(57)【要約】  車載空調システムの相変化エネルギー貯蔵ダクトであって、空調システムのダクト（１）内に相変化エネルギー貯蔵ユニット（２）を設置することにより、相変化によって吸熱又は放熱し、気体中の余分な熱を吸収して、熱を温度が低い気体に放出し、エネルギーを回収して、省エネルギーを達成し、室内又は車室に入り込んだ気体の温度を安定させ、ユーザー体験を向上させ、空調システムが故障する場合にも、相変化エネルギー貯蔵ユニット（２）が依然として貯蔵された冷熱または温熱を利用してダクトに入り込んだ気体を降温又は昇温させることができ、安定な送風を一定期間に提供して、ユーザー体験を向上させることができる。本願は更に車載空調システムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクト内に設置され、ダクト内の気体と熱交換してダクトから流出する気体の温度を安定させるための相変化エネルギー貯蔵材料を含むことを特徴とする相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項２】
外層を備える相変化エネルギー貯蔵ユニットを更に含み、前記外層内にキャビティが設けられ、前記相変化エネルギー貯蔵材料が前記キャビティ内に位置し、前記外層が前記ダクトの内壁と接続されることを特徴とする請求項１に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項３】
前記ダクトの内壁に挟み層が設置され、前記相変化エネルギー貯蔵材料が前記挟み層内に位置することを特徴とする請求項１に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項４】
前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、前記ダクトの内壁に密着して延び、前記ダクトの内壁に固定されることを特徴とする請求項２に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項５】
前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、前記ダクトの内壁から突出していることを特徴とする請求項２に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項６】
前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、平板構造であり、かつダクトの長手方向に垂直な断面が閉ループ構造であることを特徴とする請求項４に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項７】
前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、ダクトの長手方向に沿って伸び、又は間隔をあけて分布することを特徴とする請求項２、４−６のいずれかに記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項８】
前記外層は、全体が薄肉構造で、熱伝導性材料からなることを特徴とする請求項７に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクト。
【請求項９】
請求項１−８のいずれかに記載の相変化エネルギー貯蔵ダクトを有することを特徴とする鉄道車両又は自動車用の車載空調システム。
【請求項１０】
循環風及び／又は新鮮な風を導入するための気体導入配管と、気体を車室に送り込んで車室内の冷房又は暖房を達成するためのファンの入口との間に、並列に配置された第１の分岐路及び第２の分岐路を含み、前記第１の分岐路には前記相変化エネルギー貯蔵ダクトを含む相変化エネルギー貯蔵装置が設けられ、前記第２の分岐路には空調装置が設けられることを特徴とする請求項９に記載の車載空調システム。
【請求項１１】
前記第１の分岐路及び前記第２の分岐路には、前記第１の分岐路及び前記第２の分岐路の開放状態を切り替えるように、第１のバルブ及び第２のバルブがそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１０に記載の車載空調システム
【請求項１２】
前記空調装置を利用して前記相変化エネルギー貯蔵装置にエネルギー補給するように、前記空調装置と前記相変化エネルギー貯蔵装置との間にエネルギー補給ダクトが設けられることを特徴とする請求項１１に記載の車載空調システム。
【請求項１３】
