(57)【要約】  本製造方法は、金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成することを含む。本製造方法は、ポリオレフィン組成物を押出し、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。前記ポリオレフィン組成物のペレットの製造速度は、押出圧力又はモーターアンペアを向上させることなく、前記金属アクリル酸塩との接触前のポリオレフィンのペレットの製造速度以上の場合がある。前記ポリオレフィン組成物は、前記金属アクリル酸塩との接触前のポリオレフィンのメルトフローレートよりメルトフローレートが低い場合がある。押出機及びペレット製造機の始動の間だけ金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成する場合がある。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成すること、
ポリオレフィン組成物を押出すこと、及び
押出されたポリオレフィン組成物をペレット化すること
を含み、ここで前記ポリオレフィン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときに、金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのメルトフローレートよりメルトフローレートが低い、製造方法。
【請求項２】
ペレット化された前記ポリオレフィン組成物から製品を製造することをさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記製品はパイプ、ストラップ又は発泡製品を含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記製造は、押出、射出成形、吹込み成形又は熱成形を含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ペレット化されたポリオレフィン組成物を１種以上の追加のポリマー、１種以上の添加剤又はそれらの組み合わせと配合することをさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記金属アクリル酸塩は、亜鉛ジアクリレート、亜鉛ジメチルアクリレート、銅ジアクリレート、銅ジメチルアクリレート、亜鉛ジ−ビニルアセテート、亜鉛ジ−エチルフマレート、銅ジ−ビニルアセテート、銅ジエチルフマレート、アルミニウムトリアクリレート、アルミニウムトリメチルアクリレート、アルミニウムトリ−ビニルアセテート、アルミニウムトリ−エチルフマレート、ジルコニウムテトラアクリレート、ジルコニウムテトラメチルアクリレート、ジルコニウムテトラ−ビニルアセテート、ジルコニウムテトラ−エチルフマレート、ナトリウムアクリレート、ナトリウムメタクリレート、銀メタクリレート又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記金属アクリル酸塩は亜鉛ジアクリレートである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
ポリオレフィンはリアクターグレードポリオレフィンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ペレット化されたポリオレフィン組成物から製品を製造することをさらに含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンはビスブレーキングされたポリオレフィンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ペレット化されたポリオレフィン組成物から製品を製造することをさらに含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記製品はメルトブロー不織布を含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンはメタロセン触媒アイソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンは６．０以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記ポリオレフィンはチーグラー・ナッタ触媒アイソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記ポリオレフィンはポリプロピレンインパクトコポリマーである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記ポリオレフィンは、ポリプロピレン又はポリエチレンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記ポリオレフィンはメタロセン触媒ポリエチレンである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記ポリオレフィンはエラストマーである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１の方法により形成されるペレット。
【請求項２１】
前記金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成すること、
前記ポリオレフィン組成物を押出すこと、及び
押出されたポリオレフィン組成物をペレット化すること
を含み、ここで押出機及びペレット製造機の始動の間だけ前記金属アクリル酸塩を前記ポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成する、製造方法。
【請求項２２】
前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後、該押出機及びペレット製造機の定常状態に達したとき、
前記押出機及びペレット製造機に前記金属アクリル酸塩をさらに添加せずに前記ポリオレフィンを押出すこと、及び
押出された前記ポリオレフィンを、押出機及びペレット製造機に金属アクリル酸塩をさらに添加せずにペレット化すること
をさらに含む、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記ポリオレフィンはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときに２０．０ｇ／１０分より高いメルトフローレートを有するメタロセンに基づくアイソタクチックポリプロピレンである、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記ポリオレフィンはビスブレーキングされたポリオレフィンではない、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されたペレット化ポリオレフィンから製品を製造することをさらに含む、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記製品は射出成形品又は繊維である、請求項２５に記載の製造方法。
【請求項２７】
前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されたペレット化ポリオレフィンを、１種以上の追加のポリマー、１種以上の添加剤又はそれらの組
み合わせと配合することをさらに含む、請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２８】
請求項２１の方法により形成されるペレット。
【請求項２９】
前記金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成すること、
前記ポリオレフィン組成物を押出すこと、及び
押出された前記ポリオレフィン組成物をペレット化すること
を含み、ここで前記ポリオレフィン組成物のペレットの製造速度が、押出圧力又はモーターアンペアを向上させることなく、前記金属アクリル酸塩との接触前の前記ポリオレフィンのペレットの製造速度以上である、製造方法。
【請求項３０】
前記ポリオレフィン組成物のペレットの製造速度は、押出圧力又はモーターアンペアを向上させることなく、前記金属アクリル酸塩との接触前の前記ポリオレフィンのペレットの製造速度に等しい、請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
