(57)【要約】  外科用ステープル留め付属装置が開示されている。本外科用ステープル留め附属装置は、附属装置部分、シャフト組立体、関節接合部、及びエンドエフェクタ組立体を備える。エンドエフェクタ組立体は、単一入力により選択的に駆動するように構成された閉鎖駆動装置及び発射駆動装置を備える、駆動システムを備える。閉鎖駆動装置は、アンビルとステープリングカートリッジ組立体との間で組織を固定するように構成されている。発射駆動装置は、ナイフを配置させることにより組織を切断し、かつステープルカートリッジ組立体内に取り外し可能に格納された複数のステープルを射出することにより、組織をステープル留めするように構成されている。
2019513048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ステープル留め器具であって、
駆動シャフトを備えるシャフト組立体と、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、前記シャフト組立体に対して関節接合するように構成されるように、前記関節接合部により前記シャフト組立体に取り付けられ、前記エンドエフェクタ組立体が、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープル窩を備えるカートリッジ本体と、
複数のステープルと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合し、かつそこからの回転運動を受容するように構成された主要駆動装置と、
前記主要駆動装置により選択的に駆動するように構成された閉鎖駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖駆動装置が前記第２顎部を移動させるように構成された、閉鎖駆動装置と、
前記主要駆動装置により選択的に駆動するように構成された発射駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射駆動装置が前記ステープルを発射するように構成された、発射駆動装置と、
前記閉鎖駆動装置と前記発射駆動装置との前記選択的な駆動可能性の間で移動するように構成されたシフト組立体と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め器具。
【請求項２】
前記シフト組立体は、前記主要駆動装置が前記閉鎖駆動装置及び前記発射駆動装置の両方を同時に駆動するのを許容するように構成されている、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項３】
前記エンドエフェクタ組立体が、前記閉鎖駆動装置の初期駆動段階中に配置されるように構成された組織保持ピン機構を更に備える、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項４】
前記第１顎部が、前記組織保持ピン機構と係合して前記閉鎖駆動装置の作動中に前記組織保持ピン機構を自動的に制御する、対応するスロットを備える閉鎖フレームを備える、請求項３に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項５】
前記シフト組立体が、前記エンドエフェクタ組立体内に位置付けられたモータにより移動されるように構成されている、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項６】
前記シフト組立体が、副駆動シャフトにより移動させられるように構成された、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項７】
前記副駆動シャフトが、前記シフト組立体によりねじ込み可能に受容される駆動ねじ部分を備える可撓性のシフターケーブルを備える、請求項６に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項８】
前記シフト組立体が、
軸支的に支持された一対の継ぎ手であって、各前記継ぎ手が、前記閉鎖駆動装置及び前記発射駆動装置のうち対応する１つを係合するように構成されている、継ぎ手と、
前記副駆動シャフトの駆動ねじ部分を受容するように構成されたねじ山付き開口と、を備える、請求項６に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項９】
前記シフト組立体が、一対の対応する継ぎ手を備え、
前記閉鎖駆動装置が、
閉鎖駆動装置入力シャフト、並びに
閉鎖駆動装置出力シャフト、を備え、一方の対応する前記継ぎ手は、前記シフト組立体が第１位置にある場合に、前記閉鎖駆動装置入力シャフト及び前記閉鎖駆動装置出力シャフトを連結させるように構成され、
前記発射駆動装置が、
発射駆動装置入力シャフト、並びに
発射駆動装置出力シャフト、を備え、他方の対応する前記継ぎ手は、前記シフト組立体が第２位置にある場合に、前記発射駆動装置入力シャフト及び前記発射駆動装置出力シャフトを連結させるように構成された、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１０】
前記一対の対応する継ぎ手は、前記シフト組立体が第３位置にある場合に、前記閉鎖駆動装置シャフト及び前記発射駆動装置シャフトを同時に連結させるように構成された、請求項９に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１１】
前記エンドエフェクタ組立体が、ナット部分を備える閉鎖フレームを更に備え、前記閉鎖駆動装置出力シャフトは、前記閉鎖駆動装置が駆動している際に、前記閉鎖フレームが前記アンビルに向かって遠位に移動するように、前記ナット部分内にねじ込み可能に受容されるねじ山付き出力シャフト部分を備える、請求項９に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１２】
前記エンドエフェクタ組立体が、ナット部分を備える発射バーを更に備え、前記エンドエフェクタ組立体が、
前記外科用ステープル留め器具により捕捉される組織を切開するように構成されたナイフ、及び
前記ステープルを前記ステープル窩から、かつ前記アンビルに向かって駆動するよう構成された複数のステープル駆動装置、を更に備え、前記発射駆動装置が、前記発射バーの前記ナット部分内にねじ込み可能に受容されるねじ山付き出力シャフト部分を備え、前記外科用ステープル留め器具を発射する際に、前記発射バーが、前記ステープル駆動装置及び前記ナイフを前記アンビルに向かって駆動する、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１３】
前記発射駆動装置が、
第１発射シャフト、及び
第２発射シャフト、を備え、前記第１顎部及び前記第２顎部が接近する際に、前記第１発射シャフトと前記第２発射シャフトとの間の相対的な長手方向動作時の駆動可能な関係を維持するように、前記第１発射シャフト及び前記第２発射シャフトが構成されるように、前記第１発射シャフトが前記第２発射シャフト内に受容される、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１４】
前記第２発射シャフトが、前記第２発射シャフトを閉鎖フレームに接地させるように構成された閉鎖フレーム係合機能部を備える、請求項１３に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１５】
前記シフト組立体が、電気モータにより駆動する、請求項１に記載の外科用ステープル留め器具。
【請求項１６】
外科用ステープル留め附属装置であって、
器具インターフェースからの回転運動を受信して伝達するように構成された、駆動シャフトを備えるシャフト組立体と、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、前記シャフト組立体に対して関節接合するように構成されるように、前記関節接合部により前記シャフト組立体に取り付けられ、前記エンドエフェクタ組立体が、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープル窩を備えるカートリッジ本体と、
複数のステープルと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合し、かつそこから受信される回転運動を前記エンドエフェクタ組立体へと伝達するように構成された主要回転駆動装置と、
前記主要回転駆動装置により選択的に駆動するように構成された閉鎖回転駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖回転駆動装置が前記第１顎部及び前記第２顎部を接近させるように構成された、閉鎖回転駆動装置と、
前記主要回転駆動装置により選択的に駆動するように構成された発射回転駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射回転駆動装置が前記外科用ステープル留め附属装置を発射するように構成された、発射回転駆動装置と、
前記閉鎖回転駆動装置と前記発射回転駆動装置との前記選択的な駆動可能性の間で移動するように構成されたシフト機構と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め附属装置。
【請求項１７】
前記シフト機構は、前記主要回転駆動装置が前記閉鎖回転駆動装置及び前記発射回転駆動装置の両方を同時に駆動させるのを許容するように構成されている、請求項１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【請求項１８】
前記エンドエフェクタ組立体が、前記閉鎖回転駆動装置の初期駆動段階中に配置されるように構成された組織保持ピン機構を更に備える、請求項１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【請求項１９】
前記第１顎部が、前記組織保持ピン機構と係合して前記閉鎖回転駆動装置の作動中に前記組織保持ピン機構を自動的に制御する、対応するスロットを備える閉鎖フレームを備える、請求項１８に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【請求項２０】
前記シフト機構が、電気モータにより駆動させられる、請求項１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【請求項２１】
回転制御運動の供給源からの前記回転制御運動を伝達するように構成された駆動シャフトと、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
ステープルカートリッジと、
複数のステープルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合する入力部と、
前記入力部により選択的に駆動するように構成された閉鎖駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖駆動装置が前記第１顎部に向かって前記第２顎部を移動させるように構成された、閉鎖駆動装置と、
前記入力部により選択的に駆動するように構成された発射駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射駆動装置が前記複数のステープルを発射するように構成された、発射駆動装置と、
排他的に前記閉鎖駆動装置と、排他的に前記発射駆動装置と、共同的に前記閉鎖駆動装置と前記発射駆動装置との選択的な駆動可能性の間で移動するための手段と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め附属装置。
【請求項２２】
前記エンドエフェクタ組立体が、自動組織保持ピンシステムを更に備える、請求項２１に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【請求項２３】
前記手段が、電気モータにより駆動させられるシフト組立体を備える、請求項２１に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、外科用器具に関し、また様々な配置において、組織をステープル留め及び切断するように設計された、外科用ステープル留め及び切断器具並びにそれらと共に使用するためのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
本明細書に記載された実施形態の種々の特徴は、それらの利点と共に、以下の説明により添付図面と併せて、以下のとおり理解してよい。
【図１】少なくとも１つの実施形態による、交換可能な外科用工具組立体を含む、外科用器具の斜視図である。
【図２】その内部に収容される、構成要素を露出するために省略したハンドルハウジングの一部を伴う、図１の外科用器具ハンドル組立体の、別の斜視図である。
【図３】図１及び図２の外科用器具のハンドル組立体の一部の、分解組立図である。
【図４】図２及び図３のハンドル組立体の、断面斜視図である。
【図５】基本ハウジング部分に対する１つの位置における実線、及びハンドル組立体の基本ハウジング部分に対する別の位置における極めて細い線にて示すハンドル組立体の把持部を伴う、図２〜４のハンドル組立体の、部分断面側面図である。
【図６】図５における線６〜６に沿った、図２〜５のハンドル組立体の、端部断面図である。
【図７】図５における線７〜７に沿った、図２〜６のハンドル組立体の、別の端部断面図である。
【図８】回転駆動軸受けにおいて、駆動ギアと噛み合い係合するシフトレバーギアを示す、図２〜７のハンドル組立体の、別の端部断面図である。
【図９】回転駆動軸受けにおいて、シフトレバーギアが駆動ギアと噛み合い係合する場合の、シフトレバーソレノイドの位置を示す、図２〜８のハンドル組立体の、別の端部断面図である。
【図１０】断面図にて示されるその特定の部分を伴い、また疑似体にて示されるそのアクセスパネル部分を伴う、図２〜９のハンドル組立体の、別の斜視図である。
【図１１】作動可能位置にて示される応急処置システムを伴う、図２〜１１のハンドル組立体の、上面図である。
【図１２】図２〜１１に示した応急処置システムの応急処置ハンドルの、斜視図である。
【図１３】断面図にて示される、その一部を伴う図１２の応急処置ハンドルの一部の、分解組立図である。
【図１４】図１１のハンドル組立体の、断面立面図である。
【図１５】附属装置部分、シャフト組立体、関節接合部、及びエンドエフェクタ組立体を備える、外科用ステープル留め附属装置の、斜視図である。
【図１６】図１５の外科用ステープル留め附属装置のステープルカートリッジ組立体、エンドエフェクタ組立体、及び関節接合部の、部分的な斜視図である。
【図１７】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な分解図である。
【図１８】図１５の外科用ステープル留め器具の附属装置部分及びシャフト組立体の、部分的な斜視図である。
【図１９】図１５の外科用ステープル留めの附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な斜視図であり、シャフト組立体は、閉鎖駆動装置と発射駆動装置との駆動可能性の間で移動するように構成されたシフト組立体を備え、またシフト組立体は、発射駆動装置を駆動させる位置に図示されている。
【図２０】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な分解斜視図であり、シフト組立体は、閉鎖駆動装置を駆動させる位置に図示されている。
【図２１】図１５の外科用ステープル留め附属装置の、エンドエフェクタ組立体の閉鎖フレームの斜視図であり、閉鎖フレームは、エンドエフェクタ組立体の組織保持ピン機構を係合する対応するスロット、及びステープルカートリッジ組立体を係合する対応する駆動タブを備える。
【図２２】図２１に示す、閉鎖フレームの底面図である。
【図２３】図２１に示す、閉鎖フレームの側面図である。
【図２４】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な分解図であり、シフト組立体は、閉鎖駆動装置を駆動させる位置に図示されている。
【図２５】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、縦断面図であり、シフト組立体が閉鎖駆動装置を駆動させる第１位置にあり、かつエンドエフェクタ組立体が開放配置にある。
【図２６】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の縦断面図であり、シフト組立体が第１位置にあり、かつエンドエフェクタ組立体が部分的に閉鎖配置にある。
【図２７】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の縦断面図であり、シフト組立体が第１位置にあり、かつエンドエフェクタ組立体が完全に固定された配置にある。
【図２８】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の縦断面図であり、シフト組立体が、第１位置から第２位置へと移動して発射駆動装置を駆動させ、かつエンドエフェクタ組立体が完全に固定された配置にある。
【図２９】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の縦断面図であり、シフト組立体が第２位置にあり、かつ外科用ステープル留め附属装置が完全に発射配置にある。
【図３０】図１５の外科用ステープル留め附属装置のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の縦断面図であり、シフト組立体が、第２位置から第３位置へと移動して発射駆動装置及び閉鎖駆動装置を同時に駆動させ、かつ外科用ステープル留め附属装置が完全に発射配置にある。
【図３０Ａ】少なくとも１つの実施形態による、ステープルカートリッジを備えるシャフト組立体の、斜視図である。
【図３０Ｂ】シャフト組立体から取り外されたステープルカートリッジを示す、図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な斜視図である。
【図３０Ｃ】図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な分解図である。
【図３０Ｄ】開放され、固定されていない配置で示されている、図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な断面図である。
【図３０Ｅ】閉鎖され、固定された配置で示されている、図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な断面図である。
【図３０Ｆ】発射配置で示されている、図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な断面図である。
【図３０Ｇ】少なくとも１つの実施形態による電力ハーベストシステムを示す、図３０Ａのシャフト組立体の、部分的な断面図である。
【図３１】附属装置部分、シャフト組立体、関節接合部、及びエンドエフェクタ組立体を備える、外科用ステープル留め附属装置、又は外科用ステープル留め器具の、斜視図である。
【図３２】図３１の器具の関節接合部及びエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面図であり、エンドエフェクタ組立体は、エンドエフェクタフレーム、閉鎖フレーム、及びステープリングカートリッジ組立体を備える。
【図３３】図３１の器具のシャフト組立体、関節接合部、及びエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面図であり、エンドエフェクタ組立体内に取り付けられたステープリングカートリッジ組立体を示している。
【図３４】図３１の器具の附属装置部分及びシャフト組立体の断面斜視図であり、附属装置部分は、附属装置インターフェースと、器具インターフェースにより受動される回転制御運動をシャフト組立体の主要駆動シャフトへと伝達するように構成された伝動装置と、を備える。
【図３５】図３１の器具のエンドエフェクタ組立体及びシャフト組立体の、分解図である。
【図３６】図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な斜視図である。
【図３７】図３１の器具のエンドエフェクタ組立体及びシャフト組立体の部分的な斜視図であり、エンドエフェクタ組立体の一部が完全に又は部分的に取り外されて、エンドエフェクタ組立体の駆動システム、複数のロック配列、及び組織保持ピン機構が曝されている。
【図３８】閉鎖フレーム及びエンドエフェクタフレームの一部の部分的な斜視図であり、一部が取り外されて、図３１の器具の駆動システム、ロック配列、及び組織保持ピン機構が曝されている。
【図３９】捕捉されておらず、固定が外され、未発射で、ロックが解除された配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４０】捕捉されておらず、固定が外され、未発射で、ロックが解除されている図３９の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４１】捕捉されておらず、固定が外され、未発射で、ロックが解除されている図３９の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、図４０における線４１〜４１に沿った部分的な断面立面図である。
【図４２】捕捉され、部分的に固定され、未発射の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４３】捕捉され、部分的に固定され、未発射の図４２の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４４】完全に固定され、未発射の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４５】完全に固定され、発射の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４６】部分的に引き込まれ、発射の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図４７】完全に引き込まれ、ロックされた配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図であり、使用済みのステープリングカートリッジ組立体がエンドエフェクタ組立体から取り除かれている。
【図４８】完全に引き込まれ、ロックされた図４６の配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図であり、まだ使用されていないステープリングカートリッジ組立体が、エンドエフェクタ組立体内に取り付けられるようになっている。
【図４９】完全に固定され、部分的な発射配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図であり、ステープリングカートリッジ組立体が発射状態表示器システムを備え、かつ本発射状態表示器システムは、器具が完全に固定され、部分的な発射配置にあることを表示する。
【図５０】完全に固定され、完全な発射配置にて示された、図３１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図であり、発射状態表示器システムが、器具が完全に固定され、完全に発射配置にあることを表示する。
【図５１】附属装置部分、シャフト組立体、関節接合部、及びエンドエフェクタ組立体を備える、外科用ステープル留め附属装置、又は外科用ステープル留め器具の、斜視図である。
【図５２】図５１の器具の附属装置部分の関節接合伝動装置の、部分的な斜視図である。
【図５３】図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の斜視断面図であり、器具のいくつかの部分が取り外されて、器具の内側部分が曝されている。
【図５４】図５１の器具の、部分的な分解図である。
【図５５】その周囲でカートリッジ支持顎部が回転可能である、枢動軸を画定する枢軸ピンを備える、図５１の器具のカートリッジ支持顎部の、部分的な斜視図である。
【図５６】図５１の器具の附属装置部分、シャフト組立体、及び関節接合部の、部分的な分解図である。
【図５７】図５１の器具の関節接合部の、部分的な断面斜視図である。
【図５８】図５１の器具の関節接合部及びエンドエフェクタ組立体の斜視図であり、エンドエフェクタ組立体は、一対の移動可能な顎部、ステープルカートリッジ、及び駆動システムを備える。
【図５９】固定され、未発射配置にて示された、図５１の器具の断面立面図である。
【図６０】固定され、完全にステープル留めされた配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の、断面立面図である。
【図６１】引き込まれた配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の、断面立面図である。
【図６２】図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の、図６１における線６２〜６２に沿った断面立面図である。
【図６３】固定され、完全にステープル留めされ、部分的な切断配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の、断面立面図である。
【図６４】固定が外された、又は開放配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の、部分的な断面立面図である。
【図６５】固定され、非関節接合配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な上面図である。
【図６６】固定が外され、関節接合配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な上面図である。
【図６７】固定され、関節接合配置にて示された、図５１の器具のエンドエフェクタ組立体、関節接合部、及びシャフト組立体の、部分的な上面図である。
【図６８】図５１の器具のエンドエフェクタ組立体の閉鎖フレームの、断面立面図である。
【図６９】図５１の器具のエンドエフェクタフレームの、断面立面図である。
【図７０】少なくとも１つの実施形態による、円形外科用ステープル留め器具と共に使用するための、外科用ステープルカートリッジの一部の、斜視図である。
【図７１】少なくとも１つの実施形態による、未形成配置及び形成配置での、一対のステープルを示す。
【図７２】ステープル形成プロセスの作動に先立った、図７０の外科用ステープルカートリッジの一部に対するアンビルの一部の、断面図である。
【図７３】ステープルが形成された後の、図７２のアンビル及び図７０のステープルカートリッジの、別の断面図である。
【図７４】少なくとも１つの実施形態による、円形外科用ステープル留め器具と共に使用するための、外科用ステープルカートリッジの一部の、斜視図である。
【図７５】ステープル形成プロセスの作動に先立った、図７４の外科用ステープルカートリッジの一部に対するアンビルの一部の、断面図である。
【図７６】ステープルが形成された後の、図７５のアンビル及びステープルカートリッジの、別の断面図である。
【図７７】少なくとも１つの実施形態による、ステープルカートリッジの上面図である。
【図７８】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの底面図である。
【図７９】外科用ステープルカートリッジの一部に対するアンビルの一部の、断面図である。
【図８０】３つの未形成の外科用ステープルを示す。
【図８１】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の一部の、斜視図である。
【図８２】図８１のステープル留め装置の外科用ステープルカートリッジの、上面図である。
【図８３】図８１の外科用ステープル留め装置の一部の、斜視図である。
【図８４】少なくとも１つの実施形態による、ステープル駆動部組立体の側面立面図である。
【図８５】少なくとも１つの実施形態による、アンビルの底面図である。
【図８６】図８５のアンビルを用いた外科用ステープル留め装置の一部の、側面立面断面図である。
【図８７】対応する形成済みのステープルを伴う、図８５のアンビルのステープル形成ポケットの、拡大図である。
【図８８】未形成及び形成済みの配置における、少なくとも１つの実施形態によるステープルを示す。
【図８９】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の一部の、側面立面断面図である。
【図９０】未形成及び形成済みの配置における、少なくとも１つの実施形態によるステープルを示す。
【図９１】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の一部の、側面立面断面図である。
【図９２】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の一部の、上面図である。
【図９３】図９２の外科用ステープル留め装置に関連して使用してよい、少なくとも１つの実施形態による、アンビルの底面図である。
【図９４】少なくとも１つの実施形態及び対応するステープルによる、ステープル窩の上面図である。
【図９５】少なくとも１つの実施形態による、未形成のステープルを示す。
【図９６】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の、上面図である。
【図９７】少なくとも１つの実施形態及び対応するステープルによる、ステープル窩の上面図である。
【図９８】図９６の外科用ステープル留め装置に関連して使用してよい、少なくとも１つの実施形態による、アンビルの底面図である。
【図９９】対応する形成済みのステープルを伴う、図９８のアンビルのステープル形成ポケットの、拡大図である。
【図１００】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置の、部分的な断面図である。
【図１０１】少なくとも１つの実施形態による、未形成のステープルを示す。
【図１０２】少なくとも１つの実施形態による、ステープルカートリッジの平面図である。
【図１０３】少なくとも１つの実施形態及び対応するステープルによる、ステープル窩の上面図である。
【図１０４】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープル留め装置のアンビルの、底面図である。
【図１０５】少なくとも１つの実施形態及び対応するステープルによる、一対のステープル窩の上面図である。
【図１０６】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープラのアンビル組立体の断面図である。
【図１０７】図１０６のアンビル組立体のアンビル変更部材の断面図である。
【図１０８】図１０６のアンビル組立体のアンビル変更部材の上面図である。
【図１０９】少なくとも１つの実施形態による、外科用ステープラのアンビル組立体の上面図である。
【図１１０】図１０９の外科用ステープラのステープルカートリッジの、上面図である。
【図１１１】アンビル変更部材の形成ポケット及び形成ポケットにより形成されたステープルを図示する。
【図１１２】図１０９の外科用ステープラのステープル窩及び未形成のステープルを図示する。
【図１１３】図１０９の外科用ステープラの３つのステープルを支持する、ステープル駆動部の斜視図である。
【図１１４】図１１３のステープル駆動部の上面図である。
【図１１５】少なくとも１つの代替的実施形態による、ステープルカートリッジ、アンビル、及びアンビル変更部材を含むエンドエフェクタの、断面図を図示する。
【図１１６】少なくとも１つの実施形態による、未形成形状及び形成形状での、３つのステープルを図示する。
【０００３】
いくつかの図面にわたって、対応する参照記号は対応する部分を示す。本明細書に記載される例示は、本発明の各種実施形態を１つの形態で例示するものであり、このような例示は、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本出願の出願人は、本出願と共に同日付けにて出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２１ＵＳＮＰ／１５０５３５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２２ＵＳＮＰ／１５０５３６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＲＥ−ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＦＩＥＬＤ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２２ＵＳＮＰ１／１５０５３６−１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＧＲＩＰ  ＰＯＲＴＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２３ＵＳＮＰ／１５０５３７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＡＣＴＵＡＴＡＢＬＥ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２４ＵＳＮＰ／１５０５３８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＮＣＥＮＴＲＩＣ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２５ＵＳＮＰ／１５０５３９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＨＡＦＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２６ＵＳＮＰ／１５０５４０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＴＯＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＳＨＡＦＴ  ＡＸＩＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２７ＵＳＮＰ／１５０５４１号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＨＩＦＴＡＢＬＥ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８２９ＵＳＮＰ／１５０５４３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＰＲＯＶＩＤＥ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３０ＵＳＮＰ／１５０５４４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＮＴＯＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３１ＵＳＮＰ／１５０５４５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３２ＵＳＮＰ／１５０５４６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＵＮＣＬＡＭＰＩＮＧ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３３ＵＳＮＰ／１５０５４７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３４ＵＳＮＰ／１５０５４８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＪＡＷ  ＡＴＴＡＣＨＥＭＥＮＴ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３５ＵＳＮＰ／１５０５４９号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＰＥＮＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３６ＵＳＮＰ／１５０５５０号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＯＣＫＯＵＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３８ＵＳＮＰ／１５０５５２号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８３９ＵＳＮＰ／１５０５５３号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＰＰＬＹ  ＡＮＮＵＬＡＲ  ＲＯＷＳ  ＯＦ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４０ＵＳＮＰ／１５０５５４号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＧＲＯＯＶＥＤ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４１ＵＳＮＰ／１５０５５５号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＡＮＶＩＬ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＭＥＭＢＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４２ＵＳＮＰ／１５０５５６号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＧＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＴＲＡＵＭＡＴＩＣ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４３ＵＳＮＰ／１５０５５７号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＣＩＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４４ＵＳＮＰ／１５０５５８号、
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＣＩＲＳＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＯＲＴＡＲＹ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４５ＵＳＮＰ／１５０５５９号、及び
−米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿号公報、表題：「ＣＩＲＳＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＡＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７８４５ＵＳＮＰ１／１５０５５９−１号。
【０００５】
本出願の出願人はまた、２０１５年１２月３１日に出願された以下の指定の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／９８４，４８８号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＰＡＣＫ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１４／９８４，５２５号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／９８４，５５２号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＢＬＥ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴＳ」。