前記相変化エネルギー貯蔵装置には、前記相変化エネルギー貯蔵装置のエネルギー貯蔵状態をフィードバックするように、温度センサーが設けられることを特徴とする請求項１２に記載の車載空調システム。
【請求項１４】
前記空調装置、ファン、第１のバルブ、第２のバルブ、及び温度センサーにそれぞれ電気的に接続されるコントローラを更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の車載空調システム。
【請求項１５】
前記ファンの出口に接続される配管は、いずれも前記車室に連通する冷房送風配管及び暖房送風配管を含むことを特徴とする請求項１０−１４のいずれかに記載の車載空調システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、２０１６年０８月３１日に提出された、発明名称が「相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システム」である第２０１６１０７９３２０８２号の中国特許出願、及び２０１６年１０月２７日に提出された、発明名称が「相変化エネルギー貯蔵ダクト、鉄道車両又は自動車用の車載空調システム」である第２０１６１０９５８７３６９号の中国特許出願を引用し、その全体が本願において参照により援用されている。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、空調ダクト技術分野に関し、特に相変化エネルギー貯蔵ダクト、及び相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
ダクトは、空調システムにおける空気流通用通路であり、冷却又は加熱後の気体は最終的にダクトを介して室内又は車室内に入り、室内又は車内の室温の調節に参与し、空調システムの冷房効果又は暖房効果が不安定な場合、ダクトに入った空気温度は設定温度からずれるため、車室又は室内に入った気体の温度が高く又は低くなり、入口空気温度が急激に変化するにより、ユーザー体験に悪影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術課題は、空調の冷房効果又は暖房効果が不安定な場合、室内に入った気体の温度が高く又は低くなり、ユーザー体験に悪影響を与えるという問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術課題を解決するために、本発明は相変化エネルギー貯蔵ダクトを提供し、当該相変化エネルギー貯蔵ダクトは、ダクト内に設置され、ダクト内の気体と熱交換してダクトから流出する気体の温度を安定させるための相変化エネルギー貯蔵材料を含む。
【０００６】
そのうち、前記相変化エネルギー貯蔵ダクトは、外層と相変化エネルギー貯蔵材料とを備える相変化エネルギー貯蔵ユニットを更に含み、前記外層内にキャビティが設けられ、前記相変化エネルギー貯蔵材料が前記キャビティ内に位置し、前記外層が前記ダクトの内壁と接続され、好ましくは、前記ダクトの内壁に挟み層が設置され、前記相変化エネルギー貯蔵材料が前記挟み層内に位置する。
【０００７】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、前記ダクトの内壁に密着して延び、前記ダクトの内壁に固定される。
【０００８】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは前記ダクトの内壁から突出している。
【０００９】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、平板構造であり、かつダクトの長手方向に垂直な断面が閉ループ構造である。
【００１０】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニットは、ダクトの長手方向に沿って伸び、又は間隔をあけて分布する。
【００１１】
好ましくは、前記外層は、全体が薄肉構造で、熱伝導性材料からなる。
【００１２】
本発明は、上記の相変化エネルギー貯蔵ダクトを有する鉄道車両又は自動車用の車載空調システムを更に開示する。
【００１３】
具体的には、当該車載空調システムは、循環風及び／又は新鮮な風を導入するための気体導入配管と、気体を車室に送り込んで車室内の冷房又は暖房を達成するためのファンの入口との間に、並列に配置された第１の分岐路及び第２の分岐路を含み、前記第１の分岐路には前記相変化エネルギー貯蔵ダクトを含む相変化エネルギー貯蔵装置が設けられ、前記第２の分岐路には空調装置が設けられる。
【００１４】
そのうち、前記第１の分岐路及び前記第２の分岐路には、２本の分岐路の開放状態を切り替えるように、第１のバルブ及び第２のバルブがそれぞれ設けられる。