前記ポリオレフィン組成物のペレットの製造速度は、押出圧力又はモーターアンペアを向上させることなく、前記金属アクリル酸塩との接触前の前記ポリオレフィンのペレットの製造速度より速い、請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３２】
請求項２９の方法により形成される、製造ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
分野
本発明の開示の態様は、一般的にポリマー押出及びペレット化法における加工助剤の使用に関する。より具体的には、本発明の開示内容の態様はポリオレフィン押出及びペレット化法における加工助剤としての金属アクリル酸塩の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連出願へのクロスリファレンス
本出願は、２０１６年３月３１日に出願された米国特許出願第１５／０８７，７４７号に基づく優先権を主張する。
【０００３】
背景
ポリオレフィンは多くの場合に押出及びペレット化により加工される。従来、商業的なポリオレフィン製造は、ポリオレフィンの粘度が非常に低いか又は非常に高いときのように、定常状態のプラント規模押出加工に限界があり、それは商業的な製造速度においてそのようなポリオレフィンをペレット化する能力を損なう。ポリオレフィンの押出の間に用いられる押出機圧力又はモーターアンペアは、粘度が高すぎると装置の許容度を超える場合がある。さらにペレットの一貫性は低すぎるか又は高すぎる粘度を有するペレット化ポリオレフィンのために低下し、多様な異なるペレット寸法及びペレット欠陥を生ずる場合がある。より劣ったペレットカット（ｐｅｌｌｅｔ  ｃｕｔｓ）は、最大及び最小のペレットが優良ペレットカット流（ｐｒｉｍｅ  ｐｅｌｌｅｔ  ｃｕｔ  ｓｔｒｅａｍ）から排除される分類機（ｃｌａｓｓｉｆｉｅｒｓ）をペレットが通過するときに損失を増加させる。
【０００４】
従来のポリオレフィン加工における別の限界は、ポリオレフィン押出の始動時の過渡的プラント規模押出にある。例えば高メルトフローレートポリオレフィン樹脂の水中ペレット化の始動は、樹脂溶融物が最初に押出機のダイを出るときにスミアが発生する可能性の故に課題を呈する。ペレット形成ではなくてそのようなスミア形成は、水中ペレット製造機の切断刃の周りで樹脂溶融物を凝固させる場合がある。切断刃の周りにおける樹脂溶融物の凝固は加工しにくい樹脂の塊を生じ得、それは水中ペレット製造機の即時の運転停止ならびにダイ表面及び切断刃をきれいにするための追加の休止時間を必要とする。
【０００５】
過渡的なプラント規模押出問題はストランドペレット化（ｓｔｒａｎｄ  ｐｅｌｌｅｔｉｚａｔｉｏｎ）において起こり得る。ストランドペレット化において、比較的高いメルトフローレートのポリオレフィン樹脂の溶融強度の欠如は、押出されたストランドが水浴を介してペレット製造機中に移動するときにストランドを延線することに不利に影響し得る。そのようなストランドペレット化法において、ストランドの直径がストランドの長さに沿って変わる延伸共鳴が起こる傾向があり得る。延伸共鳴を示すストランドのペレット化は、不規則なペレット直径を有するペレットの形成を生じ得、それはストランド切断及びストランドカット（ｓｔｒａｎｄ  ｃｕｔ）の質に影響する。比較的低いメルトフローレートのポリオレフィン樹脂のストランドペレット化は極端なダイスエルを示し、押出されたストランドを粘着させ得る。比較的低いメルトフローレートのポリオレフィン樹脂のストランドペレット化はまた、ほとんど弾性回復を示さず、押出されたストランドを破断させ得、ならびに重度の溶融破壊を示し、水のキャリーオーバーを引き起こし得る。水中ペレット化の場合と同様に、そのような問題は廃物の増加、休止時間の増加及び品質の低下の故に経費を増す。
【０００６】
ペレットカットの非一貫性は、比較的小さい寸法の押出及び射出成形ラインのような加工装置についての問題も生じ得る。不規則なペレット寸法は、不規則なペレットの供給の故のサージング（ｓｕｒｇｉｎｇ）、ホッパーにおけるブリッジング、非溶融物（ｕｎｍｅｌｔｓ）、樹脂中における劣った色分散及び処理量の制限を含むそのような加工装置への負の影響を有し得る。ペレットカットが十分に不規則な場合、不規則なペレットは最低の品質条件を満たせないために多くの場合に規格外とされねばならない。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の開示内容は製造方法を提供する。該製造方法は、金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成することを含む。前記製造方法は、ポリオレフィン組成物を押出し、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。ポリオレフィン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときに、金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのメルトフローレートより低いメルトフローレートを有する。
【０００８】
本発明の開示内容は、始動方法も提供する。該始動方法は、金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成することを含む。前記方法は、ポリオレフィン組成物を押出し、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。押出機及びペレット製造機の始動の間だけ金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成する。
【０００９】
本発明の開示内容は別の製造方法を提供する。該製造方法は、金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させてポリオレフィン組成物を形成することを含む。前記製造方法は、ポリオレフィン組成物を押出し、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのメルトフローレートと比較してより低いポリオレフィン組成物の最終的なメルトフローレートにかかわらず、ポリオレフィン組成物のペレットの製造速度は、押出圧力又はモーターアンペアを向上させずに、金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのペレットの製造速度以上である。
【００１０】
本発明の開示内容は、添付の図と一緒に読む場合に以下の詳細な説明から理解される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−１】図１Ａ−１Ｄは、本発明の開示内容の特定の態様に従う種々のポリマーペレットを描いている。
【図１−２】図１Ｅ−１Ｈは、本発明の開示内容の特定の態様に従う種々のポリマーペレットを描いている。
【図１−３】図１Ｉ−１Ｌは、本発明の開示内容の特定の態様に従う種々のポリマーペレットを描いている。
【図１−４】図１Ｍ−１Ｎは、本発明の開示内容の特定の態様に従う種々のポリマーペレットを描いている。
【図２−１】図２Ａは、本発明の開示内容の特定の態様に従う押出及びペレット化法の工程系統図である。
【図２−２】図２Ｂは、本発明の開示内容の特定の態様に従う冷却区画を有する押出及びペレット化法の工程系統図である。
【図２−３】図２Ｃは、本発明の開示内容の特定の態様に従う配合法の工程系統図である。
【図３】図３は、本発明の開示内容の実施例に１に従う亜鉛ジアクリレートの濃度に対するメルトフローレートのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
詳細な説明
ここで詳細な説明を提供する。以下の本発明の開示内容は具体的な態様、変形及び実施例を含むが、本発明の開示内容はそれらの態様、変形又は実施例に限定されず、それらは、本出願中の情報を利用可能な情報及び技術と組み合わせたときに、当該技術分野における通常の熟練者が本発明の開示内容を製造し、使用することを可能にするために含まれる。
【００１３】
本明細書で用いられる種々の用語を下記に示す。請求項中で用いられる用語が下記で定義されない限りにおいて、印刷出版物及び発行された特許において反映されるとおり、それは関連する技術分野における熟練者がその用語に与えてきた最も広範囲の定義を与えられるべきである。さらに、その他特定されなければ、本明細書に説明されるすべての化合物は置換されているか又は置換されていない場合があり、化合物のリストはその誘導体を含む。
【００１４】