【０００６】
本出願の出願人はまた、２０１６年２月９日に出願された以下の指定の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０１９，２２０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＡＸＩＡＬＬＹ  ＴＲＡＮＳＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２８号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＩＮＫ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，１９６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＷＩＴＨ  ＳＬＯＴＴＥＤ  ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ  ＣＯＮＳＴＲＡＩＮＴ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２０６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＨＩＧＨＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  ＡＮ  ＥＬＯＮＧＡＴＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２１５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＳＹＭＭＥＴＲＩＣＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２２７号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＩＮＧＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＩＮＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＴＥＮＳＩＯＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＣＡＢＬＥ  ＤＲＩＶＥＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１５／０１９，２３０号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＯＦＦ−ＡＸＩＳ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０１９，２４５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＴＲＯＫＥ  ＲＥＤＵＣＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」。
【０００７】
本出願の出願人はまた、２０１６年２月１２日に出願された以下の指定の米国特許出願を所有しており、これらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１５／０４３，２５４号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２５９号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１５／０４３，２７５号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１５／０４３，２８９号公報、表題：「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＥＴＲＡＩＮ  ＦＡＩＬＵＲＥ  ＩＮ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【０００８】
本出願の出願人は、２０１５年６月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／７４２，９２５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＰＯＳＩＴＩＶＥ  ＪＡＷ  ＯＰＥＮＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９４１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＤＵＡＬ  ＣＡＭ  ＡＣＴＵＡＴＥＤ  ＪＡＷ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９１４号公報、表題：「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／７４２，９００号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＷＩＴＨ  ＣＥＮＴＥＲ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＵＰＰＯＲＴ」、
−米国特許出願第１４／７４２，８８５号公報、表題：「ＤＵＡＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
−米国特許出願第１４／７４２，８７６号公報、表題：「ＰＵＳＨ／ＰＵＬＬ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」。
【０００９】
本出願の出願人は、２０１５年３月６日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６４０，７４６号公報、表題：「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１４／６４０，７９５号公報、表題：「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＥＶＥＬ  ＴＨＲＥＳＨＯＬＤＳ  ＴＯ  ＭＯＤＩＦＹ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８３２号公報、表題：「ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＴＯ  ＡＤＪＵＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＲＡＴＥＳ  ＦＯＲ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＹＰＥＳ」、代理人整理番号第ＥＮＤ７５５７ＵＳＮＰ／１４０４８２号、
−米国特許出願第１４／６４０，９３５号公報、表題：「ＯＶＥＲＬＡＩＤ  ＭＵＬＴＩ  ＳＥＮＳＯＲ  ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ（ＲＦ）ＥＬＥＣＴＲＯＤＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＯ  ＭＥＡＳＵＲＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８３１号公報、表題：「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＳＰＥＥＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＮＤ  ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ  ＩＮＣＲＥＭＥＮＴＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８５９号公報、表題：「ＴＩＭＥ  ＤＥＰＥＮＤＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＳＥＮＳＯＲ  ＤＡＴＡ  ＴＯ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＥ  ＳＴＡＢＩＬＩＴＹ，ＣＲＥＥＰ，ＡＮＤ  ＶＩＳＣＯＥＬＡＳＴＩＣ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ  ＯＦ  ＭＥＡＳＵＲＥＳ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８１７号公報、表題：「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８４４号公報、表題：「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＢ−ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＣＯＮＴＡＩＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＨＡＦＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＨＡＮＤＬＥ」、
−米国特許出願第１４／６４０，８３７号公報、表題：「ＳＭＡＲＴ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＡＬ  ＳＩＧＮＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ」、
−米国特許出願第１４／６４０，７６５号公報、表題：「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＭＩＳ−ＩＮＳＥＲＴＩＯＮ  ＯＦ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、
−米国特許出願第１４／６４０，７９９号公報、表題：「ＳＩＧＮＡＬ  ＡＮＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＯＮ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、及び
−米国特許出願第１４／６４０，７８０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＨＯＵＳＩＮＧ」。
【００１０】
本出願の出願人は、２０１５年２月２７日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ  ＳＴＡＴＩＯＮ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５４６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＡＳＳＥＳＳ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＩＳ  ＷＩＴＨＩＮ  ＡＮ  ＡＣＣＥＰＴＡＢＬＥ  ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ  ＢＡＮＤ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５７６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＣＨＡＲＧＥＳ  ＡＮＤ／ＯＲ  ＣＯＮＤＩＴＩＯＮＳ  ＯＮＥ  ＯＲ  ＭＯＲＥ  ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５６６号公報、表題：「ＣＨＡＲＧＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＴＨＡＴ  ＥＮＡＢＬＥＳ  ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＨＡＲＧＩＮＧ  Ａ  ＢＡＴＴＥＲＹ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５５５号公報、表題：「ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＷＨＥＴＨＥＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＮＥＥＤＳ  ＴＯ  ＢＥ  ＳＥＲＶＩＣＥＤ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５４２号公報、表題：「ＲＥＩＮＦＯＲＣＥＤ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５４８号公報、表題：「ＰＯＷＥＲ  ＡＤＡＰＴＥＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５２６号公報、表題：「ＡＤＡＰＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ」、
−米国特許出願第１４／６３３，５４１号公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」、及び
−米国特許出願第１４／６３３，５６２号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＥＤ  ＴＯ  ＴＲＡＣＫ  ＡＮ  ＥＮＤ−ＯＦ−ＬＩＦＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ」。
【００１１】
本出願の出願人は、２０１４年１２月１８日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／５７４，４７８号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＡＮＳ  ＦＯＲ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ  ＯＦ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ」、
−米国特許出願第１４／５７４，４８３号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１３９号公報、表題：「ＤＲＩＶＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１４８号公報、表題：「ＬＯＣＫＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１３０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＮＶＩＬ  ＴＨＡＴ  ＩＳ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＢＯＵＴ  Ａ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＮＯＮ−ＭＯＶＡＢＬＥ  ＡＸＩＳ  ＲＥＬＡＴＩＶＥ  ＴＯ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１４３号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１１７号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／５７５，１５４号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＢＥＡＭ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、
−米国特許出願第１４／５７４，４９３号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」、及び
−米国特許出願第１４／５７４，５００号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ」。
【００１２】
本出願の出願人は、２０１３年３月１日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／７８２，２９５号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＰＡＴＨＷＡＹＳ  ＦＯＲ  ＳＩＧＮＡＬ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７１号、
−米国特許出願第１３／７８２，３２３号公報、表題：「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＪＯＩＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴｓ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７２号、
−米国特許出願第１３／７８２，３３８号公報、表題：「ＴＨＵＭＢＷＨＥＥＬ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４９５５７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４９９号公報、表題：「ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＩＧＮＡＬ  ＲＥＬＡＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７４号、
−米国特許出願第１３／７８２，４６０号公報、表題：「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７８号、
−米国特許出願第１３／７８２，３５８号公報、表題：「ＪＯＹＳＴＩＣＫ  ＳＷＩＴＣＨ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７７号、
−米国特許出願第１３／７８２，４８１号公報、表題：「ＳＥＮＳＯＲ  ＳＴＲＡＩＧＨＴＥＮＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＤＵＲＩＮＧ  ＲＥＭＯＶＡＬ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＴＲＯＣＡＲ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７９号、
−米国特許出願第１３／７８２，５１８号公報、表題：「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＭＯＶＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＥＭＥＮＴ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７５号、
−米国特許出願第１３／７８２，３７５号公報、表題：「ＲＯＴＡＲＹ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＤＥＧＲＥＥＳ  ＯＦ  ＦＲＥＥＤＯＭ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７３号、及び
−米国特許出願第１３／７８２，５３６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＯＦＴ  ＳＴＯＰ」、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２４６４７６号。
【００１３】
本出願の出願人はまた、２０１３年３月１４日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１３／８０３，０９７号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５４２号、
−米国特許出願第１３／８０３，１９３号公報、表題：「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＤＲＩＶＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＯＦ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５３７号、
−米国特許出願第１３／８０３，０５３号公報、表題：「ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５６４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０８６号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＬＯＣＫ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５４１号、
−米国特許出願第１３／８０３，２１０号公報、表題：「ＳＥＮＳＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＡＢＳＯＬＵＴＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５３８号、
−米国特許出願第１３／８０３，１４８号公報、表題：「ＭＵＬＴＩ−ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５５４号、
−米国特許出願第１３／８０３，０６６号公報、表題：「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＬＯＣＫＯＵＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５６５号、
−米国特許出願第１３／８０３，１１７号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５５３号、
−米国特許出願第１３／８０３，１３０号公報、表題：「ＤＲＩＶＥ  ＴＲＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５４３号、及び
−米国特許出願第１３／８０３，１５９号公報、表題：「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２７７０１７号。
【００１４】
本出願の出願人はまた、２０１４年３月７日に出願された以下の特許出願を所有しており、またその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２００，１１１号公報、表題：「ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０２６３５３９号。
【００１５】
本出願の出願人はまた、２０１４年３月２６日に出願された以下の特許出願を所有しており、またそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／２２６，１０６号公報、表題：「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５８２号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９９号公報、表題：「ＳＴＥＲＩＬＩＺＡＴＩＯＮ  ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＩＲＣＵＩＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５８１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９４号公報、表題：「ＶＥＲＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＮＵＭＢＥＲ  ＯＦ  ＢＡＴＴＥＲＹ  ＥＸＣＨＡＮＧＥＳ／ＰＲＯＣＥＤＵＲＥ  ＣＯＵＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５８０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１７号公報、表題：「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＬＥＥＰ  ＯＰＴＩＯＮＳ  ＯＦ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７４号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７５公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７９号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９３号公報、表題：「ＦＥＥＤＢＡＣＫ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭＳ  ＦＯＲ  ＭＡＮＵＡＬ  ＢＡＩＬＯＵＴ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５６９号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＵＴＩＬＩＺＩＮＧ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＤＡＰＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＳＡＦＥＴＹ  ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７８号、
−米国特許出願第１４／２２６，０９７号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７０号、
−米国特許出願第１４／２２６，１２６号公報、表題：「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７２号、
−米国特許出願第１４／２２６，１３３号公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５５７号、
−米国特許出願第１４／２２６，０８１号公報、表題：「ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  Ａ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ，」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７７４７１号、
−米国特許出願第１４／２２６，０７６号公報、表題：「ＰＯＷＥＲ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＴＨＲＯＵＧＨ  ＳＥＧＭＥＮＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＡＮＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＶＯＬＴＡＧＥ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２８０４２４号、
−米国特許出願第１４／２２６，１１１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２７２５８３号、及び
−米国特許出願第１４／２２６，１２５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１５／０２８０３８４号。
【００１６】
本出願の出願人はまた、２０１４年９月５日に出願された以下の特許出願を所有しており、またこれらはそれぞれ、その対応する全体が参照により本明細書に組み込まれる。
−米国特許出願第１４／４７９，１０３号公報、表題：「ＣＩＲＣＵＩＴＲＹ  ＡＮＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許公開公報第２０１６／００６６９１２号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１９号公報、表題：「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＴＯ  ＱＵＡＮＴＩＦＹ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１４号、
−米国特許出願第１４／４７８，９０８号公報、表題：「ＭＯＮＩＴＯＲＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＤＥＧＲＡＤＡＴＩＯＮ  ＢＡＳＥＤ  ＯＮ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１０号、
−米国特許出願第１４／４７８，８９５号公報、表題：「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＥＮＳＯＲＳ  ＷＩＴＨ  ＯＮＥ  ＳＥＮＳＯＲ  ＡＦＦＥＣＴＩＮＧ  Ａ  ＳＥＣＯＮＤ  ＳＥＮＳＯＲ’Ｓ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＲ  ＩＮＴＥＲＰＲＥＴＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９０９号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１０号公報、表題：「ＵＳＥ  ＯＦ  ＰＯＬＡＲＩＴＹ  ＯＦ  ＨＡＬＬ  ＭＡＧＮＥＴ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＴＯ  ＤＥＴＥＣＴ  ＭＩＳＬＯＡＤＥＤ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１５号、
−米国特許出願第１４／４７９，０９８号、発明の名称「ＳＭＡＲＴ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＡＫＥ  ＵＰ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＤＡＴＡ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１１号、
−米国特許出願第１４／４７９，１１５号公報、表題：「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＯＲ  ＰＯＷＥＲＥＤ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＤＥＶＩＣＥ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１６号、及び
−米国特許出願第１４／４７９，１０８号公報、表題：「ＬＯＣＡＬ  ＤＩＳＰＬＡＹ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ  ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＢＩＬＩＺＡＴＩＯＮ」、現在は米国特許出願公開第２０１６／００６６９１３号。
【００１７】
本願の出願人はまた、２０１４年４月９日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの全体内容が参照により本明細書に組み込まれる：
−米国特許出願第１４／２４８，５９０号公報、表題：「ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＬＯＣＫＡＢＬＥ  ＤＵＡＬ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９８７号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＡＮＤ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ  ＯＰＥＲＡＴＥＤ  ＦＲＯＭ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＯＵＴＰＵＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９８９号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９５号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＳＨＡＦＴ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＳＷＩＴＣＨＥＳ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９８８号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８８号公報、表題：「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０９６６６号、
−米国特許出願第１４／２４８，５９１号公報、表題：「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９９１号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８４号公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＦＯＲ  ＡＬＩＧＮＩＮＧ  ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＩＶＥ  ＳＨＡＦＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＳＨＡＦＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９９４号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８７号公報、表題：「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０９６６５号、
−米国特許出願第１４／２４８，５８６号公報、表題：「ＤＲＩＶＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＤＥＣＯＵＰＬＩＮＧ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９９０号、及び
−米国特許出願第１４／２４８，６０７号公報、表題：「ＭＯＤＵＬＡＲ  ＭＯＴＯＲ  ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＵＳ  ＩＮＤＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１４／０３０５９９２号。
【００１８】
本願の出願人はまた、２０１３年４月１６日に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの全体内容が参照により本明細書に組み込まれる：
−米国特許仮出願番号第６１／８１２，３６５号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」、
−米国特許仮出願番号第６１／８１２，３７６号、表題：「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＰＯＷＥＲ」、
−米国特許仮出願番号第６１／８１２，３８２号、表題：「ＬＩＮＥＡＲ  ＣＵＴＴＥＲ  ＷＩＴＨ  ＭＯＴＯＲ  ＡＮＤ  ＰＩＳＴＯＬ  ＧＲＩＰ」、
−米国特許仮出願番号第６１／８１２，３８５号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＯＲＳ  ＡＮＤ  ＭＯＴＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ」、及び
−米国特許仮出願番号第６１／８１２，３７２号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＦＵＮＣＴＩＯＮＳ  ＰＥＲＦＯＲＭＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＳＩＮＧＬＥ  ＭＯＴＯＲ」。
【００１９】
本明細書にて記載され、また添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解をもたらすように、多くの具体的詳細が示される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするために、詳細には記載されていない。本明細書に記載及び図示される実施形態は非限定例であることが読者には理解され、また従って、本明細書にて開示された特定の構造的及び機能的詳細は、典型及び例示であり得ると理解できる。それらに対する変形形態及び変更が、特許請求の範囲から逸脱することなく行われ得る。
【００２０】
用語「備える（comprise）」（「comprises」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、及び「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、開放型の連結動詞である。結果として、１つ以上の要素を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」外科用システム、装置、又は機器は、それら１つ以上の要素を有しているが、それら１つ以上の要素のみを有することに限定されない。同様に、１つ以上の特徴を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」、システム、装置、又は機器の要素は、それら１つ以上の特徴を有しているが、それら１つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【００２１】
用語「近位」及び「遠位」は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。用語「近位」は、臨床医に最も近い部分を意味し、用語「遠位」は、臨床医から離れた位置にある部分を意味する。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されよう。しかし、外科用器具は多くの配向及び位置で使用されるものであり、またこれらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【００２２】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科処置を行うための、種々の例示的な装置及び方法が提供される。しかし、本明細書にて開示された種々の方法及び装置が、例えば開放型の外科処置と関連するものを含む、多くの外科処置及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書にて開示された種々の器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に理解するであろう。これらの器具の作用部分即ちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトを進めることが可能な操作チャネルを有するアクセス装置を通じて挿入することもできる。
【００２３】