【００１５】
そのうち、前記空調装置を利用して前記相変化エネルギー貯蔵装置にエネルギー補給するように、前記空調装置と前記相変化エネルギー貯蔵装置との間にエネルギー補給ダクトが設けられる。
【００１６】
そのうち、前記ファンの出口に接続される配管は、いずれも前記車室に連通する冷房送風配管及び暖房送風配管を含む。
【００１７】
そのうち、前記相変化エネルギー貯蔵装置には、前記相変化エネルギー貯蔵装置のエネルギー貯蔵状態をフィードバックするように、温度センサーが設けられる。
【００１８】
そのうち、前記空調装置、ファン、第１のバルブ、第２のバルブ、及び温度センサーにそれぞれ電気的に接続されるコントローラを更に含む。
【発明の効果】
【００１９】
上記技術案は以下の利点がある。本発明は、相変化エネルギー貯蔵ダクト、鉄道車両又は自動車用の車載空調システムであって、空調システムのダクト内に相変化エネルギー貯蔵ユニットを設置することにより、相変化によって吸熱又は放熱し、気体中の余分な熱を吸収して、熱を温度が低い気体に放出し、エネルギーを回収して、省エネルギーを達成し、室内又は車室に入り込んだ気体の温度を安定させ、ユーザー体験を向上させ、空調システムが故障する場合にも、相変化エネルギー貯蔵ユニットが依然として貯蔵された冷熱または温熱を利用してダクトに入り込んだ気体を降温又は昇温させることができ、安定な送風を一定期間に提供して、ユーザー体験を向上させることができる。
【００２０】
本発明は、相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムであり、相変化エネルギー貯蔵装置と空調装置とを並列に設置することにより、気体が相変化エネルギー貯蔵装置及び空調装置とそれぞれ熱交換し、その後、車室に直接に送り込まれ、相変化エネルギー貯蔵装置と空調装置が、互いに影響せず、それぞれの処理後の気体の温度が安定し車室内の冷房効果又は暖房効果が安定することが保証される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る相変化エネルギー貯蔵ダクトの断面模式図である。
【図２】図１の一部分の拡大図である。
【図３】本発明の実施例に係る相変化エネルギー貯蔵ダクトの断面模式図である。
【図４】本発明の実施例に係る相変化エネルギー貯蔵ダクトの断面模式図である。
【図５】本発明の実施例に係る相変化エネルギー貯蔵ダクトの断面模式図である。
【図６】本発明の実施例に係る車載空調システムの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面及び実施例を参照しながら、本発明の具体的な実施形態を更に詳しく説明する。下記の実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００２３】
本発明の説明において、特に明記していない限り、「以上」の範囲は境界値を含み、「複数」とは、２つ又は２つ以上を意味する。「上」、「下」、「左」、「右」、「内」、「外」、「先端」、「後端」、「頭部」、「尾部」などの用語が示す方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構成されて操作されると指示又は暗示するものではないので、本発明に対する限定であると理解されるものではない。また、「第１」、「第２」、「第３」等の用語は説明するためのものに過ぎず、相対的な重要性を指示又は暗示すると理解されるものではない。
【００２４】
ただし、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、「取り付け」、「互いに接続」、「接続」の用語の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能であり、機械的な接続や、電気的な接続でも可能であり、互いに直接接続することや、中間媒体を介して互いに間接接続することでも可能である。当業者にとって、具体的な状況に応じて上記用語の本発明での具体的な意味を理解することができる。
【００２５】
