(57)【要約】  本開示は、ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構に関するものである。この機構は第１のケーブルおよび保護ケースを備える。この機構は渡りスリーブをさらに備える。渡りスリーブは第１のケーブルの金属被覆に溶接されている。さらに、渡りスリーブは保護ケースに溶接されている。それによって、鉛含有材料を使用する必要なく、第１のケーブルの金属被覆と保護ケースの間の水密性接続が達成される。本開示は、そのような機構を提供する方法にさらに関するものである。【選択図】図２
2019524042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のケーブル（２）および保護ケース（４）を備える、ケーブル用の接合、端末処理または交差接続の機構（２０、３０、４０、５０）であって、
前記第１のケーブル（２）が、露出した金属被覆（２ａ、２ａ’）および長手方向の第１の端部（２ｄ）を備え、
前記保護ケース（４）が、前後軸（Ａ）のまわりで基本的に回転対称であり、前記前後軸（Ａ）と同軸の第１の管状端部分（５）を備え、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記第１の管状端部分（５）を通って延在する機構において、
前記保護ケース（４）の前記前後軸（Ａ）と同軸で回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）をさらに備え、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）には、長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）および長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）が備わっており、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）において、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の全周のまわりで前記金属被覆（２ａ、２ａ’）に溶接され、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の全周のまわりで、前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に対してさらに溶接されることを特徴とする、機構。
【請求項２】
前記渡りスリーブが、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在する第１のスリーブ部品（２８、４８、５８）と、
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在する、半径方向に対向した第２のスリーブ部品（２９、４９、５９）とを備える、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、第１の内径を有する第１の回転対称の部分（３１ａ、５１ａ）と、前記第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）とを備え、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が、前記渡りスリーブの長手方向の第２の終端面（３３、５３）を備え、
前記渡りスリーブは、前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられるように配置されている、請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】
前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）が備える緩衝コーティング（３６、５６）が、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金であって、前記第１の管状端部分（５）の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成し、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記長手方向の第２の終端面（３３と５３）が前記緩衝コーティング（３６、５６）に溶接されている、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）と同一の材料で作製されている、請求項３または４に記載の機構。
【請求項６】
前記渡りスリーブ（２１、４１）が、前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の内表面と前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の間に部分的にはさまれて、前記保護ケース（４）の外側で長手方向に延在するように配置されている、請求項１または２に記載の機構。
【請求項７】
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、ニッケルまたはニッケル基合金で作製されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の機構。
【請求項８】
前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆が、山（ｐ）および谷（ｖ）を備える波状の金属被覆（２ａ’）であり、前記山が、前記谷よりも大きい外径を有し、前記渡りスリーブ（４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（４２、５２）が、前記波状の金属被覆の山（ｐ）において、前記金属被覆の全周のまわりで、前記第１のケーブルの前記金属被覆（２ａ’）に溶接されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項９】
前記渡りスリーブ（４１、５１）の少なくとも内表面の長手方向の部品が、前記第１のケーブル（２）の前記波状の金属被覆（２ａ’）の外表面に一致する波状形態を有する、請求項９に記載の機構。
【請求項１０】
ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構（２０、３０、４０、５０）を提供する方法であって、前記機構が少なくとも第１のケーブル（２）および保護ケース（４）を備え、
前記第１のケーブル（２）が、露出した金属被覆（２ａ、２ａ’）および長手方向の第１の端部（２ｄ）を備え、
前記保護ケース（４）が、前後軸（Ａ）のまわりで基本的に回転対称であり、前記前後軸（Ａ）と同軸の第１の管状端部分（５）を備え、
前記方法が、
（ａ）前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記第１の管状端部分（５）を通って延在するように、前記保護ケースの前記第１の管状端部分（５）に前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）を導入するステップを含み、
（ｂ）前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、渡りスリーブが前記保護ケース（４）の前記前後軸（Ａ）と同軸になり、前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）が前記第１の管状端部分（５）から長手方向に引き離されて、前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）が前記第１の管状端部分（５）の半径方向の内側または外側に配置されるように、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）上に、長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）および長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）を備える回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を配置するステップと、
（ｃ）前記渡りスリーブを、その前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）において、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の全周のまわりで前記金属被覆（２ａ、２ａ’）に溶接するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前または後に、渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の全周のまわりで前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に溶接するステップとをさらに含み、