さらに種々の範囲及び／又は数量的限界が下記で明らかに説明される場合がある。他にことわらなければ、末端（ｅｎｄｐｏｉｎｔｓ）は互換可能であるべきことが意図されていると認識されるべきである。数量的範囲又は限界が明白に説明される場合、そのような明白な範囲又は限界は、明らかに説明される範囲又は限界内に含まれる同様の大きさの反復範囲又は限界を含むと理解されるべきである（例えば約１〜約１０は２、３、４などを含み；０．１０より大きいは０．１１、０．１２、０．１３などを含む）。
【００１５】
本発明の開示内容の特定の態様は製造方法に関する。該製造方法は金属アクリル酸塩をポリオレフィンと接触させることを含む。前記金属アクリル酸塩のポリオレフィンとの接触はポリオレフィン組成物を形成する。いくつかの態様において、前記金属アクリル酸塩の前記ポリオレフィンとの接触は、前記金属アクリル酸塩を該ポリオレフィンと配合することを含む。例として且つ限定ではなく、前記金属アクリル酸塩の前記ポリオレフィンとの接触は、前記金属アクリル酸塩をポリオレフィンと一緒に溶融混合することを含む場合がある。いくつかの態様において、前記金属アクリル酸塩の前記ポリオレフィンとの接触は、せん断、混合、加熱又はそれらの組み合わせを含む。例として且つ限定ではなく、前記ポリオレフィンを溶融状態にする場合があり、そして前記金属アクリル酸塩を溶融ポリオレフィンと混合する場合がある。前記ポリオレフィンを溶融状態にする前又は後に前記金属アクリル酸塩を前記ポリオレフィンと混合する場合がある。いくつかの態様において、溶融ポリオレフィン内に前記金属アクリル酸塩が均一に分布するまで、前記金属アクリル酸塩及び前記ポリオレフィンを混合する場合がある。
【００１６】
金属アクリル酸塩は、それぞれポリオレフィン組成物の全重量に基づいて０重量パーセントより多くから１０重量パーセントまで、０．０１重量パーセントから８重量パーセントまで、０．０５重量パーセントから５重量パーセントまで、０．１重量パーセントから３重量パーセントまで、又は、０．５重量パーセントから２．５重量パーセントまでの範囲の量でポリオレフィン組成物中に存在する場合がある。
【００１７】
金属アクリル酸塩の限定ではない例は、亜鉛ジアクリレート、亜鉛ジメチルアクリレート、銅ジアクリレート、銅ジメチルアクリレート又はそれらの組み合わせのような金属ジアクリレートである。本発明の開示内容のいくつかの態様における使用に適した商業的に入手可能な金属アクリル酸塩の例は、両方ともＴｏｔａｌ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから商業的に入手可能なＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００又はＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２０１である。ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００は約２０７ｇ／モルの分子量を有する白色粉末として入手可能な亜鉛アクリレートである。ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２０１は、ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００中に含まれる金
属ジアクリレートを濃厚ペレット（ｐｅｌｌｅｔ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）中に含み、それはさらに弾性結合剤系を含有する。
【００１８】
ポリオレフィンは、それぞれポリオレフィン組成物の全重量に基づいて８０重量パーセントより多くから１００重量パーセント未満まで、８５重量パーセントから９９．９重量パーセントまで、９０重量パーセントから９９重量パーセントまで、９２重量パーセントから９８重量パーセントまで、又は、９５重量パーセントから９９．９重量パーセントまでの範囲の量でポリオレフィン組成物中に存在する場合がある。いくつかの態様において、ポリオレフィンはそれぞれポリオレフィン組成物の全重量に基づいて９９．２５重量パーセントから９７．７５重量パーセントまで、又は、９８．７５重量パーセントから９８．２５重量パーセントまでの範囲の量でポリオレフィン組成物中に存在する場合がある。
【００１９】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはポリプロピレンである。特定の態様において、ポリプロピレンはポリオレフィンの全重量に対して少なくとも５０重量パーセント、少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、少なくとも９５重量パーセント、少なくとも９９重量パーセント又は１００重量パーセントのポリプロピレンを含有する。
【００２０】
いくつかの態様において、ポリプロピレンは例えばプロピレンホモポリマー、プロピレンランダムコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、シンジオタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン又はアタクチックポリプロピレンの場合がある。他の態様において、ポリプロピレンは「ミニ−ランダム」ポリプロピレンの場合がある。ミニ−ランダムポリプロピレンは約１．０重量パーセント未満のコモノマーを有する。特定の態様において、ミニ−ランダムポリプロピレン中のコモノマーはエチレンである。
【００２１】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはポリエチレンである。特定の態様において、ポリエチレンはポリオレフィンの全重量に対して少なくとも５０重量パーセント、少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、少なくとも９５重量パーセント、少なくとも９９重量パーセント又は１００重量パーセントのポリエチレンを含有する。
【００２２】
いくつかの態様において、ポリエチレンはポリエレチンホモポリマー又はポリエチレンコポリマーの場合がある。特定の態様において、ポリエチレンは低密度ポリエチレン、中密度ポリエレチン又は高密度ポリエチレンである。本明細書で用いられる場合、「低密度ポリエチレン」は０．９２５ｇ／ｃｍ3以下又は０．８８０ｇ／ｃｍ3から０．９２５ｇ／ｃｍ3までの範囲の密度を有し；「中密度ポリエチレン」は０．９２６ｇ／ｃｍ3から０．９４０ｇ／ｃｍ3までの範囲の密度を有し；「高密度ポリエチレン」は０．９４１ｇ／ｃｍ3以上又は０．９４１ｇ／ｃｍ3から０．９７０ｇ／ｃｍ3までの範囲の密度を有する。特定の態様において、ポリエチレンは直鎖状低密度ポリエチレン又は超低密度ポリエチレン（ｖｅｒｙ  ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）である。本明細書で用いられる場合、「直鎖状低密度ポリエチレン」０．９１６ｇ／ｃｍ3から０．９２５ｇ／ｃｍ3までの範囲の密度を有し；「超低密度ポリエチレン」は０．８９０ｇ／ｃｍ3から０．９１５ｇ／ｃｍ3までの範囲の密度を有する。他にことわらなければ、本明細書で開示されるポリエチレンの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って決定される。
【００２３】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはポリプロピレン又はポリエチレン以外のポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーである。例として且つ限定ではなく、ポリオレフィンはＣ4−Ｃ10アルファオレフィンホモポリマー又はコポリマーの場合がある。その
ようなポリオレフィンはポリオレフィンの全重量に対して少なくとも５０重量パーセント、少なくとも７０重量パーセント、少なくとも７５重量パーセント、少なくとも８０重量パーセント、少なくとも８５重量パーセント、少なくとも９０重量パーセント、少なくとも９５重量パーセント、少なくとも９９重量パーセント又は１００重量パーセントのＣ4−Ｃ10アルファオレフィンモノマー単位を含有する場合がある。
【００２４】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはオレフィンに基づくエラストマーである。オレフィンに基づくエラストマーは、例えばエチレン−ブテン又はエチレン−オクテンコポリマーのようなエチレンα−オレフィンコポリマーの場合がある。
【００２５】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレン以外のポリオレフィン、オレフィンに基づくエラストマー又はそれらの組み合わせを含有する。