外科用ステープル留めシステムは、シャフトと、シャフトから延在するエンドエフェクタとを備えることができる。エンドエフェクタは、第１顎部と第２顎部とを備える。第１顎部は、ステープルカートリッジを備える。ステープルカートリッジは第１顎部に挿入可能であり、かつ第１顎部から取り外し可能であるが、ステープルカートリッジが第１顎部から取り外し可能でない、又は少なくとも容易に交換可能でない、その他の実施形態も想定されている。第２顎部は、ステープルカートリッジから射出されたステープルを変形させるように構成された、アンビルを備える。第２顎部は、閉鎖軸の周囲で第１顎部に対して枢動可能であるが、第１顎部が第２顎部に対して枢動可能である、その他の実施形態も想定されている。外科用ステープル留めシステムは、エンドエフェクタをシャフトに対して回転させる、即ち関節運動させることができるように構成された関節接合部を更に備える。エンドエフェクタは、関節接合部を通って延在する関節接合軸線の周囲で、回転可能である。関節接合部を含まないその他の実施形態も想定されている。
【００２４】
ステープルカートリッジは、カートリッジ本体を備える。カートリッジ本体は、近位端部、遠位端部、及び近位端部と遠位端部との間に延在するデッキを含む。使用中、ステープルカートリッジは、ステープル留めされる組織の第１側に位置付けられ、またアンビルは、組織の第２側に位置付けられる。アンビルは、ステープルカートリッジに向かって移動させられて、デッキに対して組織を圧迫及び固定する。その後、カートリッジ本体内に取り外し可能に格納されたステープルを、組織内に配置させることができる。カートリッジ本体は、その内部に画定されたステープル窩を含み、ステープルは、ステープル窩内に取り外し可能に格納される。ステープル窩は、６つの長手方向列に配置される。３つの列のステープル窩は、長手方向スロットの第１側に位置付けられ、また３つの列のステープル窩は、長手方向スロットの第２側に位置付けられる。ステープル窩及びステープルのその他の配置も可能であり得る。
【００２５】
ステープルは、カートリッジ本体内のステープル駆動部により、支持される。駆動部は、第１の、又は未発射位置と、ステープル窩からステープルを射出する、第２の、又は発射位置との間で、移動可能である。駆動部は、カートリッジ本体の底部周辺に延在する保持具によりカートリッジ本体内に保持され、また、カートリッジ本体を把持し、かつ保持具をカートリッジ本体に対して保持するように構成された、弾性部材を含む。駆動部は、スレッドによりそれらの未発射位置とそれらの発射位置との間で、移動可能である。スレッドは、近位端部に隣接した近位位置と、遠位端部に隣接した遠位位置との間で、移動可能である。スレッドは、駆動部の下を摺動し、かつ駆動部を持ち上げるように構成された複数の傾斜面を備え、またステープルがその上に支持され、アンビルに向かう。
【００２６】
上記に加えて、スレッドは発射部材により遠位に移動される。発射部材は、スレッドに接触し、かつスレッドを遠位端部に向かって押すように構成されている。カートリッジ本体内に画定された長手方向スロットは、発射部材を受容するように構成されている。アンビルは、発射部材を受容するように構成されたスロットもまた含む。発射部材は、第１顎部に係合する第１カムと、第２顎部に係合する第２カムとを更に備える。発射部材を遠位に前進させる際、第１カム及び第２カムは、ステープルカートリッジのデッキとアンビルとの間の距離、即ち組織隙間を制御することができる。発射部材は、ステープルカートリッジとアンビルとの中間に捕捉された組織を切開するように構成された、ナイフもまた備える。ステープルがナイフよりも前方に射出されるように、ナイフが傾斜面に対して少なくとも部分的に近位に位置付けられることが望ましい。
【００２７】
図１は、種々の異なる外科処置を実施するために使用してよい、モータ駆動外科用システム１０を示す。図示した実施形態では、モータ駆動外科用システム１０は、交換可能な外科用工具組立体１０００の１つの形態に取り付けられた、選択的に再構成可能なハウジング又はハンドル組立体２０を備える。例えば、図１に示したシステム１０は、エンドエフェクタと呼ばれることもある外科用切断及び締結器具を備える、交換可能な外科用工具組立体１０００を含む。以下に更に詳細に議論されることになるように、交換可能な外科用工具組立体は、ステープルカートリッジの異なる寸法及び種類を支持するように適合されたエンドエフェクタを含んでよく、また異なるシャフト長さ、寸法、及び種類等を有する。このような配置は、例えば、任意の好適な留め具、又は留め具（複数）を利用して、組織を締結してよい。例えば、取り外し可能にその中に格納される複数の締結具を備える締結カートリッジを、外科用工具組立体のエンドエフェクタ内へと取り外し可能に挿入することができる、及び／又は外科用工具組立体のエンドエフェクタへと取り外し可能に取り付けることができる。その他の外科用工具組立体を、ハンドル組立体２０と共に交換可能に使用してもよい。例えば、交換可能な外科用工具組立体１０００を、ハンドル組立体２０から取り外してもよく、またその他の外科処置を実施するように構成された異なる外科用工具組立体と交換してもよい。その他の配置では、本外科用工具組立体は、その他の外科用工具組立体と交換可能ではない場合があり、また取り外し不可能にハンドル組立体２０に取り付けられた、又は取り外し不可能にハンドル組立体２０に連結した、専用のシャフトを本質的に備える。外科用工具組立体はまた、細長いシャフト組立体と称される場合もある。外科用工具組立体は再利用可能であってよい、又はその他の構成では、外科用工具組立体は、１回の使用後に処分されるように設計されていてよい。
【００２８】
本発明を実施するための形態を読み進めるに従って、本明細書にて開示された種々の形態の交換可能なシャフト組立体が、ロボット制御式の外科用システムと関連して効果的に用いられ得ることもまた、理解されよう。従って、用語「ハウジング」及び「ハウジング組立体」も同様に、本明細書にて開示された、細長いシャフト組立体及びそれらの対応する等価物を作動させるために使用してよい少なくとも１つの制御運動を発生させる若しくは適用するように構成された少なくとも１つの駆動システムを収容する、あるいは別の方法で動作可能に支持する、ハウジング又は類似したロボットシステムの一部を包含し得る。用語「フレーム」とは、手持形外科用器具の一部を意味する場合もある。用語「フレーム」とは、ロボット制御式の外科用器具の一部、及び／又は外科用器具を動作可能に制御するのに使用されてよいロボットシステムの一部を表してもよい。例えば、本明細書にて開示されたシャフト組立体は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１３／１１８，２４１号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許公開公報第２０１２／０２９８７１９号で開示されている、種々のロボットシステム、器具、構成要素、及び方法と共に用いられてよい。
【００２９】
ここで図１及び図２を参照すると、ハウジング組立体又はハンドル組立体２０は、プラスチック、高分子材料、金属等から作製されてよい一対のハウジング区分４０、７０から形成されてよい主要ハウジング部分３０を備え、また例えば、接着剤、ねじ、プレス嵌め機能、スナップ嵌め機能、ラッチ等などの適切な留め具配置により共に接合される。以下に更に詳細に議論されることになるように、主要ハウジング部分３０は、そこに動作可能に取り付けられた交換可能な外科用工具組立体の一部に対応して、種々の制御運動を発生させる又は適用させるように構成された、その内部の複数の駆動システムを動作可能に支持する。ハンドル組立体２０は、主要ハウジング部３０に移動可能に連結された把持部１００を更に備え、また主要ハウジング部３０に対する種々の位置にて、臨床医により把持されかつ操作されるように構成されている。把持部１００は、プラスチック、高分子材料、金属等から作製されてよい一対の把持区分１１０、１２０から作製され、また組立て及びメンテナンスの目的で、例えば、接着剤、ねじ、プレス嵌め機能、スナップ嵌め機能、ラッチ等などの適切な留め具配置により、共に接合される。
【００３０】
図２に見ることができるように、把持部１００は、以下に更に詳細に議論されることになるような駆動モータ及びギアボックスを動作可能に支持するように構成された空洞窩１３２を画定する、把持ハウジング１３０を備える。把持ハウジング１３０の上部１３４は、主要ハウジング部分３０における開口部８０にわたって延在するように構成され、かつ枢軸シャフト１８０上で枢動可能に軸支される。枢軸シャフト１８０は、「ＰＡ」として示される枢動軸を画定する。図３を参照のこと。参照目的のため、ハンドル組立体２０は、ハンドル組立体２０に動作可能に取り付けられている交換可能な外科用工具の、細長いシャフト組立体のシャフト軸「ＳＡ」と平行であってよい、「ＨＡ」として示されるハンドル軸を画定する。枢動軸ＰＡは、ハンドル軸線ＨＡに対して横断している。図１を参照のこと。このような配置は、枢動軸ＰＡの周囲で主要ハウジング部分３０に対して、ハンドル組立体２０に連結した交換可能な外科用工具組立体の種類にとって最も良好に適した位置へと、把持部１００が枢軸回転することを可能にする。把持ハウジング１３０は、一般に「ＧＡ」として示される把持軸を画定する。図２を参照のこと。ハンドル組立体２０に連結した交換可能な外科用工具組立体がエンドカッターを備える場合、例えば、臨床医は、把持軸ＧＡがハンドル軸ＨＡに対して垂直である、又はほぼ垂直（角度「Ｈ１」）であるように、主要ハウジング部分３０に対して把持部１００を位置させることを望む場合もある（本明細書で「第１把持位置」と称される）。図５を参照のこと。しかし、ハンドル組立体２０を使用して、円形ステープラを備える交換可能な外科用工具組立体を制御する場合、例えば、臨床医は、把持軸ＧＡがハンドル軸ＨＡに対して４５度若しくは約４５度の角度、又はその他の好適な鋭角（角度「Ｈ２」）にある位置へと、把持部１００を主要ハウジング部分３０に対して枢軸回転させることを所望する場合がある。この位置は、本明細書において「第２把持位置」と称される。図５は、第２把持位置における、極めて細い線での把持部１００を示す。
【００３１】
ここで図３〜５を参照すると、ハンドル組立体２０は、主要ハウジング部分３０に対する所望の配向にて把持部１００を選択的にロックするための、通常１５０として示される把持ロッキングシステムをも含む。１つの配置では、把持ロッキングシステム１５０は、尖った歯１５４の弓状の連続１５２を備える。歯１５４は互いに離間配置され、かつそれらの間にロッキング溝１５６を形成する。各ロッキング溝１５６は、把持部１００のための特定の角度のロッキング部に対応している。例えば、少なくとも１つの配置において、歯１５４及びロッキング溝又は「ロッキング位置」１５６は、第１把持位置と第２把持位置との間で、把持部１００が１０〜１５度の間隔にてロックされることを可能にするように配置される。配置は、使用される器具の種類により編整された２つの停止位置（シャフト配置）を用いてよい。例えば、エンドカッターのシャフト配置に関しては、シャフトに対して約９０度であってよく、また円形ステープラ配置に関しては、外科医に向かって前方に掃引されながら、角度はシャフトに対して約４５度であってよい。把持ロッキングシステム１５０は、ロッキング溝１５６に固定的に係合するように構成されたロッキング部１６２を有する、ロッキングボタン１６０を更に含む。例えば、ロッキングボタン１６０を、枢軸ピン１３１にて主要ハンドル部分３０に枢動可能に取り付けて、ロッキングボタン１６０が対応するロッキング溝１５６との係合内へと枢軸回転することを可能にする。ロッキングばね１６４は、対応するロッキング溝１５６を伴う係合位置又はロック位置内へと、ロッキングボタン１６０を付勢するのに役立つ。ロッキング部１６２及び歯構造は、臨床医がロッキングボタン１６０を押した場合に、歯１５４がロッキング部１６２を通り越して摺動することを可能にするのに役立つ。従って、主要ハウジング部分３０に対する把持部１００の角度位置を調節するために、臨床医はロッキングボタン１６０を押して、次に把持部１００を所望の角度位置へと枢軸回転させる。一度把持部１００が所望の位置へと移動すると、臨床医はロッキングボタン１６０を解除する。ロッキングばね１６４は、次に一連の歯１５４に向かってロッキングボタン１６０を付勢し、これにより、ロッキング部１６２が対応するロッキング溝１５６に入って、使用中にその位置内で把持部１００を保持する。
【００３２】
ハンドル組立体２０は、第１回転駆動システム３００、第２回転駆動システム３２０、及び第３軸方向駆動システム４００を動作可能に支持する。回転駆動システム３００、３２０は、それぞれ、動作可能に把持部１００にて支持されるモータ２００により、動力供給される。図２に見ることができるように、例えば、モータ２００は把持部１００における窩１３２内に支持されて、そこから突出する出力駆動シャフト２０４を有するギアボックス組立体２０２を有する。種々の形態では、モータ２００は、例えば、約２５，０００ＲＰＭの最大回転を有するＤＣブラシ付き駆動モータであってよい。その他の構成では、モータとしては、ブラシレスモータ、コードレスモータ、同期モータ、ステッパモータ、又はその他の任意の好適な電気モータを挙げることができる。モータ２００は、１つの形態では、取り外し可能なパワーパック２１２を備え得る電源２１０により、動力提供されてよい。電源２１０は、例えば、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許公開公報第２０１５／０２７２５７５号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡｌ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」に更に詳細に開示された、種々の電源配置のいずれかを備えてよい。図示した配置では、例えば、パワーパック２１２は、遠位ハウジング部２１６に取り付けるために構成された、近位ハウジング部２１４を備えてよい。近側ハウジング部２１４及び遠位ハウジング部２１６は、複数の電池２１８をその中に動作可能に支持するように構成されている。電池２１８はそれぞれ、例えば、リチウムイオン（「ＬＩ」）又はその他の好適な電池を備えてよい。遠位ハウジング部分２１６は、モータ２００にもまた動作可能に連結しているハンドル回路基板組立体２２０に、取り外し可能にかつ動作可能に取り付けられるために、構成されている。ハンドル回路基板組立体２２０はまた、一般的に本明細書において「制御システム又はＣＰＵ２２４」と称してよい。直列に接続されてよい複数の電池２１８を、ハンドル組立体２０のための電源として使用してよい。なお、電源２１０は、交換可能及び／又は再充電可能であってよい。その他の実施形態では、外科用器具１０は、例えば交流（ＡＣ）により動力供給されてよい。モータ２００は、把持部１００に取り付けられたロッカスイッチ２０６により、制御されてよい。
【００３３】
前述で概略を述べたように、モータ２００は、出力駆動シャフト２０４を含むギアボックス組立体２０２に動作可能に連結している。出力駆動シャフト２０４には、駆動部傘歯車２３０が取り付けられている。モータ２００、ギアボックス組立体２０２、出力駆動シャフト２０４及び駆動部傘歯車２３０は、「モータ組立体２３１」として、本明細書において一括して称されてもよい。駆動部傘歯車２３０は、枢軸シャフト１８０上に軸支された枢軸傘歯車２３８と同様に、システム駆動シャフト２３２へと取り付けられている従動傘歯車２３４と接合している。従動傘歯車２３４は、システム駆動シャフト２３２上で、従動傘歯車２３４が駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合する係合位置（図５）と、従動歯車２３４が駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合しない係合解除位置（図１４）との間で、軸方向に移動可能である。駆動システムばね２３５は、従動傘歯車２３４と、システム駆動シャフト２３２の近位部分に形成される近位端部フランジ２３６との間で、軸支される。図４及び１４を参照のこと。駆動システムばね２３５は、以下に更に詳細に議論されることになるように、従動傘歯車２３４を駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合しないように付勢するのに役立つ。枢軸傘歯車２３８は、出力駆動シャフト２０４及び把持部１００を伴う駆動部傘歯車２３０の、主要ハンドル部分３０に対する枢軸移動を容易にする。
【００３４】
図示された実施例では、システム駆動シャフト２３２は、一般に、２４０として示される回転駆動セレクタシステムと接合している。少なくとも１つの形態では、例えば、回転駆動セレクタシステム２４０は、第１回転駆動システム３００と第２回転駆動システム３２０との間で選択的に移動可能である、シフトレバーギア２５０を備える。図６〜９に見ることができるように、例えば、駆動セレクタシステム２４０は、主要ハンドル部分３０内に取り付けられた非可動のシフトレバー取り付け板２４２を備える。例えば、シフトレバー取り付け板２４２は、ハウジング区分４０、７０に形成された取り付け突出部（図示せず）との間で機能的に保持されてよい、又は別様で、ねじ、接着剤等によりその内部に保持されてよい。依然として図６〜９を参照すると、システム駆動シャフト２３２は、シフトレバー取り付け板２４２における孔にわたって延在し、かつ中央又はシステムの、そこへ回転不可能に取り付けられた駆動ギア２３７を有する。例えば、中央駆動ギア２３７は、鍵溝配置２３３により、システム駆動シャフト２３２へと取り付けられてよい。図６〜図９を参照のこと。その他の配置では、システム駆動シャフト２３２は、そこへ取り付けられている対応する軸受け（図示せず）により、シフトレバー取り付け板２４２において、回転可能に支持されてよい。いずれにせよ、システム駆動シャフト２３２の回転は、中央駆動ギア２３４の回転という結果をもたらす。
【００３５】
図３に見ることができるように、第１駆動システム３００は、主要ハンドル部分３０に形成された遠位壁部３２において回転可能に支持される、第１駆動軸受け３０２を含む。第１駆動軸受け３０２は、その内部に形成されたスプライン軸受けを有する、第１本体部分３０４を備えてよい。第１従動ギア３０６は、第１本体部分３０４上に形成される、又は第１本体部分３０４に非可動に取り付けられている。第１本体部分３０４は、遠位壁部３２に提供された対応する孔若しくは通路内で回転可能に支持されてよい、又は遠位壁部３２に取り付けられた対応する軸受け（図示せず）内で回転可能に支持されてよい。同様に、第２回転駆動システム３２０は、主要ハンドル部分３０の遠位壁部３２において回転可能に支持されもする、第２駆動軸受け３２２含む。第２駆動軸受け３２２は、その内部に形成されたスプライン軸受けを有する、第２本体部分３２４を備えてよい。第２従動ギア３２６は、第２本体部分３２４上に形成される、又は第２本体部分３２４に回転不可能に取り付けられている。第２本体部分３２４は、遠位壁部３２に提供された対応する孔若しくは通路内で回転可能に支持されてよい、又は遠位壁部３２に取り付けられた対応する軸受け（図示せず）内で回転可能に支持されてよい。第１及び第２駆動軸受け３０２、３２２は、ハンドル軸ＨＡの各外側部上で、互いに離間配置される。例えば、図４を参照のこと。
【００３６】
上に示すように、図示された実施例では、回転駆動セレクタシステム２４０はシフトレバーギア２５０を含む。図６〜９に見ることができるように、シフトレバーギア２５０は、シフトレバー取り付け板２４２の弓状のスロット２４４において移動可能に支持されるアイドラシャフト２５２上に、回転可能に取り付けられている。シフトレバーギア２５０は、アイドラシャフト２５２上で自由に回転するように取り付けられており、かつ中央駆動ギア２３４と噛み合い係合して保持される。アイドラシャフト２５２は、シフトレバーソレノイド２６０のシャフト２６２の端部へと連結している。シフトレバーソレノイド２６０は、主要ハンドルハウジング３０とピン留めされる、又は別の方法で主要ハンドルハウジング３０に取り付けられ、これにより、シフトレバーソレノイド２６０が作動する場合に、シフトレバーギア２５０が、第１従動ギア３０６又は第２従動ギア３２６の１つとの噛み合い係合するように移動する。例えば、１つの配置では、ソレノイドシャフト２６２が引き込まれる場合（図６及び７）、シフトレバーギア２５０が中央駆動ギア２３４及び第１従動ギア３０６と噛み合い係合し、これにより、モータ２００の作動が第１駆動軸受け３０２の回転という結果をもたらす。図６及び７に見ることができるように、シフトレバーばね２６６を用いて、シフトレバーギア２５０を本第１作動位置へと付勢してよい。従って、電力が外科用器具１０に消費されるべきであり、シフトレバーばね２６６が、シフトレバーギア２５０を自動的に第１位置へと付勢する。シフトレバーギア２５０が本位置にある場合、モータ２００のその後の作動が、第１回転駆動システム３００の第１駆動軸受け３０２の回転という結果をもたらす。シフトレバーソレノイドが作動する場合、シフトレバーギア２５０が、第２駆動軸受け３２２上で第２従動ギア３２６と噛み合い係合するように移動する。その後、モータ２００の作動が、第２回転駆動システム３２０の第２駆動軸受け３２２の作動又は回転という結果をもたらす。
【００３７】
以下に更に詳細に議論されることになるように、第１及び第２回転駆動システム３００、３２０を使用して、そこへと連結する交換可能な外科用工具組立体の種々の構成要素部分に、動力を供給してよい。上に示すように、少なくとも１つの配置では、交換可能な外科用工具組立体の作動中に、モータに電力が消費される場合、シフトレバーばね２６６が、シフトレバーギア２５０を第１位置へと付勢する。交換可能な外科用工具組立体の構成要素部分が操作される際に応じて、第１駆動システム３００へと回転駆動運動の適用を反転させて、交換可能な外科用工具組立体を患者から取り外すことを可能にすることが必要な場合がある。図示された実施例のハンドル組立体２０は、例えば、回転駆動運動を上記のシナリオにおける第１回転駆動システム３００へと手動で適用するための、一般に３３０として示される、手動で作動可能な「応急処置」システムを用いている。
【００３８】
ここで図３、１０及び１１を参照すると、図示された応急処置システム３３０は、遊星ギア組立体３３４を含む応急処置駆動伝達系３３２を備える。少なくとも１つの形態では、遊星ギア組立体３３４は、遊星傘歯車３３８を含む遊星ギア配置（図示せず）を収容する、遊星ギアハウジング３３６を含む。遊星ギア組立体３３４は、遊星ギアハウジング３３６内で遊星ギア配置に動作可能に連結する、応急処置駆動シャフト３４０を含む。遊星傘歯車３３８の回転は、最終的に応急処置駆動シャフト３４０を回転させる遊星ギア配置を回転させる。応急処置駆動ギア３４２は、応急処置駆動シャフト３４０上にて軸支され、これにより、応急処置駆動ギア３４２が、応急処置駆動シャフト３４０上で軸方向に移動することができ、依然としてそれと共に回転する。応急処置駆動ギア３４２は、応急処置駆動シャフト３４０上に形成されるばね停止フランジ３４４と、応急処置駆動シャフト３４０の遠位端部上に形成されるシャフトエンド停止装置３４６との間で、移動可能である。応急処置シャフトばね３４８は、応急処置駆動シャフト３４０上にて、応急処置駆動ギア３４２とばね停止フランジ３４４との間で軸支される。応急処置シャフトばね３４８は、応急処置駆動シャフト３４０上にて、応急処置駆動ギア３４２を遠位に付勢する。応急処置駆動ギア３４２が、応急処置駆動シャフト３４０上でその最遠位位置にある場合、応急処置駆動ギア３４２は、システム駆動シャフト２３２に回転不可能に取り付けられている応急処置従動ギア３５０と、噛み合い係合している。図１４を参照のこと。
【００３９】
ここで図１２及び１３を参照すると、応急処置システム３３０は、応急処置駆動伝達系３３２への応急処置駆動運動の手動での適用を容易にする、応急処置作動装置組立体又は応急処置ハンドル組立体３６０を含む。これらの図に見ることができるように、応急処置ハンドル組立体３６０は、応急処置傘歯車３６４及びラチェットギア３６６を備える応急処置傘歯車３６２を含む。応急処置ハンドル組立体３６０は、ラチェットギア３６６に枢動可能に取り付けられている枢軸ヨーク３７２により応急処置傘歯車組立体３６２に移動可能に連結している、応急処置ハンドル３７０を更に含む。応急処置ハンドル３７０は、格納位置「ＳＰ」と作動位置「ＡＰ」との間での選択的な枢軸移動のために、ピン３７４により枢軸ヨーク３７２に枢動可能に連結している。図１２を参照のこと。ハンドルばね３７６は、応急処置ハンドル３７０を作動位置ＡＰへと付勢するように用いられる。少なくとも１つの配置では、格納位置を表す軸線ＳＰと作動位置を表す軸線ＡＰとの間の角度は、例えば約３０度であってよい。図１３を参照のこと。図１３でも見ることができるように、応急処置ハンドル組立体３６０は、枢軸ヨーク３７２において窩又は孔３７７に回転可能に取り付けられているラチェット歯止め３７８を更に含む。ラチェット歯止め３７８は、作動方向（ＡＤ）にて回転する場合に、ラチェットギア３６６を噛み合い係合するように構成され、次に反対方向にて回転する場合に、ラチェットギア３６６を噛み合い係合から解除するように回転する。ラチェットばね３８４及びボール部材３８６は、枢軸ヨーク３７２における窩３７９にて移動可能に支持され、また応急処置ハンドル３７０が作動する（歯止めされる）際に、ラチェット歯止め３７８における移動止め３８０、３８２をロック可能に係合するように機能する。
【００４０】
ここで図３及び１０を参照すると、応急処置システム３３０は、開放位置と閉鎖位置との間で動作可能である応急処置アクセスパネル３９０を更に含む。図示した配列では、応急処置アクセスパネル３９０は、主要ハウジング部分３０のハウジング区分７０に取り外し可能に連結するように構成されている。従って、少なくとも本実施形態では、応急処置アクセスパネル３９０が主要ハウジング部分３０から取り外されている、又は分離されている場合に、「開放」位置にあると言え、また図示されるように、応急処置アクセスパネル３９０が主要ハウジング部分３０に取り付けられている場合に、「閉鎖位置」にあると言える。その他の実施形態が考えられるが、アクセスパネルが開放位置にある場合に、アクセスパネルがそこへ取り付けられたままとなるように、アクセスパネルが主要ハウジング部分に移動可能に連結している。例えば、このような実施形態では、アクセスパネルは主要ハウジング部分に枢動可能に取り付けられていてよい、又は主要ハウジング部分に慴動可能に取り付けられていてよく、かつ開放位置と閉鎖位置との間で動作可能であってよい。図示された実施例では、応急処置アクセスパネル３９０は、対応するハウジング区分７０の一部を素早く係合して、それを「閉鎖」位置において取り外し可能に保持するように構成されている。ねじ、ピン等などの機械的締結のその他の形態もまた、使用することができる。
【００４１】
応急処置アクセスパネル３９０が主要ハウジング部分３０から取り外し可能である、又は応急処置アクセスパネル３９０が主要ハウジング部分３０に移動可能に取り付けられたままであるかどうかに関わらず、応急処置アクセスパネル３９０は、駆動システムロッキング部材又はヨーク３９２、及びそれぞれがそれらの後方から突出している若しくは別様でその上に形成される応急処置ロッキング部材又はヨーク３９６を含む。駆動システムロッキングヨーク３９２は、応急処置アクセスパネル３９０が主要ハウジング部分３０内に取り付けられる（即ち、応急処置アクセスパネルが「閉鎖」位置にある）場合に、システム駆動シャフト２３２の一部をその内部に受容するように構成された駆動シャフトノッチ３９４を含む。応急処置アクセスパネル３９０が閉鎖位置に位置付けられている又は閉鎖位置に取り付けられている場合、駆動システムロッキングヨーク３９２は、駆動傘歯車２３４を（駆動システムばね２３５の付勢に対して）駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合させるように付勢するのに役立つ。なお、応急処置ロッキングヨーク３９６は、応急処置アクセスパネル３９０が閉鎖位置に取り付けられる、又は位置付けられる場合に、応急処置駆動シャフト３４０の一部をその内部に受容するように構成された応急処置駆動シャフトノッチ３９７を含む。図５及び１０に見ることができるように、応急処置ロッキングヨーク３９６はまた、応急処置駆動ギア３４２を（応急処置シャフトばね３４８の付勢に対して）応急処置従動ギア３５０との噛み合い係合から解除するように付勢するのに役立つ。従って、応急処置ロッキングヨーク３９６は、応急処置アクセスパネル３９０が閉鎖位置に取り付けられる場合に、応急処置駆動ギア３４２がシステム駆動シャフト２３２の回転を妨げることを防止する。なお、応急処置ロッキングヨーク３９６は、応急処置ハンドル３７０を係合し、かつ応急処置ハンドル３７０を格納位置ＳＰ内に保持するためのハンドルノッチ３９８を含む。
【００４２】
図４、５及び１０は、応急処置アクセスパネル３９０が閉鎖位置に取り付けられている、又は閉鎖位置にある場合の、駆動システム構成要素及び応急処置システム構成要素の配置を図示する。これらの図に見ることができるように、駆動システムロッキング部材３９２は、従動傘歯車２３４が駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合するように付勢する。従って、応急処置アクセスパネル３９０が取り付けられる、又は閉鎖位置にある場合、モータ２００の作動が、駆動部傘歯車２３０、また最終的にはシステム駆動シャフト２３２の回転という結果をもたらす。また、応急処置ロッキングヨーク３９６は、応急処置駆動ギア３４２を、システム駆動シャフト２３２上で応急処置従動ギア３５０との噛み合い係合から解除するように付勢するのに役立つ。従って、応急処置アクセスパネル３９０が取り付けられる、又は閉鎖位置にある場合、駆動システムはモータ２００により作動可能であり、またシステム駆動シャフト２３２へのあらゆる作動運動から応急処置システム３３０が遮断される、又は防止される。応急処置システム３３０を起動させるために、臨床医は最初に応急処置アクセスパネル３９０を取り外す、あるいは別の方法で応急処置アクセスパネル３９０を開放位置へと移動させる。この動作は、従動傘歯車２３４との係合から駆動システムロッキング部材３９２を取り外し、それにより、駆動システムばね２３５が、駆動部傘歯車２３０との噛み合い係合から従動傘歯車２３４を解除するように付勢することを可能にする。なお、応急処置アクセスパネル３９０の取り外し、又は開放位置への応急処置アクセスパネルの移動はまた、応急処置ロッキングヨーク３９６と応急処置駆動ギア３４２との係合解除という結果をもたらし、それにより、応急処置シャフトばね３４８が、システム駆動シャフト２３２上で応急処置駆動ギア３４２が応急処置駆動ばね３５０と噛み合い係合するように付勢することを可能にする。従って、応急処置駆動ギア３４２の回転により、応急処置従動傘歯車３５０及びシステム駆動シャフト２３２の回転という結果がもたらされ得る。応急処置アクセスパネル３９０の取り外し、又は別の方法での、応急処置アクセスパネル３９０の開放位置への移動は、ハンドルばね３７６が、図１１及び１４に示す作動位置へと応急処置ハンドル３７０を付勢することもまた、可能にする。この位置にある場合、臨床医は、応急処置ハンドル３７０を、ラチェット方向ＲＤにて手動でラチェット付けすることができ、これにより、（例えば、図１４の時計回り方向での）ラチェット傘歯車３６４の回転という結果をもたらし、最終的に、応急処置駆動伝達系３３２を介した、システム駆動シャフト２３２への引き込み回転運動の適用という結果をもたらす。臨床医は、システム駆動シャフト２３２が多数回十分に回転して、ハンドル組立体２０に取り付けられた外科用工具組立体の外科用エンドエフェクタ部分の構成要素を引き込むまで、応急処置ハンドル３７０を多数回ラチェット付けしてよい。一度応急処置システム３３０が手動で十分に作動すると、臨床医は、次に応急処置アクセスパネル３９０を交換して（即ち、応急処置アクセスパネル３９０を閉鎖位置へと戻す）、それにより、駆動システムロッキング部材３９２が、従動傘歯車２３４を駆動部傘歯車２３０と噛み合い係合させるように付勢させてよく、また応急処置ロッキングヨーク３９６が、応急処置駆動ギア３４２を応急処置従動傘車３５０から噛み合い係合解除させるように付勢させてよい。上述のように、電力を損失させる、又は電力を遮断せねばならず、シフトレバーばね２６６が、シフトレバーソレノイド２６０を第１作動位置へと付勢させ得る。このように、応急処置システム３３０の作動は、第１回転駆動システム３００への反転運動又は引き込み運動の適用という結果をもたらし得る。
【００４３】
上述のように、外科用ステープル留め器具は、例えば、ステープル発射駆動装置を引き込むように構成された手動式作動応急処置システムを備えることができる。多くの場合、応急処置システムを１回以上操作する及び／又はクランク回転させて、ステープル発射駆動装置を完全に引き込むことを必要とする場合がある。このような場合、ステープル留め器具のユーザは、それらが何の応急処置をクランク回転させたかの追跡を失う場合があり、あるいは、更にどれくらい発射駆動装置が引き込まれることを必要とするかに関して混乱する場合がある。発射駆動装置の発射部材の位置を検知し、発射部材が引き込まれるのに必要とされる距離を決定し、また外科用器具のユーザへの距離を表示するように構成されたシステムを、ステープリング留め器具が備えることに関して、種々の実施形態が想定されている。
【００４４】
少なくとも一実施形態では、外科用ステープル留め器具は、発射部材の位置を検知するように構成された１つ以上のセンサを備える。少なくとも１つの場合では、例えば、センサはホール効果センサを備え、またセンサをステープル留め器具のシャフト及び／又はエンドエフェクタに位置付けることができる。センサは、外科用ステープル留め器具のコントローラと信号通信しており、順次、外科用ステープル留め器具上の表示器と信号通信している。コントローラは、基準位置、又は標準位置に対する発射部材の実際の位置−発射部材の完全に引き込まれた位置を含む−を比較するように構成されたマイクロプロセッサを備え、また距離、即ち、発射部材の実際の位置と標準位置との間の残りの距離を計算する。
【００４５】
上記に加えて更に、表示器は、例えば電子ディスプレイを備え、またコントローラは、任意の好適な方法にて、電子表示器上に残りの距離を表示するように構成されている。少なくとも１つの場合では、コントローラは、表示器上に進行バーを表示する。このような場合、空の進行バーは、発射部材がその発射ストロークが終了していることを表し得、また完全な進行バーは、例えば、発射部材が完全に引き込まれたことを表し得る。少なくとも１つの場合では、０％は、発射部材がその発射ストロークが終了していることを表し得、また１００％は、例えば、発射部材が完全に引き込まれたことを表し得る。特定の場合では、コントローラは、発射部材をその完全に引き込まれた位置へと引き込むために、応急処置機構の作動が何回必要とされるかを表示器上に表示するように、構成されている。
【００４６】
上記に加えて更に、応急処置機構の作動により、外科用ステープリング留め器具の電池、電源を、発射駆動装置の電気モータから動作可能に遮断することができる。少なくとも一実施形態では、応急処置機構の作動によりスイッチがはじかれ、これにより、電気モータから電池が電気的に連結解除される。このようなシステムは、発射部材の手動での引き込みに電気モータが抵抗するのを防止する。
【００４７】
図示されるハンドル組立体２０はまた、一般に、４００として示される第３の軸方向駆動システムを支持する。図３及び図４に見ることができるように、第３軸方向駆動システム４００は、少なくとも一形態では、第３駆動器部材、又はそこから突出するロッド４１０を有する、ソレノイド４０２を備える。第３駆動作動器部材４１０の遠位端部４１２は、動作可能にそこへ取り付けられた交換可能な外科用工具組立体の駆動システム構成要素の対応する部分を受容するための、その内部に形成された第３駆動クレードル又はソケット４１４を有する。ソレノイド４０２は、ハンドル回路基板組立体２２０及び制御システム又はＣＰＵ  ２２４とワイヤ接続している、あるいは別の方法で通信する。少なくとも１つの配置では、ソレノイド４０２は「ばね荷重式」であり、これにより、ソレノイド４０２が非作動である場合に、そのばね構成要素が、第３駆動作動器４１０を非作動の開始位置へ戻すように付勢する。
【００４８】
上に示すように、再構成可能なハンドル組立体２０は、有利には、種々の異なる交換可能な外科用工具組立体を作動させるために用いられてよい。ハンドル組立体２０は、その目的で、その端部に交換可能な外科用工具組立体を動作可能に連結させるための、一般に５００として示される工具取り付け部を含む。図示された実施例では、工具取り付け部５００は、交換可能な外科用工具組立体の工具取り付けモジュール部の対応する一部を係合するように構成された、２つの内側に向かって面しているダブテール受容スロット５０２を含む。各ダブテール受容スロット５０２は、テーパ状であってもよい、又は換言すれば、多少Ｖ形であってもよい。ダブテール受容スロット５０２は、交換可能な外科用工具組立体の工具取り付けノズル部の一部上に形成された、対応するテーパ状の取り付け部又は突出部を解除可能に受容するように構成されている。各交換可能な外科用工具組立体はまた、ハンドル組立体２０の工具取り付け部５００に形成された対応する保持ポケット５０４を解除可能に係合するように構成された、ラッチングシステムに取り付けられてよい。
【００４９】
種々の交換可能な外科用工具組立体は、第１回転駆動システム３１０に動作可能に連結、又は接合するように構成された「主要」回転駆動システムを有してよく、同様に、第２回転駆動システム３２０に動作可能に連結、又は接合するように構成された「副」回転駆動システムを有してよい。主要及び副回転駆動システムは、交換可能な外科用工具組立体の一部を備える特定の種類の外科用エンドエフェクタの一部へと、種々の回転運動を提供するように構成されてよい。第１回転駆動システムへの主要回転駆動システムの動作可能な連結、並びに第２回転駆動システム３２０への副駆動システムの動作可能な連結を促進するために、ハンドル組立体２０の工具取り付け部５００もまた、交換可能な外科用工具組立体の主要及び副回転駆動システムの一部を連結プロセス中に遠位に付勢して、これにより、ハンドル組立体２０上における、第１回転駆動システム３００への主要回転駆動システムの位置合わせ及び動作可能な連結、並びにハンドル組立体２０上における、第２回転駆動システム３２０への副回転駆動システムの位置合わせ及び動作可能な連結を促進するように構成された、一対の挿入ランプ５０６を含む。
【００５０】
交換可能な外科用工具組立体はまた、交換可能な外科用工具組立体の外科用エンドエフェクタの対応する一部に、軸方向運動（複数）を適用するための「第３」軸方向駆動システムを含んでよい。ハンドル組立体２０上における、第３軸方向駆動システム４００への第３軸方向駆動システムの動作可能な連結を促進するために、突出部又は第３軸方向駆動システムのその他の一部をその内部に動作可能に受容するように構成されるソケット４１４と共に、第３駆動作動器部材４１０が提供されている。
【００５１】
外科用ステープル留め工具組立体、又は附属装置１１１００を、図１５〜３０に示す。工具組立体１１１００は、外科処置中に、組織を捕捉、固定、ステープル留め、及び切断するように構成されている。主に図１５を参照すると、工具組立体１１１００は、附属装置部分１１２００、シャフト組立体１１３００、関節接合部１１４００、及びエンドエフェクタ組立体１１５００を備える。工具組立体１１１００は、附属装置部分１１２００により、器具インターフェースへと取り付けられるように構成されている。器具インターフェースは、本明細書に開示されるもののような外科用器具ハンドルを備え得る。その他の実施形態は、工具組立体１１１００が器具インターフェースへと容易に取り付け可能ではなく、また器具インターフェースから容易に取り外し可能ではないことを想定しており、代わりに、単一の器具の一部であると想定している。附属装置部分１１２００は、器具インターフェースから回転制御運動を受容するように構成され、工具組立体１１１００が取り付けられ、かつ回転制御運動をシャフト組立体１１３００へと伝達する。シャフト組立体１１３００は、関節接合部１１４００を介して、エンドエフェクタ組立体１１５００へとこれらの回転制御運動を伝達する。
【００５２】
