【図２】後退形態にある図１の可動ジョイントの側断面図である。
【図３】展開形態にある図２の可動ジョイントを示す図である。
【図４】本発明の実施形態による加熱手段を有する形状記憶合金部材の概略図である。
【図５】図１に対応する半斜視図である。
【図６】図１に対応する正面図である。
【図７】本発明の実施形態によるサテライトの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
展開形態にある本発明の一実施形態による可動ジョイント１０が、図１に示されている。可動ジョイント１０は、第１の部材１１０と、第１の部材１１０に回転可能に連結された第２の部材１２０と、少なくとも１つのトーションバネ１３０と、形状記憶合金（ＳＭＡ）部材１４０とを備えている。トーションバネ１３０は、第１の端において第１の部材１１０に連結され、第２の端において第２の部材１２０に連結されている。形状記憶合金（ＳＭＡ）１４０は、第１の部材１１０に連結され、第２の部材１２０に係合可能になっている。
【００１９】
形状記憶合金（ＳＭＡ）は、遷移温度を超えて加熱されると、変形形状から元の形状（例えば、焼鈍状態で設定された形状）に戻る合金である。従って、ＳＭＡの形状を変形形状から元の形状に変化させるために遷移温度を超える熱が加えられるまで、ＳＭＡは、その元の形状から変形されており、その変形形状に維持されることになる。
【００２０】
第２の部材１２０は、シャフト１２５及び受入部分１２２を備えている。シャフト１２５は、第１の部材１１０によって受止められるように構成されている。受入部分１２２は、ＳＭＡ部材１４０の少なくとも一部を受け入れるように構成された孔１２２ａを有し、ＳＭＡ部材１４０が孔１２２ａ内を拘束されずに貫通するようになっているとよい。これによって、受入部分１２２、従って、第２の部材１２０は、孔１２２ａと実質的に平行の方向において、ＳＭＡ部材１４０に対して移動することができる。
【００２１】
図２は、後退形態にある図１の可動ジョイント１０の側断面図である。後退形態では、ＳＭＡ部材１４０は、その元の形状に対して変形された形状にある。使用時に、ＳＭＡ部材１４０は、図２に示される変形形状から図３に示されるその元の形状に変化するように加熱されるとよい。図２に示される後退形態では、第２の部材１２０は、第１の部材１１０に対して後退位置にあり、トーションバネ１３０は、第２の部材１２０を図３に示される展開位置に向かって付勢するように構成された付勢力をもたらす蓄積された弾性エネルギーを有している。トーションバネ１３０によって与えられた付勢力によって、可動ジョイント１０が後退形態にある時、受入部分１２２の孔１２２ａの内面は、ＳＭＡ部材１４０に当接している。トーションバネ１３０によって与えられる付勢力は、ＳＭＡ部材１４０の曲げ剛性を上回るのに必要な力よりも小さく、その結果、第２の部材１２０は、ＳＭＡ部材１４０によって後退位置に制限されている。従って、トーションバネ１３０によって与えられる付勢力に関わらず、ＳＭＡ部材１２０の形状が第１の部材１１０に対する第２の部材１２０の位置を決定することになる。
【００２２】
使用時、ＳＭＡ部材１４０を加熱し、その形状を変化させることによって、トーションバネ１３０によって与えられた付勢力が、第２の部材１２０を第１の部材１１０に対してシャフト１２５を中心として回転させることが可能になる。
【００２３】
図３は、展開形態にある図２の可動ジョイント１０を示している。展開形態では、ＳＭＡ部材１４０は、その元の形状にあり、第２の部材１２０は、第１の部材１１０に対して展開位置にあり、トーションバネ１３０は、蓄積された弾性エネルギーを有していない。代替的実施形態では、トーションバネ１３０は、展開形態においていくらかの残留する蓄積された弾性エネルギーを有していてもよい。
【００２４】
図２に示される後退位置と図３に示される展開位置との間の第２の部材１２０の移動中、ＳＭＡ部材１４０は、トーションバネ１３０によって与えられる付勢力を減衰させる。従って、トーションバネ１３０及びＳＭＡ部材１４０は、協働して、後退位置と展開位置との間における第２の部材１２０の安定した移動速度をもたらすことになる。これによって、後退位置と展開位置との中間の位置において、第１の部材１１０に対する第２の部材１２０の位置は、ＳＭＡ部材１２０によって決定される。ＳＭＡ部材によって与えられるこのような減衰は、有利には、トーションバネ１３０内の貯蔵エネルギーの解放によって生じる望ましくない振動を低減又は阻止することになる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、可動ジョイント１０は、第１の部材１１０に対する第２の部材１２０の位置を決定するために１つ又は複数のＳＭＡ部材を備えていてもよい。しかし、有利には、１つのみのＳＭＡ部材が第２の部材の位置を決定するとよい。すなわち、熱がＳＭＡ部材の形状を変化させるために加えられた時、このＳＭＡ部材は、その移動を任意の他のＳＭＡ部材と同期させる必要がない。
【００２６】