【００２６】
いくつかの態様において、ポリオレフィンはリアクターグレードポリオレフィンである。本明細書で用いられる場合、「リアクターグレードポリオレフィン」は粉末、顆粒又は綿毛の形態におけるポリオレフィンを指す。リアクターグレードポリオレフィンはポリオレフィンが製造される重合反応器から、場合により金属アクリル酸塩と接触する前のさらなる加工なしで直接得られる場合がある。
【００２７】
特定の態様において、ポリオレフィンはメタロセン触媒ポリオレフィンである。本明細書で用いられる場合、「メタロセン触媒」ポリオレフィンは、メタロセンに基づく触媒系の存在下で製造されるポリオレフィンを指す。他の態様において、ポリオレフィンはチーグラー・ナッタ触媒ポリオレフィンである。本明細書で用いられる場合、「チーグラー・ナッタ触媒」ポリオレフィンは、チーグラー−ナッタ−に基づく触媒系の存在下で製造されるポリオレフィンを指す。
【００２８】
いくつかの態様において、ポリオレフィン組成物は金属アクリル酸塩以外の１種以上の添加剤を含有する。添加剤には、例えば安定剤、潤滑剤、透明剤、酸中和剤、放射線抵抗性のための添加剤、紫外線スクリーニング剤、酸化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外光吸収剤、難燃剤、粘着防止剤、摩擦係数修正剤、プロセス油、離型剤、着色剤、顔料、核形成剤、充填剤又はそれらの組み合わせが含まれる場合がある。
【００２９】
本製造方法は、ポリオレフィン組成物を溶融押出することを含む。例として且つ限定ではなく、ポリオレフィン組成物の溶融押出は、一軸スクリュー又は二軸スクリュー押出機のような押出機を用いて行われる場合がある。例として且つ限定ではなく、ポリオレフィンと、金属アクリル酸塩と、金属アクリル酸塩以外の１種以上の任意の添加剤とを押出機のホッパーを介して該押出機のバレル中に供給する場合がある。前記押出機のバレル中で、ポリオレフィンと、金属アクリル酸塩と、金属アクリル酸塩以外の１種以上の任意の添加剤とを溶融し且つ混合し、ポリオレフィン組成物を形成する場合がある。いくつかの態様において、前記押出機に入れる前に、例えばＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー又はロールミル中で金属アクリル酸塩をポリオレフィンと混合する。前記押出機のスクリューは溶融ポリオレフィン組成物を押出機のダイ中に押し込み、それを通して押し出す場合がある。溶融ポリオレフィン組成物は押出機のダイを出る場合がある。
【００３０】
本製造方法は、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。いくつかの態様において、本製造方法は、前記押出されたポリオレフィン組成物をストランドペレット化することを含む。前記押し出されたポリオレフィン組成物のストランドペレット化において、溶融ポリオレフィン組成物のストランドは押出機のダイを出て、ペレット化される前に冷却される。前記溶融ポリオレフィン組成物のストランドは、ストランドより
冷たい水浴に該ストランドを通過させることにより、ストランドより冷たい空気と接触させることにより、又はそれらの組み合わせにより冷却される場合がある。冷却後、ペレット製造機により前記ストランドをペレット化する場合がある。例として且つ限定ではなく、ストランドが冷却された後にペレット製造機のナイフが前記ストランドをペレットに切断する場合がある。
【００３１】
いくつかの態様において、本製造方法は押出されたポリオレフィン組成物を溶融ペレット化（ｍｅｌｔ  ｐｅｌｌｅｔｉｚｉｎｇ）することを含む。溶融ペレット化においては、ストランドを形成してストランドを冷却するのではなく、押出されたポリオレフィンブレンド（ｂｅｎｄ）が押出機のダイを出るときに、前記押出されたポリオレフィン組成物をペレット製造機を介してペレットに切断する。そのような態様において、前記押出されたポリオレフィン組成物は押出の後及びペレット化の前に冷却されない。例として且つ限定ではなく、前記押出されたポリオレフィン組成物がダイホール（ｄｉｅ  ｈｏｌｅ）を通じて押出機を出るときに、前記押出されたポリオレフィン組成物をナイフがペレットに切断する場合がある。
【００３２】
いくつかの態様において、押出されたポリオレフィン組成物を水中ペレット製造機を用いてペレット化する。水中ペレット化において、押出されたポリオレフィン組成物が押出機のダイホールを出るとき、前記押し出されたポリオレフィン組成物は水中にある。前記押出されたポリオレフィン組成物がダイホールを通じて押出機を出るときに、前記押出されたポリオレフィン組成物を水中ナイフがペレットに切断する場合がある。
【００３３】
いくつかの態様において、本製造方法は、金属アクリル酸塩を含まない同等のメルトフローレートの組成物が示すペレットの製造速度と比較してペレットの製造速度の向上を示す。いくつかの態様において、本製造方法は優良ペレットの製造速度の向上を示す。理論に縛られるわけではないが、ポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、ペレット化ポリオレフィンの産出量を増加させる能力を与えると信じられる。例として且つ限定ではなく、単位時間当たりに製造されるペレット化ポリオレフィンの重量は、金属アクリル酸塩を含有しない同じか又は類似のメルトフローレートのポリオレフィンの単位時間当たりに製造されるペレット化ポリオレフィンの重量と比較して、ポリオレフィン組成物の場合に、より高い場合がある。
【００３４】
さらに、理論に縛られるわけではないが、ポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、金属アクリル酸塩を含まない同じか又は類似のメルトフローレートのポリオレフィンの単位時間当たりに製造される優良ペレットの重量における量と比較して、単位時間当たりに製造される優良ペレットの重量における量の増加を生ずる場合があると信じられる。
【００３５】
特定の態様において、本製造方法は、金属アクリル酸塩が加えられない方法（例えば金属アクリル酸塩が加えられない、他の点では同一の方法）と比較して、境界的及び規格外ペレットの製造の減少により特徴付けられる場合がある。本明細書で用いられる場合、「優良ペレット」はほぼ均一な寸法のほぼ球状のペレットを指す。本明細書で用いられる場合、「境界的及び規格外ペレット」は、ほぼ球状でないか、ほぼ均一な寸法のものでないか、又はそれらの組み合わせであるペレットを含む場合がある。例として且つ限定ではなく、境界的及び規格外ペレットには、図１Ａ−１Ｎに描かれているような長いペレット、大きいペレット、不均一な寸法のペレット（例えばチャンク）、尾部を有するペレット、ペレットのクラスター、ペレットの鎖、スミアが形成されたペレット、打ち壊されたペレット（ｓｍａｓｈｅｄ  ｐｅｌｌｅｔｓ）、ダイ凍結（ｄｉｅ  ｆｒｅｅｚｅ）ペレット、泡状ペレット、ひじ（ｅｌｂｏｗｓ）、エンジェルヘアー（ａｎｇｅｌ  ｈａｉｒ）、ドッグボーン（ｄｏｇ  ｂｏｎｅ）又はそれらの組み合わせが含まれる場合がある。比較のために（ｆｏｒ  ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）、米国１０セント硬貨（ダイム）が図１Ａ
−１Ｎに描かれている。図１Ｎにおける優良ペレットの描写において、優良ペレットは画像の右側に描かれ、比較のためにダイムが画像の左側に描かれ、大きなペレットが画像の中心に描かれている。長いペレットには少なくとも１つの方向において優良ペレットより長いペレットが含まれる。大きいペレットは、ほぼ球状の場合があるが、優良ペレットのために望まれる寸法より直径が大きいペレットである。不均一な寸法のペレットには、チャンクのように概して均一な寸法でないペレットが含まれる。尾部を有するペレットは、ペレットの端上にペレットに対して小さい突出を有するペレットである。ペレットのクラスターは、くっ付いたペレットのグループ（ｇｒｏｕｐｉｎｇｓ）である。スミアが形成されたペレットは、優良ペレットの概して球状の形に対して概して平ら且つスミアが形成された形を有するペレットである。ドッグボーンは、概してドッグボーンの形を有するペレットである。ペレットの鎖は、ポリマー材料の比較的細い「結合（ｌｉｎｋ）」により連結した２個以上のペレットを含む。打ち壊されたペレットは、打ち壊されてしまったペレットを含む。ダイ凍結ペレットは、ダイホールにおいて固化したペレットを含む。ひじは、ひじ又はマカロニの一般的な形を有するペレットを含む。泡状ペレットは、ガス状の気泡又は空隙を含有するペレットを含む。エンジェルヘアーはペレットの形態にないポリマー材料の細いストランドを含む。いくつかの態様において、ペレットが優良ペレット、限界的ペレット又は規格外ペレットであるかそうでないかは、視覚的検査により決定される場合がある。