図１８でより詳細に図示された附属装置部分１１２００は、器具インターフェースへと取り付けられて、器具インターフェースによりシャフト組立体１１３００へと発生する回転制御運動を提供するように構成されている。附属装置部分１１２００は、附属装置部分ハウジング１１２０１により支持される主要取り付けインターフェース１１２１０及び副取付けインターフェース１１２２０を備える。取り付けインターフェース１１２１０、１１２２０は、器具インターフェースの対応する取り付けインターフェースと噛み合う、又は連結するように構成されている。外科用器具ハンドルの対応する取り付けインターフェースは、例えば、ユーザにより作動される場合に、１つ以上のモータにより回転するように構成されたギア伝達系を備えることができ、回転する場合に、主要取り付けインターフェース１１２１０及び副取り付けインターフェース１１２２０を回転させる。
【００５３】
ユーザは、両方のインターフェース１１２１０、１１２２０を同時に回転させる、又は代替的に、インターフェース１１２１０、１１２２０を独立して回転させるように選択してよい。主要取り付けインターフェース１１２１０は、入力駆動シャフト１１２１１及びそこへ取り付けられている入力駆動ギア１１２１３を回転させるように構成されている。入力駆動シャフト１１２１１は、ハウジング１１２０１に隣接するように構成されたハウジング軸受け１１２１２を備え、かつシャフト１１２１１が遠位に並進するのを防止する。入力駆動ギア１１２１３は、シャフト組立体１１３００の移動ギア１１３１３と動作可能に互いに噛み合っており、これは主要駆動シャフト１１３１１へと取り付けられている。その結果、インターフェース１１２１０の回転が、シャフト１１３１１へと伝達される。同様の配置が、副取り付けインターフェース１１２２０に関して使用される。副取り付けインターフェース１１２２０は、入力駆動シャフト１１２２１及びそこへ取り付けられている入力駆動ギア１１２２３を回転させるように構成されている。入力駆動シャフト１１２２１は、ハウジング１１２０１に隣接するように構成されたハウジング軸受け１１２２２を備え、かつシャフト１１２２１が遠位に並進するのを防止する。入力駆動ギア１１２２３は、シャフト組立体１１３００の移動ギア１１３２３と動作可能に互いに噛み合っており、これは副駆動シャフト１１３２１へと取り付けられている。その結果、インターフェース１１２２０の回転が、シャフト１１３２１へと伝達される。主要駆動シャフト１１３１１は、シャフト組立体ハウジング１１３０１内に収容される。駆動シャフト１１３１１は、関節接合部１１４００を介して、附属装置インターフェース１１２１０からエンドエフェクタ組立体１１５００へと回転制御運動を伝達する。副駆動シャフト１１３２１はまた、シャフト組立体ハウジング１１３０１内に収容される。副駆動シャフト１１３２１は、関節接合部１１４００を介して、附属装置インターフェース１１２２０からエンドエフェクタ組立体１１５００へと回転制御運動を伝達する。
【００５４】
関節接合部１１４００は、シャフト組立体ハウジング１１３０１に対してエンドエフェクタ組立体１１５００を受動的に関節接合させることを可能にする。主に図１９及び２０を参照すると、関節接合部１１４００は、シャフトハウジング１１３０１に取り付けられた近位ヨーク１１４１０、エンドエフェクタ組立体１１５００に取り付けられた遠位ヨーク１１４３０、及び近位ヨーク１１４１０及び遠位ヨーク１１４３０を枢軸可能に連結する関節接合ピン１１４２０を備える。関節接合ピン１１４２０は、それぞれ近位ヨーク１１４１０及び遠位ヨーク１１４３０にて画定される近位ヨークの開口１１４１１及び遠位ヨークの開口１１４３１内に回転可能に受容される。エンドエフェクタ組立体１１５００は、工具組立体１１１００、またより具体的には、シャフトハウジング１１３０１により画定される長手方向工具軸線ＬＴに対して横手方向にて、関節接合ピン１１４２０により画定される関節接合軸線ＡＡの周囲で関節接合するように、構成されている。近位ヨーク１１４１０は、同軸主要駆動シャフト１１３１１及び副駆動シャフト１１３２１がその内部に延在することを可能にする、その内部に長手方向に延在した開口１１４１９を備える。関節接合ピン１１４２０はまた、副駆動シャフト１１３２１が関節接合ピン１１４２０を介して延在することを可能にする、その内部で長手方向に延在した開口１１４２１を備える。
【００５５】
関節接合部１１４００は、関節接合ロック１１４４０及び移動止め１１４１３を備える受動関節接合システムを利用する。ユーザは、関節接合ピン１１４２０の周囲でエンドエフェクタ組立体１１５００を手動で枢軸回転させて、遠位ヨーク１１４３０を関節接合ロック１１４４０へと移動させてよい。関節接合ロック１１４４０は近位ヨーク１１４１０に対して移動し、かつ関節接合ピン１１４２０の周囲を回転し、関節接合ロック１１４４０は、近位ヨーク１１４１０にて画定される移動止め１１４１３を把持、又は漸増的にロックして、適切な位置にて遠位ヨーク１１４３０をロックするように構成され、その結果、エンドエフェクタ組立体１１５００を所定位置へとロックする。別の方法で述べられているが、エンドエフェクタ組立体１１５００を関節接合ピン１１４２０の周囲で回転させる際に、受動関節接合システムが、関節接合軸線ＡＡの周囲でエンドエフェクタ組立体１１５００の漸増関節接合を促進する。
【００５６】
関節接合部１１４００は、主要駆動シャフト１１３１１の回転をエンドエフェクタ組立体１１５００へと伝達、通信するように更に構成されている。関節接合１１４００を介して、又は関節接合１１４００にわたって主要駆動シャフト１１３１１の回転運動を伝達するために、関節接合１１４００は、主要駆動シャフト１１３１１、関節接合ピン１１４２０の周囲で回転可能なアイドラ傘歯車１１４１６、及び入力駆動シャフト１１５１８に取り付けられた出力傘歯車１１４１７に取り付けられた入力傘歯車１１４１５を備える、噛み合ったギア伝達系を更に備える。主要駆動シャフト１１３１１が回転する際に、入力傘歯車１１４１５が回転し、アイドラ傘歯車１１４１６が回転する。アイドラ傘歯車１１４１６の回転は、出力傘歯車１１４１７を回転させ、従って、入力駆動シャフト１１５１８を回転させて、出力傘歯車１１４１７が連結される。本配置は、主要入力駆動シャフト１１５１８との駆動係合を維持しつつエンドエフェクタ組立体１１５００が関節接合される場合に、出力傘歯車１１４１７が関節接合ピン１１４２０の周囲で回転することを可能にする。
【００５７】
主要入力駆動ギア１１５１９は主要入力駆動シャフト１１５１８に取り付けられており、また主要入力駆動シャフト１１５１８が回転する場合に回転する。主要入力駆動ギア１１５１９は、以下で更に詳細に議論される駆動システム１１５１０の単一回転入力部として作動するように構成されている。
【００５８】
関節接合部１１４００は、副駆動シャフト１１３２１がそれを通して通過することを可能にするように更に構成され、これにより、副駆動シャフト１１３２１の駆動スクリュー１１３２５が、以下で更に詳細に議論される駆動システム１１５１０のシフト組立体１１５５０を係合してよい。入力傘歯車１１４１５、出力傘歯車１１４１７、及び主要入力駆動シャフト１１５１８のそれぞれは、副駆動シャフト１１３２１がそれを通して延在することが可能となるように構成された開口を備える。副駆動シャフト１１３２１は、例えば、エンドエフェクタ組立体１１５００が関節接合軸線ＡＡの周囲で関節接合する際に湾曲するように、可撓性であることができる。推力軸受け１１３２６は、副駆動シャフト１１３２１上に取り付けられて、エンドエフェクタ組立体１１５００が関節接合される場合に、主要入力駆動シャフト１１５１８を介して副駆動シャフト１１３２１が引き寄せられることを防止する。軸受け１１３２６は、主要入力駆動ギア１１５１９により境を接する、又は境界付けされる。
【００５９】
関節接合部１１４００は、エンドエフェクタフレーム１１６００の近位顎部１１６１０を遠位ヨーク１１４３０へと取り付けることにより、エンドエフェクタフレーム１１６００を支持する。遠位ヨーク１１４３０は、外側表面及び内側表面を有するスリーブ部１１４３３を備え、外側表面はエンドエフェクタフレーム１１６００により係合され、また内側表面はシフト組立体１１５５０を慴動可能に支持するように構成されている。
【００６０】
主に図１７及び１９を参照すると、エンドエフェクタ組立体１１５００は、駆動システム１１５１０、エンドエフェクタフレーム１１６００、エンドエフェクタフレーム１１６００に対して移動可能な閉鎖フレーム１１７００、及びエンドエフェクタフレーム１１６００内へと取り付けられるように構成された交換可能なステープルカートリッジ組立体１１８００を備える。駆動システム１１５１０は、シャフト組立体１１３００からの回転制御運動を受容するように構成された単一の回転入力部、関節接合部１１４００を備え、閉鎖駆動装置１１５３０及び駆動システム１１５１０の発射駆動装置１１５４０を選択的に駆動させる。閉鎖駆動装置１１５３０は、閉鎖フレーム１１７００及びステープルカートリッジ組立体１１８００の一部と相互作用して、エンドエフェクタ組立体１１５００内に組織を捕捉するために、エンドエフェクタフレーム１１６００に対して、閉鎖フレーム１１７００及びステープルカートリッジ組立体１１８００を捕捉段階位置へと移動させるように構成されている。本捕捉段階は、組織保持ピン１１８７１を有する組織保持ピン機構１１８７０を自動的に配置させることを伴う。次に、閉鎖フレーム１１７００を固定段階位置へと移動させて、ステープルカートリッジ組立体１１８００を用いて組織を固定するめに、閉鎖駆動装置を使用することができる。一度工具組立体１１１００が完全に固定配置となると、発射駆動装置１１５４０を操作して、ステープルカートリッジ組立体１１８００から複数のステープル１１８８０を射出させることができ、またステープルカートリッジ組立体のステープルカートリッジ本体１１８１０からのナイフ１１８４０を配置させて、ステープルカートリッジ組立体１１８００により捕捉されかつ固定された組織を切断することができる。シフト組立体１１５５０は、閉鎖駆動装置１１５３０の駆動可能性と、発射駆動装置１１５４０の駆動可能性と、また閉鎖駆動装置１１５３０及び発射駆動装置１１５４０の両方の同時の駆動可能性との間で移動する能力をユーザに提供する。
【００６１】
ステープルカートリッジ組立体１１８００は、交換可能であるように構成されている。ステープルカートリッジ組立体１１８００をエンドエフェクタフレーム１１６００内に取り付けることができ、これにより、取り付けの際に、ステープル組立体１１８００が、閉鎖フレーム１１７００及び駆動システム１１５１０と動作可能に係合する。ここで図１６を参照すると、エンドエフェクタフレーム１１６００は、近位顎部１１６１０、遠位顎部１１６３０、及び近位顎部１１６１０と遠位顎部１１６３０とを接続させる接続部１１６２０を備える。近位顎部１１６１０は、駆動システム１１５１０及び閉鎖フレーム１１７００を動作可能に支持し、またステープルカートリッジ本体１１８１０を慴動可能に受容し、かつ移動可能に支持するように構成されている。遠位顎部１１６３０は、ステープルカートリッジ組立体１１８００のアンビル部１１８３０を慴動可能に受容し、かつ固定して支持するように構成されている。アンビル部１１８３０は、ステープル１１８８０を形成するように構成されたステープル形成面１１８３１、及びナイフ１１８４０を少なくとも部分的にその内部に受容するように構成されたナイフスロット１１８３５を備える。接続部１１６２０は、ロケータピン配置１１８２１を有するステープルカートリッジ組立体１１８００のアンビルフレーム１１８２０を、受容しかつ支持するように構成されている。ロケーティングピン配置１１８２１は、ステープルカートリッジ組立体１１８００をエンドエフェクタ組立体１１５００内へと素早く及び／又は容易に装填することを可能にする。ロケーティングピン機能部１１８２１は、エンドエフェクタフレーム１１６００の接続部１１６２０にて、ロケーティングピンの陥凹に対応している。ステープルカートリッジ組立体１１８００は、ガイドピン１１８２３を更に備える。カートリッジ本体１１８１０は、ナイフ並びに支持及び案内目的のためのカートリッジガイドピン１１８２３を使用して、エンドエフェクタフレーム１１６００に対して移動するように構成されている。
【００６２】
カートリッジ本体１１８１０は、ステープル１１８８０を取り外し可能に格納するように構成された複数のステープル窩１１８１８を有するカートリッジデッキ１１８１１、その内部にナイフ１１８４０が移動可能に位置付けられるナイフスロット１１８１５、並びにピン１１８２３及び１１８７１をその内部で受容するように構成された一対のピンスロット１１８１２を備える。カートリッジデッキ１１８１１は、カートリッジ本体１１８１０がステープル形成面１１８３１に向かって進む場合に、アンビル部１１８３０と隣接するように構成されている閉鎖停止装置１１８１３を更に備える。閉鎖停止装置１１８１３は、閉鎖停止装置がステープル形成面１１８３１に対して隣接する場合の、デッキ１１８１１とステープル形成面１１８３１との間の到達可能な最短距離を画定する。とは言うものの、例えば、厚い組織がステープル留めされる場合に、閉鎖停止装置１１８１３がステープル形成面１１８３１に接触しない場合があることが、想定される。
【００６３】
閉鎖フレーム１１７００は、カートリッジ駆動タブ１１７０１、カートリッジ把持凹部、又はカートリッジ本体１１８１０と係合するように、また閉鎖フレーム１１７００がカートリッジ本体１１８１０を遠位顎部１１６３０に向かって押すのを可能にするように、かつカートリッジ本体１１８１０を遠位顎部１１６３０から離して引き込むように構成された機能部、１１７０３を備える。カートリッジ駆動タブ１１７０１は、ステープルカートリッジ本体１１８１０の駆動面１１８０１を係合し、これにより、閉鎖駆動装置１１５３０により閉鎖フレーム１１７００が遠位に移動させられる場合に、閉鎖フレーム１１７００がカートリッジ本体１１８１０をアンビル部１１８３０に向かって押し動かす、又は駆動させることができる。カートリッジ把持機能部１１７０３は、フック又はアームとして作動し、かつ閉鎖駆動装置１１５３０により閉鎖フレーム１１７００が近位に移動させられる場合に、カートリッジ１１８１０を近位に引き寄せるように構成されている。
【００６４】
ここで図１７に移ると、ステープルカートリッジ組立体１１８００は、ステープル駆動部基部１１８５０により支持される複数の駆動部１１８５１を更に備える。駆動部１１８５１は、ステープル１１８８０を支持し、かつステープル１１８８０をその各ステープル窩１１８１８から押し出すように構成されている。ステープル駆動部基部１１８５０及びナイフ１１８４０は、主要駆動部１１８６０により駆動され、これは、駆動システム１１５１０の発射バー１１５６０と相互作用する。ナイフ１１８４０は、ナイフ支持体１１８４３により、主要駆動装置１１８６０へと取り付けられている。発射駆動装置１１５４０は、主要駆動部１１８６０と相互作用し、これにより、発射駆動装置１１５４０が作動した場合に、発射バー１１５６０が主要駆動部１１８６０を遠位に押し、かつ最終的にはステープルカートリッジ組立体１１８００からステープル１１８８０を射出して、ナイフ１１８４０を配置させる。発射駆動装置１１５４０は、発射バー１１５６０を引き込むように動作することができ、これは、発射バー１１５６０及び主要駆動部１１８６０と係合したナイフ反応アーム１１５６１を使用して、主要駆動部１１８６０を引き込む。主要駆動部１１８６０は、ナイフ反応アーム１１５６１を受容するように構成されたスロット１１８６３、及び更に、発射バー１１５６０と主要駆動部１１８６０との間の位置合わせインターフェースとして作動するように構成された発射バーガイドピン１１８６５を備える。
【００６５】
上述のように、エンドエフェクタ組立体１１５００の駆動システム１１５１０は、単一の回転入力部、又は主要入力駆動ギア１１５１９と係合して、工具組立体１１１００の複合機能に影響を及ぼす。ここで図２４を参照すると、駆動システム１１５１０は、閉鎖駆動装置１１５３０、発射駆動装置１１５４０、及びシフト組立体１１５５０を備えて、閉鎖駆動装置１１５３０の駆動可能性と、発射駆動装置１１５４０の駆動可能性と、また閉鎖駆動装置１１５３０及び発射駆動装置１１５４０の両方の同時の駆動可能性との間で選択的に移動する能力を、ユーザに提供する。上述のように、インターフェース１１２２０が選択的に回転されて、シャフト１１３２１を動作させることができる。シャフト１１３２１は、ねじ込み可能にシフト組立体１１５５０と係合したねじ込み部、又は駆動スクリュー、１１３２５を備える。シフト組立体１１５５０は、副駆動シャフト１１３２１の駆動スクリュー１１３２５を使用して、長手方向工具軸線ＬＴに沿って長手方向に移動可能である。副附属装置インターフェース１１２２０が回転する場合、シフト組立体１１５５０が遠位ヨーク１１４３０に対して移動する。シャフト１１３２１の代わりに、モータ及び／又はソレノイドがエンドエフェクタ組立体１１５００内に位置付けられて、記載された位置との間でシフト組立体１１５５０を移動させることが想定される。
【００６６】
閉鎖駆動装置１１５３０は、入力駆動ギア１１５３９及び入力スプライン部１１５３８を有する入力駆動シャフトを備える。入力駆動ギア１１５３９は、主要入力駆動ギア１１５１９と動作可能に噛み合う。閉鎖駆動装置１１５３０は、出力スプライン部１１５３７及びねじ込み部１１５３６を有する出力シャフトを更に備える。閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトは、閉鎖駆動装置１１５３０の入力駆動シャフトと位置合わせされる。主要入力駆動ギア１１５１９が回転する場合、閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトは、スプライン部１１５３８、１１５３７がシフト組立体１１５５０により連結する場合のみ、閉鎖駆動装置１１５３０の入力駆動シャフトと一致して回転する。閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトのねじ込み部１１５３６は、閉鎖フレーム１１７００のねじ込み穴１１７３６により、ねじ込み可能に受容される。閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトが回転する場合、エンドエフェクタフレーム１１６００に対して閉鎖フレーム１１７００が移動して、ステープルカートリッジ本体１１８１０がアンビル部１１８３０に向かって遠位に進んで、エンドエフェクタ組立体１１５００内に組織を固定するようにする。
【００６７】
発射駆動装置１１５４０はまた、入力駆動ギア１１５４９及び入力スプライン部１１５４８を有する入力駆動シャフトを備える。入力駆動ギア１１５４９はまた、主要入力駆動ギア１１５１９と動作可能に噛み合う。発射駆動装置１１５４０は、出力スプライン部１１５４７及び入力スプライン部１１５４６を有する出力シャフトを更に備える。発射駆動装置１１５４０の出力シャフトは、発射シャフト穴１１５４５Ｂ内で入力スプライン部１１５４６を受容する、管状発射シャフト１１５４５を更に備える。管状発射シャフト１１５４５は、入力スプライン部１１５４６のリブ１１５４６Ｓと回転可能に係合し、これにより、入力スプライン部１１５４６との回転した駆動可能な関係を維持しつつ、管状発射シャフト１１５４５が入力スプライン部１１５４６に対して長手方向に移動する。発射駆動装置１１５４０の出力シャフトは、発射駆動装置１１５４０の入力駆動シャフトと位置合わせされる。主要入力駆動ギア１１５１９が回転する場合、発射駆動装置１１５４０の出力シャフトは、スプライン部１１５４８、１１５４７がシフト組立体１１５５０により連結する場合のみ、発射駆動装置１１５４０の入力駆動シャフトと一致して回転する。
【００６８】
管状発射シャフト１１５４５は、発射シャフト面１１５４４、及び更に、発射バー１１５６０によりねじ込み可能に受容されるねじ込み出力シャフト１１５４３を更に備える。閉鎖フレーム１１７００が閉鎖駆動装置１１５３０により遠位に進む場合、閉鎖フレーム１１７００は、発射バー１１５６０を遠位に押す。閉鎖フレーム１１７００により発射バーが遠位に進む際に、管状発射シャフト１１５４５は、少なくともねじ込み出力シャフト１１５４３と発射バー１１５６０がねじ込み係合しているせいで、発射バー１１５６０により入力スプライン部１１５４６に対して遠位に引き寄せられる。管状発射シャフト１１５４５は、閉鎖フレーム１１７００において画定された発射穴１１７４５により軸支的に受容されて、閉鎖フレーム１１７００内で管状発射シャフト１１５４５の回転を可能にする。スプライン部１１５４８、１１５４７が連結した場合、入力スプライン部１１５４６により、発射駆動装置１１５４０の管状発射シャフト１１５４５が回転し、また、同様に、管状発射シャフト１１５４５の発射シャフト面１１５４４が、閉鎖フレーム１１７００の発射たな状部１１７４４を押す。移動可能な接面機構としてたな状部１１７４４を利用することで、管状発射シャフト１１５４５は、ねじ込み出力シャフト１１５４３により、発射バー１１５６０を遠位に駆動させ、従って、ナイフ１１８４０を配置させ、かつステープル窩１１８１８からステープル１１８８０を射出させる。
【００６９】
スプライン部１１５３７、１１５３８のセットと１１５４７、１１５４８のセットとを連結させること及び連結解除することにより、上述した駆動可能性の選択肢との間で、ユーザがシフト組立体１１５５０を移動させることを可能にする。シフト組立体１１５５０は、副駆動シャフト１１３２１の駆動スクリュー１１３２５をねじ込み可能に受容し、これにより、駆動スクリュー１１３２５が回転する場合に、シフト組立体１１５５０が、スプライン部１１５３７、１１５３８のセットと１１５４７、１１５４８のセットに対して長手方向に移動する、ねじ込み開口１１５５５を備える。シフト組立体１１５５０は、閉鎖駆動装置１１５３０に対応するスプライン閉鎖連結部又はクラッチリング１１５５３、及び発射駆動装置１１５４０に対応するスプライン発射連結部又はクラッチリング１１５５４を更に備える。スプライン連結部１１５５３、１１５５４は、シフト組立体１１５５０内に軸支的に支持された、円柱状、管状様の連結部であって、かつシフト組立体１１５５０内で回転することが可能である。スプライン連結部１１５５３、１１５５４はそれぞれ、スプライン配置を備える内側シェルを有し、これにより、連結部１１５５３、１１５５４が、スプラインシャフト部１１５３７、１１５３８のセットと１１５４７、１１５４８のセットをそれぞれ連結させる、又は噛み合わせることができる。シフト組立体１１５５０が移動して、エンドエフェクタ組立体１１５００を組織固定配置に定置させる場合に、閉鎖連結部１１５５３がスプライン部１１５３７、１１５３８と係合する。閉鎖連結部１１５５３は、スプラインシャフト部１１５３８の回転をスプラインシャフト部１１５３７へと伝達し、従って、閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトを回転させる。シフト組立体１１５５０が移動して、エンドエフェクタ組立体１１５００を組織切断及びステープル留め配置に定置させる場合に、発射連結部１１５５４がスプライン部１１５４７、１１５４８と係合する。発射連結部１１５５４は、入力スプラインシャフト部１１５４８の回転を出力スプライン部１１５４７へと伝達し、従って、発射駆動装置１１５４０の出力シャフトを回転させる。シフト組立体１１５５０はまた、第２位置へと近位に移動した場合に、シフト組立体１１５５０が副駆動シャフト１１３２１の推力軸受け１１３２６に対してネストすることを可能にする、円柱状の凹部１１５５６を備える。
【００７０】
工具組立体１１１００のユーザは、固定状態とステープル形成状態との間で、コントローラ内蔵型工具組立体１１１００及び／又は工具組立体１１１００が取り付けられる器具インターフェースを介して、何の機能の実施をユーザが望んでいるかに応じて、工具組立体１１１００を移動させることができる。コントローラはモータと通信して、主要附属装置インターフェース１１２１０、副附属装置インターフェース１１２２０のどちらか、又は主要附属装置インターフェース１１２１０と副附属装置インターフェース１１２２０の両方を同時に作動させ得る。ここで図２５〜３０を参照すると、駆動システム１１５１０とエンドエフェクタ組立体１１５００との間の相互作用及び係合は、捕捉、固定、ステープル留め、及び組織の切断を含む工具組立体１１１００の可能な機能に関して、ここで議論されるであろう。
【００７１】
図２５は、解放配置、又は初期配置にある工具組立体１１１００を示す。シフト組立体１１５５０は、閉鎖連結部１１５５３が閉鎖駆動装置１１５３０のスプラインシャフト部１１５３８、１１５３７を連結して、主要入力駆動ギア１１５１９の回転の際に、閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトが駆動することを可能にする第１位置にある。発射連結部１１５５４は、それが発射駆動装置１１５４０の出力シャフトのみと噛み合う位置にある。この場合、発射連結部１１５５４は、スプラインシャフト部１１５３８、１１５３７を噛み合わせるように構成された位置にない。主要入力駆動ギア１１５１９の回転の際に、発射駆動装置１１５４０の出力シャフトが駆動しない故に、この位置では、発射連結部１１５５４はシフト組立体１１５５０内で回転しない。
【００７２】
閉鎖駆動装置１１５３０の作動は、２つの機能を実施し、エンドエフェクタ組立体１１５００内で組織をピン留め（捕捉）する、及びエンドエフェクタ組立体１１５００内で組織を固定する。組織保持ピン１１８７１内で組織を捕捉するために、シフト組立体１１５５０が第１位置にある間に、主要附属装置インターフェース１１２１０が作動する。主要入力駆動ギア１１５１９が駆動し、また閉鎖連結部が、閉鎖駆動装置１１５３０のスプライン部１１５３８、１１５３７の両方と係合する故に、閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトが回転して、閉鎖フレーム１１７００を遠位に進める。閉鎖フレーム１１７００のこの初期の遠位移動は、レバー１１７７０と共に組織保持ピン機構１１８７０を自動的に配置させる。連結器凹部１１８７６を有する連結部１１８７３は、一対のレバーアーム１１７７２から延在するレバー先端部１１７７４を受容して、組織保持ピン機構１１８７０とレバー１１７７０とを連結するように構成されている。キャップ窓１１８７７及びキャップ基部１１８７５を有するカートリッジキャップ１１８７８は、レバー１１７７０がステープルカートリッジ組立体１１８００と係合して、ピン機構１１８７０と相互作用することを可能にする。キャップ基部１１８７５は、ピン用の接面位置、連結器部１１８７３、及び従って、ピン機構１１８７０を画定する。ピン１１８７１を配置させるために、レバー１１７７０が、エンドエフェクタフレーム１１６００、閉鎖フレーム１１７００、及び組織保持ピン機構１１８７０と相互作用する。レバー１１７７０は、エンドエフェクタフレーム１１６００のフレーム開口１１６７１内に支持された接面ピン１１７７１、及び閉鎖フレーム１１７００のフレームスロット１１７４１を備える。接面ピン１１７７１は、レバー回転軸線を画定する。レバー１１７７０はまた、閉鎖フレーム１１７００の閉鎖フレームカムスロット１１７４３との係合ために構成された作動タイン１１７７３を有する、レバーアーム１１７７２を備える。レバーは、ピン機構１１８７０の連結器部１１８７３との係合ために構成された、レバー先端部１１７７４を更に備える。
【００７３】
図２１〜２３に最良に見ることができるように、閉鎖フレーム１１７００の閉鎖フレームカムスロット１１７４３は、作動タイン１１７７３を遠位に駆動させて、レバー１１７７０がレバー回転軸線周囲で回転し、従って、レバー先端部１１７７４を引き上げてピン１１８７１を対応するピンスロット１１８１２から外し、かつ遠位顎部１１６３０に向かって駆動させるように構成された、初期のカムスロット部１１７４３Ａを備える。閉鎖フレームカムスロット１１７４３はまた、最終カムスロット部１１７４３Ｂを備え、以下に更に詳細に議論される固定段階中に、作動タイン１１７７３のための閉鎖フレーム１１７００における遊隙を可能にする。作動タイン１１７７３は、固定段階中に最終カムスロット部１１７４３Ｂに隣接して組織保持ピン１１８７１が引き込まれるのを防止する、又は固定及び／又は発射／住ステープル留め段階中の開口を防止する。フレームスロット１１７４１はまた遊隙を提供するが、固定段階中の接面ピン１１７７１は別である。閉鎖駆動装置１１５３０の初期の作動段階は、組織保持ピン１１８７１が、ステープルカートリッジ組立体１１８００の遠位顎部１１６３０及び／又はアンビル部１１８３０との係合のために配置される、初期の捕捉段階を完了させる。この初期の捕捉段階は、図２６に見ることができるように、工具組立体１１１００を用いて組織を捕捉するのに十分であり得る。
【００７４】
初期の捕捉段階中、閉鎖フレーム１１７００はまた、ステープルカートリッジ組立体１１８００の一部を前進させ、かつ発射バー１１５６０を遠位顎部１１６３０に向かって前進させる。カートリッジ駆動タブ１１７０１は、カートリッジ本体１１８１０を駆動させ、また閉鎖フレーム１１７００は管状発射シャフト１１５４５及び発射バー１１５６０を駆動させる。その他の、及び／又は追加の接触点が、閉鎖フレーム１１７００、発射駆動装置１１５４０、及びステープルカートリッジ組立体１１８００との間に提供されてよく、エンドエフェクタ組立体１１５００の特定の部分の前進を補助する。上述のように、発射駆動装置１１５４０の管状発射シャフト１１５４５及び入力スプライン部１１５４６は、回転可能な駆動関係を維持しつつ、互いに対して長手方向に移動することができる。これは、発射駆動装置１１５４０の出力シャフトの延在を促進し、これにより、閉鎖フレーム１１７００が前進した後に入力スプライン部１１５４６が駆動される場合に、管状発射シャフト１１５４５が駆動されてよい。
【００７５】
図２７は、閉鎖駆動装置１１５３０の最終作動段階後に、完全な固定配置にある工具組立体１１１００を示す。閉鎖停止部１１８１３は、アンビル部１１８３０により境界付けられ、また組織保持ピン機構１１８７０が完全に配置される。組織保持ピン機構１１８７０を完全に配置させるために、閉鎖フレームカムスロット１１７４３が、最終カムスロット端部１１７４３Ｃを備えて、作動タイン１１７７３を最終位置へと前進させる。工具組立体１１１００の配置は、完全に固定位置であると考えられる。ユーザは、閉鎖駆動装置を反対方向にて作動させて、閉鎖駆動装置を引き込むことを決定してよく、これにより組織が固定されず、また捕捉されない、又はユーザは、シフト組立体を図２８に示す第２位置へと移動させて、工具組立体１１１００を発射させることを決定してよい。
【００７６】
シフト組立体を図２８に示す第２位置へと移動させるために、ユーザは副附属装置インターフェース１１２２０を作動させることができ、これにより、駆動スクリュー１１３２５を回転させて、シフト組立体１１５５０を第２位置へと近位に移動させる。シフト組立体１１５５０は、第２位置へと移動する際に、推力軸受け１１３２６に対してネストするように構成されている。第２位置では、シャフト組立体１１５５０の発射連結器１１５５４は、発射駆動装置１１５４０のスプラインシャフト部１１５４８、１１５４７を連結して、主要入力駆動ギア１１５１９の回転の際に、発射駆動装置１１５４０の出力シャフトが駆動することを可能にする。シフト組立体１１５５０を第２位置へと移動させることはまた、閉鎖駆動装置１１５３０のスプラインシャフト部１１５３８、１１５３７を連結解除する。閉鎖連結器１１５５３は、主要入力駆動ギア１１５１９が駆動する場合にシフト組立体１１５５０内で回転するが、閉鎖連結器１１５５３が入力スプライン部１１５４８とのみ噛み合う故に、閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトが回転しない。
【００７７】
ユーザは、ここで主要附属装置インターフェース１１２１０を駆動させることにより発射駆動装置１１５４０を作動させて、主要駆動シャフト１１３１１を駆動させることができる。発射駆動装置１１５４０の作動は、出力スプライン部１１５４６を回転させ、これにより、管状発射シャフト１１５４５を回転させる。管状発射シャフト１１５４５は、閉鎖フレーム１１７００の発射穴１１７４５内で回転する。管状発射シャフト１１５４５が回転する場合に、管状発射シャフト１１５４５の発射シャフト接面１１５４４が閉鎖フレーム１１７００の発射たな状部１１７４４を押し出す、又は閉鎖フレーム１１７００の発射たな状部１１７４４により接面する。管状発射シャフト１１５４５の回転は、ねじ込み出力シャフト１１５４３を回転させ、これにより、発射バー１１５６０を遠位に駆動させる。発射バー１１５６０の遠位移動は、ナイフ１１８４０をカートリッジ本体１１８１０から外れて配置させ、またステープル駆動部１１８５１及び駆動部基部１１８５０と共にステープル１１８８０をステープル窩１１８１８から外して駆動させる。ナイフ１１８４０は、エンドエフェクタ組立体１１５００により固定された組織を切断し、かつステープル１１８８０は、エンドエフェクタ組立体により固定された組織をステープル留めする。
【００７８】
図２９に示す段階では、ユーザは、主要附属装置インターフェース１１２１０を作動させることにより、反対方向にて発射バー１１５６０を引き込むことができ、これにより、駆動バー１１５６０及びナイフ１１８４０を近位に引き寄せる。発射バー１１５６０は、発射バーガイドピン１１８６５を軸支的に支持して、発射バー１１５６０及び主要駆動装置１１８６０の移動中に、発射バー１１５６０及び主要駆動部１１８６０の位置合わせを維持するように構成された、開口１１５６５を備える。発射バー１１５６０はまた、ナイフ引き込みアーム１１５６１を受容するように構成されたスロット１１５６３を備え、これにより、発射バー１１５６０が近位に移動する場合に、発射バー１１５６０がナイフ１１８４０を近位に引き寄せることができる、又は引き込むことができる。ユーザのためのその他の選択肢は、副附属装置インターフェース１１２２０を作動させることにより、第１位置及び第２位置の中間である第３位置へとシフト組立体１１５５０を移動させることを伴うことができる。図３０に示すこの第３位置は、連結器１１５５３、１１５５４の両方を、スプライン部１１５３８、１１５３７と１１５４８、１１５４７とのそれらの各セットとの連結係合へと位置付ける。ユーザは、次に主要附属装置インターフェース１１２１０を反転方向にて作動させ、主要駆動ギア１１５１９を作動させ、かつ閉鎖駆動装置１１５３０の出力シャフトと発射駆動装置１１５４０の出力シャフトの両方を同時に駆動させることができる。ユーザは、工具組立体１１１００の使用中に、ユーザが工具組立体１１１００を外科手術部から引き抜くことを所望する場合に迅速な引き込み方法を提供する、この同時の駆動可能性を、あらゆる時点で所望する場合がある。器具インターフェースを内蔵するコントローラをプログラムして、シフト組立体１１５５０を第３位置へと自動的に移動させて、附属装置インターフェース１１２１０、１１２２０の両方を同時に作動させることにより、主要入力駆動ギア１１５１９を反転させることができる。
【００７９】
工具組立体１１１００’を、図３０Ａ〜３０Ｇに示す。工具組立体１１１００’は、多くの点で工具組立体１１１００に類似している。主に図３０Ａを参照すると、工具組立体１１１００’は、附属装置部分１１２００、附属装置部分１１２００から延在するシャフト１１３００、エンドエフェクタ１１５００’、及びエンドエフェクタ１１５００’をシャフト１１３００へと接続させる関節接合部１１４００’を備える。主に図３０Ｂを参照すると、エンドエフェクタ１１５００’は、エンドエフェクタフレーム１１６００’と、エンドエフェクタフレーム１１６００’及びアンビル顎部１１６３０’へと挿入可能、及びエンドエフェクタフレーム１１６００’及びアンビル顎部１１６３０’から取り外し可能なステープルカートリッジ１１８００’と、を備える。ステープルカートリッジ１１８００’は、開放、非固定位置（図３０Ｄ）と閉鎖、固定位置（図３０Ｅ）との間で、アンビル顎部１１６３０’に対して摺動自在なカートリッジ本体１１８１０’を備える。以下で更に詳細に記載されるように、工具組立体１１１００’は、その非固定及び固定位置との間で、カートリッジ本体１１８１０’を移動させるように構成された閉鎖駆動装置１１５３０’を備える。主に図３０Ｆを参照すると、工具組立体１１１００’はまた、カートリッジ本体１１８１０’がその固定位置へと移動した後に、取り外し可能にステープルカートリッジ１１８００’内に格納されたステープルを射出させるように構成された発射駆動装置１１５４０’を備え、これは以下で更に詳細に記載される。
【００８０】
前述のように、関節接合部１１４００は、ピン１１４２０により回転可能に接続される近位ヨーク１１４１０及び遠位ヨーク１１４３０を備える。関節接合部１１４００’は、近位ヨーク１１４１０’及び遠位ヨーク１１４３０’を含む同様の配置を備える。なお、同様に前述のように、関節接合部１１４００は、動作可能に噛み合って駆動シャフト１１３１１の回転を駆動システム１１５１０へと伝達する傘歯車１１４１５、１１４１６、及び１１４１７を備える。関節接合部１１４００’は、シャフト１１３１１の回転運動を駆動システム１１５１０’へと伝達するように構成された傘歯車の同様の配置を備える。更に、関節接合部１１４００’は、シャフト１１３００に対してエンドエフェクタ１１５００’を関節接合するように構成された傘歯車１１４１５、１１４１６及び１１４１７にネストした、第２の噛み合った傘歯車１１４９５’及び１１４９６’のセットを備える。傘歯車１１４９５’は、近位ヨーク１１４１０’により回転可能に支持され、また動作可能に関節接合入力シャフト１１３９１’（図３０Ｄ）及び傘歯車１１４９６’と係合する。傘歯車１１４９６’は、遠位ヨーク１１４３０’に固定可能に取り付けられている。傘歯車１１４９６’の一部は、遠位ヨーク１１４３０’のノッチ１１４３９’内へと延在している。第１方向における入力シャフト１１３９１’の回転は、第１方向にてエンドエフェクタ１１５００’を回転させ、かつ同様に、第２方向、又は反対方向における入力シャフト１１３９１’の回転は、第２方向、又は反対方向にてエンドエフェクタ１１５００’を回転させる。工具組立体１１１００’は、組立体１１１００’が取り付けられて入力シャフト１１３９１’を回転させる器具インターフェースの電気モータにより、作動されてよい。しかし、工具組立体１１１００’を、任意の好適な手段により作動させることができる。
【００８１】
エンドエフェクタ１１５００の駆動システム１１５１０と同様に、エンドエフェクタ１１５００’の駆動システム１１５１０’は、動作可能に傘歯車１１４１７と係合し、かつ動作可能に閉鎖駆動装置１１５３０’の駆動ギア１１５３９及び発射駆動装置１１５４０’の駆動ギア１１５４９と噛み合う、入力ギア１１５１９を備える。また駆動システム１１５１０と同様に、駆動システム１１５１０’は、閉鎖、又は固定操作モードと発射操作モードとの間でシャフト組立体１１１００’を移動させるように、第１位置（図３０Ｄ及び３０Ｅ）と第２位置（図３０Ｆ）との間で移動可能なシフトレバーブロック、又は組立体、１１５５０’を備える。駆動ギア１１５３９は、スプラインシャフト１１５３８’に取り付けられており、また、シフトレバーブロック１１５５０’がその第１位置（図３０Ｄ及び３０Ｅ）にある場合に、スプラインシャフト１１５３８’が閉鎖駆動装置１１５３０’のスプラインシャフト１１５３７’と回転可能に連結する。スプラインシャフト１１５３７’は、ねじ込み可能に閉鎖フレーム１１７００’と係合するねじ込み遠位端部１１５３６を備え、またスプラインシャフト１１５３７’がスプラインシャフト１１５３８’により第１方向にて回転する場合に、閉鎖フレーム１１７００’及びカートリッジ本体１１８１０’が図３０Ｅに示すように遠位に配置されて、エンドエフェクタ１１５００’を閉鎖する。具体的には、発射駆動装置１１５４０’の駆動ギア１１５４９の回転は、シフトレバーブロック１１５５０’がその第１位置にある場合に、シフトレバーブロック１１５５０’を介して発射駆動装置１１５４０’の遠位部分へと伝達されない。この結果、閉鎖駆動装置１１５３０’は、発射駆動装置１１５４０’を独立して動作させ、かつ更に、シフトレバーブロック１１５５０’がその第２位置へと移動するまで、発射駆動装置１１５４０’を動作させることができない。
【００８２】