ステップ（ｂ）〜（ｄ）の任意のものがステップ（ａ）の前または後に行われてよいが、ステップ（ｃ）および（ｄ）のうち少なくとも１つが、ステップ（ａ）とステップ（ｂ）の両方の後に行われることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）が、複数のスリーブ部品（２８、２９、４８、４９、５８、５９）を用意するステップと、前記スリーブ部品が回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を連帯的に画定し、また、各スリーブ部品（２８、２９、４８、４９、５８、５９）が、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在するように前記スリーブ部品を組み立てるステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、第１の内径を有する第１の回転対称の部分（３１ａ、５１ａ）と、前記第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）とを備え、前記渡りスリーブの前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が、前記渡りスリーブ（３１、５１）の長手方向の第２の終端面（３３、５３）を備え、前記渡りスリーブが前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）上に配置され、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられ、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記長手方向の第２の終端面（３３、５３）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に配置される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）が備える溶接性に優れた材料の緩衝コーティング（３６、５６）が、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金であって、前記第１の管状端部分の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成し、前記渡りのスリーブ（３１、５１）を前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に溶接するステップが、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の終端面（３３、５３）を前記緩衝コーティング（３６、５６）に溶接するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ）と同一の材料で作製されている、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）は、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、前記渡りスリーブ（２１、４１）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の内表面と前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の間に部分的にはさまれて、前記渡りスリーブ（２１、４１）の前記長手方向の第２の終端面（２３、４３）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の内側に配置されるように、前記渡りスリーブ（２１、４１）を配置するステップを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、ニッケルまたはニッケル基合金で作製されている、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のケーブルの前記金属被覆が、交互する山（ｐ）と谷（ｖ）を備える波状の金属被覆（２ａ’）であり、前記山が前記谷よりも大きい外径を有し、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）を前記金属被覆に溶接するステップは、結果として生じる溶接シーム（２４、３４、４４、５４）が前記第１のケーブルの前記金属被覆の全周のまわりで前記第１のケーブル（２）の前記波状の金属被覆（２ａ’）の山に設置されるように行われる、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ケーブル、詳細には高圧ケーブルの、接合、端末処理または交差接続の機構に関するものである。本開示は、ケーブル、詳細には高圧ケーブルの、接合、端末処理または交差接続の機構を提供する方法にさらに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧電力ケーブルまたは送電ケーブルは、中電圧または高電圧を伴う電力を伝送するのに使用されている。これらのケーブルは、とりわけ、導体、導体を取り囲む絶縁システムおよび絶縁システムの外側に配置された金属被覆（たとえば鉛、銅、アルミニウムまたはこれらの金属の何らかの合金）を備える。金属被覆は、絶縁システムに水が入るのを防止するための拡散バリアとして働く。被害を防止するために、金属被覆の外側に、通常はポリマーベース材料の追加の保護層が通常配置され得る。
【０００３】
深海の長い高圧ケーブルは、互いに接合された複数の連続するケーブルまたはケーブル部分を備える。ケーブルが海中に敷設される前に、ケーブル船などにおいて接合プロセスが行われる。２つの連続するケーブルまたはケーブル部分の間の接合部を保護するために、通常はステンレス鋼で作製されている保護ケースが使用される。水密性接続を保証するために、２本のケーブルのそれぞれの金属被覆に保護ケースが接合される。保護ケースは、２つの連続するケーブルまたはケーブル部分の金属被覆間の金属の接続としても役立ち得て、接合部に機械的安定性をもたらす。保護ケースは、連続するケーブルを接合してより長いケーブルを形成することに加えて、高圧ケーブルの修理の場合にも利用され得る。
【０００４】
ケーブルの金属被覆とステンレス鋼ケースを接続するために、鉛ベースのはんだを用いるワイプ方式はんだ付けが使用され得る。鉛ベースのはんだは、ケーブル継手の被害を防止するのに必要な水密性接続をもたらす。接合プロセスでは、露出した金属被覆へと剥ぎ取られたケーブル部分が保護ケースの管状端部分に挿入される。その後、保護ケースと金属被覆の全周のまわりを接合するように、保護ケースの終端の外周囲のまわりと隣接した金属被覆とにワイプ方式はんだ付けが行われる。
【０００５】
環境および保健のために、多くの技術分野で鉛含有材料を回避するための努力がなされており、たとえば欧州連合には鉛を含む材料の使用を禁止する特定の規制があるが、ワイプ方式はんだ付け合金は、そのような規制をこれまで免除されてきた。しかしながら、新規の将来の規制では、鉛ベースのはんだを使用するワイプ方式はんだ付けが禁止される可能性があることが予期され、それは、ケーブル産業が鉛ベースのはんだの使用を必要としない代替の接続方法を考えなければならなくなることを意味する。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、鉛を含む材料の使用に依存することなく、ケーブルの金属被覆と保護ケースの間の水密性の電気的接続をもたらすための代替案を見いだすことである。
【０００７】
この目的は、添付の独立請求項によって定義されるような、ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構、ならびに、そのような接合、端末処理または交差接続の機構をそれぞれ提供する方法によって達成される。
【０００８】
本発明は、ケーブルの金属被覆に保護ケースをはんだ付けする代わりに、第１のケーブルの金属被覆と保護ケースの間を溶接して水密性接続をもたらすことにより、上記の問題を解決するものである。この技術分野で使用される通常のはんだとは対照的に、溶接充填剤は、溶接プロセス中に所望の特性を得るための鉛の存在や、結果として生じる溶接シームの存在に依存しない。それによって、鉛ベースのはんだの使用が回避される。
【０００９】
本技術分野の範囲内の、ケーブルの金属被覆の接合、端末処理または交差接続を保護するように適合された保護ケースは、多くの場合、互いの溶接が必ずしも容易ではない異なる材料で作製されることがあり、互いに溶接されると、その特性が劣化する恐れがある。たとえば、異なる材料が互いに直接溶接されると、溶接プロセスが材料間の要素の拡散を引き起こすことがあり、第１のケーブルの金属被覆および／または保護ケースの耐食性もしくは機械的性質が低下する恐れがある。前記理由のために、本発明が利用する渡りスリーブは、一端が金属被覆に溶接され、別の位置が保護ケースに溶接されるものであり、渡りスリーブにより、構成部品（保護ケースおよびケーブルの金属被覆を含む）の材料を選択するときにより多くの選択肢が可能になり、それによって、たとえば金属被覆の材料および／または保護ケースの材料を変更する必要性が回避され、機械的性質および化学的性質の両方の点から所望の特性を有する溶接および接続が可能になる。
【００１０】
ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構は、少なくとも第１のケーブルおよび保護ケースを備える。第１のケーブルは、金属被覆と、金属被覆が露出した長手方向の第１の端部とを備える。保護ケースは、前後軸のまわりで基本的に回転対称であり、前後軸と同軸の第１の管状端部分を備え、これを通って第１のケーブルの長手方向の第１の端部が延在する。この機構は、保護ケースの前後軸と同軸の回転対称の渡りスリーブをさらに備える。渡りスリーブは、長手方向の第１の終端面および長手方向の第２の終端面を備える。渡りスリーブの長手方向の終端面の各々は、適切には基本的に半径方向に配置されてよい。渡りスリーブの長手方向の第１の終端面は、第１のケーブルの金属被覆の全周のまわりで金属被覆に溶接される。渡りスリーブは、渡りスリーブの全周のまわりで保護ケースの第１の管状端部分にさらに溶接される。
【００１１】