【００３６】
理論に縛られるわけではないが、金属アクリル酸塩のポリオレフィンとの接触はポリオレフィンのメルトフローレートを低下させると信じられる。いくつかの態様において、金属アクリル酸塩とポリオレフィンの接触から生ずるポリオレフィン組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定される場合に、前記金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのメルトフローレートより少なくとも１０％低い、少なくとも２５％低い、少なくとも５０％低い、少なくとも７５％低い又は少なくとも８５％低いメルトフローレートを有する。例として且つ限定ではなく、１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリオレフィンを用い、ポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させることにより、９０ｇ／１０分（すなわちより１０％低い）のメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を形成する場合がある。理論に縛られるわけではないが、ポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、該金属アクリル酸塩を添加せずに同じメルトフローレートを有するポリオレフィンをペレット化しようとする場合に可能であろうより高いメルトフローレートを有するポリオレフィン（例えばポリプロピレン又はポリエチレン）のペレット化を可能にすると信じられる。
【００３７】
いくつかの態様において、本明細書に開示される製造方法により形成されるペレットを、例えば当該技術分野における通常の熟練者に既知の方法により加工して製品を製造する場合がある。例として且つ限定ではなく、製品の製造のために射出成形、繊維押出、フィルム押出、シート押出、パイプ押出、吹込み成形、回転成形、スラッシュ成形、射出−延伸吹込み成形（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ−ｓｔｒｅｔｃｈ  ｂｌｏｗ  ｍｏｌｄｉｎｇ）又は押出熱成形（ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｔｈｅｒｍｏｎｆｏｒｍｉｎｇ）によりペレットを加工する場合がある。製品は、例えば容器、繊維、フィルム、シート、パイプ、薄肉包装のような包装又は家庭用品の場合がある。
【００３８】
いくつかの態様において、本製造方法はペレット化ポリオレフィン組成物を１種以上の追加のポリマー、１種以上の添加剤又はそれらの組み合わせと配合することを含む。前記１種以上の追加のポリマーには、本明細書で開示されるポリオレフィン、ポリ乳酸、スチレン性ポリマー又はそれらの組み合わせが含まれる場合がある。前記１種以上の添加剤には本明細書で開示されるいずれかの添加剤も含まれる場合がある。例として且つ限定ではなく、配合は一軸又は二軸スクリュー押出機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサーあるいはロールミルを含むがこれらに限られない混合装置を用いて行われる場合がある。
【００３９】
低いメルトフローレートのポリオレフィンの製造速度の向上
いくつかの態様において、ポリオレフィン組成物は、金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンのメルトフローレートと比較してより低いポリオレフィン組成物の最終的なメルトフローレートにかかわらず、押出及びペレット化の間に用いられる押出圧力又はモーターアンペアを向上させる必要なく金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンの製造速度以上の製造速度を有する。本明細書で用いられる場合、「製造速度」は、単位時間当たりに押出されてペレット化されるポリオレフィン又はポリオレフィン組成物の重量における量を指す。理論に縛られるわけではないが、高いメルトフローレート（例えば４．０ｇ／１０分より高いメルトフローレート）を有するポリオレフィンの押出と比較して低いメルトフローレート（例えば４．０ｇ／１０分以下のメルトフローレート）を有するポリオレフィンの押出において、向上した押出圧力及び／又はモーターアンペアが必要であると信じられる。理論に縛られるわけではないが、ポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、該金属アクリル酸塩を含まないポリオレフィンの製造速度と比較してポリオレフィン組成物の製造速度を低下させることなく、ポリオレフィンのメルトフローレートを低下させる場合があると信じられる。例として且つ限定ではなく、押出及びペレット化を特定の押出圧力及びモーターアンペアで運転するときにポリオレフィンの押出及びペレット化が「Ｘ」に等しいペレットの製造速度を有する場合、押出及びペレット化を同じ特定の押出圧力及びモーターアンペアで運転するときにポリオレフィン組成物の押出及びペレット化は「Ｘ」以上のペレットの製造速度を有するであろう。
【００４０】
製造速度を「アルファ速度」と表す場合がある。本明細書で用いられる場合、「アルファ速度」は、ある樹脂のペレットの製造速度対参照標準樹脂のペレットの製造速度の比を指し、ここで参照標準樹脂は「１」のアルフア速度を与えられる。いくつかの態様において、０．８５以上、０．９０以上又は０．９５以上のアルファ速度を有するポリオレフィンを用い、比較的高いアルファ速度を維持しながら比較的低いメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を形成する場合がある。例として且つ限定ではなく、０．９５の比較的高いアルファ速度及び比較的高いメルトフローレートを有するポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させ、０．９５の同じ比較的高いアルファ速度を有するが前記金属アクリル酸塩と接触する前のポリオレフィンより低いメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を生ずる場合がある。
【００４１】
特定の態様において、本製造方法は、金属アクリル酸塩の添加の後且つポリオレフィン組成物の押出及びペレット化の後に、ペレット化ポリオレフィン組成物から製品を製造することを含む。前記ペレット化ポリオレフィン組成物から製造される場合がある製品には、パイプ、ストラップ（ｓｔｒａｐｐｉｎｇ）及び発泡製品が含まれるがこれらに限られない。前記製品は、押出、射出成形、吹込み成形又は熱成形を含むがこれらに限られない当該技術分野における通常の熟練者に既知の方法によりペレット化ポリオレフィン組成物から製造される場合がある。
【００４２】
ポリオレフィンの定常状態ペレット化−高いメルトフローレートのポリオレフィン
理論に縛られるわけではないが、ポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、該金属アクリル酸塩なしのポリオレフィンの溶融弾性に対して向上した溶融弾性を有するポリオレフィン組成物を生ずると信じられる。いくつかのそのような態様において、向上した溶融弾性はポリオレフィンのメルトフローレートの低下と同時に起こる場合があり、他の場合に金属アクリル酸塩の添加なしで可能であるより高いメルトフローレートを有するポリオレフィンのペレット化を許す（すなわちポリオレフィンのメルトフローレートの低下により）。
【００４３】
いくつかの態様において、ポリオレフィン組成物の形成のために金属アクリル酸塩と接
触させられ、続いて押出されてペレット化されるポリオレフィンは、リアクターグレードポリオレフィンである。本製造方法は、リアクターグレードポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させ、ポリオレフィン組成物を形成することを含む場合がある。特定の態様において、前記ポリオレフィン組成物の形成のために用いられるポリオレフィンはビスブレーキングされた（ｖｉｓ−ｂｒｏｋｅｎ）ポリオレフィンではない。
【００４４】