図１〜４に示すように、本発明は、ダクト１内に設置され、ダクト１内の気体と熱交換してダクト１から流出する気体の温度を安定させる相変化エネルギー貯蔵ユニット２を含む相変化エネルギー貯蔵ダクトを開示する。相変化エネルギー貯蔵ユニット２の相変化温度が空調設定温度に近づくように、適切な相変化エネルギー貯蔵ユニット２を選択する。ダクト１に入った空気流の温度が高くなる場合、相変化エネルギー貯蔵ユニット２が吸熱して液化し、ダクト１内の気体の温度を低下させ、気体の温度と設定温度との差を小さくすることにより、室内又は車室内に入った気体の温度を設定温度により近づけ、気温の急激な上昇によってユーザー体験に悪影響を与えることを避ける。ダクト１に入った気体の温度が低くなる場合、相変化エネルギー貯蔵ユニット２が液体状態から固体状態に変化し、相変化過程で発生した熱は、ダクト１内の気体の温度を上昇させて、室内又は車内に入った気体の温度を設定温度により近づけ、気温の急激な低下によってユーザー体験に悪影響を与えることを避ける。即ち、適切な相変化温度を有する相変化エネルギー貯蔵ユニット２を選択することにより、相変化過程における吸熱または放熱の特性を利用して、ダクト１内の気体の温度を調整して、ダクト１から排出する気体の温度変動を低減させて、ユーザー体験を向上させる。空調システムが故障した場合、ダクト１内の相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、依然として冷熱又は温熱を放出して、入口空気温度を安定させ、外気が車室に直接に入ることを避けることができ、即ち、故障した場合でも、安定した送風を一定期間に維持することができる。同時に、相変化エネルギー貯蔵ユニット２は余分な冷熱又は温熱を貯蔵し、必要に応じて放出し、エネルギー浪費を回避し、省エネルギーを達成する。
【００２６】
好ましくは、図１に示すように、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は前記ダクト１の内壁に設置される。相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、粘着、溶接、接着等の方式によりダクト１の内壁に固定することができるが、もちろん、他の方式によりダクト１の内壁に固定することもでき、本発明ではこれが特に限定されない。
【００２７】
空気流を妨害しないように、相変化エネルギー貯蔵ユニット２はダクト１の内壁に密着して延びることが好ましい。
【００２８】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２が平板構造であり、複数の前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２が間隔をあけて分布する。即ち、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、ダクト１の内壁に沿って設置された平板構造であり、各平板構造が間隔をあけて設置され、複数の場所で同時に熱交換を実現して熱交換効率を向上させる。この構造は、取り付けやすくて、取り付け密度、熱交換範囲の長さ等を柔軟に制御することができ、操作しやすい。
【００２９】
好ましくは、図１に示すように、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、ダクト１の長手方向に垂直な断面が閉ループ構造である。これにより、ダクト１全体の内壁が熱交換に参与することができ、熱交換面積が最大化され、熱交換効率が高くなる。
【００３０】
更に、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２がダクト１の内壁から突出するように設置されてもよく、これにより、ダクト１内の気体との接触面積を更に増加させて、熱交換効率及び速度を向上させることができる。ダクト１の機能が気体を通過させることであるため、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２がダクト１の内壁から突出していても、ダクト１を塞いで気体がダクト１を通過できないことがない。
【００３１】
好ましくは、図３に示すように、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、規則的な形状を有する構造、例えばメッシュ構造、中空構造などを形成してもよい。好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、形成された規則的な形状を有する構造がダクト１の横断面に張り巡らされ、空気流を妨害しない前提で、熱交換面積をできるだけ大きくして、熱交換効率及び速度を向上させる。
【００３２】
ただし、上記実施例は、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２がダクト１の内壁から突出して設置される多くの好ましい実施例の１つに過ぎない。気体との接触面積を大きくしかつダクト１を塞がない前提で、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２がダクト１の内壁から突出しているという設置方式は様々であり、本発明では、１つずつ説明しない。