上述に加えて、駆動ギア１１５４９は、スプラインシャフト１１５４８’に取り付けられており、また、シフトレバーブロック１１５５０’がその第２位置（図３０Ｆ）にある場合に、シフトレバーブロック１１５５０’が、スプラインシャフト１１５４８’を発射駆動装置１１５４０’のスプラインシャフト１１５４７’へと回転可能に連結する。スプラインシャフト１１５４７’は、発射駆動装置１１５４０’の回転可能な駆動シャフト１１５４５に固定される、遠位端部１１５４６を備え、これにより、スプラインシャフト１１５４７’及び駆動シャフト１１５４５が共に回転する。駆動シャフト１１５４５は、発射ブロック１１５６０’とねじ込み可能に係合するねじ込み遠位端部１１５４３を含み、スプラインシャフト１１５４７’がスプラインシャフト１１５４８’により第１方向へと回転する場合に、発射ブロック１１５６０’が遠位に配置されて、ステープルカートリッジ１１８００’からステープルを発射して、ステープルカートリッジ本体１１８１０’とアンビル顎部１１６３０’との間で捕捉された組織を切断する。上記の発射駆動装置１１５４０と同様に、発射駆動装置１１５４０’は、ステープル駆動部１１８５０’、ナイフブロック１１８６０’、及びナイフ１１８４０’を備え、これらは、発射駆動装置１１５４０’の発射ストローク中に、発射ブロック１１５６０’により遠位に押される。具体的には、閉鎖駆動装置１１５３０’の駆動ギア１１５３９の回転は、シフトレバーブロック１１５５０’がその第２位置にある場合に、シフトレバーブロック１１５５０’を介して閉鎖駆動装置１１５３０’の遠位部分へと伝達されない。その結果、発射駆動装置１１５４０’は、閉鎖駆動装置１１５３０’を独立して動作させる。
【００８３】
上記に加えて図３０Ｄ及び３０Ｅを比較した際、閉鎖駆動装置１１５３０’がエンドエフェクタ１１５５０’を閉鎖するように動作する場合に、発射駆動装置１１５４０’が延在する、又ははまり込む、ということを、読者は理解しなければならない。その結果、スプラインシャフト１１５４７’の遠位端部１１５４６が、駆動シャフト１１５４５との係合を回転可能に維持する。主に図３０Ｃを参照すると、閉鎖フレーム１１７００’は、閉鎖フレーム１１７００’が遠位に駆動してエンドエフェクタ１１５５０’を閉鎖する場合に、駆動シャフト１１５４５上で画定された軸つば１１５４４に隣接して、駆動シャフト１１５４５を引き寄せるように構成されたフック１１７４４’を備える。後述のように、閉鎖駆動装置１１５３０’がエンドエフェクタ１１５００’を再開放するように動作する場合に、駆動シャフト１１５４５が近位に押されて、発射駆動装置１１５４０’を折り畳む。
【００８４】
発射駆動装置１１５４０’の発射ストローク後に、スプラインシャフト１１５４８’が第２方向又は反対方向にて回転し、発射ブロック１１５６０’、ナイフブロック１１８６０’、及びナイフ１１８４０’を近位に引き寄せる。具体的には、ステープル駆動部１１８５０’が発射ブロック１１５６０’内に引き込まれない。しかし、その他の実施形態では、ステープル駆動部１１８５０’は引き込まれ得る。一度ナイフ１１８４０’がカートリッジ本体１１８１０’のデッキの下に十分に引き込まれると、シフトレバーブロック１１５５０’がその第１位置へと移動して戻り得て、発射駆動装置１１５４０’を駆動シャフト１１３１１から動作可能に連結解除し、また同様に、閉鎖駆動装置１１５３０’を駆動シャフト１１３１１内に動作可能に再連結させる。このような位置で、スプラインシャフト１１５３８’は、第２方向、又は反対方向にて回転することができ、カートリッジ本体１１８１０’及び閉鎖フレーム１１７００’を近位に引き寄せ、かつエンドエフェクタ１１５００’を再開放する。
【００８５】
エンドエフェクタ１１５００’は、上述のように、その第１位置と第２位置との間で、シフトレバーブロック１１５５０’を移動させるように構成された、モータ１１３２２’を備える。モータ１１３２２’は、閉鎖フレーム１１７００’に取り付けられたモータ支持体１１３２９’内に位置付けられた、ハウジングを備える。モータ１１３２２’のハウジングがモータ支持体１１３２９’内に完全に取り付けられ、これにより、モータ支持体１１３２９’に対してハウジングが移動しない。モータ１１３２２’は、シフトレバーブロック１１５５０’にて画定されたねじ込み開口１１５５５とねじ込み可能に係合した、回転可能な出力シャフト１１３２５’を更に備える。モータ１１３２２’が第１方向にて動作する場合に、ねじ付き出力シャフト１１３２５’が、シフトレバーブロック１１５５０’をその第１位置へと移動させる。モータ１１３２２’が第２方向にて動作する場合に、ねじ付き出力シャフト１１３２５’が、シフトレバーブロック１１５５０’をその第２位置へと移動させる。
【００８６】
主に図３０Ｇを参照すると、電池及びコントローラシステム１１３２４’は、モータ１１３２２’と通信して、モータ１１３２２’に動力を供給するように構成されている。器具１１１００’が取り付けられた外科用器具インターフェースのユーザ及び／又はコンピュータが、シフトブロック１１５５０’を移動させることを所望する場合、例えば、信号がワイヤレスにて電池及びコントローラシステム１１３２４へと送信される。その他の場合では、コンダクタを介して、信号をシステム１１３２４’へと通信することができる。この信号は、次にモータ１１３２２’へと通信されて、モータ１１３２２’を作動させる。少なくとも１つの代替実施形態では、ソレノイドを利用してシフトレバーブロック１１５５０’を移動させることができる。
【００８７】
このようなシステムのためにバッテリ寿命を延長することが重要であり得る、ということを、読者は理解するべきである。器具１１１００’は、動作の種々の段階中に、運動エネルギーを取り入れるように構成されている。器具１１１００’は、駆動システム１１５１０’の運動を電気エネルギーへと変換し、かつそのエネルギーを電池内に蓄積させることができる、エネルギー取り入れシステムを備える。エネルギー取り入れシステムは、遠位ヨーク１１４３０’内に収容され、かつ閉鎖駆動装置１１５３０の近位部分に近接して位置付けられた、コイル１１３２７’を備える。コイル１１３２７’は、コンダクタ１１３２６’を介して、電池及びコントローラシステム１１３２４’へと電気的に連結している。駆動ギア１１５３９から近位に延在するシャフトは、その上に取り付けられた磁気ディスク１１３２８’を備える。閉鎖駆動装置１１５３０’が回転する際に、磁気ディスク１１３２８’がコイル１１３２７’と密接に近接して回転し、エネルギー取り入れシステム内で電流を発生させる。
【００８８】
エネルギー取り入れシステムは、シフトレバーブロック１１５５０’が中立の位置（図３０Ｇ）にある場合に、発生器として作動し得る。この中立位置にて、スプライン連結器１１５５４は、スプラインシャフト１１５４７’のみと噛み合い、また同様に、スプライン連結器１１５５３は、スプラインシャフト１１５３７’のみと噛み合う。従って、駆動入力部１１５１９が回転する場合に、エネルギー取り入れシステムがエネルギーを発生させて、あらゆる器具機能の実施を介さずに、電池を再充電するように構成されている。具体的には、エネルギー取り入れシステムはまた、シフトレバーブロック１１５５０’がその第１位置及びその第２位置にある場合に、発生器として作動し得る。固定及び／又は発射の間、このような場合には、どの器具機能が作動されるかに関係なく、磁気ディスク１１３２８’が入力部１１５３９により回転する。取り入れられたエネルギーは、エンドエフェクタ１１５００’の固定及び／又は発射動作の間、電池及び／又はモータ１１３２２’へと供給されてよい。
【００８９】
外科用ステープル留め附属装置、又は工具組立体、１２１００を、図３１〜５０に示す。工具組立体、又は器具１２１００は、外科処置中に、組織を捕捉、固定、及びステープル留めするように構成されている。主に図３１〜３３を参照すると、工具組立体１２１００は、附属装置部分１２２００、シャフト組立体１２３００、関節接合部１２４００、及びエンドエフェクタ組立体１２５００を備える。工具組立体１２１００は、附属装置部分１２２００により、器具インターフェースへと取り付けられるように構成されている。器具インターフェースは、本明細書に開示されるもののような外科用器具ハンドルを備え得る。その他の実施形態は、工具組立体１２１００が器具インターフェースへと容易に取り付け可能ではなく、また器具インターフェースから容易に取り外し可能ではないことを想定しており、代わりに、単一の器具の一部であると想定している。附属装置部分１２２００は、器具インターフェースから回転制御運動を受容するように構成され、工具組立体１２１００が取り付けられ、かつ回転制御運動をシャフト組立体１２３００へと伝達する。シャフト組立体１２３００は、関節接合部１２４００及びエンドエフェクタ組立体１２５００を介して、これらの回転制御運動を伝達する。
【００９０】
附属装置部分１２２００は、伝導装置システム１２２１０を備える。図３４に示すように、附属装置部分ハウジング１２２０１内に収容された伝導装置システム１２２１０は、連結器部１２２２３を備える附属装置インターフェース１２２２０を備える。連結器部分１２２２３は、器具インターフェースに動作可能に連結するように構成されている。伝導装置は、ハウジング軸受け１２２２１、連結器部１２２２３に連結された入力シャフト１２２１１、及び入力シャフト１２２１１に取り付けられた入力駆動ギア１２２１３を更に備える。器具インターフェースによる連結器部１２２２３の作動の際に、入力駆動ギア１２２１３は、主要駆動シャフトギア１２３１３を駆動させて、主要駆動シャフトギア１２３１３に取り付けられた主要駆動シャフト１２３１１を駆動させる。
【００９１】
主に図３５〜３８を参照すると、エンドエフェクタ組立体１２５００は、駆動システム１２５１０、エンドエフェクタフレーム１２６００、エンドエフェクタフレーム１２６００に対して移動可能な閉鎖フレーム１２７００、及びエンドエフェクタフレーム１２６００内へと取り付けられるように構成された交換可能なステープルカートリッジ組立体１２８００を備える。駆動システム１２５１０は、シャフト組立体１２３００からの回転制御運動を受容するように構成された単一の回転入力部を備え、かつ主要駆動装置１２５２０を駆動させて、工具組立体１２１００内で組織を固定する。主要駆動装置１２５２０は、エンドエフェクタ組立体１２５００と相互作用して、閉鎖フレーム１２７００を移動させ、その結果、ステープルカートリッジ組立体１２８００を遠位に移動させるように構成されている。閉鎖フレーム１２７００の遠位運動により、組織を捕捉するための、ステープルカートリッジ組立体１２８００の組織保持ピン１２８６０の自動的な配置も生じる。主要駆動装置１２５２０は、一度工具組立体１２１００が完全な固定配置に達すると、工具組立体１２１００を発射させるように、更に構成されている。工具組立体１２１００を発射させることは、ステープルカートリッジ組立体１２８００からの複数のステープルを配置させて、捕捉された組織をステープル留めし、かつ工具組立体１２１００により固定することを含む。
【００９２】
エンドエフェクタフレーム１２６００は、エンドエフェクタ組立体１２５００の種々の構成要素を収容する。エンドエフェクタフレーム１２６００は、ステープルカートリッジ１２８００の閉鎖フレーム１２７００を収容する。エンドエフェクタフレーム１２６００内における、閉鎖フレーム１２７００及びステープルカートリッジ組立体１２８００の相互運動が可能となる。エンドエフェクタ１２６００は、近位首部１２６１０、第１側フレーム１２６２０Ａ、及び第２側フレーム１２６２０Ｂを備える。近位首部１２６１０は、関節接合部１２４００へと取り付けられている、又は連結している。関節接合部１２４００は、工具組立体１２１００のユーザが、シャフトハウジング１２３０１に対してエンドエフェクタ組立体１２５００を受動的に関節接合することを可能にするように構成された、可撓性首部１２４０１を備える。工具組立体１２１００が関節接合部を備えず、かつ近位首部１２６１０がシャフト組立体１２３００のシャフトハウジング１２３０１に直接取り付けられる実施形態が、想定される。
【００９３】
近位首部１２６１０並びに第１及び第２側フレーム１２６２０Ａ、１２６２０Ｂは、駆動システム１２５１０を含むエンドエフェクタ組立体１２５００の、特定の構成要素を収容する。第１及び第２側フレーム１２６２０Ａ、１２６２０Ｂはそれぞれ、近位顎部１２６２１Ａ、１２６２１Ｂ、中間顎部１２６２２Ａ、１２６２２Ｂ、及び遠位顎部１２６２３Ａ、１２６２３Ｂをそれぞれ備える。遠位顎部１２６２３Ａ、１２６２３Ｂは、少なくともステープル形成面１２６４１を有するアンビル１２６４０により、共に保持される。ボルト、ねじ、及び／又はリベットの配置は、例えば、側フレーム１２６２０Ａ、１２６２０Ｂを互いに取り付けるために、使用することができる。エンドエフェクタフレーム１２６００は、中間顎部１２６２２Ａ、１２６２２Ｂとの間に位置付けられて、ステープルカートリッジ組立体１２８００の一部又は部分ための間隙を提供し、エンドエフェクタフレーム１２６００に対して移動する際に、側フレーム１２６２０Ａ、１２６２０Ｂの中間部１２６２２Ａ、１２６２２Ｂとの間で摺動するスペーサ部材１２６３０を、更に備える。
【００９４】
閉鎖フレーム１２７００は、主要駆動装置１２５１０の作動の際に、ステープルカートリッジ組立体１２８００を、アンビル１２６４０に向かって遠位に押すように構成されている。閉鎖フレーム１２７００は、ステープルカートリッジ組立体１２８００のステープルカートリッジ本体１２８１０に接触して駆動させるための、カートリッジ本体駆動面１２７０８を備える。ステープルカートリッジ本体１２８１０は、デッキ１２８１１、複数のステープル窩１２８１３、及び閉鎖停止部１２８１５を備える。ステープルカートリッジ組立体１２８００はまた、ステープル窩１２８１３内に取り外し可能に格納された、複数のステープル１２８３０を備える。複数のステープル１２８３０は、ステープル形成面１２６４１に対して形成されるように構成されている。工具組立体１２１００は、閉鎖停止部１２８１５がステープル形成面１２６４１に隣接する、及び／又はアンビル１２６４０において画定される凹部内に着する場合に、完全に固定された配置に達するように想定される。ステープルカートリッジ組立体１２８００がその完全な固定位置に達した場合に、閉鎖停止部１２８１５がアンビル１２６４０又はステープル形成面１２６４１に決して到達せず、また代わりに、閉鎖停止部１２８１５がステープル形成面１２６４１に隣接するように位置付けられる実施形態もまた、想定される。完全な固定配置における、デッキ１２８１１とステープル形成面１２６４１との距離の制御は、以下に更に詳細に記載される、駆動システム１２５１０を使用して実行することができる。
【００９５】
図３６〜３８を参照すると、駆動システム１２５１０の作動に先立った非ロック配置における、エンドエフェクタ組立体１２５００が示されている。エンドエフェクタ組立体１２５００は、主要駆動シャフト１２３１１により提供される回転運動を利用して、工具組立体１２１００内の組織を捕捉、固定、及びステープル留めするように構成されている。工具組立体１２１００を用いて組織を捕捉するために、閉鎖フレーム１２７００を前進させる、又は作動させて、ピン作動機構１２５６０を作動させる。ピン作動機構１２５６０の作動は、ステープルカートリッジ組立体１２８００の組織保持ピン１２８６０を配置させる。ピン作動機構１２５６０は、ピンレバー１２５６１及びエンドエフェクタフレーム１２６００から固定されて延在する接面ピン１２５６５を備える。接面ピン１２５６５は、ピンレバー１２５６１が回転する周囲で保持ピン軸線を画定する。閉鎖フレーム１２７００は、それらの反対側上に画定されて接面ピン１２５６５のための遊隙を提供する、一対の接面ピンスロット１２７０６を備え、これにより、閉鎖フレーム１２７００が接面ピン１２５６５に対して移動することができる。ピンレバー１２５６１は、閉鎖フレーム１２７００にて画定される一対のカムスロット１２７０２内に受容される一対の作動突出部、又はタイン、１２５６３を備える、一対のレバーアーム１２５６２を備える。カムスロット１２７０２は、閉鎖フレーム１２７００がエンドエフェクタフレーム１２６００内で長手方向に移動して、保持ピン軸線の周囲でピン作動機構１２５６０を回転させる際に、作動突出部１２５６３を遠位にかつ横に置き換えるように構成されている。ピンレバー１２５６１は、レバーアーム１２５６２から延在するレバー先端部１２５６４を更に備える。レバー先端部１２５６４は、組織保持ピン１２８６０の連結器部１２８６１へと延在して、ピン作動機構１２５６０とピン１２８６０とを連結させる。組織保持ピン１２８６０は、ピンシャフト、又はロッド、１２８６３、及び手動オーバーライドノブ１２８６５を更に備える。ピン作動機構１２５６０が閉鎖フレーム１２７００により作動する場合に、レバー先端部１２５６４は、アンビル１２６４０に向かってピンシャフト１２８６３を前進させる。
【００９６】
ピン１２８６０の手動オーバーライドノブ１２８６５は、例えば、駆動システム１２５１０が故障した場合に、又は電力損失の場合に、工具組立体１２１００のユーザが、ピンシャフト１２８６３を手動で後退させステープルカートリッジ組立体１２８００へと戻すことを可能にするように、構成されている。作動突出部１２５６３は、ユーザにレバーアーム１２５６２からの突出部１２５６３を剪断する能力を提供し、従って、ピンレバー１２５６１を接面ピン１２５６５の周囲で自由に回転させることを可能にするために、レバーアーム１２５６２よりもより壊れやすい材料及び／又は形態から構成されてよい。この自由回転の結果、連結器部１２８６１は、もし多少の抵抗があってもステープルカートリッジ本体１２８１０に対して近位に移動することが可能であり、従ってピンシャフト１２８６３が手動で引き込まれることを可能にする。上記に加えて、又は上記の代わりに、作動突出部１２５６３は、手動オーバーライドノブ１２８６５を近位に引き寄せた場合に、レバーアーム１２５６２を内側に折り畳む、又は湾曲させることを可能にする実質的に薄い構成、又は特徴から構成されてよく、これにより、作動突出部１２５６３を内側へと促してカムスロット１２７０２から外し、上記の自由回転を提供する。
【００９７】
未使用又は未発射の場合、カートリッジはエンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられて、主要駆動装置１２５２０が作動され得る。以下でより詳細に議論されるように、エンドエフェクタ組立体１２５００は、未使用ステープルカートリッジがエンドエフェクタ組立体１２５００へと挿入された場合に破棄される、１つ以上のロックアウトを備える。いかなる場合でも、主要駆動装置１２５２０は、閉鎖フレーム１２７００及びステープルカートリッジ組立体１２８００をアンビル１２６４０に向かってを移動させて、エンドエフェクタ組立体１２５００を用いて組織を捕捉及び固定し、同様に工具組立体１２１００を発射させて組織をステープル留めすることに関しての原因となる。主要駆動装置１２５２０は、駆動可能に主要入力ギア１２３１０と噛み合う、入力駆動ギア１２５２１を備える。入力駆動ギア１２５２１は、駆動スクリュー部１２５２５を備える主要駆動シャフト１２５２３へと取り付けられている。主要駆動装置１２５２０はまた、シャフト１２５２３を支持するように構成された推力軸受け配置１２５２４を備える。駆動スクリュー部１２５２５は、閉鎖ナットチューブ、又は閉鎖駆動装置、１２５３０のねじ込み開口１２５３１内に、ねじ込み可能に受容される。閉鎖ナットチューブ１２５３０は、内側フレーム構造１２６５０の機構穴１２６５３内に移動可能に支持され、かつフレーム穴１２６５３内の複数の長手方向延在スロット１２６５３Ｓ内に受容される複数のタブ１２５３３を備え、これは、閉鎖ナットチューブ１２５３０が駆動スクリュー部１２５２５と共に回転することを防ぐ。図示された実施形態が４つのタブ１２５３３を含むにもかかわらず、１つのタブ１２５３３及び対応するスロット１２６５３Ｓのみで十分であり得る。駆動スクリュー部１２５２５が第１方向にて回転する場合に、フレーム穴１２６５３内で閉鎖ナットチューブ１２５３０が長手方向に移動する、又は摺動するが、フレーム穴１２６５３内で回転はしない。この遠位運動の結果、閉鎖ナットチューブ１２５３０のたな状部１２５３７が閉鎖フレーム１２７００を押して、閉鎖フレーム１２７００が遠位に移動するようにする。駆動スクリュー部１２５２５が第２位置にて回転する場合に、駆動スクリュー部１２５２５が閉鎖ナットチューブ１２５３０を近位に引き寄せる。
【００９８】
閉鎖ナットチューブ１２５３０が、ステープルカートリッジ１２８００の完全な固定位置と関連した最遠位位置に到達した場合、タブ１２５３３は、閉鎖チューブ１２５３０において画定された遠位環状凹部１２６５３ＡＤへと進入する。環状凹部１２６５３ＡＤは、タブ１２５３３のための遊隙を提供する。タブ１２５３３が環状凹部１２６５３ＡＤと位置合わせされる場合に、タブ１２５３３は、もはや閉鎖ナットチューブ１２５３０の回転を防止しない。その結果、閉鎖ナットチューブ１２５３０がこの最遠位位置に到達した場合の駆動スクリュー部１２５２５の回転が、閉鎖ナットチューブ１２５３０と駆動スクリュー部１２５２５の両方の同時回転という結果をもたらす。
【００９９】
この段階で、同一方向における駆動システム１２５１０の更なる作動が、工具組立体１２１００の発射という結果をもたらす。種々の場合では、駆動システム１２５１０は、妨害なしに、固定から発射への並進を同時に発生させてよい。種々のその他の場合では、工具組立体１２１００は、閉鎖ナットチューブ１２５３０がその最遠位位置に達した場合に、駆動システム１２５１０の作動を妨げるように構成されてよい。いずれの場合も、工具組立体１２１００は、駆動システム１２５１０がカートリッジ組立体１２８００を完全に固定位置へと移動させた後に発射するように構成されている。閉鎖ナットチューブ１２５３０は、駆動部バー１２５５０の発射ナット部１２５５５によりねじ込み可能に受容される発射スクリュー部、又は発射駆動装置、１２５３５を更に備える。閉鎖ナットチューブ１２５３０がここで自由に回転するので、駆動スクリュー１２５２５が回転して駆動部バー１２５５０を遠位に回転させる際に、発射スクリュー部１２５３５はここで回転する。駆動部バー１２５５０は、ステープルカートリッジ駆動部１２８２０を遠位に押し、これにより、ステープルカートリッジ組立体１２８００からステープル１２８３０を射出する。ステープル駆動部１２８２０は、それぞれが支持クレードル１２８２４を有する複数のステープル駆動部１２８２３により、複数のステープル１２８３０を支持する。ステープル駆動部１２８２０は、ステープルカートリッジ本体１２８１０内でアンビル１２６４０に向かって遠位に移動して、ステープル窩１２８１３からステープル留め形成表面１２６４１に向かってステープル１２８３０を射出する。ステープルの２つの列のみが図示されているにもかかわらず、任意の好適な数の列を用いてよい。駆動部バー１２５５０は、ガイドピン１２５５３及び対応するガイドピンスロット１２７０３を使用して、閉鎖フレーム１２７００によりガイドされる。
【０１００】
上記のように、主要駆動部１２５２０が作動して、閉鎖フレーム１２７００を前進させることにより、エンドエフェクタ組立体１２５００内で組織を捕捉及び固定し、また次に、駆動部バー１２５５０を遠位に前進させることにより、組織をステープル留めする。しかし、上記のように、主要駆動装置１２５２０は、未使用のステープルカートリッジ組立体がエンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられるまで、作動することができない。この種類のロック配置を提供するロックアウト駆動装置１２５４０が提供される。より詳細には、ロックアウト駆動装置１２５４０は、主要駆動装置１２５２０と同一の入力を利用し、ロックアウト駆動装置１２５４０がロックされた構成である場合に、手主要駆動装置１２５２０が駆動しないようにする。ロックアウト駆動装置１２５４０が解除配置にある場合に、主要駆動装置１２５２０が駆動することができる。
【０１０１】
図３８〜４１を参照すると、ロックアウト駆動装置１２５４０は、主要駆動シャフト１２３１１に取り付けられた主要入力ギア、又は共通駆動入力部、１２３１０と動作可能に噛み合う、外側駆動ギア１２５４１を備える。ロックアウト駆動装置１２５４０は、シャフト１２５４２、エンドエフェクタフレーム１２６００の内部フレーム構造１２６５０に対して接面するばね搭載干渉ギア１２５４５、及びステープルカートリッジ組立体１２８００のキー部１２８１７により係合されるように構成された遠位ロック部１２５４７を、更に備える。閉鎖フレーム１２７００は、閉鎖フレーム１２７００と遠位ロック部１２５４７との間の相対運動を可能にする窓部１２７０７（図３５）を備える。外側駆動ギア１２５４１は、内側スプライン、又はシャフト１２５４２へと取り付けられた内側駆動ギア１２５４３を慴動可能に支持して係合するように構成された鋸歯状部１２５４１Ｓを備える。これにより、内側駆動ギア１２５４３と外側駆動ギア１２５４１との駆動関係を維持しつつ、シャフト１２５４２と外側駆動ギア１２５４１との相対的な前後方向の移動を許容することができる。例えば、シャフト１２５４２とのプレス嵌め関係を有する干渉ギア１２５４５は、エンドエフェクタフレーム１２６００の内側フレーム構造１２６５０に対して、ばね１２５４４により正常位置に止められる。ばね１２５４４は、例えば、圧縮ばねから構成されてよい。シャフト１２５４２は、閉鎖フレーム１２７００にて、ロックアウト窓部１２７０４のロックアウトスロット１２７０４Ｓに向かって干渉ギア１２５４５を促すばね１２５４４により、常に遠位に促される。干渉ギア１２５４５がロックアウトスロット１２７０４Ｓにある場合に、シャフト１２５４２はロック配置にある。このロック配置により、シャフト１２５４２の回転が防止され、外側駆動装置ギア１２５４１の駆動が防止される。これにより、外側駆動ギア１２５４１の駆動を防止して、駆動システム１２５１０の作動を防止する。ロック配置では、駆動システム１２５１０は、例えば、接合状態であってよい。器具ハンドルのコントローラ及び／又は搭載コントローラは、例えば、エネルギースパイクを測定することより、接合関係を検知してよく、また次に、エネルギーが限界に達した際に、モータに送達する電力を把握する。
【０１０２】
ロックアウト駆動装置１２５４０を非ロック配置に置据するために、ステープルカートリッジ組立体は、エンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられなければならない。ステープルカートリッジ組立体１２８００のキー部１２８１７は、遠位ロック部１２５４７のランプ表面１２５４８と接触して、遠位ロック部１２５４７を近位に押すように構成されている。遠位ロック部１２５４７を近位に押すことで、シャフト１２５４２が近位に促される。シャフト１２５４２を近位に押すことで、干渉ギア１２５４５をロックアウトスロット１２７０４Ｓから移動させて、ロックアウト窓部１２７０４内の自由回転位置へと移動させる。干渉ギア１２５４５が自由に回転することができる場合に、シャフト１２５４２も回転することができる。シャフト１２５４２が回転可能である場合、ロックアウト駆動装置１２５４０は、入力ギア１２３１０が主要駆動装置１２５２０及びロックアウト駆動装置１２５４０を同時に駆動させることを可能にする、非ロック配置にある。非ロック配置では、駆動システム１２５１０は、もはや接合状態にない。
【０１０３】
遠位ロック部１２５４７は、ピン１２５４７Ｐにより、シャフト１２５４２へとピン止めされる。ピン１２５４７Ｐは、シャフト１２５４２のシャフト開口１２５４９Ｐ内に受容され、これにより、例えば、ロックアウト駆動装置１２５４０が駆動した場合に、締まりばめによりシャフト１２５４２及びピン１２５４７Ｐが共に回転する。これにより、ピン１２５４７Ｐは、遠位ロック部１２５４７内で回転することができる。従って、ロック配置へとシフトする場合に、ばね搭載干渉ギア１２５４５がシャフト１２５４２を遠位に促すことに加えて、遠位ロック部１２５４７は、ピン１２５４７Ｐのピンヘッドを遠位に押し、遠位ロック部１２５４７が、同様にシャフト１２５４２を遠位に引き寄せる（図４１を参照）という結果をもたらす。遠位ロック部１２５４７は、レバーアーム１２５６２との間で、挟まれる、又はネストされる。駆動部バー１２５５０は、遠位ロック部１２５５７用の遊隙スロット１２５４７を備える。
【０１０４】
使用済みのステープルカートリッジ組立体がエンドエフェクタ組立体１２５１０内に設置された場合に、駆動システム１２５００を作動させないようにするために、別のロックアウトが提供される。使用済みのカートリッジロックアウト部材、又はカートリッジ駆動部係合アーム、１２６６０は、側フレーム１２６２０Ａ、１２６２０Ｂとの間に位置付けられる。ロックアウト部材１２６６０は、ばね部材１２６６１及び駆動部バー留め具機構、又はフック１２６６３を備える。図３５〜３８の非ロック配置にて、ロックアウト部材１２６６０が示される。エンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられたステープルカートリッジ組立体１２８００は、図３５〜３７において未使用である。未使用のカートリッジは、未発射でありかつその最近位位置にあるステープル駆動部１２８２０を含む。種々の実施形態では、ステープル駆動装置１２８２０などのステープル駆動部が発射後に引き込まれないので、発射された場合に、使用されたカートリッジにおけるステープル駆動部が最遠位位置内に残る。これにより、ロックアウト部材１２６６０がばね部材１２６６１により促されて、ステープル駆動部の不存在下で駆動部バー１２５５０を捕えるが、ステープルカートリッジ組立体の不存在故、又は存在しているカートリッジが使用された故かどうかである。いずれかの率で、カートリッジ駆動部止め機構１２６６３により止められる場合に、駆動システム１２５１０が作動される。本ロックアウト配置はまた、駆動システム１２５１０を接合状態に据える。
【０１０５】
主に図３９〜４６を参照すると、駆動組立体１２１００の動作は、外科用ステープル留め処置、又は操作に関して、ここで記載される。図３９〜４１の非捕捉、非固定、非発射、非ロック配置にて、工具組立体１２１００が示される。未使用ステープルカートリッジ組立体１２８００がエンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられる故に、工具組立体１２１００が非ロックされる。干渉ギア１２５４５はロックアウトスロット１２７０４Ｓから押し出され、ロックアウト窓部１２７０４、及び内側フレーム構造１２６５０の窓部、又は窩、１２６５５内で自由に回転する。ロックアウト部材１２６６０は、未使用ステープルカートリッジ組立体１２８００のステープル駆動部１２８２０により駆動部バー１２５５０から押し離され、これにより、移動のための、駆動部バー１２５５０の非閉鎖性の通路を提供する。ピン作動機構１２５６０の作動タイン１２５６３は、カムスロット１２７０２の第１部分にある。器具のユーザは、ここで器具のカートリッジデッキ１２８１１とアンビル１２６４０との間に組織を置いて、組織の捕捉のために準備をしてよい。
【０１０６】
ここで図４２〜４３を参照すると、駆動システム１２５１０が作動して工具組立体１２１００により組織が捕捉される。閉鎖フレーム１２７００は、作動突出部１２５６３をカムスロット１２７０２とカムさせることにより、ピン作動機構１２５６０及びピン１２８６０を自動的に配置させる。ピン１２８６０は、完了した組織捕捉工程を定義するアンビル１２６４０と接触する。閉鎖フレーム１２７００はまた、ステープルカートリッジ組立体１２８００をアンビルに向かって遠位に前進させる。この時に、工具組立体１２１００は、主要駆動装置１２５２０を連続的に作動させて組織を完全に固定させてもよい。しかし、ユーザが現在捕捉している組織（図示されていない組織）を捕捉しないことを所望する場合、ユーザは、駆動システム１２５１０を反対方向で作動させて駆動システム１２５１０を反転させ、それにより、ピン作動機構１２５６０をピン保持軸線周囲で回転させてピンシャフト１２８６３を引き込んでよい。例えば、ピンシャフト１２８６３が完全な配置位置に達した場合に、器具は検出用のセンサにはめ込まれてよい。ピンの完全配置を検出することは、作動の一時的な停止をもたらして、この段階で捕捉された組織を固定するか、また最終的にステープル留めするかどうかを、ユーザが決定することを可能にし得る。一度ユーザが、捕捉した組織を固定して最終的にステープル留めすることを決定すると、ユーザは、主要駆動システム１２５１０を更に作動させて、固定工程の着手を誘発させてよい。
【０１０７】
図４２及び４３では、ロックアウト駆動装置１２５４０のシャフト１２５４２は、ステープルカートリッジ本体１２８１０のキー部１２８１７であるその付勢部材との接触を失った際に、その元々の位置へとばね戻りする。換言すれば、ばね１２５４４は、その中立の、非圧縮状態にある。干渉ギア１２５４５は、１つが、内側フレーム構造１２６５０のロックアウト窓部１２６５５、及び２つが、閉鎖フレーム１２７００の遠位移動故に、依然として自由回転位置にある。内側駆動装置ギア１２５４３は、駆動システム１２５１０が作動する場合にロックアウト駆動装置１２５４０が回転することを可能にする、内側スプライン部１２５４１Ｓとの噛み合い関係内で長手方向に移動するが、当該噛み合い関係を支持する。閉鎖ナットチューブ１２５３０タブ１２５３３は、スロット１２６５３Ｓ内に位置付けられて、駆動スクリュー部１２５２５が回転する際に、閉鎖ナットチューブ１２５３０をフレーム穴１２６５３内で並進させる。
【０１０８】
ここで図４４に移ると、完全な固定配置での工具組立体１２１００が示されている。閉鎖ナットチューブ１２５３０のタブ１２５３３は、それらの遠位位置に達して、ここで閉鎖ナットチューブ１２５３０が回転することを可能にする。工具組立体１２１００は、完全な固定位置に達した際に、主要駆動装置１２５１０の作動を一時的に停止させ、これにより、工具組立体１２１００のユーザが、捕捉され、かつここで固定された組織がステープル留めされる目標の組織であるかどうかを確認することができるように、更に構成されてよい。工具組立体１２１００のユーザが組織を固定しないことを所望する場合、駆動システム１２５１０を反転させて、閉鎖ナットチューブ１２５３０のタブ１２５３３を穴１２６５３のスロット１２６５３Ｓ内に戻して位置させてよく、これにより、駆動スクリュー部１２５２５が閉鎖ナットチューブ１２５３０を引き戻して、その結果、閉鎖フレーム１２７００を近位に引き戻してよい。ユーザが、捕捉され、ここで固定された組織がステープル留めされる目的の組織であることを決定した場合、ユーザは、手動駆動装置１２５１０の更なる作動を誘発させて工具組立体１２１００を発射させてよい。
【０１０９】
図４５は、完全な発射配置にある工具組立体１２１００を示す。発射スクリュー部１２５３５が回転して、駆動部バー１２５５０をアンビル１２６４０へと前進させ、ステープルカートリッジ本体１２８１０内でステープル駆動部１２８２０を遠位に押し出す。ステープル駆動部１２８２０のこの遠位前進は、ステープル窩１２８１３からのステープル１２８３０の配置をもたらす。ガイドピン１２５５３が、閉鎖フレーム１２７００におけるその対応するガイドピンスロット１２７０３から部分的に前進する。工具組立体１２１００の完全な発射の際に、工具組立体１２１００は、駆動システム１２５１０を自動的に反転させてステープルカートリッジ組立体１２８００を引き込み、ちょうどステープル留めされたばかりの組織を非固定及び非捕捉してよい。この自動引き込みは、例えば、ステープル１２８３０が完全に発射されたことを確認するように構成された、任意の好適なセンサ故であってよい。１つの場合では、駆動部バー１２５５０の完全作動が検出されてよい。別の場合では、指定の回転数を回転させてステープル駆動部を指定の距離に前進させるように、発射スクリュー部１２５３５を構成することができ、指定の回転数の回転が完了した際に、工具組立体１２１００及び／又は工具組立体１２１００が取り付けられる器具インターフェースは、自動引き込みを初期化してよい。これは、例えば、異なるステープルカートリッジ組立体が使用され、かつ駆動部バー１２５５０が移動するのに必要とされる距離が変更されて、異なるステープル高さに適合される場合に有利であり得る。
【０１１０】
ここで図４６を参照すると、工具組立体１２１００は、非捕捉、非固定の、完全発射配置にて示されている。ロック部材１２６６０は、駆動部バー１２５５０により外側へと押し出されている。ロック部材１２６６０はまた、その駆動部バー留め具機構１２６６３をステープル駆動部１２８２０下で直接突いている。留め具機構１２６６３は、単独で、ここで使用済みのステープルカートリッジ組立体１２８００のステープル駆動部１２８２０がいずれかの理由で近位に移動することを防止してよい。閉鎖ナットチューブ１２５３０のタブ１２５３３は、それらの最近位位置にある。この最近位位置は、タブ１２５３３を、発射穴１２６５３内の近位環状凹部１２６５３ＡＰ内に据置する。環状凹部１２６５３ＡＰは、閉鎖チューブが駆動スクリュー部１２５２５と同時に回転して、駆動部バー１２５５０を引き込むことを可能にする。
【０１１１】
図４７は、エンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられていないステープルカートリッジ組立体１２８００を伴う、工具組立体１２１００を示す。ステープルカートリッジ組立体１２８００の非取り付けに先立って、ロック部材１２６６０の留め具機構１２６６３がばね部材１２６６１により内側に促されて、駆動部バー１２５５０を留める。この位置では、駆動部バー１２５５０が前進できない故に、駆動システム１２５１０は接合状態にある。使用済みステープルカートリッジ組立体１２８００が工具組立体１２１００から取り外された場合に、ロック部材１２６６０はこの位置に留まる。ステープルカートリッジ組立体１２８００の取り外しの際に、ロックアウト駆動装置１２５４０がそのロック機能を始動させる。遠位ロック部１２５４７がカートリッジ本体キー部材により近位に押し出されない故に、ばね１２５４４は、干渉ギア１２５４５を誘発して、これにより、シャフト１２５４２が、ロックアウト窓部１２７０４のロックアウトスロット１２７０４Ｓにおいて干渉ギア１２５４５を遠位に位置させる。エンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられたステープルカートリッジ組立体を用いずに、ロック部材１２６６０及びロックアウト駆動装置１２５４０は、２つの作動防止装置、又は機構を提供して、駆動システム１２５１０の作動を防止する。
【０１１２】
ここで図４８を参照すると、未使用カートリッジ組立体１２８００は、エンドエフェクタ組立体１２５００内に取り付けられていないように、示されている。ステープル駆動部１２８２０の基底部１２８２１は、留め具１２６６３に接触して留め具１２６６３を駆動部バー１２５５０から押して離すことにより、ロック部材１２６６０をロック解除するように構成されている。上述のように、キー部１２８１７は、遠位ロック部１２５４７のランプ表面１２５４８を係合して、干渉ギア１２５４５をロックアウトスロット１２７０４Ｓから自由回転位置へと押し出すように構成されている。
【０１１３】
ステープルカートリッジ組立体１２８００は、ステープル１２８３０の状態を工具組立体１２１００のユーザに視覚的に表示する状態表示器システムを更に備える。ここで図４９及び５０を参照すると、ステープルカートリッジ組立体１２８００は、完全な固定配置であり、ステープル駆動部１２８２０のステープル駆動部１２８２３がカートリッジ本体１２８１０のデッキ１２８１１上に部分的に延在する部分的な発射配置にて示されている。カートリッジ窓部１２８５３は、ステープル駆動部１２８２３の移動を表示するために、ステープルカートリッジ本体１２８１０内に提供されている。ステープル駆動部の移動は、ステープル駆動部１２８２３それ自体上の視覚表示部１２８２３Ａ、１２８２３Ｂにより表示される。例えば、視覚表示部１２８２３Ａ、１２８２３Ｂは、例えば、輝度、又は色合いが変化して、カートリッジ本体１２８１０内でのステープル駆動部１２８２３の進行を示す単色を備えてよい。より高い輝度は、ステープル駆動部１２８２３が完全な発射位置に接近している、又は完全な発射位置に到達したことを示してもよい。その他の場合では、ステープル駆動部１２８２３は２つの色を含み、青などの第１の色１２８２３Ａは、例えば、ステープル駆動部１２８２３の進行が中間であることを示し、また赤などの第２の色１２８２３Ｂは、例えば、ステープル駆動部１２８２３が完全な発射位置に到達したことを示してもよい。
【０１１４】
外科用ステープル留め附属装置、又は工具組立体、１３１００を、図５１〜６９に示す。工具組立体、又は器具１３１００は、外科処置中に、組織を固定、ステープル留め、及び切断するように構成されている。主に図５１〜５５を参照すると、工具組立体１３１００は、附属装置部分１３２００、シャフト組立体１３３００、関節接合部１３４００、及びエンドエフェクタ組立体１３５００を備える。附属装置部分１３２００は、外科用器具のインターフェースに取り付けられるように構成されている。機器インターフェースは、例えば、本明細書に開示されるようなハンドルを含むことができる。その他の実施形態は、工具組立体１３１００が器具インターフェースへと容易に取り付け可能ではなく、また器具インターフェースから容易に取り外し可能ではないことを想定しており、代わりに、単一の器具の一部であると想定している。附属装置部分１３２００は、器具インターフェースから回転制御運動を受容するように構成され、工具組立体１３１００が取り付けられ、かつ回転制御運動をシャフト組立体１３３００へと伝達する。以下でより詳細に議論するように、シャフト組立体１３３００は、関節接合部１３４００を介して、エンドエフェクタ組立体１３５００へとこれらの回転制御運動を伝達する。