代替的実施形態では、ＳＭＡ部材１４０は、第１の部材１１０に対する第１の位置と第１の部材１１０に対する第２の位置との間の第２の部材１２０の移動がＳＭＡ部材１４０によって制限され、これによって、第１の部材１１０に対する第２の部材１２０の位置がＳＭＡ部材１４０の形状によって決定される限り、どのような適切な手段によって第２の部材１２０と係合可能になっていてもよい。例えば、ＳＭＡ部材１４０は、第２の部材１２０の一部に当接するようになっていてもよい。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態による加熱手段１４５を有するＳＭＡ部材１４０の概略図である。加熱手段１４５は、ＳＭＡ部材１４０の形状を図２に示される変形形状から図３に示される元の形状に変化させるために、ＳＭＡ部材１４０に熱を伝達させるように構成されたコンスタンタンワイヤを備えている。加熱手段１４５は、ＳＭＡ部材１４０の周りに巻装され、ＳＭＡ部材１４０のかなりの長さに沿って延在している。加熱手段をＳＭＡ部材１４０の長さに沿って延ばすことによって、均一な熱分布がＳＭＡ部材１４０に加えられ、図２に示される後退形態と図３に示される展開位置との間の最適な移行が確実なものになる。実際には、いくつかの実施形態では、加熱手段１４５は、ＳＭＡ部材１４０の一端又は両端のみに熱を加えるようになっていてもよい。代替的実施形態では、加熱手段は、ＳＭＡ部材１４０の形状を変化させるためにＳＭＡ部材１４０に熱を加えるどのような適切な方法を含んでいてもよい。
【００２８】
図５は、図１の可動ジョイントの半斜視図である。第１の部材１１０は、第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６を備え、これらの端部分１１４，１１６は、第２の部材１２０のシャフト１２５を受止めるように構成されている。第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６は、各々、シャフト１２５を受止めるように構成されたＶ字状の溝１５０を備えている。第１の部材１１０は、シャフト１２５がＶ字状溝１５０に対して回転することを可能にしながら、シャフト１２５を各Ｖ字状溝１５０に対して拘束するように構成された（図示されない）シャフト拘束具を更に備えている。代替的実施形態では、シャフト１２５は、第１の部材１１０に対するシャフト１２５の回転を可能にするのに適するどのような適切な手段を介して、第１の部材１１０によって受止られるようになっていてもよい。例えば、第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６の各々は、半円溝又は矩形溝を備えてもよい。いくつかの実施形態では、シャフト１２５を受止めるように構成された１つ、２つ、又は３つ以上の溝が設けられてもよい。
【００２９】
図６は、図１の可動ジョイント１０の正面図である。第１の部材１１０は、（図示されない）第３の部材に固定されるように構成された中央部分１１５を更に備えている。第１の部材１１０の第１の端部分１１４は、第１の柔軟アーム１１３によって中央部分１１５に連結され、第２の部分１１６は、第２の柔軟アーム１１７によって中央部分１１５に連結されている。第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６は、それぞれ、第１の柔軟アーム１１３及び第２の柔軟アーム１１７の撓みによって中央部分１１５に対して移動可能となるように構成されている。使用時、第１の端部分１１４及び／又は第２の端部分１１６が矢印１９の方向に移動するように、第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６のいずれか又は両方に矢印１１の方向に力が加えられてもよい。この力は、矢印１１９の方向に力を加えるように構成された線形アクチュエータを用いて加えられるとよい。
【００３０】
シャフト１２５が第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６のＶ字状溝１５０によって受止められているので、第１の端部分１１４及び第２の端部分１１６のいずれか又は両方の移動は、中央部分１１５に対するシャフト１２５（従って、第２の部材１２０）の位置を調整することになる。Ｖ字状溝１５０は、シャフト１２５と第１の部材１１０との間に２つの特定の接触点を画定するが、これによって、有利には、第１の部材１１０の中央部分１１５に対するシャフト１２５の位置の調整の精度が改良される。その結果、第１の部材１１０の中央部分１１５に対する第２の部材１２０の位置は、有利には、可動ジョイント１０が図１、図３、図５及び図６に示される展開形態にある時に調整されることになる。
【００３１】
可動ジョイント１０は、有利には、潤滑を用いることなく作動され、これによって、可動ジョイント１０を宇宙のような微小重力または真空環境における用途に特に適するものとすることができる。
【００３２】
代替的実施形態では、第１の部材１１０は、第１の部材１１０の一部に対するシャフト１２５の位置の調整に適するどのような手段を備えていてもよい。例えば、第１の部材は、２つ以上のモジュールを備え、１つのモジュールが固定モジュールに対して移動し、これによって、固定モジュールに対するシャフト１２５の位置を調整するようになっていてもよい。