【００３３】
更に、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２はダクト１の長手方向に沿って伸び又は間隔をあけて分布する。即ち、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、上記の形状（例えば図１及び３に示すように）に従ってダクト１の長手方向に沿って伸びてもよく、又は、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、ダクト１の長手方向に沿って間隔をあけて分布する複数のものであってもよく、１つの完全な相変化エネルギー貯蔵ユニット２をダクト１の長手方向に沿って複数の不連続なセグメントに分割されていると理解してもよい。これにより、取り付けやすいだけではなく、相変化エネルギー貯蔵ユニット２の数を変更することによりダクト１内の熱交換範囲を変更することもできる。
【００３４】
ただし、本発明のダクト１は、最も一般的に使用される単一ポートダクトに限定されず、マルチポートダクト（例えば、回字状ダクト、ハニカム構造のマルチポートダクトなど）を含む一般的に定義されたダクトである。
【００３５】
例を挙げて説明すると、図４−５に示すように、ダクト１が回字状ダクトであってもよい。ダクト１が回字状ダクトである場合、依然として上記方式に従って前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２を前記ダクト１の内壁に密着して設置し、或いは、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２をダクト１の内壁から突出して設置することができ、これにより、熱交換面積を更に大きくして、熱交換効率及び／又は速度を向上させる。
【００３６】
具体的には、図２に示すように、前記相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、外層２２と相変化エネルギー貯蔵材料２１とを含み、前記外層２２内にキャビティが設けられ、前記相変化エネルギー貯蔵材料２１が前記キャビティ内に位置し、前記外層２２が前記ダクト１の内壁に接続される。相変化エネルギー貯蔵材料２１は、相変化温度が比較的低く、固体状態から液体状態に変化しやすいため、その外側に覆うように外層２２を設ける必要があり、相変化エネルギー貯蔵材料２１は、液化後、依然として外層２２内のキャビティに滞留され、漏れが発生せず、安全性を確保する。熱交換効率を確保するために、外層２２は、熱伝達しやすくするように、全体にわたって同じ厚さにしかつできるだけ薄くすべきである。
【００３７】
好ましくは、前記外層２２は全体が薄肉構造である。即ち、相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、全体の外形が薄肉構造であり、相変化エネルギー貯蔵ユニット２が全体にわたって前記相変化エネルギー貯蔵材料２１を有して、熱交換効率を確保するように、相変化エネルギー貯蔵材料２１を収容するチャンバーは平面的に延伸する。
【００３８】
更に、前記外層２２は熱伝導性材料からなる。熱は主に空気と相変化エネルギー貯蔵材料２１との間に伝達され、外層２２は相変化エネルギー貯蔵材料２１を囲むようにのみ設置されるため、熱伝達抵抗を低減させるために、外層２２は熱伝導性材料、特に銅またはアルミニウムなどの高い熱伝導率を持つ材料からなる必要がある。もちろん、外層２２は高い熱伝導率を持つ他の材料であってもよく、本発明ではこれが特に限定されない。これにより、相変化エネルギー貯蔵材料２１を囲む目的を達成するだけではなく、最小の伝熱抵抗で熱交換を達成して、熱交換効率を確保することができる。
【００３９】
ダクト１の内壁が挟み層を有し、相変化エネルギー貯蔵材料２１が挟み層に封入されるように設置されてもよい。このように、ダクト１の加工プロセス及びフローをより簡素化し、生産効率を向上させることができる。
【００４０】
挟み層が設置された後、挟み層におけるダクト１内の空気と接触する一側は、薄肉構造であることが好ましく、かつ熱伝導性材料（好ましくは高い熱伝導率を有する材料）からなるべきである。
【００４１】