【０１１５】
附属装置部分１３２００は、ハウジング１３２０１及び関節接合伝動装置、また追加で、エンドエフェクタ伝動装置を含む伝動装置１３２０５を備える。図５６を参照すると、関節接合伝動装置は、器具からの回転運動を受容するように構成された関節接合駆動連結器１３２１０（図５２）、入力シャフト１３２１２、及びハウジング軸受け１３２１１を備える。軸受け１３２１１は、入力シャフト１３２１２を回転可能に支持する。入力シャフト１３２１２は、ウォームホイール１３２１４と噛み合ったウォームギア部１３２１３を備える。ウォームホイール１３２１４は、並進、又はピニオンギア１３２１５と連結して、シャフト組立体１３３００の関節接合シャフト、又はロッド、１３３２０を作動させる。ギア１３２１５は、ウォームホイール１３２１４と共に回転する。関節接合シャフト１３３２０は、ピニオンギア１３２１５と噛み合うそれらの近位部分上に配置されたラック１３３２５を備え、これにより、ピニオンギア１３２１５が入力シャフト１３２１２により回転する場合に、関節接合シャフト、又はリンク、１３３２０が長手方向に移動して、エンドエフェクタ組立体１３５００を作動させる。
【０１１６】
エンドエフェクタ組立体１３５００は、非関節接合配置、又は中立配置にて、図６５に示されている。図６６に示すように、関節接合シャフト１３３２０を遠位に押して、エンドエフェクタ組立体１３５００を第１方向へと作動させることができる。同様に、図６７に示すように、関節接合シャフト１３３２０を近位に引き寄せて、エンドエフェクタ１３５００を第２方向、又は反対方向へと作動させることができる。図６５〜６７に示すように、関節接合シャフト１３３２０は、エンドエフェクタ１３５００に直接取り付けられておらず、むしろ、関節接合シャフト１３３２０は、関節接合リンク１３３２４を介して、エンドエフェクタ１３５００に取り付けられている。エンドエフェクタ１３５００の中立配置、又は非関節接合配置では、図５５に示すように、関節接合リンク１３３２４は、関節接合軸線Ａ〜Ａに近位の領域から関節接合軸線Ａ〜Ａに遠位の領域へと延在する。また、エンドエフェクタ１３５００の中立配置では、関節接合リンク１３３２４は、工具組立体１３１００及び／又はシャフトハウジング１３３０１により画定された長手方向軸線ＬＡの片側のみに位置付けされる。関節接合リンク１３３２４は、関節接合シャフト、又は駆動装置、１３３２０が、関節接合伝動装置により近位に及び／又は遠位に並進する場合に、関節接合軸線Ａ〜Ａの周囲でエンドエフェクタ組立体１３５００を関節接合させるのを援助するように構成された、湾曲した配置を備える。
【０１１７】
エンドエフェクタ組立体１３５００は、関節接合部１３４００から遠位に延在するフレーム、又はスプライン、１３５０１を備える。関節接合部１３４００は、シャフトハウジング１３３０１に固定して取り付けられた近位ヨーク１３４０１、下方の、エンドエフェクタスパイン１３５０１に固定して取り付けられた遠位ヨークアーム１３４０２、及び上方の、エンドエフェクタスパイン１３５０１に固定して取り付け得られた遠位ヨークアーム１３４０３を備える。ヨークアーム１３４０２、１３４０３は、関節接合軸線Ａ〜Ａの周囲でヨーク１３４０１に対して回転するように構成されている。図示されていないが、ピン又はロッドは、近位ヨーク１３４０１及びヨークアーム１３４０２、１３４０３が周囲で枢軸回転するように、関節接合軸線Ａ〜Ａに沿って位置付けられてよい。関節接合リンク１３３２４は、ピン１３４０４により、上部の、遠位ヨークアーム１３４０３と連結されており、これにより、関節接合シャフト１３３２０がシャフトハウジング１３３０１に対して長手方向に移動する場合に、関節接合シャフト１３３２０が上部ヨークアーム１３４０３を押し出す、又は引き寄せて、関節接合軸線Ａ〜Ａの周囲でエンドエフェクタ組立体１３５００を作動させることができる。
【０１１８】
伝動装置１３２０５のエンドエフェクタ伝動装置は、駆動入力部、又は器具インターフェースからの回転運動を受容するように構成された主要駆動連結器、１３２２０を備える。エンドエフェクタ伝動装置は、入力シャフト１３２２２及び入力シャフト１３２２２を回転可能に支持するハウジング軸受け１３２２１を更に備える。入力シャフト１３２２２は、軸支的にその上に支持された閉鎖駆動ギア１３２２３、軸支的にその上に支持された発射駆動ギア１３２２４、及び閉鎖駆動ギア１３２２３と発射駆動ギア１３２２４との間に配置されたスプラインシャフト部１３２２５を備える。発射駆動ギア１３２２４が、シャフト組立体１３３００の対応する出力発射駆動ギア１３３４４と噛み合っている一方で、閉鎖駆動ギア１３２２３は、シャフト組立体１３３００の対応する出力閉鎖駆動ギア１３３３３と噛み合っている。
【０１１９】
エンドエフェクタ伝動装置のシフトレバー機構１３２３０は、閉鎖駆動ギア１３２２３の駆動可能性と発射駆動ギア１３２２４の駆動可能性との間での移動が可能である。閉鎖駆動ギア１３２２３及び発射駆動ギア１３２２４は、シフトレバー機構１３２３０により係合しない限り回転しない。閉鎖駆動ギア１３２２３は、発射駆動ギア１３２２４に面する一組の閉鎖駆動ギア１３２２３の側面上に配置された、一組の歯、又は突出部、１３２２６を備える。発射駆動ギア１３２２４は、閉鎖駆動ギア１３２２３に面する一組の発射駆動ギア１３２２４の側面上に配置された、一組の歯、又は突出部、１３２２７を備える。シフトレバー本体、又はディスク、１３２３５は、閉鎖駆動ギア１３２２３に面するディスク１３２３５の第１側上に配置された、歯、又は突出部、１３２３６、及び発射駆動ギア１３２２４に面するディスク１３２３５の第２側上に配置された、歯、又は突出部、１３２３７を備える。シフトディスク１３２３５は、スプラインシャフト部１３２２５と噛み合い、かつスプラインシャフト部１３２２５に対して摺動自在である。シフトディスク１３２３５は、シフトソレノイド１３２３１により作動可能なシフトレバーアーム１３２３３により保持されて、ディスク１３２３５が閉鎖駆動ギア１３２２３と噛み合い係合にある第１位置とディスク１３２３５が発射駆動ギア１３２２４と噛み合い係合にある第２位置との間で、シフトレバーアーム１３２３３を移動させる。ディスク１３２３５が閉鎖駆動ギア１３２２３と係合する場合に、駆動連結器１３２２０の回転が、閉鎖駆動ギア１３２２３の回転を発生させて、これにより、閉鎖シャフト１３３３０を回転させる。同様に、ディスク１３２３５が発射駆動ギア１３２２４と係合する場合に、駆動連結器１３２２０の回転が発射駆動ギア１３２２４の回転を発生させて、これにより、発射シャフト１３３４０を回転させる。シフトソレノイド１３２３１の作動は、器具インターフェースから信号を受信してこれらの信号をシフトソレノイド１３２３１へと送達するように構成された、搭載型コントローラ１３２０３を介して達成されてよい。
【０１２０】
ここで図５７に移ると、関節接合部１３４００は、上述のように、シャフト組立体１３３００からの回転制御運動を受容して、これらの回転制御運動をエンドエフェクタ組立体１３５００へと伝動、又は伝達するように構成されている。シャフト組立体１３３００に対してエンドエフェクタ組立体１３５００を作動させる能力を維持しつつ、シャフト組立体１３３００の閉鎖シャフト１３３３０の回転運動を、エンドエフェクタ組立体１３５００の閉鎖シャフト、又は駆動装置、１３５３０へと伝達するために、また更に、発射シャフト１３３４０の回転運動を、エンドエフェクタ組立体１３５００の発射シャフト、又は駆動装置１３５４０へと伝達するために、関節接合部１３４００は傘歯車の配置を備える。発射シャフト１３３４０は、発射シャフト１３３４０の遠位端部に取り付けられた入力傘歯車１３４４１、入力傘歯車１３４４１と噛み合い係合するアイドラ傘歯車１３４４２、及びアイドラ傘歯車１３４４２と噛み合い係合し、かつエンドエフェクタ組立体１３５００の駆動システムの発射シャフト１３５４０に取り付けられている出力傘歯車１３４４３を備える。アイドラ傘歯車ギア１３４４２は、関節接合軸線Ａ〜Ａに対して共通の回転軸線を有する。上記に加えて、閉鎖シャフト１３３３０は、閉鎖シャフト１３３３０の遠位端部に取り付けられた入力傘歯車１３４３１、関節接合軸線Ａ〜Ａに対して共通の回転軸線を有し、かつ入力傘歯車１３４３１と噛み合い係合したアイドラ傘歯車１３４３２、及びアイドラ傘歯車１３４３２と噛み合い係合し、かつエンドエフェクタ組立体１３５００の駆動システムの閉鎖シャフト１３５３０に取り付けられた出力傘歯車１３４３３を備える。傘歯車１３４４１、１３４４２、１３４４３は、傘歯車１３４３１、１３４３２、１３４３３内でネスト配置にあり、これにより、（内側）発射傘歯車１３４４１、１３４４２、１３４４３が（外側）閉鎖傘歯車１３４３１、１３４３２、１３４３３に対して回転することができ、かつその逆も可能である。
【０１２１】
出力傘歯車１３４３３、１３４４３は、関節接続軸線Ａ〜Ａの周囲で回転可能である。エンドエフェクタ組立体１３５００が関節接合する故に、出力傘歯車１３４３３、１３４４３はアイドラ傘歯車１３４３２、１３４４２の両方を逆回転させるように構成されている。アイドラ傘歯車１３４３２、１３４４２の逆回転は、入力傘歯車１３４３１、１３４４１の逆回転を引き起こし、またこれにより、閉鎖シャフト１３３３０及び発射シャフト１３３４０の回転を引き起こす。エンドエフェクタ組立体１３５００が関節接合されつつエンドエフェクタにおける接合を防止するために、附属装置部分１３２００の搭載型コントローラ１３２０３は、ユーザが関節接合駆動連結器１３２１０を作動させる場合に、シフトソレノイド１３２３１に信号を送って、シフトディスク１３２３５が軸支的に支持された駆動ギア１３２２３、１３２２４のどちらかと係合しない中立位置にシフトディスク１３２３５を位置付けてよい。その結果、駆動ギア１３２２３、１３２２４は入力シャフトに対して自由に回転し得て、これにより関節接合故の、傘歯車組立体の回転を拡散させる。
【０１２２】
エンドエフェクタ組立体１３５００は、互いに対して移動可能な第１顎部１３５１０及び第２顎部１３５２０を更に備える。ここで図５８に移ると、エンドエフェクタ組立体１３５００は、開放位置と閉鎖位置との間で顎部１３５１０、１３５２０を移動させるように構成された閉鎖システムを備える。閉鎖システムは、閉鎖シャフト１３５３０の閉鎖スクリュー部１３５３１とねじ込み可能に係合する閉鎖ナット１３５３６を有する、閉鎖フレーム１３５３５を備える。閉鎖フレーム１３５３５は、閉鎖シャフト１３５３０の作動、又は回転の際に、エンドエフェクタフレーム１３５０１に対して移動可能である。第１回転方向における閉鎖シャフト１３５３０の回転は、フレーム１３５０１の遠位移動を引き起こす。第１回転方向と反対の第２回転方向における閉鎖シャフト１３５３０の回転は、フレーム１３５０１の近位移動を引き起こす。閉鎖シャフト１３５３０の遠位端部に位置付けられた推力軸受け１３５３３は、エンドエフェクタフレーム１３５０１のフレーム支持体１３５０３内に支持される。以下で更に詳細に議論されるが、エンドエフェクタ組立体１３５００はまた、発射シャフト１３５４０の発射駆動ギア１３５４１により作動される発射システム１３５５０を備える。閉鎖シャフト１３５３０及び発射シャフト１３５４０は、互いに独立して回転するように構成されている。
【０１２３】
図６４は、開放配置、又は非固定配置にあるエンドエフェクタ組立体１３５００の部分図である。工具組立体１３１００により組織を固定するために、閉鎖駆動装置１３５３０の作動により、顎部１３５１０、１３５２０の両方が開放位置から閉鎖位置へと移動する。閉鎖駆動装置１３５３０の回転が、閉鎖スクリュー部１３５３１を回転させる。閉鎖スクリュー部１３５３１の回転は、閉鎖ナット１３５３６の回転を引き起こし、またこれにより、エンドエフェクタフレーム１３５０１に対して閉鎖フレーム１３５３５を並進させる。閉鎖フレーム１３５３５を完全に引き込む際に、閉鎖ナット１３５３６は、ヨークアーム１３４０２、１３４０３の間で画定される凹部内に受容されるように構成されている。
【０１２４】
エンドエフェクタフレーム１３５０１は、少なくとも部分的に閉鎖フレーム１３５３５内に位置付けされ、これにより、エンドエフェクタフレーム１３５０１の２つの横側面が、閉鎖フレーム１３５３５の対応するスロット内に受容される。このような構成は、エンドエフェクタフレーム１３５０１が閉鎖フレーム１３５３５を介して延在することを可能にし、また閉鎖フレーム１３５３５がエンドエフェクタフレーム１３５０１に対して移動することを可能にする。エンドエフェクタ組立体１３５００は、ステープル１３５７５を形成するように構成された顎部１３５２０上に配置されたアンビル部１３５２１を更に備える。顎部１３５２０は、エンドエフェクタフレーム１３５０１内に少なくとも部分的に位置付けられる。顎部１３５２０は、閉鎖フレーム１３５３５にて画定される一対の閉鎖フレームスロット１３５３７、及びエンドエフェクタフレーム１３５０１にて画定される一対のエンドエフェクタフレームスロット１３５０７内で移動可能な、一対の作動ピン１３５２７を備える。顎部１３５２０は、その内部に位置付けられる一対のスロット１３５２２Ｓを備える近位フック部１３５２２を更に備える。近位フック部１３５２２は、エンドエフェクタフレーム１３５０１のフレームピン１３５０２にフック留め、又はラッチ留めされるように構成されている。顎部１３５２０は、フレームピン１３５０２の周囲で枢動可能である。フック部１３５２２の開放スロット配置は、ユーザがいずれかの理由で顎部１３５２０を交換することを所望する場合に、顎部１３５２０がエンドエフェクタ組立体１３５００から取り外されることを可能にする。
【０１２５】
ピン１３５０２により接面され、またピン１３５０２により回転可能である顎部１３５２０が、閉鎖フレーム１３５３５を遠位に前進させることより閉鎖位置へと回転して、閉鎖フレームスロット１３５３７の一対の閉鎖カム面１３５３７Ｃが、顎部１３５２０のピン１３５２７を顎部１３５１０に向かってカムさせる。ピン１３５１５により接面され、またピン１３５１５により画定されたピン軸線周囲で回転可能な顎部１３５１０が、閉鎖フレーム１３５３５を遠位に前進させることより回転位置へと移動して、閉鎖フレーム１３５３５の閉鎖カム面１３５３２が、顎部１３５１０の底面１３５１２を顎部１３５２０に向かってカムさせる。同様に、閉鎖フレーム１３５３５を近位に移動させることにより顎部１３５２０が開放位置へと移動して、閉鎖フレームスロット１３５３７の一対の開口カム面１３５３７Ｏ（図６８を参照のこと）が、顎部１３５２０のピン１３５２７を上向きにカムさせる。エンドエフェクタフレームスロット１３５０７は、ピン１３５２７が上向きにカムされ、かつフレーム１３５０１に対して下向きである際の、ピン１３５２７ための遊隙スロットである。顎部１３５１０は、閉鎖フレーム１３５３５を近位に移動させることにより開放位置へと移動して、閉鎖カム面１３５３２が近位に移動して、フレーム１３５０１に対して顎部１３５１０が降下して開くことを可能にする。顎部１３５１０は、ピン１３５２７のための遊隙を提供する一対の湾曲した凹部１３５１７を備える。
【０１２６】
上記に加えて、図６９に見ることができるように、顎部１３５１０が回転する周囲の軸線及び顎部１３５２０が回転する周囲の軸線は、同一ではない。軸線は、垂直的に、また水平的に、互いに補い合っている。顎部１３５１０が回転する周囲の軸線は、顎部１３５２０が回転する周囲の軸線に対して遠位である。軸線間の垂直距離は、カートリッジ１３５７０とアンビル１３５２１との間の所定の組織間隙距離及び／又は固定距離を画定してよい。
【０１２７】
工具組立体１３１００が非固定配置（図６６）にある場合に、上記に加えて、閉鎖ナット１３５３６は、ヨークアーム１３４０２、１３４０３間で画定された凹部であるその最近位位置にある。非固定配置では、顎部１３５２０の上部表面は完全に曝されており、工具組立体１３１００のユーザが器具から顎部１３５２０を取り外すことを可能にする。これは、容易に交換可能なアンビル配置を提供する。
【０１２８】
エンドエフェクタフレーム１３５０１は、工具組立体１３１００により固定された組織をステープル留め及び／又は切断するように構成された、発射システム１３５５０を支持する。発射システム１３５５０は、以下で更に詳細に議論されるが、発射シャフト１３５４０の発射駆動ギア１３５４１により作動するように構成されている。顎部、又はカートリッジ支持チャネル、１３５１０は、一対の対応するフレーム開口部１３５０５内で受容されるように構成されている顎部１３５１０に対して外側に向かって延在する一対の枢軸ピン１３５１５を備えて、顎部１３５１０を、その結果、ステープルカートリッジ１３５７０を、ピン１３５１５により画定される枢動軸の周囲で、エンドエフェクタフレーム１３５０１に対して枢軸回転させることを可能にする。
【０１２９】
発射システム１３５５０は、発射駆動ギア１３５４１と噛み合う駆動ギア１３５５１を備える。駆動ギア１３５５１は、エンドエフェクタフレーム１３５０１のフレーム支持体１３５０４により回転可能に支持される近位発射シャフト１３５５２上に位置付けられる。発射システム１３５５０は、顎部１３５１０の推力軸受け支持体１３５１４内に支持される近位推力軸受け１３５５４、及び上部及び下部ブッシング組立体１３５７３内に支持される遠位推力軸受け１３５５６を備える、発射スクリューシャフト１３５５５を更に備える。ブッシング組立体１３５７３は、遠位カートリッジ窩１３５７２内に位置付けられる。発射システム１３５５０は、発射シャフト１３５５２と発射スクリューシャフト１３５５５とを動作可能に連結するＵ接合部１３５５３を更に備える。Ｕ接合部１３５５３は、近位発射シャフト１３５５２と発射スクリューシャフト１３５５５との間の駆動関係を維持しつつ、ピン１３５１５により画定された枢動軸の周囲で、顎部１３５１０が回転することを可能にする。種々の場合では、Ｕ接合部１３５５３は、枢軸ピン１３５１５により画定された軸線に位置付けられ、しかし、Ｕ接合部１３５５３は、任意の好適な位置に配置されてよい。
【０１３０】
発射システム１３５５０は、発射部材、又はスレッド、１３５６０を更に備える。スレッド１３５６０は、発射スクリューシャフト１３５５５とねじ込み可能に係合する、それを通して延在するねじ込み開口を備える。スレッド１３５６０は、発射スクリューシャフト１３５５５により、回転を抑制され、また少なくとも実質的に回転を抑制され、またその結果、発射スクリューシャフト１３５５５がその長手方向軸線の周囲で回転する場合に、発射スクリューシャフト１３５５５がスレッド１３５６０を長手方向にずらす。使用される場合、発射スクリューシャフト１３５５５が発射方向に回転する場合にスレッド１３５６０が遠位にずらされ、また発射スクリューシャフト１３５５５が第２方向に回転する場合にスレッド１３５６０が近位にずらされる。
【０１３１】
以下で更に詳細に記載されるように、ステープル発射ストロークがステープルカートリッジ１３５７０からステープル１３５７５を射出させ、またアンビル部１３５２１とステープルカートリッジ１３５７０との間で捕捉された組織をステープル留めしている間に、未発射位置（図５９）と発射位置（図６０）との間でスレッド１３５６０が遠位にずらされる。図５９及び６０から、読者は、ステープル留めされている間には組織が切断されないことを理解するべきである。より具体的には、スレッド１３５６０は、ステープル発射ストローク中に、非配置、又は下方位置のままである、ナイフ、又は切断部材、１３５６１を備える。ステープル発射ストロークが完了した後に、ここで図６１を参照すると、スレッド１３５６０は近位に引き込まれる。切断部材１３５６１が、ステープルカートリッジ１３５７０のフレームから延在するピン、又はカム、１３５１６と接触するまで、スレッド１３５６０が近位に引き込まれる。切断部材１３５６１は、スレッド１３５６０に回転可能に取り付けられており、また切断部材１３５６１がピン１３５１６と接触する場合に、切断部材１３５６１が配置位置へと上向きに回転する。この時点で、図６３に示すように、スレッド１３５６０がもう一度遠位に前進して、切断ストローク中にステープル留めされた組織を切断することができる。
【０１３２】
切断部材１３５６１は、ステープルカートリッジ１３５７０において画定される長手方向スロット１３５７１内で移動する。ピン１３５１６は、推力軸受け支持体１３５１４から延在して、長手方向スロット１３５７１と位置合わせされる。スレッド１３５６０が未発射位置（図５９）にある場合に、切断部材１３５６１はピン１３５１６と接触しないが、スレッド１３５６０がその未発射位置に対して近位に引き込まれる場合に、図６１に示すように、切断部材１３５６１がピン１３５１６と接触して、その配置位置へと回転する。より具体的には、切断部材１３５６１のカムアーム１３５６６がピン１３５１６を係合して、その非切断位置からその切断位置へと、上向きに回転する。
【０１３３】
上述のように、図５９は、に未発射配置、又は初期配置ある工具組立体１３１００を示す。工具組立体１３１００のこのような未発射配置では、同様に上述のように、スレッド１３５６０がその未発射位置にあり、また切断部材１３５６１がその非切断位置にある。工具組立体１３１００は、スレッド１３５６０がその未発射位置にあるかどうか、及び／又は切断部材１３５６１がその非切断位置にあるかどうかを検出するように、構成されていてもよい。少なくとも１つの場合では、ステープルカートリッジ１３５７０は、スレッド１３５６０が未発射位置にある場合に、スレッド１３５６０の存在を検出するように構成された第１センサを備えることができる。同様に、ステープルカートリッジ１３５７０は、切断部材１３５６１がその切断位置にある場合に、切断部材１３５６１の存在を検出するように構成された第２センサを備えることができる。第１センサ及び第２センサは、例えば近接センサを備えることができ、また工具組立体１３１００のコントローラと信号通信することができる。
【０１３４】
スレッド１３５６０が、その発射ストロークのその最遠位位置に達した場合に、図６０に示すように、全てのステープル１３５７５がステープルカートリッジ１３５７０から配置され得る。種々の場合では、センサは、エンドエフェクタ組立体の遠位に配置され、スレッド１３５６０がその最遠位位置に達したかどうかを検出するように構成されている。センサは、例えば、工具組立体１３１００のコントローラと信号通信する近接センサを備えてよい。一度全てのステープル１３５７５が発射されると、器具のコントローラは、発射ストロークが完了した信号をユーザに送信することができる。この時点で、ユーザは工具組立体１３１００を操作して、処置切断部のために工具組立体１３１００を準備するよう、スレッド１３５６０を引き込むことができる。あるいは、工具組立体１３１００は、発射ストロークが完了した後に、スレッド１３５６０を自動で引き込むように構成することができる。
【０１３５】
上述のように、図６１は、全てのステープルが発射されて、発射部材が最近位位置、又はモードスイッチ位置へと引き込まれる配置での、工具組立体１３１００を示す。同様に上述のように、本モードスイッチ位置は、ピン１３５１６が切断部材１３５６１のカムアーム１３５６６と係合し、かつ切断部材１３５６１を切断位置へと回転させることを可能にする。種々の場合では、スレッド１３５６０は、ステープル発射ストロークが完了した信号を器具のコントローラが受信するまで、本モードスイッチ位置に達することを防止してよい。少なくとも１つのこのような場合では、発射ストローク終了センサによる発射ストロークの完了確認信号を器具のコントローラが受信しない場合に、一度スレッド１３５６０がその未発射位置に達すると、器具のコントローラは発射駆動装置のモータへの電力供給を遮断することができる。器具のコントローラが、ステープル発射ストロークが完了した信号を受信する場合に、器具のコントローラは、スレッド１３５６０がその未発射位置を越えてそのモードスイッチ位置へと近位に引き込まれることを可能にすることができる。
【０１３６】
一度スレッド１３５６０がモードスイッチ位置へと移動すると、器具のコントローラは、スレッド１３５６０がもう一度遠位に前進することを可能にすることができる。種々の場合では、器具は、押された場合に、発射駆動装置１３５４０をもう一度作動させて、第２ストローク又は切断ストロークにわたって、ステープルカートリッジ１３５７０を介してスレッド１３５６０を駆動させることができる、組織切断スイッチを備えることができる。切断部材１３５６１は、ここでその切断位置へと持ち上げられ、切断部材１３５６１がステープル留めされた組織を切開し得る。
【０１３７】
上記に加えて、工具組立体１３１００は、スレッド１３５６０がその組織切断ストロークを完了させた後に、切断部材１３５６１をその非切断位置へと降下させるように構成されている。より具体的には、主に図６３を参照すると、切断部材１３５６１のカム部１３５６６は、組織切断ストロークの終了時に遠位ピン、又はカム、１３５７４と接触するように構成され、このような相互作用が、切断部材１３５６１をその非切断位置へと下向きに回転させる。その結果、切断部材１３５６１が組織に曝されることなく、スレッド１３５６０を引き込むことができる。同様に、その結果、切断部材１３５６１が曝されることなく、切断ストローク後に、顎部１３５１０、１３５２０を組織から固定解除することができる。発射ストローク中に、切断部材１３５６１が既にその下方位置にある故に、発射ストロークの終了時に、切断部材１３５６１が遠位ピン１３５７４と相互作用しないことを、読者は理解するべきである。
【０１３８】
上記で概要を述べたように、工具組立体１３１００は、全てのステープル１３５７５が発射されるまで、又は全てのステープル１３５７５が完全に形成されるまで、工具組立体１３１００により固定された組織の切断を妨げるように構成されている。同様に上記で概要を述べたように、非切断位置と切断位置との間で切断部材１３５６１が枢動可能である際に、本機能の分岐が可能である。
【０１３９】
図７０は、少なくとも１つの実施形態による円形外科用ステープル留め器具と共に使用する、ステープルカートリッジ４４１０の一部の斜視図である。種々の円形外科用ステープル留め器具が周知である。例えば、その全体が参照として本明細書に組み込まれる，米国特許出願第１４／８３６，１１０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）は、種々の円形外科用ステープル留め器具の配置を開示している。その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／４９８，０７０号公報、表題：「ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＡＰＰＬＹＩＮＧ  ＲＡＤＩＡＬＬＹ  ＥＸＰＡＮＤＩＮＧ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＬＩＮＥＳ」（２０１４年９月２６日出願）もまた、種々の円形外科用ステープル留め器具の配置を開示している。これらの参照において議論されるように、円形外科用ステープル留め器具は、一般に、アンビルを円形外科用ステープラへと動作可能に連結するように構成された附属装置部分を備える、フレーム組立体を備える。
【０１４０】
一般に、アンビルは、環状ライン又はステープル形成ポケットのラインを支持するアンビルヘッドを含む。アンビルステム又はトロカール部は、アンビルヘッドに取り付けられており、かつ円形ステープル留め器具のアンビル附属装置部分へと取り外し可能に連結するように構成されている。種々の円形外科用ステープル留め器具は、目的の組織が、アンビルと外科用ステープルカートリッジのデッキとの間で固定され得るように、アンビルを外科用ステープルカートリッジへと選択的に移動させる、及びアンビルを外科用ステープルカートリッジから離すように選択的に移動させるための手段を含む。外科用ステープルカートリッジは、アンビルに提供されたステープル形成ポケットに対応する１つ以上の環状アレイにて配置される、複数の外科用ステープルをその内部に取り外し可能に格納する。ステープルは、ステープルカートリッジに形成される対応するステープル窩内に取り外し可能に格納されており、かつ円形ステープラ内に動作可能に受容される選択的に移動可能な押出組立体の対応する部分上で支持される。円形ステープラは、アンビルとステープルカートリッジとの間で固定された組織を切開するように構成された、環状ナイフ又は切断部材を更に備える。
【０１４１】
再び図７０を参照すると、ステープルカートリッジ４４１０は、環状カートリッジデッキ表面４４１２を画定するカートリッジ本体４４１１を備える。カートリッジ本体４４１１は、離間配置された内側ステープル窩４４２２の環状列４４２０及び離間配置された外側ステープル窩４４４２の環状列４４４０を備える。図７０に見ることができるように、内側ステープル窩４４２２は、外側ステープル窩４４４２に対して食い違っている。各内側ステープル窩４４２２内で支持されるのは内側外科用ステープル４４３０であり、また各外側ステープル窩４４４２内で支持されるのは外側外科用ステープル４４５０である。外側環状列４４４０における外側ステープル４４５０は、内側環状列４４２０における内側ステープル４４３０と異なる特徴を有してよい。例えば、図７１の実施形態に示されるように、外側ステープル４４５０は未形成の「ガルウイング型」配置を有する。特に、各外側ステープル４４５０は、ステープルクラウン４４５２から延在する一対の脚部４４５４、４４６４を含む。各脚部４４５４、４４６４は、クラウン４４５２から延在する垂直部４４５６、４４６６をそれぞれ含む。垂直部４４５６、４４６６は、一実施形態では互いに平行であってよい。しかし、図示された配置では、垂直部４４５６、４４６６は互いに平行ではない。例えば、図示された配置における、クラウン４４５２と垂直部４４５６、４４６６との間の角度Ａ１は、９０度を超える。図７１を参照のこと。ステープル配置に関する更なる詳細は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／３１９，００８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」（２０１４年６月３０日）、米国特許出願番号第２０１５／０２９７２３２号にて見出すことができる。しかし、クラウン４４５２に対して、その他の垂直部４４５６、４４６６が、その他の角度で配置されてよい。クラウン４４５２に対して９０度を超える角度で配向する垂直部４４５６、４４６６を有することの１つの利点は、このような配置が、その対応するステープル窩内でステープルの一時的な保持を補助し得る、ということである。
【０１４２】
少なくとも１つの脚部４４５４、４４６４は、内側に延在する端部を含む。図７１に示す実地形態では、例えば、各脚部４４５４、４４６４は、内側に延在する脚部を含む。図示された配置では、脚部４４５８は垂直脚部４４５６から内側に延在し、また脚部４４６８は垂直脚部４４６６から内側に延在する。図７１に見ることができるように、脚部４４５８は脚部４４６８より短い。換言すれば、ステープルクラウン４４５２と、脚部４４５８が垂直脚部４４５６から内側に角度付けられる地点との間の距離ＨＡは、ステープルクラウン４４５２と、脚部４４６８が垂直脚部４４６６から内側に角度付けられる地点との間の距離ＨＣを超える。従属って、少なくとも一実施形態での距離ＨＢは、長さＨＤよりも短い。脚部４４５８が垂直脚部４５５６に対して角度付けられる角度Ａ２は、脚部４４６８が垂直脚部４４６６に対して角度付けられる角度Ａ３に相当してよい、又は角度Ａ２及びＡ３は互いに異なってよい。ステープル配置に関する更なる詳細は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／３１９，００８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」（２０１４年６月３０日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２９７２３２号に見出すことができる。
【０１４３】
少なくとも一実施形態では、各内側外科用ステープル４４３０は、図７１に示す配置を有してよい。図７１に見ることができるように、内側外科用ステープル４４３０は、クラウン４４３２及びそこから延在する２つの脚部４４３４、４４３６を有する。垂直脚部４４３４、４４３６は、クラウン４４３２から相対的に垂直に延在してよい、又は垂直脚部４４３４、４４３６は、９０度を超えてよい角度Ａ４で延在してよい。このような配置は、それらの対応するステープル窩４４２２内でステープル４４３０の一時的な保持を補助してよい。しかし、垂直脚部４４３４、４４３６は、異なる角度にてクラウン４４３２から延在してよい。いくつかの実施形態では、角度Ａ４は互いに等しい。その他の実施形態では、角度Ａ４は互いに異なる。図示された実施形態では、内側ステープル４４３０及び外側ステープル４４５０は、それぞれ同一の未形成高さＵＦＨを有する。内側及び外側ステープル４４３０、４４５０は、従来の外科用ステープルワイヤから形成される。少なくとも一実施形態では、外側ステープル４４５０を形成するために使用されるステープルワイヤの径は、内側ステープル４４３０を形成するために使用されるステープルワイヤの径を超える。その他の実施形態では、内側及び外側ステープルは、同一の径を有してよく、またその他の径のワイヤから形成されてよい。いくつかの配置では、内側及び外側ステープルは、同一の種類のステープルワイヤから形成されてよい。このような配置では、内側ステープルと外側ステープルのワイヤ径は、同一であり得る。依然として別の実施形態では、しかし内側及び外側ステープルは、同一の未形成形状／配置を有してよく、依然として異なるワイヤ径を有する２つの異なるステープルワイヤから形成されてよい。同様に少なくとも１つの配置では、各外側ステープル４４５０のクラウン幅ＣＷＯは、各内側ステープル４４３０のクラウン幅ＣＷＩよりも大きい。ステープル配置に関する更なる詳細は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／３１９，００８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」（２０１４年６月３０日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２９７２３２号に見出すことができる。
【０１４４】
図７０を参照すると、ステープルカートリッジ４４１０は、デッキ表面４４１２の上に延在する外側リム４４１４を含む。外科手術中、臨床医は、円形ステープラのカートリッジに対するアンビルの位置を調節することができる。少なくとも１つのこのような実施形態では、ステープルカートリッジ４４１０は、デッキ表面４４１２から延在するデッキ特徴部４４１６及び４４１８を更に備える。図７０に見ることができるように、一連の内側デッキ特徴部４４１６は、発射プロセス中にナイフ又は切断部材が通過することを介して、ステープル窩４４２２の内側列４４２０と、中央に配置されるナイフ開口部４４１３との間に提供される。デッキ特徴部４４１６は、図７０、７２及び７３にて示すように、内側ステープル窩及び開口部４４１３に対して形状付けられかつ配置されてよい。例えば、内側デッキ特徴部４４１６はそれぞれ、ナイフ開口部４４１３の壁及び又は内側ステープル窩４４２２の列に隣接する円錐形の又は傾斜した本体部４４１７と同一空間に広がる、平坦な壁部４４１５を有してよい。図７２及び７３を参照のこと。図７０に示す実施形態では、デッキ特徴部４４１６は、示されるように、２つの隣接する内側ステープル窩４４２２との間の間隙にて配向され、かつ一対のステープル窩４４２２との間で食い違う。本システムにおける窩延在配置又はデッキ特徴部は、一般に、平坦なデッキカートリッジにおいて遭遇するより圧力を下げるのに役立ち得る。本開示の配置はまた、組織の移動及びずれを緩和するのに役立ち得る。組織のずれは一般に望ましくないので、外径保持機構はより大きく、かつより多数であってよい。内部径機構は、ブレードが内側の内部径の隣を通過する際に、組織の張り／歪みを増大させるのに役立つ場合があり、これは、システムがより良好に切断を行うようにし得る。しかし、デッキ特徴部４４１６は異なる形状及び配置を有してよく、またデッキ表面４４１２上の異なる位置に配置されてよい。
【０１４５】
図７０、７２、及び７３に見ることができるように、あらゆるその他の外側ステープル窩４４４２は、その各端部と関連付けられている外側デッキ特徴部４４１８を含む。外側デッキ特徴部４４１８は、デッキ特徴部４４１２の上に延在し、かつステープル４４５０がステープルカートリッジ４４１０から射出される場合に、外側ステープル４４５０をアンビルに向かって案内する。このような実施形態では、外側ステープル４４５０は、発射部材によりそれらがアンビルに向かって移動するまで、外側デッキ特徴部４４１８の上に延在しない場合がある。主に図７０を参照すると、少なくとも１つの実施形態では、外側デッキ特徴部４４１８は、対応する外側ステープル窩４４４２全体の周囲で延在しない。第１外側デッキ特徴部４４１８は、対応する外側窩４４４２の第１端部に隣接して位置付けされており、また第２外側デッキ特徴部４４１８は、外側窩４４４２の第２端部に隣接して位置付けされる。図７０に見ることができるように、外側デッキ特徴部４４１８は、外側ステープル窩４４４２に１つおきに関連付けられている。このような配置は、全体の圧力を下げ、かつ組織の緊張及び移動を最小限にするのに役立ち得る。しかし、その他の実施形態では、第１及び第２の外側デッキ特徴部４４１８は、外側ステープル窩４４４２のそれぞれと関連付けられていてもよい。依然としてその他の実施形態では、外側デッキ特徴部は、対応する外側窩の全周の周囲に延在してよい。図７２に見ることができるように、内側デッキ特徴部４４１６は、外側デッキ特徴部４４１８よりも短い。換言すれば、各内側デッキ特徴部はデッキ表面４４１２の上に突出し、各外側デッキ特徴部４４１８がデッキ表面４４１２の上に突出する距離未満である距離である。各外側デッキ特徴部は、デッキ表面４４１２の上に突出してよく、外側リム４４１４がデッキ表面４４１２の上に突出する同一の距離である。更に、図７２に見ることができるように、各外側デッキ特徴部４４１８は、一般に、患者の大腸及び直腸にわたるステープルヘッドの挿入中に、組織がデッキ特徴部上でたるむことを防止するのに役立ち得る、円錐形の、又は先細り状の外側輪郭を有する。
【０１４６】
前述のデッキ特徴部配置は、１つ以上の利点を提供し得る。例えば、直立した外側リムは、組織がカートリッジデッキに沿って摺動することを防止するのに役立ち得る。この直立したリムはまた、１つの連続した唇状部構成であるよりはむしろ、高低の繰り返しパターンを備え得る。内側の直立機構はまた、ブレードに隣接した組織の保持に役立ち得、また向上した切断をもたらし得る。内側デッキ特徴部は、全ての窩との間、又は代替的な配置にあることができ、デッキ特徴部（複数）は、連続した直立の唇状部を備えてよい。所望の量の組織固定を達成しながら、高力／圧縮ゾーンの数を最小にするために、デッキ特部徴数の均衡を保つことが望ましい場合がある。窩同軸特徴部は、ステープル脚部が突出する領域における組織フローの最小化という、追加の目的に役立ち得る。このような配置はまた、ステープル脚部が射出されて並進し、対応する形成ポケットから構成され得るアンビルポケットを受容する際に、望ましいステープル形成を促進する。このような局在性ポケット機構は、ステープルがカートリッジから出る際に、カートリッジからの脚部支持を促進しつつ、低圧縮ゾーンを増大させる。本配置は、それにより、ステープルがアンビルポケットに接する前に、ステープルが「飛び出さなければ」ならない距離を最小化する。組織フローは、カートリッジの中心から半径方向外側に進むにつれて増大する傾向にある。
【０１４７】
図７２及び７３は、アンビル４４８０に関連した外科用ステープルカートリッジ４４１０の使用を示す。アンビル４４８０は、ステープル形成挿入部又は部分４４８４を動作可能に支持するアンビルヘッド部４４８２及びナイフワッシャ４４９０を備える。ナイフワッシャ４４９０は、ステープラヘッドにて支持されるナイフ４４９２に対して、対峙関係にて支持される。図示された実施形態では、ステープル形成挿入部４４８４は、例えば、鋼鉄、ステンレス鋼等から作製され、かつ内側ステープル形成ポケット４４８６の内側列及び外側ステープル形成ポケット４４８８の外側列を含む。各内側ステープル形成ポケット４４８６は、内側ステープル窩４４２２のうち１つに対応しており、また各外側ステープル形成ポケット４４８８は、外側ステープル窩４４４２のうち１つに対応している。図示された配置では、アンビル４４８０が、カートリッジデッキ表面４４１２に対するその発射位置へと移動する場合に、内側ステープル形成ポケット４４８６が外側ステープル形成ポケット４４８８よりもカートリッジデッキ表面４４１２に接近する。換言すれば、第１間隙ｇ１又は第１ステープル形成部４４８５とカートリッジデッキ表面４４１２との間の第１ステープル形成距離は、第２間隙ｇ２又は第２ステープル形成部４４８７とカートリッジデッキ表面４４１２との間の第２ステープル形成距離未満である。