渡りスリーブが、ケーブルの金属被覆に、および渡りスリーブと金属被覆と保護ケースとの間の接触面の全周のまわりの保護ケースにそれぞれ溶接されるので、金属被覆と保護ケースの間の水密性接続が保証され、これは、保護ケースに水が拡散してケーブルに被害を与えることが結局ケーブルの電気的破壊の単緒になるというリスクを回避するのに必須のことである。その上、上記で説明されたように、渡りスリーブにより、機構の構成要素の材料を選択するとき、より多くの選択肢が可能になる。たとえば、第１のケーブルの金属被覆の材料と保護ケースの材料の両方に対して優れた溶接性を有する渡りスリーブの材料を選択することにより、金属被覆の材料および／または保護ケースの材料を、互いに溶接することができるように変更する必要はない。あるいは、金属被覆と保護ケースの間に申し分ない接続をもたらし得るように、機構の別の構成が使用されてもよい。
【００１２】
一実施形態によれば、渡りスリーブは、任意選択で、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面から長手方向の第２の終端面へ延在する第１のスリーブ部品と、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面から長手方向の第２の終端面へ延在する半径方向に対向した第２のスリーブ部品とを備え得る。これにより、たとえば渡りスリーブと金属被覆および／または保護ケースの管状端部分との組合せが容易になる。渡りスリーブは、上記で開示されたのと同一の目的のために、当然、２つよりも多くのスリーブ部品を備えてよく、それぞれが渡りスリーブの長手方向の第１の終端面から長手方向の第２の終端面へ延在する。その上、スリーブ部品は、スリーブ部品の数に関係なく、回転対称のスリーブを連帯的に画定するように、互いに適切に溶接される。
【００１３】
渡りスリーブは、第１の内径を有する第１の回転対称の部分と、第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分とを備えてよく、渡りスリーブの第２の回転対称の部分は、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面を備える。そのような場合には、渡りスリーブは、第２の回転対称の部分が、少なくとも部分的に、保護ケースの第１の管状端部分の半径方向の外側に設けられるように配置され得る。これにより、渡りスリーブを保護ケースの第１の管状端部分の外周表面に溶接するとともに、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面をケーブルの金属被覆に直接溶接することが可能になる。
【００１４】
渡りスリーブが、上記で開示されたように第１および第２の回転対称の部分を備える場合には、保護ケースの第１の管状端部分は、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金の緩衝コーティングを適切に備えてよく、これが、第１の管状端部分の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成する。渡りスリーブの長手方向の第２の終端面は、前記緩衝コーティングに溶接される。緩衝コーティングの目的は、たとえば保護ケースと渡りスリーブが異なる材料で作製されていて、そのような拡散が保護ケースおよび／または渡りスリーブの機械的性質または化学的性質を劣化させる恐れがある場合に、溶接プロセス中に保護ケースと渡りスリーブの間の成分の拡散を最小限にすることにある。その代わりに、またはそれに加えて、緩衝コーティングの目的は、渡りスリーブと保護ケースの材料が、それぞれ互いに溶接するのが容易でない材料の場合、溶接を可能にすることにある。
【００１５】
渡りスリーブは、第１のケーブルの金属被覆と同一の材料で適切に作製され得る。それによって、金属被覆に対する優れた溶接性が保証される。
【００１６】
代替実施形態によれば、渡りスリーブは、保護ケースの第１の管状端部分の内表面と第１のケーブルの金属被覆の間に部分的にはさまれて、保護ケースの外側へ長手方向に延在するように配置される。それによって、渡りスリーブは、第１の管状端部分の内表面と第１のケーブルの金属被覆の間の優れた適合をもたらすという目的にも役立つ一方で、保護ケースの外側に露出した渡りスリーブの長手方向の第１の終端面を金属被覆に溶接すること、および保護ケースの第１の管状端部分を渡りスリーブに溶接することを可能にする表面を有する。
【００１７】
渡りスリーブは、適切にはニッケルまたはニッケル基合金で作製され得る。ニッケルまたはニッケル基合金は、一般にこの技術分野で使用されるほとんどの他の金属材料に対して優れた溶接性を有し、したがって金属被覆と保護ケースの両方に対する優れた溶接性が可能になる。
【００１８】
第１のケーブルの金属被覆は、山と谷を備える波状の金属被覆でよく、山は谷よりも大きい外径を有し、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面は、波状の金属被覆の山において、第１のケーブルの金属被覆の全周のまわりで金属被覆に溶接され得る。波状の金属被覆の目的は、ケーブルに優れた機械的安定性をもたらすことであり得る。その上、渡りスリーブを波状の金属被覆の山に溶接することにより、溶接プロセス中に金属被覆の半径方向の内側に配置されたケーブルのあらゆる部分の被害のリスクが最小限になり得る。
【００１９】
第１のケーブルの金属被覆が波状の金属被覆である場合には、少なくとも渡りスリーブの周囲の内表面の長手方向の部分は、第１のケーブルの波状の金属被覆の外表面に一致する波状形態を有し得る。これには、第１のケーブルの長手方向の延長に沿った渡りスリーブの正確な位置の保証、および／または第１のケーブルの金属被覆と保護ケースの管状端部分の内表面の間の優れた適合をもたらすという利点がある。
【００２０】
本開示は、ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構を提供する方法にも関し、この機構は少なくとも第１のケーブルおよび保護ケースを備える。第１のケーブルは、金属被覆と、金属被覆が露出した長手方向の第１の端部とを備える。保護ケースは基本的に前後軸のまわりで回転対称であり、前後軸と同軸の第１の管状端部分を備える。この方法は、
（ａ）第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分を通って延在するように、保護ケースの第１の管状端部分に第１のケーブルの長手方向の第１の端部を導入するステップを含む。この方法は、
（ｂ）第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分を通って延在するとき、渡りスリーブが保護ケースの前後軸と同軸になるように、第１のケーブルの金属被覆上に、長手方向の第１の終端面および長手方向の第２の終端面を備える回転対称の渡りスリーブを配置するステップであって、長手方向の第１の終端面が、第１の管状端部分から長手方向に引き離され、長手方向の第２の終端面が、第１の管状端部分の半径方向の内側または外側に配置されるステップと、
（ｃ）渡りスリーブを、その長手方向の第１の終端面において、第１のケーブルの金属被覆の全周のまわりで金属被覆に溶接するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前または後に、渡りスリーブの全周のまわりを保護ケースの第１の管状端部分に溶接するステップとをさらに含み、ステップ（ｂ）〜（ｄ）の任意のものがステップ（ａ）の前または後に行われてよいが、ステップ（ｃ）および（ｄ）のうち少なくとも１つが、ステップ（ａ）とステップ（ｂ）の両方の後に行われる。
【００２１】
上記のステップ（ｂ）は、複数のスリーブ部品を用意するステップと、スリーブ部品が回転対称の渡りスリーブを連帯的に画定し、また、それぞれのスリーブ部品が渡りスリーブの長手方向の第１の終端面から長手方向の第２の終端面へ延在するように、スリーブ部品を組み立てるステップとを含む。スリーブ部品は、好ましくは互いに溶接されてよい。複数のスリーブ部品を使用して渡りスリーブを形成すると、接合、端末処理または交差接続の機構を組み立てるのが容易になり、機構の連続する構成要素の間の優れた適合が容易になり得る。
【００２２】
一実施形態によれば、渡りスリーブは、第１の内径を有する第１の回転対称の部分と、第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分とを備え、渡りスリーブの第２の回転対称の部分は、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面を備え、渡りスリーブは、第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分を通って延在するとき、渡りスリーブの第２の回転対称の部分が保護ケースの第１の管状端部分の半径方向の外側に少なくとも部分的にもたらされて、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面が保護ケースの第１の管状端部分の半径方向の外側に配置されるように、第１のケーブルの金属のスリーブ上に配置される。これによって、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面を保護ケースの第１の管状端部分の外周表面に溶接することが可能になり、機構を組み立てるのが容易になり得る。
【００２３】
保護ケースの第１の管状端部分は、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金で溶接性に優れた材料の緩衝コーティングを備えてよく、これが、第１の管状端部分の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成し、保護ケースの第１の管状端部分に渡りスリーブを溶接するステップは、前記緩衝コーティングに渡りスリーブの第２の終端面を溶接するステップを含む。そのような緩衝コーティングがあることの目的は、たとえば、保護ケースと渡りスリーブが異なる材料で作製されていて、そのような拡散が、保護ケースおよび／または渡りスリーブの機械的性質または化学的性質を劣化させる恐れがある場合に、溶接プロセス中に保護ケースと渡りスリーブの間の成分の拡散を最小限にすることにある。その代わりに、またはそれに加えて、緩衝コーティングの目的は、渡りスリーブと保護ケースの材料が、それぞれ互いに溶接するのが容易でない材料の場合、溶接を可能にすることにある。