本発明は、実施例１に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクトを有する鉄道車両又は自動車用の車載空調システムを開示する。即ち、当該相変化エネルギー貯蔵ダクトは、一般的な自動車の車載空調に使用することができるとともに、高速鉄道、モータートレイン等の鉄道車両の車載空調に使用することもでき、従来のダクト１内に相変化エネルギー貯蔵ユニット２を追加して設置するだけで、車室に入る空気流の温度の調整を達成することができ、車室に入った気体の温度を安定させ、温度の変動を小さくすることができる。空気流の温度が高くなる場合、空気流の温度が相変化温度より高く、相変化エネルギー貯蔵材料２１は、相変化して、固体状態から吸熱して液体状態に変換し、ダクト１内の気体は放熱して温度が低下し、車室に入った気体の温度が設定温度により近づける状態まで低下し、熱い空気を車室に直接に吹き込んでユーザー体験に悪影響を与えることを避けることができる。空気流の温度が低くなる場合、空気流の温度が相変化温度より低く、相変化エネルギー貯蔵材料２１は、相変化して、液体状態から放熱して固体状態に変換し、ダクト１内の気体は吸熱して温度が上昇し、車室に入った気体の温度が設定温度により近づける状態まで上昇し、冷たい空気流を車室に直接に吹き込んでユーザー体験に悪影響を与えることを避けることができる。車両の電源が切られている場合又は空調システムが故障した場合、ダクト１内の相変化エネルギー貯蔵ユニット２は依然として冷熱又は温熱を放出して、入口空気温度を安定させ、外気が車室に直接に入ることを避けることができ、即ち、故障した場合でも、安定な送風を一定期間に維持することができる。同時に、相変化エネルギー貯蔵ユニット２は、余分な冷熱又は温熱を貯蔵し、必要に応じて放出し、エネルギー浪費を回避し、省エネルギーを達成する。
【００４２】
具体的には、図６に示すように、前記車載空調システムは、循環風及び／又は新鮮な風を導入するための気体導入配管Ａと、気体を車室に送り込んで車室の冷房又は暖房を達成するためのファン４の入口との間に、並列に配置された第１の分岐路及び第２の分岐路を含み、前記第１の分岐路には、上記の各実施例に記載の相変化エネルギー貯蔵ダクトを含む相変化エネルギー貯蔵装置３１が設けられ、前記第２の分岐路には空調装置３２が設けられる。空調装置３２と相変化エネルギー貯蔵装置３１とは別々に設置されており、循環風、新鮮な風又は両者の混合空気流は、空調装置３２、相変化エネルギー貯蔵装置３１とそれぞれ熱交換して気体の温度が調整され、車室内の冷房又は暖房の要件に達すると車室に送りこまれ、気体は車室内で熱交換が完了した後、一部が再び気体導入配管Ａに戻って循環に参与し、他の部分が直接排出されて新鮮な風を導入するためのスペースを提供する。気体は、単独して空調装置３２又は相変化エネルギー貯蔵装置３１と熱交換した後車室に直接に送り込まれ、空調装置３２と相変化エネルギー貯蔵装置３１は互いに影響を及ぼさず、車室に入る気体の温度が安定して、高く又は低くならないようにして、乗り心地を向上させる。気体が第１の分岐路を通過するか又は第２の分岐路を通過するかにかかわらず、相変化エネルギー貯蔵装置３１が十分なエネルギーを貯蔵しかつ空調装置３２の出力電力が適切である限り、車室に入る気体の温度を安定させ冷房又は暖房の要件を満たすことができる。
【００４３】
更に、前記第１の分岐路と第２の分岐路には、２本の分岐路の開放状態を切り替えるように第１のバルブ５１及び第２のバルブ５２がそれぞれ設けられる。即ち、第１のバルブ５１及び第２のバルブ５２の開閉状態又は開度の大きさを調整することにより、第１の分岐路、第２の分岐路に入る気体の総量を調整することができ、相変化エネルギー貯蔵装置３１が貯蔵したエネルギーが十分である場合、第１の分岐路の空気流量を増加させ、第２の分岐路の空気流量を減少させることができ、空調装置３２の負荷を減らして電気エネルギーを節約することができる。相変化エネルギー貯蔵装置３１が貯蔵したエネルギーが不十分である場合、第１の分岐路の空気流量を減少させ、第２の分岐路の空気流量を増加させることができ、空調装置３２が大部分の冷房又は暖房の役割を果たし、車室の冷房効果又は暖房効果を確保し、乗り心地を向上させる。もちろん、上記の説明は一例に過ぎず、第１のバルブ５１及び第２のバルブ５２の開閉状態及び開度の大きさは実際の状態に応じて調整することができ、本発明ではこれに限定されない。
【００４４】
更に、前記空調装置３２を利用して前記相変化エネルギー貯蔵装置３１にエネルギー補給するように、前記空調装置３２と相変化エネルギー貯蔵装置３１との間にエネルギー補給ダクト３３が設けられる。相変化エネルギー貯蔵装置３１は、貯蔵したエネルギーが減少して、導入された気体の冷房操作又は暖房操作が実現できず、車室内に暖房又は冷房が不要であるか、あるいは車室の冷房又は暖房負荷が低い場合、エネルギー補給ダクト３３を開放して相変化エネルギー貯蔵装置３１にエネルギー補給することができる。例えば、外気温度が冷房又は暖房設定温度に比較的近接する場合、第１のバルブ５１及びエネルギー補給ダクト３３を開放し、第２のバルブ５２を閉じて、気体導入配管Ａにより外部の新鮮な風を第１の分岐路に直接導入し、新鮮な風を相変化エネルギー貯蔵装置３１と簡単に熱交換させた後、車室に直接に送り込む。この過程において、相変化エネルギー貯蔵装置３１が提供又は吸収する必要がある熱が少なく、車室に入る気体の温度を安定させることができ、同時に空調装置３２がエネルギー補給ダクト３３により相変化エネルギー貯蔵装置３１にエネルギー補給することができる。