【０１４８】
図７２及び７３に更に見ることができるように、内側ステープル４４３０は、押出組立体４５００の対応する内側駆動部部分４５０２における、それらの対応する内側ステープル窩４４２２内でそれぞれ支持され、また外側ステープル４４５０のそれぞれは、対応する駆動部部分４５０４における、それらの対応する外側ステープル窩４４４２内で支持される。アンビル４４８０に向かった押出組立体４５００の前進は、図７３に示すように、内側及び外側ステープル４４３０、４４５０が、それらの各対応するステープル形成ポケット４４８６、４４８８と接触形成するように駆動され得る。なお、ナイフ４４９２は、アンビル４４８０とデッキ表面４４１２との間で固定された組織及びナイフワッシャ４４９０の非金属ボタン４４９１を介して、遠位に前進する。このような配置は、内側ステープル４４３０の形成高さＦＨＩ未満である形成高さＦＨＯを伴う、外側ステープル４４５０を提供するのに役立つ。換言すれば、外側ステープル４４５０の外側列４４４０は、ステープル４４４０の外側列付近の組織圧縮を軽減するより大きい捕捉量及び／又はより高い形成高さをもたらす、より大きい「Ｂ」形状へと形成される。より大きいＢ形状はまた、内側列に向かう血流を改善し得る。種々の場合では、外側ステープル４４５０の外側列４４４０は、より大きいステープルクラウン、より長いステープル脚部幅、及び／又はより厚いステープル脚部厚を利用することにより展開される、より大きい抵抗性を備える。
【０１４９】
各列に使用されるステープルの数量を変更することができる。一実施形態では、例えば、外側ステープル４４５０は内側ステープル４４３０よりも多い。別の実施形態では、外側ステープル４４５０よりもより多い内側ステープル４４３０が用いられる。種々の場合では、外側ステープル４４５０のワイヤ径は、内側ステープル４４３０のワイヤ径よりも大きい。内側及び外側ステープル４４３０、４４５０は、同一の未形成高さＵＦＨを有してよい。外側ステープル４４５０の外側列４４４０におけるクラウン幅ＣＷＯは、内側ステープル４４３０の内側列４４２０のクラウン幅ＣＷＩよりも大きい。外側ステープル４４５０のガルウイング型の配置は、それらの各クラウンと異なる距離にて配置されたベンドを用いる。同様の駆動部又は押出移動と共に、平坦な（非段状の）カートリッジデッキ表面４４１２を伴う段状のアンビルの配置を使用することで、異なる形成高さを有するステープルをもたらす。
【０１５０】
図７４は、別のステープルカートリッジの実施形態４６１０を示す。図７４に見ることができるように、ステープルカートリッジ４６１０は、離間配置された内側ステープル窩４６２２の内側環状列４６２０、及び離間配置された外側ステープル窩４６４２の外側環状列４６４０を含む、カートリッジデッキ４６１２を含む。図７４に見ることができるように、内側ステープル窩４６２２は、外側ステープル窩４６４２に対して食い違っている。各内側ステープル窩４６２２内で支持されるのは内側外科用ステープル４６３０であり、また各外側ステープル窩４６４２内で支持されるのは外側外科用ステープル４６５０である。なお、外側リム４６１４は、デッキ表面４６１２上に延在する。種々の実施形態では、上記に加えて、ステープル４６３０、４６５０は、それらが発射部材によりアンビルに向かって移動するまで、デッキ表面４６１２上で突出しない。このような実施形態は、ステープルが格納されるステープルの各ステープル窩の深さと比較して小型のステープルを、頻繁に利用してよい。その他の実施形態では、ステープルがそれらの未発射位置にある場合に、ステープルの脚部がデッキ表面４６１２上で突出する。少なくとも１つのこのような実施形態では、ステープルカートリッジ４６１０は、デッキ表面４６１２から延在するデッキ特徴部４６１６及び４６１８を更に備える。
【０１５１】
図７４にも見ることができるように、ステープル窩４６２２は、１つおきに、それらの各端部と関連付けられている内側デッキ特徴部４６１６を含む。内側デッキ特徴部４６１６はデッキ表面４６１２の上に延在し、かつ対応する内側ステープル４６３０がステープルカートリッジ４６１０から射出される場合に、対応する内側ステープル４６３０をアンビルに向かって案内する。このような実施形態では、発射部材によりステープルがアンビルに向かって移動するまで、内側ステープル４６３０が内側デッキ特徴部４６１６の上に延在しない場合がある。図示された実施例では、内側デッキ特徴部４６１６は、対応する内側ステープル窩４６２２全体の周囲に延在しない。第１内側デッキ特徴部４６１６は、対応する内側窩４６２２の第１端部に隣接して位置付けられており、また第２内側デッキ特徴部４６１６は、内側窩４６２２の第２端部に隣接して位置付けられている。しかし、その他の実施形態では、内側デッキ特徴部４４１６は、内側ステープル窩４６２２のそれぞれと関連付けられていてもよい。依然としてその他の実施形態では、内側デッキ特徴部は、対応する内側ステープル窩の全周の周囲に延在してよい。１つおきの窩と関連付けられている、同軸パターンにおいて異なる高さを有するデッキ特徴部を用いることにより、所望によりそれらの均衡を保って、できるだけたくさんの、またできるだけ多くの、可能な限り長いステープル脚部を案内しつつ、より低圧力の組織間隙領域を提供してよい。換言すれば、このような配置は組織フローの量を最小化させて、目的の組織に適用される圧力量全体を減少させ得る。
【０１５２】
依然として図７４を参照すると、各外側ステープル窩４６４２は、それらの各端部と関連付けられている外側デッキ特徴部４６１８を含む。外側デッキ特徴部４６１８は、デッキ特徴部４６１２の上に延在し、かつステープル４６５０がステープルカートリッジ４６１０から射出される場合に、外側ステープル４６５０をアンビルに向かって案内する。このような実施形態では、発射部材によりステープルがアンビルに向かって移動するまで、内側ステープル４６５０が内側デッキ特徴部４６１８の上に延在しない場合がある。図７４に見ることができるように、図示された実施例では、外側デッキ機構４６１８は、対応する外側ステープル窩４６４２全体の周囲に延在しない。第１外側デッキ特徴部４６１８は、対応する外側窩４６４２の第１端部に隣接して位置付けられ、また第２外側デッキ特徴部４６１８は、外側窩４６４２の第２端部に隣接して位置付けられる。図７４に見ることができるように、外側デッキ機構４６１８は、外側ステープル窩４６４２のそれぞれと関連付けられている。しかし、その他の実施形態では、第１及び第２外側デッキ特徴部４６１８は、１つおきに、外側ステープル窩４６４２と関連付けられていてもよい。依然としてその他の実施形態では、外側デッキ特徴部は、対応する外側窩の全周の周囲に延在してよい。図７５及び７６に見ることができるように、内側デッキ特徴部４６１６及び外側デッキ特徴部４６１８は、同一の距離でデッキ表面４６１２の上に延在する。換言すれば、それらは同一の高さを有する。なお、図７５、７６にも見ることができるように、各内側デッキ特徴部４４１６及び各外側デッキ特徴部４６１８は、一般に、患者の大腸及び直腸にわたるステープルヘッドの挿入中に、デッキ特徴部上で組織がたるむことを防止するのに役立ち得る、円錐形の、又は先細り状の外側輪郭を有する。
【０１５３】
図７５及び７６は、アンビル４６８０と接続する外科用ステープルカートリッジ４６１０の使用を示す。アンビル４６８０は、ステープル形成挿入部又は部分４６８４を動作可能に支持するアンビルヘッド部４６８２及びナイフワッシャ４６９０を備える。ナイフワッシャ４６９０は、ステープルヘッドにて支持されるナイフ４６９２に対して対峙関係にて支持される。図示された実施形態では、ステープル形成挿入部４６８４は、例えば、鋼鉄、ステンレス鋼等から作製され、かつ内側ステープル形成ポケット４６８６の内側列及び外側ステープル形成ポケット４６８８の外側列を含む。各内側ステープル形成ポケット４６８６は、内側ステープル窩４６２２のうち１つに対応しており、また各外側ステープル形成ポケット４６８８は、外側ステープル窩４６４２のうち１つに対応している。図示された配置では、内側ステープル形成ポケット４６８６は、デッキ表面４６１２から、外側ステープル形成ポケット４６８８と同一の距離ｇ１で配置される。
【０１５４】
図７５及び７６に更に見ることができるように、内側ステープル４６３０は、押出組立体４７００の対応する内側駆動部部分４７０２上における、対応する内側ステープル窩４６２２内で支持される。外側ステープル４６５０は、対応する外側駆動部部分４７０４における、対応する外側ステープル窩４６４２内で支持される。アンビル４６８０に向かった押出組立体４７００の前進は、図７６に示すように、内側及び外側ステープル４６３０、４６５０がそれらの各対応するステープル形成ポケット４６８６、４６８８と接触を形成するように、駆動させ得る。なお、ナイフ４６９２は、アンビル４６８０とデッキ表面４６１２との間で固定された組織及びナイフワッシャ４６９０の非金属ボタン４６９１を介して、遠位に前進する。図７５及び７６に示される実施例では、各内側ステープル４６３０は、第１ワイヤ径Ｄ１を有する第１ステープルワイヤから形成され、かつ第１未形成高さＬ１を有する。例えば、第１ワイヤ径Ｄ１は、約０．０２０ｃｍ〜０．０３８ｃｍ（０．００７９”〜０．０１５”）（増分は、一般に０．０２３ｃｍ、０．０２４ｃｍ、及び０．００３６８ｃｍ（０．００８９”、０．００９４”、及び０．００１４５”））であってよく、また第１未形成高さＬ１は約約０．５０３ｃｍ〜０．６３５ｃｍ（０．１９８”〜０．２５０”）であってよい。各外側ステープル４６５０は、第２ワイヤ径Ｄ２を有する第２ステープルワイヤから形成され、かつ第２未形成高さＬ２を有する。図７５及び７６に示す実施形態では、Ｄ１＜Ｄ２及びＬ１＜Ｌ２である。しかし、図７６に見ることができるように、内側及び外側ステープル４６３０、４６５０は、同一の形成高さＦＨにより形成される。外側上におけるより厚いワイヤステープルは、止血的により良好に保持する傾向にあるより小さい径のステープルの内側列と比較して、高い引裂強度及び高い破裂強度を提供する傾向にある。換言すれば、圧縮の小さいステープルの外側列がより良好な治癒及び血流を促進する一方で、ステープルのより締まった内側列は止血的により良好な保持を行ってもよい。なお、より長い脚部を伴うステープルは、より短い脚部を伴うステープルと同一の高さで形成された場合であっても、より強く、かつ高負荷状況においても保持に十分な、より厳密に形成される可能性が高いより長い脚部のステープルを生じさせ得る、より多くのＢ湾曲を確実にし得る。ステープルの各列にて使用されるステープルの数量を、変更することができる。一実施形態では、例えば、内側列４６２０は、外側ステープル４６５０の外側列４６４０と同一の数の、内側ステープル４６３０を有する。種々の配置では、ステープル４６５０のクラウン幅は、内側ステープル４６３０のクラウン幅よりも大きい。その他の実施形態では、ステープルステープル４６３０、４６５０は、同一のクラウン幅を有してよい。その他の配置では、ステープル４６３０、４６５０は、上記のガルウイング型設計であってよい。例えば、ステープルの少なくとも１つの脚部は、内側に湾曲する端部を含んでよい、又は両方の脚部は、互いに向かって内側に湾曲する端部を含んでよい。このようなステープルは、内側環状列若しくは外側環状列、又は内側及び外側環状列の両方において、用いられてよい。
【０１５５】
図７７は、離間配置されたステープル窩の３つの環状列４８２０、４８４０、４８６０を含むカートリッジデッキ４８１２を含む、別の円形ステープルカートリッジの実施形態４８１０を示す。第１列４８２０の内側は、それぞれ第１角度にて配置された、複数の第１内側窩、又は第１ステープル窩４８２２を含む。各内側ステープル窩４８２２は、対応する内側ステープル又は第１ステープル４８３０を、その内部で動作可能に支持する。内側窩４８２２は、第１ステープル４８３０を、接線方向に対して同一の均一角度にて配向させる。図示された実施例では、各内側ステープル４８３０は、第１ステープル径Ｄ１を有する第１ステープルワイヤから形成される。一例では、第１ステープルワイヤ径Ｄ１は、約０．０２０ｃｍ〜０．０３８ｃｍ（０．００７９”〜０．０１５”）（増分は、一般に０．０２３ｃｍ、０．０２４ｃｍ、及び０．００３６８ｃｍ（０．００８９”、０．００９４”、及び０．００１４５”））であってよい。図８０を参照すると、各内側ステープル４８３０は、第１クラウン４８３２及び２つの第１脚部４８３４を含む。第１クラウンは第１クラウン幅Ｃ１を有し、また各第１脚部４８３４は第１未形成脚部長さＬ１を有する。一実施例では、第１クラウン幅Ｃ１は、約０．２５４ｃｍ〜０．７６２ｃｍ（０．１００”〜０．３００”）であってよく、また第１未形成脚部長さＬ１は、約０．５０３ｃｍ〜０．６３５ｃｍ（０．１９８”〜０．２５０”）であってよい。第１脚部４８３４は、それぞれが、第１ステープルクラウン４８３２に対して角度Ａ１にて配置されてよい。角度Ａ１は、約９０度であってよい、又はわずかに９０度を超えてもよく、これにより、第１脚部４８３４が外側にわずかに広がり、第１ステープル４８３０が、その対応する第１ステープル窩４８２２にて保持されるのを補助する。
【０１５６】
図７８及び７９に移ると、ステープルカートリッジ４８１０は、食い違っている又は角度付けられている第１ステープル形成ポケット４９０４の第１の対４９０３の２つの内側又は第１列４９０２を含むアンビル４９００との接続に使用されるように、意図される。第１ステープル形成ポケット４９０４の各第１の対４９０３は、１つの第１ステープル４８３０に対応している。１つの第１ステープル形成ポケット４９０４は、１つの第１ステープル脚部４８３４に対応しており、また対４９０３のその他の第１ステープル形成ポケット４９０４は、その他の第１ステープル脚部４８３４に対応している。このような配置は形成ステープル配置の確立に役立ち、第１ステープル４８３０の第１ステープル脚部４８３４が、その特定の第１ステープル４８３０の第１クラウン４８３２により平面外で形成され、これにより、１つの第１脚部４８３４が第１クラウン４８３２の片側上に形成され、またその他の第１脚部４８３４が第１クラウン４８３２のもう一方の片側上に形成される。この「三次元」形成ステープル配置は、図７８のいくつかの第１ステープル形成ポケット４９０４に関して示される。
【０１５７】
図７９に最も特に見ることができるように、カートリッジデッキ４８１２は「段状」構造である。カートリッジデッキ４８１２は、内側又は第１ステープル窩４８２２の内側又は第１環状列４８２０に対応する、内側又は第１カートリッジデッキ部４８１４を含む。図７９に更に見ることができるように、アンビル４９００が閉鎖位置又は固定位置へと移動する場合に、第１形成ポケット４９０４を含むアンビル４９００の一部は、デッキ部４８１４から第１間隙距離ｇ１にて離間配置される。
【０１５８】
図７７、７９及び８０を再び参照すると、中間列又は第２列４８４０は、それぞれが第２角度にて配置される、第２の複数の中間ステープル窩又は第２ステープル窩４８４２を含む。各中間ステープル窩４８４２は、対応する中間ステープル又は第２ステープル４８５０を、その内部で動作可能に支持する。中間窩４８４２は、中間ステープル又は第２ステープル４８５０を、接線方向に対して同一の均一な第２角度にて配向させる。しかし、第２角度は、第１角度とは異なる。換言すれば、第１及び第２ステープルがそれらの各第１及び第２窩において支持される場合に、各第１ステープル４８３０の第１クラウンの軸線は、延在する場合に、最終的に、隣接する第２ステープル４８５０の第２クラウンの延在する軸線と交差し得る。図７９及び８０に見ることができるように、各第２ステープル又は中間ステープル４８５０は、第２ステープルクラウン又は基部４８５２及び２つの第２脚部４８５４を備える。ステープル基部４８５２は、いくらかの長方形の断面形状を有してよく、かつ平坦なシート材料から形成される。第２ステープル脚部４８５４は、例えば、円形の断面輪郭を有してよい。第２ステープル又は中間ステープルは、例えば、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／８３６，１１０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）に開示されている、種々のステープル配置を備え得る。長方形の断面プロファイルを有するステープル基部から延在する円形のステープル脚部を有することで、優先湾曲平面を伴わないステープル基部部分及びステープル脚部を提供することができる。第２ステープル４８５０は、ステープル脚部４８５４がステープル基部部分４８５２から延在する、湾曲部４８５６を備える。湾曲部４８５６は、実質的に正方形の断面輪郭を備えてよい。湾曲部４８５６の正方形の輪郭及び長方形の輪郭並びにステープル基部部分４８５２は、それぞれ、円形のステープル脚部４８５４への堅い接続及び幹を提供する。円形のステープル脚部４８５４は、正方形、長方形、若しくは節点又は非均一形状を伴う任意の形状、断面を伴うステープル脚部が有し得る、優先湾曲平面を排除する。第２ステープル脚部４８５４のそれぞれは、第２径Ｄ２を有する。少なくとも１つの実施形態では、Ｄ２＞Ｄ１である。第２基部又はクラウン４８５２は、第２クラウン幅Ｃ２を有する。一つの配置では、Ｃ２＞Ｃ１である。第２脚部４８５４は、第２基部又はクラウン４８５２に対して、角度Ａ２にてそれぞれ配置されてよい。角度Ａ２は約９０度であってよい、又はわずかに９０度を超えてよく、これにより、第２脚部４８５４が外側にわずかに広がって、第２ステープル４８５０をその対応する第２ステープル窩４８４２内に保持することを補助する。
【０１５９】
図７８及び７９に移ると、アンビル４９００は、第２ステープル形成ポケット４９１４の、食い違った、又は角度付けられた第２の対４９１３の、２つの中間列又は第２列４９１２を更に備える。第２ステープル形成ポケット４９１４の各第２の対４９１３は、１つの第２ステープル４８５０に対応する。１つの第２ステープル形成ポケット４９１４は、１つの第２ステープル脚部４８５４に対応し、また対４９１３のその他の第２ステープル形成ポケット４９１４は、その他の第２ステープル脚部４８５４に対応する。このような配置は、形成ステープル配置の確立に役立ち、かつ第２脚部４８５４は、特定の第２ステープル４８５０の第２基部４８５２により、平面外に形成される。この「三次元」形成ステープル配置は、図７８のいくつかの第２ステープル形成ポケット４９１４に関して示される。
【０１６０】
図７９に最も特に見ることができるように、カートリッジデッキ４８１２は、中間ステープル窩又は第２ステープル窩４８４２の中間環状列又は第２環状列４８４０に対応する、第２カートリッジデッキ部４８１６を更に備える。図７９に更に見ることができるように、アンビル４９００が閉鎖位置又は固定位置へと移動する場合に、第２形成ポケット４９１４を含むアンビル４９００の一部は、デッキ部４８１６から第２間隙距離ｇ２にて離間配置される。図示された実施例では、ｇ２＞ｇ１である。
【０１６１】
図７７、７９及び８０を再び参照すると、外側列又は第３列４８６０は、第２ステープル窩４８４２に対して寸法付けられた第３の複数の外側ステープル窩又は第３ステープル窩４８６２を含み、これにより、外側ステープル窩又は第３ステープル窩４８６２が、２つの隣接する第２窩４８４２間の距離に及ぶ。各外側ステープル窩４８６２は、対応する外側ステープル又は第３ステープル４８７０を、その内部で動作可能に支持する。外側窩４８６２は、外側ステープル又は第３ステープル４８７０を、円周方向に対して正接するように配向させる。図７９及び８０に見ることができるように、各第３ステープル又は外側ステープル４８７０は、第３ステープルクラウン又は基部４８７２及び２つの第３脚部４８７４を備える。ステープル基部４８７２は、いくらかの長方形の断面形状を有してよく、かつ平坦なシート材料から形成される。第３ステープル脚部４８７４は、例えば、円形の断面輪郭を有してよい。第３ステープル又は外側ステープル４８７０は、例えば、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／８３６，１１０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）に開示されている、種々のステープル配置を備えてもよい。長方形の断面プロファイルを有するステープル基部から延在する円形のステープル脚部を有することで、優先湾曲平面を伴わないステープル基部部分及びステープル脚部を提供することができる。第３ステープル４８７０は、ステープル脚部４８７４がステープル基部４８７２から延在する湾曲部４８７６を含む。湾曲部４８７６は、実質的に正方形の断面輪郭を備えてよい。湾曲部４８７６の正方形の輪郭及び長方形の輪郭並びにステープル基部部分４８７２は、それぞれ、円形のステープル脚部４８７４への堅い接続及び幹を提供する。円形のステープル脚部４８７４は、正方形、長方形、若しくは節点又は非均一形状を伴う任意の形状、断面を伴うステープル脚部が有し得る、優先湾曲平面を排除する。少なくとも１つの実施形態では、Ｄ３＞Ｄ２である。第３基部又はクラウン４８７２は第３クラウン幅Ｃ３を有し、また各第３脚部４８７４は第３未形成脚部長さＬ３を有する。一つの配置では、Ｃ３＞Ｃ２及びＬ３＞Ｌ２である。第３脚部４８７４は、第３基部又はクラウン４８７２に対して、角度Ａ３にてそれぞれ配置されてよい。角度Ａ３は約９０度であってよい、又はわずかに９０度を超えてよく、これにより、第３脚部４８７４が外側にわずかに広がって、第３ステープル４８７０をその対応する第３ステープル窩４８６２内に保持することを補助する。
【０１６２】
図７８及び７９に移ると、アンビル４９００は、外側又は第３ステープル形成ポケット４９１８の外側列４９１６を更に備える。各第３ステープル形成ポケット４９１８は、１つの第３ステープル４８７０に対応する。図７９に最も特に見ることができるように、カートリッジデッキ４８１２は、外側ステープル窩又は第３ステープル窩４８６２の外側列又は第３列４８６０に対応する、第３カートリッジデッキ部４８１８を更に備える。図７９に更に見ることができるように、アンビル４９００が閉鎖位置又は固定位置へと移動する場合に、第３形成ポケット４９１８を含むアンビル４９００の一部は、デッキ部４８１８から第３間隙距離ｇ３にて離間配置される。図示された実施例では、ｇ３＞ｇ２である。図７９に更に見ることができるように、少なくとも１つの実施形態では、組織厚補償要素４９２０は、各外側ステープル又は第３ステープル４８７０に関連して用いられる。組織厚補償要素は、酸化再生セルロース（ＯＲＣ）内に埋め込まれた織布材料を備えて、止血を促進してよい。組織厚補償要素４９２０は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／１８７，３８９号公報、表題：「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」（２０１４年２月２４日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２３８１８７号に開示されている、任意の種々の組織厚補償要素配置を備えてよい。図７９に見ることができるように、組織厚補償要素４９２０は、「ａ」として表される厚さを有する。一実施形態では、組織厚補償要素は、約０．０３８ｃｍ〜０．１１ｃｍ（０．０１５”〜０．０４５”）の厚さを有する。しかし、その他の厚さが用いられてもよい。
【０１６３】
従って、少なくとも１つの実施形態では、図７７〜８０に示すように、ステープルカートリッジ４８１０は、３つのステープル列のそれぞれにおいて、異なる数のステープルを用いてよい。１つの配置では、ステープルの内側列は、最小のワイヤ径及び最短の未形成脚部長さを伴う、従来のステープルを備える。各第１ステープルは最短のクラウン幅を有し、また各第１ステープルは、接線方向に対して均一の角度にて配向される。中間ステープルは、第１ステープル配置とは異なる配置を有する。中間ステープルの各脚部は、中程度のワイヤ径及び均一な脚部長さを備える。各中間ステープルは、内側ステープルのクラウン幅よりもわずかに大きいクラウン幅を有し、また各中間ステープルは、接線方向に対して均一の角度ではあるが、内側ステープルの内側列に対しては異なる角度にて、配向される。各外側ステープルは、中間ステープルの配置と類似した配置を有する。各外側ステープルの第３脚部のそれぞれは、内側ステープル及び中間ステープルの脚部のワイヤ径と比較して、最大のワイヤ径を備える。各外側ステープルのクラウン幅は、内側ステープル及び中間ステープルのクラウン幅よりも著しく大きい。各外側ステープルは、カートリッジの円周方向へと接線方向に配向される。ステープルの外側列は、ＯＲＣ内に埋め込まれて止血を促進する、織布製の組織厚補償要素（スペーサ布）を用いている。段上のアンビル及び段状のカートリッジデッキは、内側列において最短の形成高さを有するステープル、及び外側列において最長の形成高さを有するステープルを伴う、異なる形成ステープル高さをもたらす。ステープルの内側列及び中間列に対応するアンビルポケットが「傾斜」して、内側列及び中間列内に三次元ステープルを作成する。「浴槽タイプ」のアンビルポケットは、ステープルの外側列に対応している。少なくとも１つの実施形態では、ステープルは順次発射されてよい。例えば、内側列及び中間列におけるステープルが最初に発射されて、外側列のステープルがその後に発射されてよい。環状ナイフは、発射プロセス中に、固定された組織を切断する。
【０１６４】
図８１〜８４は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による湾曲したステープル留め器具の一部５０００を示す。湾曲したステープル留め器具５０００は、フレーム組立体５０１０、ステープルカートリッジ５０２０、及びステープルカートリッジのデッキに対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル（図示せず）を備える。以下に更に詳細に議論されることになるように、第１作動力を受容する際に、ステープルカートリッジ５０２０はアンビルに向かって駆動し、それらの間で組織を捕捉する。湾曲したステープル留め器具５０００は、ステープルカートリッジ５０２０とアンビルとの間で捕捉された組織を切開するように構成された切断部材（図示せず）を含む、ナイフ組立体を更に含む。ステープルカートリッジ５０２０は、切断部材を受容するように構成された切断スロット５０２４を含むデッキ５０２２、複数のステープル窩５０３０Ａ及び５０３０Ｂ、及びステープル窩５０３０Ａ、５０３０Ｂ内に取り外し可能に格納された複数のステープル５０４０（図８４）を備える。湾曲したステープル留め器具５０００は、フレーム組立体５０１０内の軸方向配置ために構成された主要駆動部５１０２を備える、駆動部組立体５１００を更に備える。発射システムの作動の際に、主要駆動部５１０２は、アンビルに向かった方向にて軸方向に移動する。少なくとも１つの配置では、主要駆動部５１０２の軸方向の移動はまた、切断スロット５０２４の切断部材を前進させて、カートリッジ５０２０とアンビルとの間で固定された組織を切断する。
【０１６５】
図示された実施例では、カートリッジ５０２０は、３つの区分、「高」区分５０３０、「中間」区分５０５０、及び「低」区分５０７０へと、長手方向に区画される。切断スロット５０２４は、高区分、中間区分、及び低区分５０３０、５０５０、５０７０のそれぞれを分岐させて、これにより、ステープル窩の２つの列を切断スロット５０２４の各側面上に配置させる。図８２に見ることができるように、例えば、ステープルカートリッジ５０２０は、内側ステープル窩５０８２の２つの内側列５０８０Ａ、５０８０Ｂ、及び外側ステープル窩５０９２の２つの外側列５０９０Ａ、５０９０Ｂを備える。ステープルカートリッジ５０２０は、デッキ５０２２から延在する複数のデッキ特徴部を更に含む。例えば、図８１及び８２を参照すると、ステープル窩５０９２の外側列５０９０Ａ、５０９０Ｂは、それを伴うデッキ特徴部の集合を有する。図示された実施例では、高区分５０３０と関連付けられているこれらのステープル窩５０９２は、特徴部高さＨｈの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０３２を含む。媒介区分５０５０と関連付けられているこれらのステープル窩５０９２は、特徴部高さＨｍの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０５２を含む。低区分５０７０と関連付けられているこれらのステープル窩５０９２は、特徴部高さＨＬの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０７２を含む。Ｈｈ＞Ｈｍ＞ＨＬ。少なくとも１つの実施形態では、例えば、Ｈｈは約０．０５ｃｍ（０．０２０”）、Ｈｍは約０．０３８ｃｍ（０．０１５”）、及びＨＬは約０．０２５ｃｍ（０．０１０”）であってよい。デッキ特徴部５０３２、５０５２、及び５０７２は、デッキ表面５０２２へと型取られてよい。実施形態では、デッキ特徴部５０３２、５０５２、５０７２は、デッキ表面５０２２へと取り付けられるように構成された別個の部分である、と想定される。デッキ特徴部５０３２、５０５２、及び５０７２は、ステープルをカートリッジ５０２０内に充填する間、ステープルを射出する前にステープル５１１２を収容若しくは支持する間、かつ／又はステープル５１１２をカートリッジ５０２０から射出する間に、ステープルを支持、誘導、及び／又は制御するためのステープル窩５０９２の延長であってもよい。単一のデッキ特徴部５０３２、５０５２、５０７２は、隣接するステープル５１１２の２つの異なるステープル脚部を支持する。デッキ特徴部５０３２、５０５２、５０７２は、各ステープル脚部の１つ以上の側部、面、及び／又は縁部を支持するように構成された複数の支持壁を含み得る。実施形態では、外側ステープル列５０９０Ａ、５０９０Ｂ上のデッキ特徴部５０３２、５０５２、５０７２は、各外側列５０９０Ａ、５０９０Ｂにおけるあらゆるその他のステープル窩５０９２のみと関連している、と想定される。図８３に示す実施形態では、内側列５０８０Ａ、５０８０Ｂ（図８３では、列５０８０Ｂのみを見ることができる）のステープル窩５０８２は、それぞれがそれと関連したデッキ特徴部を有する。例えば、高区分５０３０と関連付けられているこれらのステープル窩５０８２は、特徴部高さＨｈの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０３４を含む。媒介区分５０５０と関連付けられているこれらのステープル窩５０８２は、特徴部高さＨｍの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０５４を含む。低区分５０７０と関連付けられているこれらのステープル窩５０８２は、特徴部高さＨＬの、デッキ表面５０２２上に延在するデッキ特徴部５０７４を含む。
【０１６６】
ステープルカートリッジ５０２０は、作動力の適用の際に、ステープル窩５０８２、５０９２内に支持されたステープルをアンビルに向かって駆動させるように構成された、駆動部組立体５１００を含む。図８３及び８４に示す配置では、例えば、駆動部組立体５１００は、そこへの作動運動の適用の際にアンビルに向かって移動するように、またそこへの引き込み運動の適用の際にアンビルから離れて移動するように構成された、主要駆動部５１０２を含む。駆動部組立体５１００は、一対の高駆動部部分５１０４（片方が切断スロット５０２４の各側にある）、一対の中間駆動部部分５１０６（片方が切断スロット５０２４の各側にある）、及び一対の低駆動部部分５１０８（片方が切断スロット５０２４の各側にある）を更に備える。駆動部部分５１０４、５１０６、５１０８のそれぞれは、それと関連する複数のステープル支持駆動部５１１０を有する。ステープル支持駆動部５１１０は、ステープル窩５０８２、５０９２のそれぞれにおいて支持され、またその上でステープル５１１２を支持する。図８４を参照のこと。このように、ステープル留め装置が発射されると、ステープル５１１２は、異なる形成ステープル高さにて形成され得る。例えば、高区分５０３０に関連付けられているステープル５１１２の形成高さは、媒体区分５０５０に関連したこれらのステープルの形成高さよりも短い形成高さを有してよく、また媒体区分５０５０と関連付けられているステープル５１１２の形成高さは、低区分５０７０と関連したステープル５１１２の形成高さよりも短くてよい。なお、ステープルを駆動させることにより、異なる距離が、アンビルの偏向に適応することに役立ち得る。しかし、アンビルの偏向がない場合には、このような配置は、領域により変化する形成高さを伴うステープルを提供する。駆動部組立体５１００の作動はまた、固定された組織にわたって切断部材が駆動されることをもたらす。読者は、異なる脚部及び／又はクラウン配置、及び／又は異なるワイヤ径、及び／又は異なる形成高さを伴う異なるステープルが、異なる区分５０３０、５０５０、５０７０に用いられて、組織切断ラインの各側面上に所望の形成ステープル高さ及び配置を得てよいことを、理解するであろう。
【０１６７】
図８５〜８８は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による、別の湾曲したステープル留め器具５２００の一部を示す。最初に図８６を参照すると、湾曲したステープル留め器具５２００は、フレーム組立体５２１０、ステープルカートリッジ５２２０、及びステープルカートリッジ５２２０のデッキ５２２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５２６０を備える。湾曲したステープル留め器具５２００は、ステープルカートリッジ５２２０とアンビル５２６０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材（図示せず）を含む、ナイフ組立体を更に含む。図８６に示す実施形態では、デッキ５２２２は、切断部材を受容するように構成された中央に配置される切断スロット５２２８を含む、「段状」デッキを備える。デッキ５２２２は、切断スロット５２２８が延在する場所及び低デッキ部５２２６にわたって中央に配置される、高デッキ部５２２４を更に備える。内側ステープル窩５２３０Ａの内側列は、切断スロット５２２８の各側面上で、高デッキ部５２２４に提供される。各低デッキ部５２２６は、その内側に、外側ステープル窩５２３０Ｂの対応する列を有する。図８６に見ることができるように、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部５２３１は、外側ステープル窩５２３０Ｂの各外側列において、外側ステープル窩５２３０Ｂのそれぞれと、又はあらゆるその他の外側ステープル窩５２３０Ｂのうち１つと関連付けられていてよい。その他の配置では、デッキ特徴部は、内側ステープル窩５２３０Ａの各列において、内側ステープル窩５２３０Ａのそれぞれと、又はあらゆるその他の内側ステープル窩５２３０Ａと更に関連付けられていいてよい。依然としてその他の配置では、任意の内側ステープル窩及び外側ステープル窩５２３０Ａ、５２３０Ｂと関連して、デッキ特徴部を用いなくてもよい。
【０１６８】
ここで図８６及び８８を参照すると、少なくとも１つの配置では、各ステープル窩５２３０Ａは、内側ステープル５２４０をその内部に取り外し可能に格納し、また各ステープル窩５２３０Ｂは、外側ステープル５２５０をその内部に取り外し可能に格納する。各内側ステープル５２４０は、対応する駆動部５２１４上で支持され、また各外側ステープル５２５０は、対応する駆動部５２１６上で支持される。駆動部５２１４、５２１６は、ステープル留め器具５２００にて動作可能に支持される、移動可能な駆動部組立体５２１８の一部を形成する。駆動部組立体５２１８への作動運動の適用により、各ステープル５２４０、５２５０が前進してアンビル５２６０との接触形成をもたらす、ということが理解されるであろう。
【０１６９】
内側ステープル５２４０の内側列は、外側ステープル５２５０の外側列とは異なる特徴を備えてもよい。例えば、図８８の実施形態に示されるように、内側ステープル５２４０の脚部は、「ガルウイング型」配置を有する。特に、各外側ステープル５２４０は、ステープルクラウン５２４２から延在する一対の脚部５２４４、５２４６を含む。各脚部５２４４、５２４６は、クラウン５２４２から延在する垂直部５２４５、５２４７をそれぞれ含む。垂直部５２４５、５２４７は、一実施形態では互いに平行であってよい。しかし、図示された配置では、垂直部５２４５、５２４７は互いに平行ではない。図８８を参照のこと。しかし、クラウン５２４２に対して、垂直脚部５２４５、５２４７が、その他の角度で配置されてよい。ステープル配置に関する更なる詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／３１９，００８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」（２０１４年６月３０日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２９７２３２号に見出すことができる。クラウン５２４２に対して９０度を超える角度で配向する垂直部５２４５、５２４７を有することの１つの利点は、このような配置が、その対応するステープル窩内でステープルの一時的な保持を補助し得る、ということである。依然として図８８を参照すると、各脚部５２４４、５２４６は、内側に延在する脚部を更に含む。図示された配置では、脚部５２４８は垂直脚部５２４４から内側に延在し、また脚部５２４９は垂直脚部５２４６から内側に延在する。図に見ることができるように、脚部５２４８は脚部５２４４より短い。各内側ステープル５２４０は、未形成高さＬ１を有する。
【０１７０】
図８８にもまた見ることができるように、外側ステープル５２５０の脚部はまた、「ガルウイング型」配置を有する。特に、各外側ステープル５２５０は、ステープルクラウン５２５２から延在する一対の脚部５２５４、５２５６を含む。各脚部５２５４、５２５６は、クラウン５２５２から延在する垂直部５２５５、５２５７をそれぞれ含む。垂直部５２５５、５２５７は、一実施形態では互いに平行であってよい。しかし、図示された配置では、垂直部５２５５、５２５７は互いに平行ではない。図８８を参照のこと。ステープル配置に関する更なる詳細は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／３１９，００８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ」（２０１４年６月３０日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０２９７２３２号に見出すことができる。しかし、クラウン５２４２に対して、垂直脚部５２４５、５２４７が、その他の角度で配置されてよい。クラウン５２５２に対して９０度を超える角度で配向する垂直部５２５５、５２５７を有することの１つの利点は、このような配置が、その対応するステープル窩内でステープルの一時的な保持を補助し得る、ということである。依然として図８８を参照すると、各脚部５２５４、５２５６は、内側に延在する脚部を更に含む。図示された配置では、脚部５２５８は垂直脚部５２５４から内側に延在し、また脚部５２５９は垂直脚部５２５６から内側に延在する。図に見ることができるように、脚部５２５８は脚部５２５４より短い。各外側ステープル５２５０は、未形成高さＬ２を有する。図示された配置では、Ｌ２＞Ｌ１である。図示された実施形態では、内側ステープル及び外側ステープル５２４０、５２５０は、同一のワイヤ径Ｄ１を有する。しかしその他の実施形態では、内側ステープル及び外側ステープル５２４０、５２５０は、異なるワイヤ径を有する。依然としてその他の実施形態では、ステープル５２４０はステープル窩５２３０Ｂを提供してよく、またステープル５２５０はステープル窩５２３０Ａを提供してよく、これにより、より長い未形成ステープルがステープル窩の内側ラインにあり、またより短いステープルがステープル窩の外側ラインにある。
【０１７１】