【００２４】
渡りスリーブは、任意選択で、第１のケーブルの金属被覆と同一の材料で作製されてよい。それによって、金属被覆に対する優れた溶接性が保証される。
【００２５】
別の実施形態によれば、ステップ（ｂ）は、第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分を通って延在するとき、渡りスリーブが保護ケースの第１の管状端部分と第１のケーブルの金属被覆の内表面の間に部分的にはさまれて、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面が保護ケースの第１の管状端部分の半径方向の内側に配置されるように、渡りスリーブを配置するステップを含む。それによって、渡りスリーブは、第１の管状端部分の内表面と第１のケーブルの金属被覆との間の優れた適合をもたらすという目的にも役立つ一方で、保護ケースの外側に露出した渡りスリーブの長手方向の第１の終端面を金属被覆に溶接すること、および保護ケースの第１の管状端部分を渡りスリーブに溶接することを可能にする表面を有する。
【００２６】
渡りスリーブは、適切にはニッケルまたはニッケル基合金で作製され得る。一般に、ニッケルまたはニッケル基合金は、本技術分野の範囲内で使用される材料に対して優れた溶接性を有し、したがって、渡りスリーブが保護ケースの第１の管状端部分と第１のケーブルの金属被覆の両方に対して容易に溶接され得ることを保証するために使用するのに適切である。
【００２７】
第１のケーブルの金属被覆は、任意選択で、交互する山と谷を備える波状の金属被覆でよく、山は谷よりも大きい外径を有する。そうであれば、金属被覆に対する渡りスリーブの長手方向の第１の終端面の溶接は、任意選択で、結果として生じる溶接シームが、第１のケーブルの金属被覆の全周のまわりで第１のケーブルの波状の金属被覆の山にあるように行われてよい。渡りスリーブを波状の金属被覆の山に溶接することにより、溶接プロセス中に金属被覆の半径方向の内側に配置されたケーブルのあらゆる部分の被害のリスクが最小限になり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来技術による、２本のケーブルを接合するための接合機構の断面図である。
【図２】第１の例示的実施形態による接合機構の断面図である。
【図３】第２の例示的実施形態による接合機構の断面図である。
【図４】第３の例示的実施形態による接合機構の断面の斜視図である。
【図５】第４の例示的実施形態による接合機構の断面の斜視図である。
【図６ａ】例示の一実施形態による、複数のスリーブ部品を備える渡りスリーブの斜視図である。
【図６ｂ】複数のスリーブ部品を備えた渡りスリーブを備える、例示的実施形態による接合機構の斜視図である。
【図６ｃ】複数のスリーブ部品を備えた渡りスリーブを備える、別の例示的実施形態による接合機構の斜視図である。
【図７】接合、端末処理または交差接続の機構を提供するための方法の例示の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を、添付図面を参照しながら以下でより詳細に説明する。しかしながら、本発明は、示されて論じられる実施形態に限定されることなく、添付の特許請求の範囲の範囲内で変化し得るものである。その上に、図面は、保護ケースの特徴またはその詳細をより明瞭に説明するためにいくつかの特徴が誇張されることがあるので、原寸に比例するとは見なされないものとする。
【００３０】
本開示では、「外部の」および「内部の」という用語は、明示的に別様に開示されなければ、それぞれ半径方向における位置を指すと見なされるものとする。
【００３１】
その上、本開示では、「金属の」という用語は、金属または合金で作製されていることを意味すると見なされるものとする。
【００３２】
その上に、本開示では、「〜の全周のまわりに」という表現は、それが指す特徴部の、あるポイントから同一のポイントへと周囲に延在することを意味すると見なされるものとする。しかしながら、前記表現は、それ自体で軸方向／長手方向の延長を意味するわけではない。たとえば、「金属被覆の全周のまわりに」という表現は、金属被覆の、あるポイントから同一の１ポイントへと周囲に延在することを意味すると見なされるが、それ自体が、前記ポイントの前記金属被覆上の長手方向の位置に関する何らかの限定、またはそれが指す特徴部の長手方向の延長に関する何らかの限定を意味するものではない。
【００３３】
図１は、従来技術による、第１のケーブル２および第２のケーブル３を備える接合機構１の断面図を図解するものである。この接合機構は、たとえば長い深海の高圧ケーブルを形成するために、第１のケーブルと第２のケーブルをたとえば接合するのに使用され得る。第１および第２のケーブルのそれぞれが、それぞれの金属被覆２ａ、３ａ、金属被覆の内側のそれぞれの絶縁システム２ｂ、３ｂ、ならびにそれぞれの絶縁システムの内側の１つまたは複数の導体２ｃ、３ｃを備える。導体２ｃ、３ｃの連続するケーブル２、３は、接続を囲む保護ケース４の内側で接続されている。
【００３４】
保護ケース４は、中心軸Ａのまわりで基本的に回転対称である。保護ケースは、保護ケースの長手方向の第１の終端における第１の管状端部分５と、保護ケースの長手方向で反対側の第２の終端における第２の管状端部分６とを備える。それぞれの管状端部分が備えるそれぞれの開口は、挿入されたそれぞれのケーブルの端部２ｄ（図では第１のケーブル２についてのみ印が付いている）を受けるように適合されている。保護ケースは、第１の管状端部分５と第２の管状端部分６の間に配置された管状の中心部７をさらに備える。管状の中心部は、一般に第１および第２の管状端部分のそれぞれの内径よりも大きい内径を有する。管状の中心部はまた、一般に第１および第２の管状端部分のそれぞれの外径よりも大きい外径を有する。図１には図解されていないが、保護ケース４は、必ずしも単一のケース本体から構築する必要はなく、代わりに、互いに保護ケース４を形成するように取り付けて互いに接合された、ケースの長手方向の第１の半分とケースの長手方向の第２の半分とから構築されてよい。
【００３５】
ケーブルを接合するプロセスにおいて、露出した金属被覆を伴うケーブルの端部が第１の管状端部分を通って保護ケースに挿入される。その後、第１のケーブル２の導体２ｃが、第２のケーブル３のコネクタ３ｃに接続される。保護ケースが単一のケース本体から成る場合には、保護ケースの位置は、コネクタの間の接続を囲むように、また、それぞれの管状端部分がケーブル２および３のそれぞれの金属被覆の半径方向の外側に配置されるように、調節される。保護ケースがケースの半分を２つ備える場合には、ケーブル２、３の端部がそれぞれの半分のケースの管状端部分に導入され、ケーブルの導体２ｃ、３ｃが接続され、その後、半分のケースが互いに近づけられて、管状の中心部７を連帯的に画定するように接合される。単一のケース本体か、またはケースの半分が２つあるのか、といったことに関係なく、金属被覆とそれぞれの管状端部分５、６の内表面の間の優れた適合をもたらすために、それぞれのはんだ付けコーン８、９が使用され得る。
【００３６】
保護ケース４は、長手方向の各終端において、ワイプ方式はんだ付けを用いて、第１のケーブル２および第２のケーブル３のそれぞれの金属被覆にはんだ付けされる。それによって、はんだ１０、１１は、保護ケース４の管状端部分５、６からケーブルの金属被覆２ａ、３ａへ、管状端部分および金属被覆の全周のまわりに延在するように配置される。はんだ付けコーン８、９が存在する場合には、はんだ１０、１１ははんだコーンに渡って延在する。はんだ１０、１１は、ケーブルの金属被覆と保護ケースの間に水密性接続を形成する。
【００３７】
図１を参照しながら上記で開示された従来技術は、ケーブルの導体間の接続の機械的安定性および保護の点から優れた接合を提供しているが、かなりの量の鉛を含むはんだ１０、１１の使用に基づくものであるである。今後、鉛ベースのはんだは恐らく禁止され、長い深海高圧ケーブルを形成する高圧ケーブルなどのケーブルを接合するための新規の解決策が必要になると思われる。
【００３８】
前述の方法および接合部構造とは対照的に、本発明は、ケーブルの金属被覆と保護ケースの間の水密性接続を得るための溶接の使用に基づくものである。
【００３９】
図２は、本発明の例示の一実施形態による接合機構２０の断面図を図解するものである。接合機構２０は、導体２ｃを備える第１のケーブル２と、導体２ｃの半径方向の外側に配置された絶縁システム２ｂと、絶縁システム２ｂの半径方向の外側に配置された金属被覆２ａとを備える。第１のケーブル２は、ケーブルの長手方向の延長に沿って金属被覆２ａの半径方向の外側に配置された追加の保護層を適切に備え得ることに留意されたい。しかしながら、第１のケーブル２の長手方向の第１の端部２ｄでは、そのような追加の保護層は、金属被覆２ａが露出するように除去される。接合機構２０は、保護ケースの長手方向の第１の終端に配置された第１の管状端部分５ならびに管状の中心部７を備える保護ケース４をさらに備える。保護ケースは、任意選択で、（たとえば図４および図５に示されるように）第１の管状端部分５を管状の中心部７に接続する渡り部分１２などの追加の中間部および／または追加の中間管状部を備え得る。第１のケーブル２の長手方向の第１の端部２ｄは、第１の管状端部分５を通って保護ケース４の管状の中心部７へさらに延在するように配置されている。それによって、第１のケーブル２の導体２ｃは、保護ケース４の管状の中心部７の内側で、連続する第２のケーブルの導体に接続され得る。
【００４０】