【００３３】
図１〜図７に示される実施形態では、ＳＭＡ部材１４０は、図３に示されるように、変形前の元の形状が直線状のロッドから構成されている。代替的実施形態では、ＳＭＡ部材は、ＳＭＡ部材が第１の部材に対して第２の部材の位置を係合可能に決定し、第１の部材１１０に対する第２の部材１２０の移動中にトーションバネ１３０によって与えられる付勢力を減衰させるのに適するどのような形状を有していてもよい。例えば、ＳＭＡ部材は、ビーム又はバーであってもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、ＳＭＡ部材１４０は、一方向形状記憶合金から構成されているとよい。いくつかの実施形態では、ＳＭＡ部材１４０は、ニチノールロッドから構成されているとよい。
【００３５】
いくつかの実施形態では、第１の部材１１０は、第２の部材１２０が第１の部材１１０のシャフトを中心として回転可能となるように、第２の部材１２０によって受止められるように構成されたシャフトを備えていてもよい。
【００３６】
代替的実施形態では、第２の部材は、第１の部材に拡張可能に接続されてもよく、この場合、後退形態では、付勢力が第２の部材を第１の部材から離れる方に拡張させるように構成されることになる。ＳＭＡ部材が第１の部材に対して第２の部材の位置を決定するので、ＳＭＡ部材は、第２の部材を第１の部材から離れる方に拡張させ、第１の部材に対する第２の部材の移動中に付勢力を減衰させるように、形状を変化させることになる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、前述の少なくとも１つのトーションバネは、どのような適切な１つ又は複数のバネと取り換えられてもよい。例えば、１つ又は複数の圧縮バネが、いくつかの実施形態において付勢力をもたらすために用いられてもよい。代替的実施形態では、可動ジョイント１０は、第２の部材１２０を第１の部材１１０に対して付勢するのに適するどのような付勢手段を備えていてもよい。
【００３８】
図７は、本発明の実施形態によるサテライト１０００を示している。サテライト１０００は、サテライト本体２００と、サテライト本体に取り付けられた前述の実施形態による可動ジョイント１０とを備えている。任意の実施形態において、第２の部材１２０は、他の部材に対して移動することが望まれるどのような部材であってもよい。特に好ましい実施形態では、第２の部材は、ミラーであってもよいし、又は太陽パネルであってもよい。
【００３９】
本発明の実施形態による可動ジョイント１０は、特にキューブサット（CubeSat）サテライトであるとよい。
【００４０】
いくつかの実施形態では、サテライトは、多数の第２の部材（例えば、ミラー又は太陽パネル）の展開を可能にするように構成された多数の可動ジョイントを備えていてもよい。  
【００４１】
他の実施形態では、可能ジョイント１０は、１つの部材が他の部材に対して移動し、特に、これらの部材の減衰された移動が望まれるどのような適切な用途に用いられてもよい。
【００４２】
本明細書の記載及び請求項の全体を通して、「備える（comprise）」及び「含む（contain）」という用語及びそれらの変形は、「〜を備えるが、制限されない」ことを意味し、他の部分、添加物、構成部品、完全体、又はステップを排除することを意図するものではなく（且つ排除するものではない）。本明細書の記載及び請求項の全体を通して、単数形は、文脈が他のことを要求しない限り、複数形を含んでいる。特に、数が決まっていない物品が用いられる場合、本明細書は、文脈が他のことを要求しない限り、単数形のみならず、複数形も考慮することを理解されたい。
【００４３】
本発明の特定の態様、実施形態、又は実例に関連して記載される特徴、完全体、特性、化合物、化学成分、又は群は、矛盾しない限り、本明細書に記載される任意の他の態様、実施形態又は実例に適用可能であることを理解されたい。（添付の請求項、要約書、及び図面を含む）本明細書に開示される特徴の全て及び／又はそのように開示される任意の方法又はプロセスのステップの全ては、このような特徴及び／又はステップの少なくともいくつかが相互に排他的である組合せを除けば、どのように組み合わされてもよい。本発明は、前述のどのような実施形態の詳細にも制限されるものではない。本発明は、（添付の請求項、要約書、及び図面を含む）本明細書に開示される特徴の任意の新規なもの又は任意の新規な組合せ、又はそのように開示される任意の方法又はプロセスのステップの任意に新規なもの又は任意の新規の組合せにも拡張されるものである。
【００４４】
読者の注意は、本願に関連して本明細書と同時又はその前に出願され、本明細書と共に閲覧に供される全ての論文及び文献に向けられることになるが、このような論文及び文献の全ての内容は、参照することによって、ここに含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019536930.tif 000009
【国際調査報告】
2019536930.tif 000010
2019536930.tif 000011
2019536930.tif 000012