いくつかの態様において、ポリオレフィン組成物の形成のために金属アクリル酸塩と接触させられ、続いて押出されてペレット化されるポリオレフィンは、ビスブレーキングされたポリプロピレンである。当該技術分野における通常の熟練者に既知のとおり、ビスブレーキングされたポリプロピレンは、ポリオレフィンをフリーラジカル生成物質と溶融−配合することにより形成される場合がある。溶融配合は、例えば一軸又は二軸スクリュー押出機のような押出機において溶融押出することにより行われる場合がある。フリーラジカル生成物質には、有機過酸化物のような過酸化物が含まれる場合がある。フリーラジカル生成物質の例には、ＡＫＺＯＮＯＢＥＬ（登録商標）から商品名ＴＲＩＧＯＮＯＸ（登録商標）  ３０１の下に商業的に入手可能な３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキソナン；及びＡＫＺＯＮＯＢＥＬ（登録商標）からＬＵＰＥＲＳＯＬTM  １０１として商業的に入手可能な２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンが含まれる。ポリプロピレンのビスブレーキングはポリオレフィンの分解を生ずる。ビスブレーキングされたポリプロピレンは、ポリマーの分解の前のポリオレフィンに対して低下した重量平均分子量（Ｍｗ）又は向上したメルトフローレートを有する場合がある。ビスブレーキングの間に、ポリプロピレンはフリーラジカル生成物質と反応し、その間にポリマー分子の分断が起こり、全体的に低下した分子量又は向上したメルトフローレートを生ずる場合がある。
【００４５】
理論に縛られるわけではないが、ビスブレーキングされたポリプロピレンは、鎖及び尾部の形成を含むがこれらに限られないペレット化欠陥に向かう傾向がより大きいと信じられる。さらに、ビスブレーキングのレベルの向上はそのようなペレット化欠陥のレベルを向上させ、それはビスブレーキングが溶融弾性の損失を生ずるからであると信じられる。理論に縛られるわけではないが、ビスブレーキングされたポリプロピレンへの金属アクリル酸塩の添加は、該金属アクリル酸塩を含まないビスブレーキングされたポリプロピレンの溶融弾性と比べて向上した溶融弾性を生ずると信じられる。いくつかのそのような態様において、向上した溶融弾性は、そうでない場合に金属アクリル酸塩の添加なしで可能なレベルより向上したレベルのビスブレーキングに供されたポリプロピレンのペレット化を可能にする場合がある。本明細書で用いられる場合、「ビスブレーキングのレベル」は、ビスブレーキングの間に起こったポリマー分子の分断の数を指す。いくつかの態様において、金属アクリル酸塩と接触したビスブレーキングされたポリプロピレンを用い、同じレベルのビスブレーキングを有するが金属アクリル酸塩が添加されない同じビスブレーキングされたポリプロピレンにより製造される優良ペレットの比率に対して向上した比率の優良ペレットを製造する場合がある。
【００４６】
いくつかの態様において、本製造方法はペレット化ポリオレフィン組成物から製品を製造することを含む。例として且つ限定ではなく、前記製品にはメルトブロー法で製造された繊維が含まれる場合がある。いくつかの態様において、前記製品はメルトブロー法で製造された不織布である。例として且つ限定ではなく、メルトブロー法において、ポリオレフィン組成物のペレットを押出機中で溶融し、次いでメルトブロー法ダイの細管を介して押出す場合があり、メルトブロー法ダイは溶融ポリオレフィン組成物が通過する円形の細管の１本の線を有する場合がある。ダイから出た後、まだ溶融しているフィラメントを空気と接触させる場合があり、それは繊維を延伸し、フィラメントを固化させる。そのようなフィラメントを例えば成形ワイア又は多孔質成形ベルト上に堆積させることにより不織布が形成される場合がある。
【００４７】
いくつかの態様において、本製造方法はペレット化ポリオレフィン組成物を配合することを含む。例として且つ限定ではなく、本明細書に説明するとおり、ペレット化ポリオレフィン組成物を１種以上の追加のポリマー、１種以上の添加剤又はそれらの組み合わせと配合する場合がある。
【００４８】
ポリオレフィンの定常状態ペレット化−分子量分布が狭いポリオレフィン
いくつかの態様において、ポリオレフィン組成物を形成するために金属アクリル酸塩と接触させられ、続いて押出されてペレット化されるポリオレフィンは、例えば６．０以下；５．５以下；５．０以下；４．５以下；４．０以下；３．０以下；又は１．５から６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するポリオレフィンである。Ｍｗはポリオレフィンの重量平均分子量であり、Ｍｎはポリオレフィンの数平均分子量である。
【００４９】
特定の態様において、ポリオレフィンはメタロセン触媒アイソタクチックポリオレフィン（例えばポリプロピレン）である。本明細書で用いられる場合、「アイソタクチック」ポリオレフィンは、その側鎖基のすべて又は大部分が鎖の同じ側に配置されているポリオレフィンを指す。
【００５０】
理論に縛られるわけではないが、メタロセン触媒アイソタクチックポリプロピレン（ｍｉＰＰ）のような６．０以下の分子量分布を有するポリオレフィンは、同じメルトフローレートを有するがチーグラー・ナッタ触媒アイソタクチックポリプロピレンのような分子量分布がより広いポリオレフィン（例えばポリプロピレン）に対してより低い溶融強度を有すると信じられる。そのようなポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、他の場合に金属アクリル酸塩の添加なしで可能であるより高いメルトフローレートを有するそのようなポリオレフィン（例えばｍｉＰＰ）のペレット化を可能にすると信じられる。
【００５１】
ポリオレフィンの一過性ペレット化
いくつかの態様において、押出機及びペレット製造機の始動の間だけポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させてポリオレフィン組成物を形成する。いくつかの態様において、押出機及びペレット製造機の始動の後、ポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させない。特定の態様において、本製造方法は、押出機及びペレット製造機の始動の間、金属アクリル酸塩及びポリオレフィンを含有するポリオレフィン組成物を押出し、押出されたポリオレフィン組成物をペレット化することを含む。押出機及びペレット製造機の始動の間ずっと又は押出機及びペレット製造機の始動の一部の間だけにポリオレフィンを金属アクリル酸塩と接触させてポリオレフィン組成物を形成する場合がある。
【００５２】
本明細書で用いられる場合、押出機及びペレット製造機の「始動の間」は、押出機及びペレット製造機が運転停止状態から定常状態にされる間の時間を指す。本明細書で用いられる場合、「運転停止状態」は、押出機及びペレット製造機が材料の押出又はペレット化に用いられていないときの押出機及びペレット製造機の状態を指す。本明細書で用いられる場合、「定常状態」は、押出機及びペレット製造機が材料の押出及びペレット化に用いられているとき及び押出及びペレット化条件（例えば温度、圧力及びモーターアンペア）が安定であり且つ所望の製造速度にあるときの押出機及びペレット製造機の状態を指す。始動の間に押出機は、押し出されてペレット化されている材料が溶融状態になる温度にされる場合があり、押出機のスクリューの回転は回転なしの状態から材料の押出に適した回転の状態（例えば材料の押出に十分な圧力を与える回転の状態）にされる場合がある。
【００５３】
いくつかの態様において、押出機及びペレット製造機の始動の間に押出されてペレット化されるポリオレフィン組成物は捨てられる。いくつかの態様において、押出機及びペレット製造機の始動の間に押出されてペレット化されるポリオレフィン組成物は捨てられな
い。例として且つ限定ではなく、押出機及びペレット製造機の始動の間に押出されてペレット化されるポリオレフィン組成物を、販売又は使用（例えば製品製造法）のために、押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されるポリオレフィンと別に、又は、一緒に集める場合がある。
【００５４】