接合機構は、保護ケース４の前後軸Ａと同軸の回転対称の渡りスリーブ２１をさらに備える。渡りスリーブは、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第１の終端面２２と、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第２の終端面２３とを備える。渡りスリーブ２１は、内周表面２１ａおよび外周表面２１ｂをさらに備える。
【００４１】
渡りスリーブは、第１のケーブル２の金属被覆２ａと保護ケース４の第１の管状端部分５の内表面の間に部分的にはさまれるように配置されている。それによって、渡りスリーブは、少なくとも管状端部分の開放端の近くにおいて、第１のケーブルの金属スリーブと保護ケースの第１の管状端部分の内表面の間の放射状の空間を埋める。これは、金属被覆２ａと第１の管状端部分５の間の優れた適合を保証する。渡りスリーブ２１はまた、長手方向の第１の終端面２２が、第１の管状端部分５から、より詳細には第１の管状端部分の長手方向の開放端における第１の終端面５ａから、中心軸Ａに沿って引き離されるように、第１の管状端部分５の外側に延在するように配置されている。言い換えれば、渡りスリーブ２１の長手方向は保護ケース４の外側に延在している。
【００４２】
渡りスリーブ２１は、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面２２において第１のケーブル２の金属スリーブに溶接されている。それによって、第１のケーブル２の金属被覆２ａの全周のまわりに第１の溶接シーム２４が延在する。第１の溶接シーム２４は、第１のケーブル２の金属被覆２ａと渡りスリーブ２１の間の水密性接続をもたらす。
【００４３】
渡りスリーブ２１は、渡りスリーブの全外周のまわりで保護ケース４の第１の管状端部分５にさらに溶接される。図２に示されるように、これは、渡りスリーブの外周表面２１ｂと管状端部分の終端面５ａの開放端の間に配置された第２の溶接シーム２５によって適切に達成され得る。
【００４４】
渡りスリーブ２１は、任意選択で、図２における第３の溶接シーム２６によって図解されるように、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面において第１のケーブルの金属被覆にも溶接されてよい。そのような任意選択の第３の溶接シーム２６の目的は、たとえば、渡りスリーブを、保護ケースの第１の管状端部分に挿入する前に、金属被覆の適所にしっかりと取り付けることにある。
【００４５】
図３は、第２の例示的実施形態による接合機構３０の断面図を図解するものである。図２に図解された例示的実施形態を参照しながら上記で開示されたのと同一のやり方で、図３に図解された接合機構３０は、導体２ｃを備える第１のケーブル２と、導体２ｃの半径方向の外側に配置された絶縁システム２ｂと、絶縁システム２ｂの半径方向の外側に配置された金属被覆２ａとを備える。第１のケーブル２の長手方向の第１の端部２ｄでは、長手方向の第１の端部において金属被覆２ａが露出するように、ケーブルの長手方向の延長に沿って金属被覆の半径方向の外側に配置された可能な追加の保護層（図示せず）が除去されている。接合機構３０は、保護ケースの長手方向の第１の終端に配置された第１の管状端部分５を備える保護ケース４をさらに備える。第１のケーブル２の長手方向の第１の端部２ｄは、第１の管状端部分５を通って保護ケース４の管状の中心部７へさらに延在するように配置されている。それによって、第１のケーブル２の導体２ｃは、図１に図解された従来技術を参照しながら上記で開示されたのと基本的に同一のやり方で、保護ケース４の管状の中心部７の内側の連続する第２のケーブルの導体に接続され得る。
【００４６】
第２の例示的実施形態による接合機構３０は、保護ケース４の前後軸Ａと同軸の回転対称の渡りスリーブ３１をさらに備える。渡りスリーブ３１は、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第１の終端面３２と、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第２の終端面３３とを備える。渡りスリーブ３１は、第１の内径を有する第１の回転対称の部分３１ａと、第２の内径を有する第２の回転対称の部分３１ｂとをさらに備える。第２の部分３１ｂの第２の内径は、第１の部分３１ａの第１の内径よりも大きい。渡りスリーブ３１の第１の回転対称の部分３１ａおよび第２の回転対称の部分３１ｂの目的は、渡りスリーブが、保護ケース４の第１の管状端部分５の半径方向の外側に部分的に配置されて、しかも第１のケーブル２の金属被覆２ａに接し得るようにすることにある。第１の回転対称の部分３１ａと第２の回転対称の部分３１ｂは、たとえば長手方向の延長に沿って変化する内径を有する接続区間３１ｃによって互いに接続されてよい。そのような接続区間３１ｃはまた、存在する場合には、渡りスリーブ３１の一部分を構成する。
【００４７】
図３に示されるように、渡りスリーブ３１は、渡りスリーブの第２の回転対称の部分３１ｂが、保護ケース４の第１の管状端部分の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられるように配置されている。しかしながら、第１の回転対称の部分３１ａは、第１の管状端部分５から中心軸Ａに沿って長手方向に引き離され、第１のケーブル２の金属被覆２ａに適合される。
【００４８】
渡りスリーブ３１は、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面３２において第１のケーブル２の金属被覆２ａに溶接されている。それによって、第１のケーブル２の金属被覆２ａの全周のまわりに第１の溶接シーム３４が延在する。第１の溶接シーム３４は、第１のケーブル２の金属被覆２ａと渡りスリーブ３１の間の水密性接続をもたらす。
【００４９】
その上、渡りスリーブ３１は、渡りスリーブと第１の管状端部分の間の水密性接続をもたらすように、渡りスリーブ３１の全周のまわりで保護ケース４の第１の管状端部分５に溶接されている。それによって、第２の溶接シーム３５は、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面３３において渡りスリーブの全周のまわりに延在し、したがって保護ケースの第１の管状端部分の全周のまわりに延在する。
【００５０】
図３に見られるように、第１の管状端部分５は、第１の管状端部分の少なくとも一部分５ｂの最も外側の周表面を形成する緩衝コーティング３６を備え得る。そのような緩衝コーティングの目的は、渡りスリーブの材料および保護ケースの材料が、それぞれ互いに直接溶接するのが困難な種類のものである場合に、渡りスリーブの材料と保護ケースのバルク材料の間の溶接を容易することにある。緩衝コーティングは、渡りスリーブの材料と保護ケース（より詳細には保護ケースの第１の管状端部分）のバルク材料の間の成分の拡散または移動が、渡りスリーブおよび保護ケースの一方または両方の材料の特性を劣化させるリスクがある場合には、そのような拡散または移動を最小限にする目的にも役立ち得る。したがって、そのような緩衝コーティング３６がある場合には、渡りスリーブ３１は、第１の管状端部分５の緩衝コーティング３６に溶接される。
【００５１】
例としてのみ、第１のケーブル２の金属被覆２ａが銅または銅基合金であって、保護ケースのバルク材料がステンレス鋼である状況を考える。渡りスリーブ３１は、金属被覆に対する優れた溶接性を保証するために、適切には銅または銅基合金で、好ましくは金属被覆２ａと基本的に同一の化学組成で作製され得る。しかしながら、銅または銅基合金は、溶接プロセス中に銅がステンレス鋼に拡散するかまたは移動してステンレス鋼の耐食性を劣化させる可能性があるので、ステンレス鋼に直接溶接するのに適切ではないであろう。したがって、保護ケース４の第１の管状端部分５のステンレス鋼と渡りスリーブ３１の間に、ニッケルまたはニッケル基合金の緩衝コーティング３６がはさまれてよく、緩衝コーティングは、保護ケースの、渡りスリーブ３１に溶接される部分において、第１の管状部の最も外側の周表面を構成する。
【００５２】
図２に示された第１の例示的実施形態および図３に示された第２の例示的実施形態では、第１のケーブル２の金属被覆２ａは、ケーブル２の長手方向の延長に沿って基本的に一定の外径を有する金属被覆である。しかしながら、特定の場合には、金属被覆は波状の被覆でよい。そのような波状の被覆の目的は、一般にケーブルの機械的安定性を向上することにある。波状の被覆は、ケーブルの長手方向の延長に沿って交互する山と谷を備える。山と谷はまた、螺旋形の構成で、ケーブルの長手方向の延長に沿って形成され得る。
【００５３】
図４は、第３の例示的実施形態によるケーブルの接合機構４０の断面を示すようにカットされた斜視図を図解するものである。接合機構４０は、導体２ｃを備える第１のケーブル２と、導体２ｃの半径方向の外側に配置された絶縁システム２ｂと、絶縁システム２ｂの半径方向の外側に配置された金属被覆２ａ’とを備える。図２に図解された例示的実施形態とは対照的に、第３の例示的実施形態による金属被覆２ａ’は波状の金属被覆であり、したがって、ケーブル２の長手方向の延長に沿った波形の形状の金属被覆２ａ’を表現する、交互する複数の山ｐと谷ｖを備える。山ｐは谷ｖの外径よりも大きい外径を有する。接合機構４０は、長手方向の第１の終端に第１の管状端部分５を備える保護ケース４をさらに備える。保護ケースは、任意選択で、第１の管状端部分５と管状の中心部７の間に配置されてこれらを接続する１つまたは複数の中間管状部１３および／または１つまたは複数の渡り部分１２をさらに備え得る。その上に、接合機構４０は渡りスリーブ４１も備え、これは、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第１の終端面４２と、長手方向の第１の終端面４２の反対側の、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第２の終端面４３とを有する。
【００５４】