【００４５】
もちろん、相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムが冷房状態で、かつ外気の温度が車室設定温度より低い場合、外部の新鮮な風を第１の分岐路に導入することができ、相変化エネルギー貯蔵装置３１に冷熱を補うことができるとともに、車室内の冷房を実現することもでき、かつ空調装置３２をオンにする必要がなく、電気エネルギーを節約する。同様に、相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムが暖房状態で、かつ外気の温度が車室設定温度より高い場合、外部の新鮮な風を直接第１の分岐路に導入することができ、相変化エネルギー貯蔵装置３１に温熱を補うことができるとともに、車室内の暖房を実現することもでき、かつ空調装置３２をオンにする必要がなく、電気エネルギーを節約する。
【００４６】
好ましくは、前記ファン４の出口に接続される配管は冷房送風配管Ｂ及び暖房送風配管Ｃを含み、前記冷房送風配管Ｂ及び暖房送風配管Ｃがいずれも前記車室に連通する。即ち、ファン４の出口に連通する配管は、冷房送風配管Ｂと暖房送風配管Ｃに分けることができ、これは理論上の構造であり、実際には、冷房送風配管Ｂ及び暖房送風配管Ｃは同一の配管を使用することができ、ただし、当該の相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムの作動状態は異なるだけである。
【００４７】
好ましくは、前記相変化エネルギー貯蔵装置３１には、前記相変化エネルギー貯蔵装置３１のエネルギー貯蔵状態をフィードバックするように、温度センサーが設けられる。相変化エネルギー貯蔵装置３１が貯蔵したエネルギーは、温度変化によって視覚的に反映されることができるので、好ましく、相変化エネルギー貯蔵装置３１のエネルギー貯蔵の状況をリアルタイムに監視して、車室の内部温度を安定させるように、相変化エネルギー貯蔵装置３１に温度センサーを設置する。
【００４８】
更に、前記システムは、前記空調装置３２、ファン４、第１のバルブ５１、第２のバルブ５２、温度センサーにそれぞれ電気的に接続されるコントローラを更に含む。すべての機器は、いずれもコントローラによって集中制御され、操作が簡単で、応答速度が速く、車室内の気体温度の変動が小さく、乗り心地が良い。好ましくは、前記ファン４が遠心ファンである。
【００４９】
上記の実施例から分かるように、本発明は、相変化エネルギー貯蔵装置３１と空調装置３２とを並列に設置することにより、気体は、相変化エネルギー貯蔵装置３１及び空調装置３２とそれぞれ熱交換し、熱交換後、車室に直接に送り込まれ、相変化エネルギー貯蔵装置３１と空調装置３２は互いに影響を及ぼさず、それぞれ処理後の気体の温度が安定し、車室内の冷房効果又は暖房効果が安定しており、２本の分岐路は単独して開放することができ、状況に応じて柔軟的に選択して空調装置３２の運行を減少することができたり、随時に外気を利用して相変化エネルギー貯蔵装置３１にエネルギー補給し、電気エネルギーを節約することができ、必要な場合に空調装置３２によって相変化エネルギー貯蔵装置３１にエネルギー補給するように、空調装置３２と相変化エネルギー貯蔵装置３１とがエネルギー補給ダクト３３を介して連通し、当該の相変化エネルギー貯蔵技術に基づく組み合わせ式車載空調システムの安定的な運行を確保することができる。
【００５０】
以上は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、当業者にとって、本発明の技術的原理から逸脱することなく、いくつかの改良及び置き換えが可能であり、これらの改良及び置き換えは本発明の保護範囲にあると見なされるべきである。
【図１】
2019531218.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019531218.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2019531218.tif 000009
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