本製造方法は、押出機及びペレット製造機の始動が完了した後、押出機及びペレット製造機の定常状態に達したときに、押出機及びペレット製造機にさらに金属アクリル酸塩を添加することなくポリオレフィンを押出し、押出された該ポリオレフィンを、前記押出機及びペレット製造機にさらに前記金属アクリル酸塩を添加することなくペレット化することを含む場合がある。いくつかの態様において、前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されるポリオレフィンは、前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後のある一定時間、金属アクリル酸塩を含有する（例えば始動の間に加えられた金属アクリル酸塩の残留の故に）。いくつかのそのような態様において、前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されるポリオレフィン中に存在する金属アクリル酸塩の量は、経時的に減少する。いくつかの態様において、前記押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に、押出されてペレット化されるポリオレフィンが金属アクリル酸塩を含有しない時点が来る。
【００５５】
いくつかのそのような態様において、ポリオレフィンはメタロセンに基づくポリオレフィン（例えばメタロセンに基づくアイソタクチックポリプロピレン）である。特定の態様において、メタロセンに基づくアイソタクチックポリオレフィン（例えばポリプロピレン）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときに２０．０ｇ／１０分より高いか又は２４ｇ／１０分より高いメルトフローレートを有する。
【００５６】
いくつかの態様において、ポリオレフィン（例えばメタロセンに基づくアイソタクチックポリプロピレン）は、リアクターグレードポリオレフィンである。例として且つ限定ではなく、特定の態様においてポリオレフィンはビスブレーキングされたポリプロピレンではない。
【００５７】
本製造方法は、押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されるペレット化ポリオレフィンから製品を製造することを含む場合がある。例として且つ限定ではなく、前記製品は射出成形により製造される射出成形品又は繊維（例えば押出、紡糸又はメルトブロー法により製造される繊維）の場合がある。
【００５８】
本製造方法は、押出機及びペレット製造機の始動が完了した後に押出されてペレット化されるペレット化ポリオレフィンを、本明細書に説明するとおり、１種以上の追加のポリマー、１種以上の添加剤又はそれらの組み合わせと配合することを含む場合がある。
【００５９】
いくつかの態様において、押出機及びペレット製造機の始動の間のポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、前記押出機及びペレット製造機の汚れを減少させる。本明細書で用いられる場合、「汚れ」は、押出機及び／又はペレット製造機内の表面上における材料の堆積（例えばポリオレフィン付着物）を指す。
【００６０】
いくつかの態様において、本製造方法は、始動が完了した後に押出されるポリオレフィンと異なるポリマーを始動の間に押出してペレット化することを含まない。いくつかの態様において、前記始動の間に金属アクリル酸塩と接触させられ、押出されてペレット化されるポリオレフィンは、前記始動が完了した後に押出されてペレット化されるポリオレフィンと同じである。
【００６１】
理論に縛られるわけではないが、従来、２０ｇ／１０分以上のメルトフローレートを有するメタロセンアイソタクチックポリプロピレン（ｍｉＰＰ）のようなリアクターグレード樹脂は、押出機及びペレット製造機の始動の間に課題を呈する場合があると考えられてきた。理論に縛られるわけではないが、そのようなポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は、溶融弾性の向上及びメルトフローレートの低下により前記始動の間のペレット化を可能にし、定常状態に達したら金属アクリル酸塩の存在はもはやペレット化のために必要でない場合があると信じられる。いくつかの態様において、前記始動の間のポリオレフィンへの金属アクリル酸塩の添加は境界的及び規格外ペレットの製造を減少させ、優良ペレットの収率を増加させる。
【００６２】
図２Ａは特定の態様に従う方法１０ａの工程系統図であり、図２Ｂは特定の態様に従う方法１０ｂの工程系統図である。
【００６３】
図２Ａ及び２Ｂの両方を参照すると、金属アクリル酸塩１２をポリオレフィン１４と接触させてポリオレフィン組成物１６を形成する場合がある。例として且つ限定ではなく、金属アクリル酸塩１２を押出機及びペレット製造機１８内でポリオレフィン１４と接触させる場合がある。押出機及びペレット製造機１８に個別に投入されるように描かれているが、金属アクリル酸塩１２及びポリオレフィン１４を単一の流れとして押出機及びペレット製造機１８に投入する場合がある。例として且つ限定ではなく、押出機及びペレット製造機１８中に投入する前に金属アクリル酸塩１２及びポリオレフィン１４を一緒に配合する場合がある。
【００６４】
図２Ａに示される方法１０ａは、ポリオレフィン組成物１６を押出機及びペレット製造機１８から押出すこと、及び、押出されたポリオレフィン組成物１６が押出機及びペレット製造機１８を出るときにポリオレフィン組成物１６をペレット化し、ペレット２２を形成することを含む。
【００６５】
図２Ｂに示される方法１０ｂにおいて、押出機及びペレット製造機１８は押出機１８ａ、ペレット製造機１８ｂ及び冷却区画２３を含む。冷却区画２３は、例えば水浴を含む場合がある。方法１０ｂは、ポリオレフィン組成物１６を押出機１８ａから押出して押出物２１を形成することを含む。押出物２１は押出されたポリオレフィン組成物１６のストランドの形態にある場合がある。押出物２１は冷却区画２３を通過する場合がある。冷却区画２３を通過した後、押出物２１は冷却区画２３を通過する前より低い温度を有する場合がある。方法１０ｂは、冷却された押出物２１をペレット製造機１８ｂ中でペレット化し、ペレット２２を形成することを含む。
【００６６】
図２Ａ及び２Ｂの両方を参照すると、いくつかの態様において、ポリオレフィン１４は、場合により押出機及びペレット製造機１８の上流で金属アクリル酸塩１２と配合されることを除いて、中間の加工なしで重合反応器２０から直接押出機及びペレット製造機１８中に供給されるリアクターグレードポリオレフィンである。他の態様において、ポリオレフィン１４はリアクターグレードポリオレフィンではない。ポリオレフィン１４はポリプロピレン又はポリエチレンを含む場合がある。いくつかの態様において、ポリオレフィン１４はエラストマーである。特定の態様において、ポリオレフィン１４はビスブレーキングされたポリプロピレンである。いくつかの態様において、ポリオレフィンはメタロセン触媒ポリオレフィン（例えばメタロセンアイソタクチックポリプロピレン又はメタロセンポリエチレン）あるいはチーグラー・ナッタ触媒ポリオレフィン（例えばポリプロピレン又はポリエチレン）である。特定の態様において、ポリオレフィン１４は、６．０以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。いくつかの態様において、ポリオレフィン１４はポリプロピレンインパクトコポリマーである。
【００６７】
いくつかの態様において、金属アクリル酸塩１２との接触の前、ポリオレフィン１４はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときにポリオレフィン組成物１６のメルトフローレートより高いメルトフローレートを有する。方法１０ａ及び１０ｂは、押出圧力又はモーターアンペアを向上させることなく、金属アクリル酸塩１２との接触なしで同じ押出圧力又はモーターアンペアを用いてポリオレフィン１４を押出してペレット化する、他の点では同等の方法の製造速度に等しいポリオレフィン組成物１６のペレット２２の製造速度を示す場合がある。
【００６８】
方法１０ａ及び１０ｂは、ペレット２２から製品２４を製造することを含む場合がある。例として且つ限定ではなく、ペレット２２を製品製造装置２６（例えば射出成型金型又は押出機）において加工し、製品２４を製造する場合がある。いくつかの態様において、製品２４はパイプ、ストラップ、発泡製品、メルトブロー繊維又はメルトブロー不織布である。いくつかの態様において、製品２４の製造は、ペレットを射出成形、押出、吹込み成形又は熱成形加工に供することを含む。
【００６９】
方法１０ａ及び１０ｂの特定の態様において、金属アクリル酸塩１２を押出機及びペレット製造機１８の始動の間だけポリオレフィン１４と接触させてポリオレフィン組成物１６を形成する。そのような態様において、押出機及びペレット製造機１８の始動が完了した後、押出機及びペレット製造機１８の定常状態に達したときに、方法１０ａ及び／又は１０ｂは、押出機及びペレット製造機１８にさらに金属アクリル酸塩１２を添加することなくポリオレフィン１４を押出すこと、及び、押出されたポリオレフィン１４を、押出機及びペレット製造機１８にさらに金属アクリル酸塩１２を添加することなくペレット化することを含む。いくつかのそのような態様において、ポリオレフィン１４は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下で測定されるときに２０．０ｇ／１０分より高いメルトフローレートを有するリアクターグレードのメタロセンに基づくアイソタクチックポリプロピレンのようなビスブレーキングされていないリアクターグレードポリオレフィンである。