図４に図解されるように、渡りスリーブ４１は金属被覆２ａ’の波状形態に一致するような波状形態を有する内表面４１ａを備え得る。そのような波状の内表面４１ａの目的は、たとえば、組立て中にケーブルを保護ケース４の第１の管状端部分５に導入しているとき、渡りスリーブ４１が適所に保たれるのを容易に保証することにある。しかしながら、渡りスリーブ４１の波状の内表面は必要な特徴部ではない。たとえば、接合機構の組立て中に、渡りスリーブ４１を金属被覆２ａ’に沿って長手方向に移動可能にするという要求がある場合には、内表面は、適切には（たとえば図２に示されたように）波状でなくてよい。渡りスリーブ４１の周囲の外表面４１ｂは、保護ケース４の第１の管状端部分５を内周表面に対してうまく適合させるために、適切には基本的に平坦であり、すなわち、山および谷または同種のものはない。
【００５５】
渡りスリーブ４１は、保護ケース４の金属被覆２ａ’と第１の管状端部分５の間に部分的にはさまれるように配置されているが、保護ケース４の外側へ長手方向に延在するように、第１の管状端部分５の外側への長手方向の延長を有する。それによって、渡りスリーブ４１は、少なくとも管状端部分５の開放端の近くにおいて、第１のケーブル２の金属スリーブ２ａ’と保護ケース４の第１の管状端部分５の内表面の間の放射状の空間に配置されている。
【００５６】
渡りスリーブ４１は、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面４２において第１のケーブル２の金属被覆２ａ’に溶接されている。それによって、第１のケーブル２の金属被覆２ａ’の全周のまわりに第１の溶接シーム４４が延在する。第１の溶接シーム４４は、第１のケーブル２の金属被覆２ａ’と渡りスリーブ４１の間の水密性接続をもたらす。溶接シーム４４は、任意選択で、図４に示されるように金属被覆２ａ’の山ｐに配置されてよいが、谷ｖに配置されてよく、または必要に応じて山ｐと谷ｖの両方を覆うこともある。溶接シーム４４を山にのみ配置することの利点の１つには、溶接プロセスによる第１のケーブル２の絶縁システム２ｂの損傷のリスクが存在する場合には、そのようなリスクが軽減することにある。
【００５７】
渡りスリーブ４１は、図２に図解された例示的実施形態を参照しながら開示されたのと同一のやり方で、渡りスリーブ４１の全体の外周のまわりで保護ケース４の第１の管状端部分５に対してさらに溶接される。図４に示されるように、これは、渡りスリーブの外周表面４１ｂと管状端部分の終端面５ａの開放端の間に配置された第２の溶接シーム４５によって適切に達成され得る。
【００５８】
図４には図解されていないが、渡りスリーブはまた、任意選択で、図２に示されたのと同一のやり方で、長手方向の第２の終端面４３において金属被覆２ａ’に溶接されてよい（溶接シーム２６を比較されたい）。しかしながら、一般に、これは必要ではない。
【００５９】
図５は、第４の例示的実施形態によるケーブルの接合機構５０の断面を示すようにカットされた斜視図を図解するものである。第４の例示的実施形態は図３に示された第２の例示的実施形態に類似であるが、第１のケーブル２が（図４にも示されているように）波状の金属被覆２ａ’を備える点で第２の例示的実施形態とは異なる。
【００６０】
接合機構５０は、保護ケース４の前後軸Ａと同軸の回転対称の渡りスリーブ５１を備える。渡りスリーブ５１は、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第１の終端面５２と、好ましくは基本的に半径方向に配置された長手方向の第２の終端面５３とを備える。渡りスリーブ５１は、第１の内径を有する第１の回転対称の部分５１ａと、第２の内径を有する第２の回転対称の部分５１ｂとをさらに備える。第２の部分５１ｂの第２の内径は、第１の部分５１ａの第１の内径よりも大きい。渡りスリーブ５１の第１の回転対称の部分５１ａおよび第２の回転対称の部分５１ｂの目的は、渡りスリーブが、保護ケース４の第１の管状端部分５の半径方向の外側に部分的に配置されて、しかも第１のケーブル２の金属被覆２ａ’に接し得るようにすることにある。
【００６１】
図５に示されるように、渡りスリーブ５１は、渡りスリーブの第２の回転対称の部分５１ｂが保護ケース４の第１の管状端部分５の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられるように、配置されている。しかしながら、第１の回転対称の部分５１ａは、第１の管状端部分５から中心軸Ａに沿って長手方向に引き離され、第１のケーブル２の金属被覆２ａ’に適合される。
【００６２】
渡りスリーブ５１は、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面５２において第１のケーブル２の金属被覆２ａ’に溶接されている。それによって、第１のケーブル２の金属被覆２ａ’の全周のまわりに第１の溶接シーム５４が延在する。第１の溶接シームは、図４に示された例示的実施形態に関して開示されたような理由のために、適切には波状の金属被覆２ａ’の山ｐに配置され得るが、必要に応じて、波状の金属被覆の谷に配置されてよく、または山と谷の両方を覆うように配置されてもよい。第１の溶接シーム５４は、第１のケーブル２の金属被覆２ａ’と渡りスリーブ５１の間の水密性接続をもたらす。
【００６３】
その上、渡りスリーブ５１は、渡りスリーブと第１の管状端部分の間の水密性接続をもたらすように、渡りスリーブ５１の全周のまわりで保護ケース４の第１の管状端部分５に溶接されている。それによって、第２の溶接シーム５５は、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面５３において渡りスリーブの全周のまわりに延在し、したがって保護ケース４の第１の管状端部分５の全周のまわりに延在する。
【００６４】
図５に見られるように、第１の管状端部分５は、第１の管状端部分の少なくとも一部分５ｂの最も外側の周表面を形成する緩衝コーティング５６を備え得る。そのような緩衝コーティングの目的は、渡りスリーブの材料および保護ケースの材料が、それぞれ互いに直接溶接するのが困難な種類のものである場合に、渡りスリーブの材料と保護ケースのバルク材料の間の溶接を容易することにある。緩衝コーティング５６は、渡りスリーブの材料と保護ケース（より詳細には保護ケースの第１の管状端部分）のバルク材料の間の成分の拡散または移動が、渡りスリーブおよび保護ケースの一方または両方の材料の特性を劣化させるリスクがある場合には、そのような拡散または移動を最小限にする目的にも役立ち得る。したがって、そのような緩衝コーティング５６がある場合には、渡りスリーブ５１は保護ケース４の第１の管状端部分５の緩衝コーティング５６に溶接される。
【００６５】
図５には示されていないが、必要に応じて、第１の部分は、図４に図解された例示的実施形態を参照しながら上記で説明されたのと同一の理由のために、金属被覆２ａ’のような波状形態に一致する幾何形状を有する内周表面を備えることも当然妥当性がある。しかしながら、第２の部分５１ｂは、第１の管状端部分５の外周表面に対する優れた適合を保証するために、好ましくはこの外周表面に一致する滑らかな内周表面を有するべきである。
【００６６】
本発明による機構の渡りスリーブが、実質的に一定の外径を有するか、または異なる内径を有する回転対称の部分を備えるか、ということに関係なく、渡りスリーブは、単一的なスリーブの形態でよく、または、それぞれが長手方向の第１の終端面と第２の終端面の間に延在して互いに回転対称の渡りスリーブを画定する複数のスリーブ部品を備えてもよい。渡りスリーブの長手方向の第１の終端面と第２の終端面の間にそれぞれ延在する複数のスリーブ部品を備える渡りスリーブは、とりわけ、機構の組立てが容易になるという利点を有する。図６ａ〜図６ｃは異なる例示的実施形態を図解するものであり、接合機構の渡りのスリーブはそのようなスリーブ部品を備える。
【００６７】
図６ａは、図２に示された例示的実施形態の渡りスリーブ２１が単一体の渡りスリーブではない場合の斜視図を図解するものである。渡りスリーブ２１は、渡りスリーブ２１の長手方向の第１の終端面２２と長手方向の第２の終端面２３の間に延在する第１のスリーブ部品２８と、渡りスリーブ２１の長手方向の第１の終端面２２と長手方向の第２の終端面２３の間に延在する第２のスリーブ部品２９とを備える。第１のスリーブ部品２８と第２のスリーブ部品２９は、半径方向において互いに対向して、互いに渡りスリーブ２１の回転対称の形状を画定するように配置されている。第１のスリーブ部品２８と第２のスリーブ部品２９は、溶接シーム６０によって互いに接合され得る。
【００６８】
図６ｂは、図４に示された例示的実施形態による接合機構に対応する接合機構において、渡りスリーブ４１が、渡りスリーブ４１の長手方向の第１の終端面４２と長手方向の第２の終端面４３の間に延在する第１のスリーブ部品４８と、渡りスリーブ４１の長手方向の第１の終端面４２と長手方向の第２の終端面４３の間に延在する第２のスリーブ部品４９とを備える場合の斜視図を図解するものである。第１のスリーブ部品４８と第２のスリーブ部品４９は、溶接シーム６０（図中に見えるのは１つだけである）によって接合されている。
【００６９】
図６ｃは、図４に示された例示的実施形態による接合機構に対応する接合機構において、渡りスリーブ５１が、渡りスリーブ５１の長手方向の第１の終端面５２と長手方向の第２の終端面５３の間に延在する第１のスリーブ部品５８と、渡りスリーブ５１の長手方向の第１の終端面５２と長手方向の第２の終端面５３の間に延在する第２のスリーブ部品５９とを備える場合の斜視図を図解するものである。第１のスリーブ部品５８と第２のスリーブ部品５９は、溶接シーム６０（図中に見えるのは１つだけである）によって接合されている。
【００７０】
図６ａ〜図６ｃに図解された例示的実施形態では渡りスリーブが２つのスリーブ部品で作製されているが、渡りスリーブは、それぞれが長手方向の第１の終端面から長手方向の第２の終端面へ延在して渡りスリーブの回転対称の形状を互いに画定する２つよりも多くの（３つ、４つ以上などの）スリーブ部品で作製され得ることも、当然妥当性がある。しかしながら、機構をもたらすのに必要な作業を最小限にするために、必要とされる溶接の回数を最小限にするように、スリーブ部品の数は、２つか、場合により３つが好ましい。
【００７１】
図７は、少なくとも第１のケーブルおよび保護ケースを備える、ケーブルの接合機構を提供するための方法の、例示の一実施形態を概略的に図解するものである。第１のケーブルは、金属被覆と、金属被覆が露出した長手方向の第１の端部とを備える。保護ケースは基本的に前後軸のまわりで回転対称であり、前後軸と同軸の第１の管状端部分を備える。この方法は、ケーブルの金属被覆上に渡りスリーブを配置するステップと、その後、長手方向の第１の端部が第１の管状端部分を通って延在するように、第１のケーブルの長手方向の第１の端部を第１の管状端部分に導入するステップとを含む。そのような位置では、第１のケーブルの金属被覆は第１の管状端部分を通って延在しても延在しなくてもよいが、第１の管状端部分の開放端において少なくとも存在する。第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分を通って延在するとき、渡りスリーブは、保護ケースの前後軸と同軸になるように配置され、その上、長手方向の第１の終端面が第１の管状端部分から長手方向に引き離され、長手方向の第２の終端面が第１の管状端部分の半径方向の内側または外側に配置される。したがって、渡りスリーブは、図２〜図５のうちいずれか１つに示されたように配置される。
【００７２】
その後、渡りスリーブは、第１のケーブルの金属被覆の全周のまわりで金属被覆に溶接される。溶接は、渡りスリーブの長手方向の第１の終端面において行われる。
【００７３】
その後、渡りスリーブは、渡りスリーブの全周のまわりで保護ケースの第１の管状端部分に溶接される。渡りスリーブの構成に依拠して、保護ケースに対する渡りスリーブの溶接は、渡りスリーブの長手方向の第２の終端面において行われてよく（図３と図５を比較されたい）、または渡りスリーブの周囲の外表面において行われてもよい（図２と図４を比較されたい）。
【００７４】
この方法は、図７に示されるようなステップの特定の順番に限定されない。たとえば、渡りスリーブは、第１のケーブルの長手方向の第１の端部が保護ケースの第１の管状端部分に導入される前に第１のケーブルの金属被覆に溶接されてよい。この方法は、あるいは、第１のケーブルの長手方向の第１の端部を保護ケースに導入するステップと、その後の、渡りのスリーブを第１のケーブルの金属被覆上に配置するステップと、それに続く、渡りスリーブを金属被覆および第１の管状端部分に対してそれぞれ溶接するステップとを含み得る。さらに別の（しかしながら、あまり望ましくない）選択肢によれば、この方法は、渡りスリーブを第１の管状端部分に溶接するステップと、それに続く、第１のケーブルの長手方向の第１の端部を保護ケースの第１の管状端部分に導入することにより、渡りスリーブを第１のケーブルの金属被覆上に配置するステップと、その後の、渡りスリーブをケーブルの金属被覆に溶接するステップとを含み得る。
【００７５】
以下は、本発明による接合機構の構成要素の材料の妥当な選択の例を構成するものである。しかしながら、他の例にも妥当性があり、したがって、以下の例は、構成要素の材料の選択を限定するリストを構成するとは見なされないものとする。
【実施例１】
【００７６】
銅または銅基合金の被覆およびステンレス鋼の保護ケースを備えるケーブルは、渡りスリーブがニッケルまたはニッケル基合金で作製されているとき、図２および図４のうちいずれか１つに示されるように互いに接合されてよい。
【実施例２】
【００７７】
銅または銅基合金の被覆およびステンレス鋼の保護ケースを備えるケーブルは、保護ケースがニッケルの緩衝コーティングを備えるとき、図３および図５のうちいずれか１つに示されるように、ケーブルの金属被覆と基本的に同一の材料で作製された渡りスリーブを用いて互いに接合されてよい。
【実施例３】
【００７８】
ステンレス鋼の被覆およびステンレス鋼の保護ケースを備えるケーブルは、前述の例示的実施形態のうちいずれか１つによって互いに接合されてよい。そのような場合の渡りスリーブは、ステンレス鋼、ニッケルまたはニッケル基合金で作製されよい。
【００７９】
本発明による機構および方法は、長いケーブルを形成する目的で、２つの連続するケーブルを接合するための接合機構などの接合機構に関して上記で開示されてきたが、それに限定されない。本発明による機構および方法は、ケーブルの端末処理またはケーブルの交差接続に同様に使用され得る。
【００８０】
本発明は、上記で開示された特定の実施形態に限定されることなく、添付の特許請求の範囲の範囲内で変化し得るものである。たとえば、ケーブルが延在することができる第１の管状端部分が保護ケースに備わっている限り、保護ケースの特定の構成は、本発明にとって必要ではない。したがって、保護ケースは、たとえば本発明の範囲から逸脱することなく、種々の構成の付加部分を備え得る。その上、本発明による機構は、長手方向の第１の終端における第１の管状端部分ならびに長手方向の第２の終端における第２の管状端部分を備える保護ケースを適切に備えてよく、第１のケーブルが第１の管状端部分を通って延在し、第２のケーブルが第２の管状端部分を通って延在し、第１のケーブルと第２のケーブルが、より長いケーブルをともに形成するように保護ケースの内側で接合され、少なくとも第１の管状端部分において（好ましくは第２の管状端部分においても）、渡りスリーブは、添付の独立請求項のうちいずれか１つによって開示された実施形態を含めて、例示の実施形態のいずれか１つにおいて上記で開示されたように配置されることに留意されたい。第１の管状端部分における渡りスリーブの機構は、第２の管状端部分における渡りスリーブの機構と同一であっても同一でなくてもよい。たとえば、保護ケースの第１の管状端部分における渡りスリーブは、図２を参照しながら開示されたように配置されてよく、同じ保護ケースの第２の管状端部分における渡りスリーブは、図３を参照しながら開示されたように配置されてよい。
【図１】
2019524042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のケーブル（２）および保護ケース（４）を備える、ケーブル用の接合、端末処理または交差接続の機構（２０、３０、４０、５０）であって、
前記第１のケーブル（２）が、露出した金属被覆（２ａ、２ａ’）および長手方向の第１の端部（２ｄ）を備え、
前記保護ケース（４）が、前後軸（Ａ）のまわりで基本的に回転対称であり、前記前後軸（Ａ）と同軸の第１の管状端部分（５）を備え、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記第１の管状端部分（５）を通って延在する機構において、
前記保護ケース（４）の前記前後軸（Ａ）と同軸で回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）をさらに備え、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）には、長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）および長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）が備わっており、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）において、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の全周のまわりで前記金属被覆（２ａ、２ａ’）に溶接され、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の全周のまわりで、前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に対してさらに溶接されることを特徴とする、機構。
【請求項２】
前記渡りスリーブが、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在する第１のスリーブ部品（２８、４８、５８）と、
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在する、半径方向に対向した第２のスリーブ部品（２９、４９、５９）とを備える、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、第１の内径を有する第１の回転対称の部分（３１ａ、５１ａ）と、前記第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）とを備え、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が、前記渡りスリーブの長手方向の第２の終端面（３３、５３）を備え、
前記渡りスリーブは、前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられるように配置されている、請求項１または２に記載の機構。
【請求項４】
前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）が備える緩衝コーティング（３６、５６）が、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金であって、前記第１の管状端部分（５）の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成し、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記長手方向の第２の終端面（３３と５３）が前記緩衝コーティング（３６、５６）に溶接されている、請求項３に記載の機構。