【００７０】
方法１０ａ及び／又は１０ｂは、押出機及びペレット製造機１８の始動が完了した後に押出されてペレット化されるペレット化ポリオレフィン１４から製品２４を製造することを含む場合がある。いくつかのそのような態様において、製品２４は射出形成された製品又は繊維である。
【００７１】
図２Ｃを参照すると、始動が完了した後に金属アクリル酸塩１２を添加して又は添加せずに図２Ａ及び２Ｂに描かれているとおりに方法１０ａ及び／又は１０ｂにおいて形成されるペレット２２を、配合法１１に供する場合がある。ペレット２２を配合機２８において、本明細書に説明されるとおりに１種以上の追加のポリマー３０、１種以上の添加剤３２又はそれらの組み合わせと配合する場合がある。配合機２８は例えば押出機、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー又はロールミルの場合がある。追加のポリマー３０には、本明細書に開示されるポリオレフィン、ポリ乳酸、スチレン性ポリマー（例えばポリスチレン）又はそれらの組み合わせが含まれる場合がある。添加剤３０には、本明細書に開示される添加剤のいずれかが含まれる場合がある。配合法１１は配合組成物（ｃｏｍｐｏｕｎｄ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）３４を生ずる場合がある。配合組成物３４を用いて本明細書に説明される製品を製造する場合がある。
【実施例】
【００７２】
本発明の開示内容を一般的に説明してきたが、以下の実施例は本発明の開示内容の具体的な態様を示す。実施例は例示のために示され、明細書又は請求項を限定することを意図していないことが理解される。実施例中に示されるすべての組成のパーセンテージは重量による。
【実施例１】
【００７３】
ポリオレフィン樹脂に加えられる金属アクリル酸塩の量に対するメルトフローレート低下の関係を調べた。ポリオレフィンとして、４．１ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリプロピレンホモポリマーを用いた。金属アクリル酸塩としてＴｏｔａｌ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから入手可能な亜鉛ジアクリレートＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００を用いた。ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００のいくつかの典型的な性質を表１に挙げる。
【表１】
2019513177.tif 000003
【００７４】
図３は、ポリプロピレン及びＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００の
全重量に基づくＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００の濃度（重量パーセント）に対するメルトフローレート（ｇ／１０分）のグラフである。実施例１において、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下でメルトフローレートを決定した。
【実施例２】
【００７５】
ポリプロピレンインパクトコポリマー樹脂に加えられる金属アクリル酸塩の量に対するメルトフローレート低下の関係を調べた。ポリプロピレンインパクトコポリマーとして７．６ｇ／１０分のメルトフローレートを有するベースグレード（ｂａｓｅ  ｇｒａｄｅ）を用いた。金属アクリル酸塩としてＴｏｔａｌ  Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから入手可能な亜鉛ジアクリレート（ＺＤＡ）ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００を用いた。
【００７６】
表２は、ポリプロピレン及びＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００の全重量に基づくＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００の濃度（重量パーセント）に対するメルトフローレート（ｇ／１０分）を示す。実施例２において、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８標準に従い、２３０℃において２．１６ｋｇの負荷下でメルトフローレート（ＭＦＲ）を決定した。
【表２】
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【００７７】
表２を参照すると、ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００及びベースポリプロピレンの全重量に基づいて０．５重量パーセントのＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００をベースポリプロピレンインパクトコポリマーに加え、製造速度を維持しながら５．８ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を得た。また、ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００及びベースポリプロピレンの全重量に基づいて１．０重量パーセントのＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００をベースポリプロピレンインパクトコポリマーに加え、製造速度を維持しながら３．８ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を得た。また、ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００及びベースポリプロピレンの全重量に基づいて２．０重量パーセントのＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００をベースポリプロピレンインパクトコポリマーに加え、製造速度を維持しながら１．６ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を得た。また、ＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００及びベースポリプロピレンの全重量に基づいて４．０重量パーセントのＤＹＭＡＬＩＮＫ（登録商標）  ９２００をベースポリプロピレンインパクトコポリマーに加え、製造速度を維持しながら０．８ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリオレフィン組成物を得た。
【００７８】
理論に縛られるわけではないが、金属アクリル酸塩なしのより低いメルトフローレート（及びより低いアルファ速度）の樹脂の押出及びペレット化の代わりに、金属アクリル酸の添加を用いるより高いメルトフローレート（及びより高いアルファ速度）の樹脂の押出及びペレット化は、優良ペレットの製造速度を向上させると信じられる。
【００７９】
状況に応じて、本明細書における「本発明の開示内容」へのすべての言及は、いくつかの場合にはある具体的な態様のみを指す場合がある。他の場合、それは１つ以上の、しかし必ずしもすべてではない請求項において引用される主題を指す場合がある。前記は本発明の開示内容の態様、変形及び実施例に向けられるが、それらは本特許中の情報が利用可能な情報及び技術と組み合わされたときに、当該技術分野における通常の熟練者が本発明の開示内容を製造し且つ利用できるようにするために含まれ、開示はこれらの具体的な態様、変形及び実施例のみに限定されない。開示の他の及びさらなる態様、変形及び実施例はその基本的な範囲から逸脱することなく考案される場合があり、その範囲は続く請求項により決定される。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【国際調査報告】
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