【請求項５】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）と同一の材料で作製されている、請求項３または４に記載の機構。
【請求項６】
前記渡りスリーブ（２１、４１）が、前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の内表面と前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の間に部分的にはさまれて、前記保護ケース（４）の外側で長手方向に延在するように配置されている、請求項１または２に記載の機構。
【請求項７】
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、ニッケルまたはニッケル基合金で作製されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の機構。
【請求項８】
前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆が、山（ｐ）および谷（ｖ）を備える波状の金属被覆（２ａ’）であり、前記山が、前記谷よりも大きい外径を有し、前記渡りスリーブ（４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（４２、５２）が、前記波状の金属被覆の山（ｐ）において、前記金属被覆の全周のまわりで、前記第１のケーブルの前記金属被覆（２ａ’）に溶接されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の機構。
【請求項９】
前記渡りスリーブ（４１、５１）の少なくとも内表面の長手方向の部品が、前記第１のケーブル（２）の前記波状の金属被覆（２ａ’）の外表面に一致する波状形態を有する、請求項８に記載の機構。
【請求項１０】
ケーブルの接合、端末処理または交差接続の機構（２０、３０、４０、５０）を提供する方法であって、前記機構が少なくとも第１のケーブル（２）および保護ケース（４）を備え、
前記第１のケーブル（２）が、露出した金属被覆（２ａ、２ａ’）および長手方向の第１の端部（２ｄ）を備え、
前記保護ケース（４）が、前後軸（Ａ）のまわりで基本的に回転対称であり、前記前後軸（Ａ）と同軸の第１の管状端部分（５）を備え、
前記方法が、
（ａ）前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記第１の管状端部分（５）を通って延在するように、前記保護ケースの前記第１の管状端部分（５）に前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）を導入するステップを含み、
（ｂ）前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、渡りスリーブが前記保護ケース（４）の前記前後軸（Ａ）と同軸になり、前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）が前記第１の管状端部分（５）から長手方向に引き離されて、前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）が前記第１の管状端部分（５）の半径方向の内側または外側に配置されるように、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）上に、長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）および長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）を備える回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を配置するステップと、
（ｃ）前記渡りスリーブを、その前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）において、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の全周のまわりで前記金属被覆（２ａ、２ａ’）に溶接するステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の前または後に、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の全周のまわりで前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に溶接するステップとをさらに含み、
ステップ（ｂ）〜（ｄ）の任意のものがステップ（ａ）の前または後に行われてよいが、ステップ（ｃ）および（ｄ）のうち少なくとも１つが、ステップ（ａ）とステップ（ｂ）の両方の後に行われることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ステップ（ｂ）が、複数のスリーブ部品（２８、２９、４８、４９、５８、５９）を用意するステップと、前記スリーブ部品が回転対称の渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）を連帯的に画定し、また、各スリーブ部品（２８、２９、４８、４９、５８、５９）が、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）から前記長手方向の第２の終端面（２３、３３、４３、５３）へ延在するように前記スリーブ部品を組み立てるステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、第１の内径を有する第１の回転対称の部分（３１ａ、５１ａ）と、前記第１の内径よりも大きい第２の内径を有する第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）とを備え、前記渡りスリーブの前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が、前記渡りスリーブ（３１、５１）の長手方向の第２の終端面（３３、５３）を備え、前記渡りスリーブが前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）上に配置され、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の回転対称の部分（３１ｂ、５１ｂ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に少なくとも部分的に設けられ、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記長手方向の第２の終端面（３３、５３）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の外側に配置される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）が備える溶接性に優れた材料の緩衝コーティング（３６、５６）が、好ましくはニッケルまたはニッケル基合金であって、前記第１の管状端部分の少なくとも一部分の最も外側の周表面を形成し、前記渡りのスリーブ（３１、５１）を前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）に溶接するステップが、前記渡りスリーブ（３１、５１）の前記第２の終端面（３３、５３）を前記緩衝コーティング（３６、５６）に溶接するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記渡りスリーブ（３１、５１）が、前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ）と同一の材料で作製されている、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｂ）は、前記第１のケーブル（２）の前記長手方向の第１の端部（２ｄ）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）を通って延在するとき、前記渡りスリーブ（２１、４１）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の内表面と前記第１のケーブル（２）の前記金属被覆（２ａ、２ａ’）の間に部分的にはさまれて、前記渡りスリーブ（２１、４１）の前記長手方向の第２の終端面（２３、４３）が前記保護ケース（４）の前記第１の管状端部分（５）の半径方向の内側に配置されるように、前記渡りスリーブ（２１、４１）を配置するステップを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）が、ニッケルまたはニッケル基合金で作製されている、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のケーブルの前記金属被覆が、交互する山（ｐ）と谷（ｖ）を備える波状の金属被覆（２ａ’）であり、前記山が前記谷よりも大きい外径を有し、前記渡りスリーブ（２１、３１、４１、５１）の前記長手方向の第１の終端面（２２、３２、４２、５２）を前記金属被覆に溶接するステップは、結果として生じる溶接シーム（２４、３４、４４、５４）が前記第１のケーブルの前記金属被覆の全周のまわりで前記第１のケーブル（２）の前記波状の金属被覆（２ａ’）の山に設置されるように行われる、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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2019524042.tif 000013
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