ステープリング留め器具５２００は、図８５及び８６にて示すように、アンビル５２６０を用いてよい。図８５を最初に参照すると、アンビル５２６０は、アンビル本体５２６０にて支持される２つの挿入部５２６４を含んでよく、これにより、１つの挿入部５２６４が切断スロット５２２８の片側上に配置されたステープルに対応し、またもう一方の挿入部５２６４が切断スロット５２２８のもう一方の片側上に配置されたステープルに対応する。図８６に見ることができるように、挿入部５２６４は、アンビル５２６０に段状のステープル形成内面５２６１を提供する。各挿入部５２６４は、内側部分５２６５及び外側部分５２６７を含む。アンビル５２６０が固定された組織のための閉鎖配向に位置付けられる場合に、間隙Ｇ１は、挿入部５２６４の内側部分５２６５と対応するデッキ部５２２４との間に提供され、また間隙Ｇ２は、挿入部５２６４の外側部分５２６７と対応するデッキ部５２２６との間に形成される。図示された配置では、Ｇ２＞Ｇ１である。内側部分５２６５は、ステープル形成窩５２７０の一対の内側ステープル５２６８Ａの、内側列５２６６Ａを備える。各挿入部５２６４の外側部分５２６７は、外側ステープル形成ポケット５２７０の外側ポケット５２５８Ｂの、外側列５２６６Ｂを備える。
【０１７２】
ここで図８７に移ると、少なくとも１つの実施例では、ステープル形成ポケット５２７０の各対５２６８Ａ、５２６８Ｂの各ステープル形成ポケット５２７０は、三角形形状を有する。単一の対５２６８Ａ、５２６８Ｂにおける形成ポケット５２７０は、互いに離間配置され、かつ特定のステープルの対応する脚部を受容して形成するように構成されている。このような配置は、三次元構造を伴う形成ステープルを提供することに役立つ。即ち、形成ステープルの各脚部は、ステープルクラウンと同一平面上に位置しない。図８７を参照のとこ。１つの配置では、各外側ステープル５２５０の形成高さＦ２は、図８８に示すように、各内側ステープル５２４０の形成高さＦ１を超える。代替的な配置では、例えば、アンビル挿入部は段状配置でなくてもよく、またカートリッジデッキの対応する部分から同一距離である、本明細書にて開示された種々の型の同様のステープル形成ポケットのラインを、本質的に含む。このような配置では、カートリッジデッキは段状でなくてもよく、また本明細書にて開示された種々の型のデッキ特徴部を含んでもよい、あるいは含まなくてもよい。少なくとも１つの変型では、内側ステープルのラインは、（切断部材を適応させるスロットから最も遠い）外側ラインにおけるステープルよりも短い未形成長さを有してよく、またその逆であってもよい。内側ライン及び外側ラインにおけるステープルは、本明細書にて開示されたガルウイング型の配置であってよい、又はそれらは標準型のＵ形状設計であってよい。各ラインにおけるステープルは、隣接ラインにおけるステープルのワイヤ径と異なる、又は同一である、ワイヤ径を有してよい。
【０１７３】
図８９及び９０は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態によるステープル留め器具５３００を示す。最初に図８９を参照すると、ステープル留め器具５３００は、フレーム組立体５３１０、ステープルカートリッジ５３２０、及びステープルカートリッジ５３２０のデッキ５３２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５３６０を備える。ステープルカートリッジ５３２０及びアンビル５３６０は、湾曲していてもよい、又は直線状であってもよい。ステープル留め器具５３００は、ステープルカートリッジ５３２０とアンビル５３６０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材５３１２を含む、ナイフ組立体を更に含む。ステープルカートリッジ本体５３２０は、切断部材５３１２を受容するように構成された、中央に配置される切断スロット５３２８を含む、デッキ５３２２を備える。離間配置された内側ステープル窩５３３０Ａの内側列は、切断スロット５２２８の各側面上に提供される。間隔外側ステープル窩５３３０Ｂの外側列は、内側ステープル窩５３３０Ａの内側列のそれぞれに隣接して提供される。図８９に見ることができるように、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部５３３１は、内側ステープル窩及び外側ステープル窩５３３０Ａ、５３３０Ｂのそれぞれと関連付けられていてよい。その他の実施形態では、各それぞれの列における、あらゆるその他の内側ステープル窩及び／又は外側ステープル窩５３３０Ａ、５３３０Ｂのうち１つは、それらと関連するデッキ特徴部５３３１を有する。依然としてその他の配置では、任意の内側ステープル窩及び外側ステープル窩５３３０Ａ、５３３０Ｂと関連して、デッキ特徴部を用いなくてもよい。
【０１７４】
少なくとも１つの配置では、各内側ステープル窩５３３０Ａは、内側ステープル５３４０をその内部に取り外し可能に格納し、また各外側ステープル窩５３３０Ｂは、外側ステープル５３５０をその内部に取り外し可能に格納する。各内側ステープル５３４０は、対応する駆動部５３１４上で支持され、また各外側ステープル５３５０は、対応する駆動部５３１６上で支持される。駆動部５３１４、５３１６は、ステープル留め器具５３００にて動作可能に支持される、移動可能な駆動部組立体５３１８の一部を形成する。駆動部組立体５３１８への作動運動の適用により、各ステープル５３４０、５３５０が前進してアンビル５２６０との接触形成をもたらす、ということが理解されるであろう。図示された配置では、内側ステープル５３４０は、ガルウイング型設計の脚部を備え、かつ未形成高さＬ１を有してもよい。外側ステープル５３５０はまた、ガルウイング型設計の脚部を有してよく、かつ未形成高さＬ２を有してよい。図示された配置では、Ｌ１＞Ｌ２である。しかし、本明細書にて開示されたその他のステープル配置もまた用いてよい。
【０１７５】
ステープリング留め器具５３００は、図８９にて示すように、アンビル５３６０を用いてよい。図８９に見ることができるように、アンビル５３６０は、アンビル本体５３６２にて支持される２つの挿入部５３６４を含んでよく、これにより、１つの挿入部５３６４が切断スロット５３２８の片側上に配置されたステープルに対応し、またもう一方の挿入部５３６４が切断スロット５３２８のもう一方の片側上に配置されたステープルに対応する。図８９に見ることができるように、アンビル５３６０が閉鎖されている場合に、挿入部５３６４は、カートリッジデッキ５３２２からの未形成距離Ｇ１にて配置されている。各挿入部５３６４は、内側ステープル形成ポケット５３６８Ａの内側列及び外側ステープル形成ポケット５３６８Ｂの外側列を備える。ステープル形成ポケット５３６８Ａ、５３６８Ｂは、本明細書にて開示された、任意の種々のステープル形成ポケット配置にて提供されてよい。装置５３００が発射される場合に、各外側ステープル５３５０の形成高さＦ２は、図９０に示すように、各内側ステープル５２４０の形成高さＦ１を超える。
【０１７６】
図９１は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による湾曲したステープル留め器具５４００を示す。ステープル留め器具５４００は、フレーム組立体５４１０、ステープルカートリッジ５４２０、及びステープルカートリッジ５４２０のデッキ５４２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５４７０を備える。ステープルカートリッジ５４２０及びアンビル５４７０は、湾曲していてもよい、又は直線状であってもよい。ステープル留め器具５４００は、ステープルカートリッジ５４２０とアンビル５４７０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材５４１２を含むナイフ組立体を更に含む。ステープルカートリッジ本体５４２０は、切断部材５４１２を受容するように構成された、中央に配置された切断スロット５４２８を含むデッキ５４２２を備える。離間配置された内側ステープル窩５４３０Ａの内側列は、切断スロット５４２８の各側面上に提供される。離間配置された中間ステープル窩５４３０Ｂの中間列は、切断スロット５４２８の各側面上で、離間配置された内側ステープル窩５４３０Ａの各内側列に隣接して提供される。離間配置された外側ステープル窩５４３０Ｃの外側列は、中間ステープル窩５４３０Ｂの離間配置された中間列のそれぞれに隣接して提供される。本実施形態に関しては、デッキ特徴部は図示されていない。しかし、その他の実施形態は、いくつかの、又は全ての内側ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての中間ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての外側ステープル窩に関連して、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部を用いている。
【０１７７】
少なくとも１つの配置では、各内側ステープル窩５４３０Ａは、その内部に内側ステープル５４４０を取り外し可能に格納する。各中間ステープル窩５４３０Ｂは、その内部に中間ステープル５４５０を取り外し可能に格納する。各外側ステープル窩５４３０Ｃは、その内部に外側間ステープル５４６０を取り外し可能に格納する。各内側ステープル５４４０は、対応する駆動部５４１４上に支持される。各中間ステープル５４５０は、対応する中間ステープル駆動部５４１６上に支持される。各外側ステープル５４６０は、対応する外側駆動部５４１８上に支持される。駆動５４１４、５４１６、５４１８は、ステープル留め器具５４００にて動作可能に支持される、移動可能な駆動部組立体５４１９の一部を形成する。駆動部組立体５４１９への作動運動の適用により、各ステープル５４４０、５４５０、５４６０が前進してアンビル５４７０との接触形成をもたらす、ということが理解されるであろう。図示された配置では、内側ステープル、中間ステープル、及び外側ステープル、５４４０、５４５０、５４６０は同一構成であってよく、また同一の未形成高さを有してよい。
【０１７８】
ステープリング留め器具５４００は、図９１にて示すように、アンビル５４７０を用いてよい。図９１に見ることができるように、アンビル５４７０は、アンビル本体５４７２にて支持される２つの挿入部５４７４を含んでよく、これにより、１つの挿入部５４７４が切断スロット５４２８の片側上に配置されたステープルに対応し、またもう一方の挿入部５４７４が切断スロット５４２８のもう一方の片側上に配置されたステープルに対応する。図８９に見ることができるように、アンビル５４７０が閉鎖されている場合に、挿入部５４７４は、カートリッジデッキ５４２２からの未形成距離Ｇ１にて配置されている。各挿入部５４７４は、内側ステープル形成窩５４７８Ａの内側列、中間ステープル形成窩５４７８Ｂの中間列、及び外側ステープル形成窩５４７８Ｃの外側列を備える。ステープル形成窩５４７８Ａ、５４７８Ｂ、及び５４７８Ｃは、本明細書にて開示された、任意の種々のステープル形成ポケット配置を備えてよい。駆動装置５４００が発射される場合に、ステープル５４４０、５４５０、５４６０のそれぞれは、同一の形成高さ及び配置を有する。しかし、本明細書にて開示されたその他のステープル配置及びステープル形成ポケット配置もまた用いられて、異なる形成高さ及び配置を伴うステープルを作成する。
【０１７９】
図９２は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による別のステープル留め器具５５００を示す。ステープル留め器具５５００は、フレーム組立体５５１０、ステープルカートリッジ５５２０、及びステープルカートリッジ５５２０のデッキ５５２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５５７０（図９３）を備える。ステープル留め器具５５００は、ステープルカートリッジ５５２０とアンビル５５７０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材５５１２を含む、ナイフ組立体を更に含む。ステープルカートリッジ５５２０は、切断部材５５１２を受容するように構成された、中央に配置される切断スロット５５２８を含む、デッキ５５２２を備える。間隔内側ステープル窩５５３０Ａの内側列は、切断スロット５５２８の各側面上に提供される。離間配置された中間ステープル窩５５３０Ｂの中間列は、切断スロット５５２８の各側面上で、離間配置された内側ステープル窩５５３０Ａの各内側列に隣接して提供される。離間配置された外側ステープル窩５５３０Ｃの外側列は、中間ステープル窩５５３０Ｂの中間列のそれぞれに隣接して提供される。本実施形態に関しては、デッキ特徴部は図示されていない。しかし、その他の実施形態は、いくつかの、又は全ての内側ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての中間ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての外側ステープル窩に関連して、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部を用いている。依然としてその他の配置では、あらゆるその他の列に配置されるステープル窩は、それに関係するデッキ特徴部を有してよい。
【０１８０】
少なくとも１つの配置では、各内側ステープル窩５５３０Ａは、その内部に内側ステープル５５４０を取り外し可能に格納する。各中間ステープル窩５５３０Ｂは、その内部に中間ステープル５５５０を取り外し可能に格納する。各外側ステープル窩５５３０Ｃは、その内部に外側間ステープル５５６０を取り外し可能に格納する。各ステープル５５４０、５５５０、５５６０は、ステープル留め器具５５００にて動作可能に支持される、移動可能な駆動部組立体の一部を形成する、対応する駆動部上で支持される。駆動部組立体への作動運動の適用により、各ステープル５５４０、５５５０、５５６０が前進してアンビル５５７０との接触形成をもたらす、ということが理解されるであろう。図示された配置では、図９５にて示すように、内側ステープル、中間ステープル、及び外側ステープル、５４４０、５４５０、５４６０は同一構成であってよく、また同一の未形成高さを有してよい。１つの配置では、例えば、ステープル５５４０、５５５０、及び５５６０は、その開示全体が本明細書に参照として組み込まれる、米国特許出願第１４／８３６，１１０号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）開示されている種類及び配置であってよい。
【０１８１】
上記に加えて、本明細書にて開示されたステープルカートリッジのステープルは、ステープルカートリッジのステープル窩においてステープルを保持するように構成された１つ又は２つ以上の機構を含むことができる。ここで図９４及び９５に移ると、ステープル５５４０、５５５０、５５６０はそれぞれ、基部５５４２、及び基部５５４２から延在するステープル脚部５５４４、５５４６を含む。基部５５４２は、対応するステープル窩５５３０Ａ、５５３０Ｂ、及び５５３０Ｃの側壁において対応する移動止め又は溝５５３１と係合する、そこから延在する突出部５５４３を備える。ステープル窩の側壁における突出部５５４３と移動止め又は溝５５３１との間の相互作用は、ステープル５５４０、５５５０、５５６０が、カートリッジ５５２０の底部の外に落下しないようにする。突出部５５４３とステープル窩側壁との間の相互作用は、締りばめを備えるが、このような締りばめは、ステープル５５４０、５５５０、５５６０がそれぞれの窩５５３０Ａ、５５３０Ｂ、及び５５３０Ｃから射出されることを防止しない。突出部５５４３は、例えば、打抜きプロセス中に、基部５５４２において形成され得る。打抜きプロセスは、基部５５４２の反対側に窪みを作ることにより、突出部５５４３を形成することができる。溝又は移動止め５５３１を備えない、代替的な実施形態が想定される。
【０１８２】
ステープリング留め器具５５００は、図９３にて示すように、アンビル５５７０を用いてよい。図９３に見ることができるように、アンビル５５７０は、内側ステープル形成ポケット５５７９の対５５７８Ａの２つの内側列、中間ステープル形成ポケット５５７９の対５５７８Ｂの２つの中間列５５７７Ｂ、及び外側ステープル形成ポケット５５７９の対５５７８Ｃの２つの外側列５５７７Ｃを含む。単一の対５５７８Ａ、５５７８Ｂ及び５５７８Ｃにおけるステープル形成ポケット５５７９は、互いに離間配置され、かつ特定のステープル５５４０、５５５０、及び５５６０の対応する脚部５５４４、５５４６を受容して形成するように構成されている。しかし、ステープル形成ポケット５５７９は、本明細書にて開示された、任意の種々のステープル形成ポケット配置にて提供されてよい。
【０１８３】
図９６は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による別のステープル留め器具５６００を示す。ステープル留め器具５６００は、フレーム組立体５６１０、ステープルカートリッジ５６２０、及びステープルカートリッジ５６２０のデッキ５６２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５６７０（図９７）を備える。ステープル留め器具５６００は、ステープルカートリッジ５６２０とアンビル５６７０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材５６１２を含む、ナイフ組立体を更に含む。ステープルカートリッジ本体５６２０は、切断部材５６１２を受容するように構成された、中央に配置される切断スロット５６２８を含む、デッキ５６２２を備える。離間配置されたステープル窩５６３２の内側列５６３０Ａは、切断スロット５５２８の各側面上に提供される。離間配置されたステープル窩５６３２の外側列５６３０Ｂは、ステープル窩５６３２の内側列５６３０Ａのそれぞれに隣接して提供される。本実施形態に関しては、デッキ特徴部は図示されていない。しかし、その他の実施形態は、いくつかの、又は全ての内側ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての外側ステープル窩に関連して、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部を用いている。
【０１８４】
少なくとも１つの配置では、各ステープル窩５６３２は、その内部にステープル５６４０を取り外し可能に格納する。各ステープル５６４０は、ステープル留め器具５６００にて動作可能に支持される、移動可能な駆動部組立体の一部を形成する、対応する駆動部５６５０上で支持される。駆動部組立体への作動運動の適用により、各ステープル５６４０が前進してアンビル５６７０との接触形成をもたらす、ということが理解されるであろう。図示された配列では、各ステープル５６４０は、クラウン５６４２及び２つの離間配置された脚部５６４４、５６４６を備える。本明細書にて議論したように、脚部５６４４、５６４６は、クラウン５６４２に対して垂直であってよい、又はそれらはクラウン５６４２に対して垂直でなくてもよい。図９７に見ることができるように、各ステープル駆動部５６５０は、第１の幅Ｗ１を有する中央部５６５２、及びそれぞれがより狭い幅Ｗ２を有する２つの端部５６４４を備える。端部５６５４は、対応するステープル５６４２の各端部を支持する。各窩５６３２は、中央部５６３４及び２つの端部５６３６と類似した形状である。狭い端部５６３６は、ステープル５６４２が窩５６３２から外に射出される際に、ステープル脚部５６４４、５６４６に、側部の支持を提供する。
【０１８５】
ステープリング留め器具５６００は、図９８にて示すように、アンビル５６７０を用いてよい。この図に見ることができるように、アンビル５６７０は、ステープル形成ポケット５６８０、５６９０の対５６７９Ａの２つの内側列５６７８Ａ、及びステープル形成ポケット５６８０、５６９０の対５６７９Ｂの２つの外側列５６７８Ｂを含む。単一の対５６７９Ａ、５６７９Ｂにおけるステープル形成ポケット５６８０、５６９０は、互いに離間配置され、かつ特定のステープル５６４０の対応する脚部５５４４、５５４６を受容して形成するように構成されている。図９９に見ることができるように、各ステープルポケット５６８０は、対応する脚部５６４４の端部により最初に接触されるように形成された外側ポケット部５６８２、及びそれが内側に形成されて形成プロセスを完了させる際に、脚部５６４４を捕捉するように構成された内側ポケット部５６８４を含む。同様に、各ステープルポケット５６９０は、対応する脚部５６４６の端部により最初に接触されるように形成された外側ポケット５６９２、及びそれが内側に形成されて形成プロセスを完了させる際に、脚部５６４６を捕捉するように構成された内側ポケット部５６９４を含む。外側ポケット部５６８２は幅Ｓ１を有し、また内側ポケット部５６８４は幅Ｓ２を有する。図示された実施形態では、Ｓ１＞Ｓ２である。このような配置は、脚部のためのより幅の広い初期接触領域を提供することに役立ち、また形成プロセス中に、平面配列においてステープルクラウンにより脚部を保持して、図９９にて示すように、形成ステープルによりステープル５６４０を提供するのに役立つ。
【０１８６】
図１００は、組織を捕捉、切開、及びステープル留めするように構成された、少なくとも１つの実施形態による、別のステープル留め器具５７００の一部を示す。ステープル留め器具５７００は、細長いチャネル５７１０、ステープルカートリッジ５７２０、及びステープルカートリッジ５７２０のデッキ５７２２に対して対峙関係にて支持されるように構成されたアンビル５７７０を備える。ステープル留め器具５７００は、ステープルカートリッジ５７２０とアンビル５７７０との間に捕捉された組織を切開するように構成された切断部材５７８２を備える、ナイフ組立体５７８０を更に備える。図示された配置では、ナイフ組立体５７８０は、アンビル５７７２内に動作可能に支持された回転駆動シャフト５７７０にから懸架されている。第１回転方向での回転駆動シャフト５７７２の回転は、ステープルカートリッジ５７２０を介して、ナイフ組立体５７８０を遠位に駆動させる。第２反対方向での駆動シャフト５７７２の回転は、ナイフ組立体５７８０が近位方向で引き込まれることを引き起こす。ナイフ組立体５７８０は、ステープル駆動部と接続して結果的にステープルカートリッジ５７２０からステープルを射出させるウェッジスレッド（図示せず）を、遠位に駆動させるのに役立つ。
【０１８７】
ステープルカートリッジ本体５７２０は、切断部材５７８２を受容するように構成された、中央に配置される切断スロット５７２８を含む、デッキ５７２２を備える。離間配置された内側ステープル窩５７３０Ａの内側列は、切断スロット５７２８の各側面上に提供される。離間配置された中間ステープル窩５７３０Ｂの中間列は、切断スロット５７２８の各側面上で、離間配置された内側ステープル窩５７３０Ａの各内側列に隣接して提供される。離間配置された外側ステープル窩５７３０Ｃの外側列は、中間ステープル窩５７３０Ｂの中間列のそれぞれに隣接して提供される。図１００に見ることができるように、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部５７３１は、ステープル窩５７３０Ａ、５７３０Ｂ、５７３０Ｃのそれぞれと関連付けられていてよい。その他の実施形態では、あらゆるその他の内側ステープル窩５７３０Ａのうち１つ、及び／又はあらゆるその他の中間ステープル窩５７３０Ｂのうち１つ、及び／又はあらゆるその他の外側ステープル窩５７３０Ｃのうち１つは、それと関連するデッキ特徴部５７３１を有する。依然としてその他の配置では、任意のステープル窩５７３０Ａ、５７３０Ｂ、及び５７３０Ｃと関連して、デッキ特徴部を用いなくてもよい。
【０１８８】
図１００に見ることができるように、アンビル５７７０は、アンビル本体５７７１にて支持される２つの挿入部５７７４を含んでよく、これにより、１つの挿入部５７７４が切断スロット５７２８の片側上に配置されたステープルに対応し、またもう一方の挿入部５７７４が切断スロット５７２８のもう一方の片側上に配置されたステープルに対応する。図１００に見ることができるように、アンビル５７７０が閉鎖されている場合に、挿入部５７７４は、カートリッジデッキ５７２２からの未形成距離Ｇ１にて配置されている。各挿入部５７７４は、内側ステープル形成窩５７７８Ａの内側列、中間ステープル形成窩５７７８Ｂの中間列、及び外側ステープル形成窩５７７８Ｃの外側列を備える。ステープル形成窩５７７８Ａ、５７７８Ｂ、及び５７７８Ｃは、本明細書にて開示された、任意の種々のステープル形成ポケット配置を備えてよい。駆動装置５７００が発射される場合に、ステープル５７４０のそれぞれは、同一の形成高さ及び配置を得る。しかし、本明細書にて開示されたその他のステープル配置及びステープル形成ポケット配置もまた用いられてよく、これにより、異なる形成高さ及び配置を伴うステープルを作成する。
【０１８９】
ここで図１０１を参照すると、ステープル５７４０は、基部５７４２及び基部５５４２から延在するステープル脚部５７４４、５５４８を備える。図示された配列では、脚部５７４４は、ガルウイング型の配置を有してよい。即ち、脚部５７４４は、垂直延在部５７４５及び内側に角度付けられた端部５７４６を有する。その他の実施形態では、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／８３６，１１０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）に開示されている、種類及びステープル配置を用いてよい。
【０１９０】
図１０２は外科用ステープルカートリッジ５８２０を示し、例えば、上記のステープル留め装置５７００、又は参照により本明細書に組み込まれる種々の参照に開示されている類似のステープル留め装置配置のうちの１つに関連して、使用されてよい。ステープルカートリッジ５８２０は、それを通して切断部材を受容するように構成された、中央に配置される切断スロット５８２８を含む、デッキ５８２２を備える。離間配置されたステープル窩５８３２の内側列５８３０Ａは、切断スロット５８２８の各側面上に提供される。離間配置されたステープル窩５８３２の中間列５８３０Ａは、切断スロット５８２８の各側面上で、各内側列５８３０Ａに隣接して提供される。離間配置された窩５８３２の外側列５８３２Ｃは、ステープル窩５８３２の中間列５８３０Ｂのそれぞれに隣接して提供される。本実施形態に関しては、デッキ特徴部は図示されていない。しかし、その他の実施形態は、いくつかの、又は全ての内側ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての中間ステープル窩に関連して、及び／又はいくつかの、又は全ての外側ステープル窩に関連して、本明細書にて開示された種々の配置のデッキ特徴部を用いている。
【０１９１】
少なくとも１つの配置では、各ステープル窩５８３２は、その内部にステープル５８４０を取り外し可能に格納する。１つの配置では、例えば、ステープル５８４０は、その全体が参照として本明細書に組み込まれる、米国特許出願第１４／８３６，１１０号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＣＵＲＶＥＤ  ＡＮＤ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１５年８月２６日出願）に開示されている、種類及びステープル配置であってよい。上記に加えて、本明細書にて開示されたステープルカートリッジのステープルは、ステープルカートリッジのステープル窩においてステープルを保持するように構成された１つ又は２つ以上の機構を含むことができる。ここで図１０３に移ると、ステープル５８４０は、基部５８４２及び基部５８４２から延在するステープル脚部５８４４、５８４６を含む。基部５８４２はそこから延在する突出部５８４３を備え、対応するステープル窩５８３２の側壁において、対応する移動止め又は溝５８３３と係合する。ステープル窩の側壁における突出部５８４３と移動止め又は溝５８３３との間の相互作用は、ステープル５８４０が、カートリッジ５８２０の底部の外に落下しないようにする。突出部５８４３とステープル窩側壁との間の相互作用は、締りばめを備えるが、しかし、このような締りばめは、ステープル５８４０がそれぞれの窩５８３２から射出されることを防止しない。突出部５８４３は、例えば、打抜きプロセス中に、基部５８４２において形成され得る。打抜きプロセスは、基部５８４２の反対側に窪みを作ることにより、突出部５８４３を形成することができる。溝又は移動止め５８３３を備えない、代替的な実施形態が想定される。
【０１９２】
図１０４は、上記の方法にてナイフを駆動させるための回転駆動シャフト５９７２を含む、アンビル５９７０を示す。アンビル５９７０は、アンビル本体５９７１にて支持される２つの挿入部５９７４を含んでよく、これにより、１つの挿入部５９７４が、対応するステープルカートリッジ（図示せず）における切断スロットの片側上に配置されたステープルに対応し、またもう一方の挿入部５９７４が切断スロットのもう一方の片側上に配置されたステープルに対応する。各挿入部５９７４は、ステープル形成窩５９８０の対５９７９Ａの内側列５９７８Ａ、ステープル形成窩５９８０の対５９７９Ｂの中間列５９７８Ｂ、及びステープル形成窩５９８０の対５９７９Ｃの外側列５９７８Ｃを備える。単一の対５９７９Ａ、５９７９Ｂ、５９７９Ｃにおけるステープル形成ポケット５９８０は、互いに離間配置され、かつ対応するステープル５９４０の対応する脚部５９４４、５９４６を受容して形成するように構成されている。
【０１９３】
本明細書にて開示された種々のステープルカートリッジ及びステープル配置は、種々の薬物溶出配置に関連して用いられてよい。以下の参照のそれぞれは、参照により本明細書中にその全体がそれぞれ組み込まれる。米国特許出願第１４／８４０，６１３号公報、表題：「ＤＲＵＧ  ＥＬＵＴＩＮＧ  ＡＤＪＵＮＣＴＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＤＲＵＧ  ＥＬＵＴＩＮＧ」（２０１５年８月３１日出願）、米国特許出願第１４／６６７，８７４号公報、表題：「ＭＡＬＬＥＡＢＬＥ  ＢＩＯＡＢＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  Ａ  ＳＴＡＰＬＥ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＴＯ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」（２０１５年３月２５日出願）、米国特許出願第１３／５３１，６１９号公報、表題：「ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＮＧ  Ａ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＡＧＥＮＴ」（２０１２年６月２５日出願）、米国特許出願公開第２０１２／０３１８８４２号、米国特許出願第１３／５３１，６２３号公報、表題：「ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＮＧ  ＡＮ  ＯＸＹＧＥＮ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＡＧＥＮＴ」（２０１２年６月２５日出願）、米国特許出願公開第２０１２／０３１８８４３号、米国特許出願第１３／５３１，６２７号公報、表題：「ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＮＧ  ＡＮ  ＡＮＴＩ−ＭＩＣＲＯＢＬＡＬ  ＡＧＥＮＴ」（２０１２年６月２５日出願）、米国特許出願公開第２０１２／０３１２８６０号、米国特許出願第１３／５３１，６３０号公報、表題：「ＴＩＳＳＵＥ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＮＧ  ＡＮ  ＡＮＴＩ−ＩＮＦＬＡＭＭＡＴＯＲＹ  ＡＧＥＮＴ」（２０１２年６月２５日出願）、米国特許出願公開第２０１２／０３１８８４４号、米国特許出願第１３／７６３，１６１号公報、表題：「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」（２０１３年２月８日出願）、米国特許出願公開第２０１３／０１５３６４１号、米国特許出願第１３／７６３，１７７号公報、表題：「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０１４６６４１号、米国特許出願第１３／７６３，１９２号公報、表題：「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０１４６６４２号、米国特許出願第１３／７６３，０２８号公報、表題：「ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＩＬＭ  ＬＡＭＩＮＡＴＥ」（２０１３年２月８日）、米国��許出願公開第２０１３／０１４６６４３号、米国特許出願第１３／７６３，０３５号公報、表題：「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２１４０３０号、米国特許出願第１３／７６３，０４２号公報、表題：「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６３号、米国特許出願第１３／７６３，０４８号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６４号、米国特許出願第１３／７６３，０５４号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１４／００９７２２７号、米国特許出願第１３／７６３，０６５号公報、表題：「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２２１０６５号、米国特許出願第１３／７６３，０７８号公報、表題：「ＡＮＶＩＬ  ＬＡＹＥＲ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＯ  Ａ  ＰＲＯＸＩＭＡＬ  ＥＮＤ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２５６３８３号、米国特許出願第１３／７６３，０９４号公報、表題：「ＬＡＹＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＤＥＰＬＯＹＡＢＬＥ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７７号、米国特許出願第１３／７６３，１０６号公報、表題：「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＴＡＬ  ＴＩＳＳＵＥ  ＡＢＵＴＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲ」（２０１３年２月８日）、米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７８号、米国特許出願第１３／５３２，８２５号公報、表題：「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＶＩＳＩＢＩＬＩＴＹ」（２０１２年６月２６日）、米国特許出願公開第２０１３／０２５６３７６号、米国特許出願第１４／３００，９５４号公報、表題：「ＡＤＪＵＮＣＴ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＯＦ  ＵＳＩＮＧ  ＳＡＭＥ  ＩＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＥＡＬＩＮＧ」（２０１４年６月１０日出願）、米国特許出願公開第２０１５／０３５１７５８号、米国特許出願第１４／９２６，０２７号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＧＥＬ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＲＥＴＡＩＮＥＲ」（２０１５年１０月２９日出願）、米国特許出願第１４／９２６，０２９号公報、表題：「ＦＬＵＩＤ  ＰＥＮＥＴＲＡＢＬＥ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」（２０１５年１０月２９日出願）、米国特許出願第１４／９２６，０７２号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＷＩＴＨ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ  ＴＯ  ＩＮＴＥＲＡＣＴ  ＷＩＴＨ  ＭＯＶＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」（２０１５年１０月２９日出願）、米国特許出願第１４／９２６，０９０号公報、表題：「ＥＸＴＥＮＳＩＢＬＥ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」（２０１５年１０月２９日出願）、及び米国特許出願第１４／９２６，１６０号公報、表題：「ＭＵＬＴＩ−ＬＡＹＥＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」（２０１５年１０月２９日出願）。
【０１９４】
本明細書にて開示された種々のアンビル配置は、その内部に形成されたステープル形成ポケットを含む比較的平坦な形成挿入部を用いてよい、又は種々のアンビル配置は、その内部に形成された対応するステープル形成ポケットを有する、「段状」の形成表面を有してよい。本明細書の種々のステープルカートリッジ配置は、平坦なデッキ表面を有してよい、又はデッキ表面は段状であってよい（異なる平面上にあるデッキ表面部を含む）。いくつかの実施形態では、デッキ特徴部は、ステープルカートリッジにおける全てのステープル窩に関連付けられていてよい。その他の配置では、デッキ特徴部は、あらゆるその他のステープル窩の外側列において、全てのステープル窩に関連して用いられてよい。依然としてその他の実施形態は、デッキ特徴部が、構成される１つおきの窩の列を伴い、特定の列において、１つおきに、ステープル窩に関連付けられていること想定している。依然としてその他の実施形態では、デッキ特徴部を用いないことが考えられる。
【０１９５】
本明細書にて開示された種々の実施形態では、「Ｕ」形状の未形成配置を有するステープルを用いてよい、又はステープルは、異なる未形成形状であってよく、例えば、基部又はクラウンは長方形の断面形状を有する。種々のステープルは、円形の断面形状、正方形の断面形状、円形と正方形の断面形状の組み合わせ等を有するワイヤから形成されてよい。ステープルは、ガルウイング型又はテーパ状の配置を有する１つ以上の脚部を提供し得る。ステープルは、異なるワイヤ径及び異なる最大断面面積を有してよい。ステープル脚部は左右対称であってよく、又はそれらは非左右対称であってよい（湾曲した端部を伴う、及び伴わない）。特定のステープルの脚部は互いに平行であってよい、又はそれらは互いに平行でなくてもよい。特定のカートリッジ内におけるステープルは、同一の未形成高さを有してよい、又はそれらは異なる未形成高さを有してもよい。特定のカートリッジ内又は領域におけるステープルは、同一のクラウン幅を有してよい、又はそれらは異なるクラウン幅を有してもよい。ステープル及びそれらの対応するステープルポケットは、ステープルが形成される場合に、脚部がステープルクラウン又は基部と同一平面に位置するように構成されてよい、又はそれらは、ステープルが形成される場合に、脚部がステープルクラウン又は基部と同一平面に位置しないように構成されてよい。上述の全てのステープルの特徴は、ステープルの領域とカートリッジ選択との間で、ステープルからステープルへと、変更させることができる。
【０１９６】
円形のステープルアンビル配置では、ステープル形成ポケットは、アンビルの円周に対して接線してよい。その他の配置では、又は接線して配置されたステープル形成ポケットに加えて、その他のステープル形成ポケットは、接線方向に対する角度にて提供されてよい。ステープル形成ポケット配向のこのような変更は、ステープル形成ポケットの特定の列内又はステープル形成ポケットの異なる列に提供されてよい。異なるステープル形成ポケット形状の種類を用いてもよい。従来の左右対称なステープル形成ポケット形状を用いてもよい。それに加えて又は代替的に、非対称的なステープル形成ポケット形状を用いてもよい。その他のステープル形成ポケットは、対応する脚部をより狭い出口ポケット部へと通す各ステープル脚部のための広い着地帯を伴う、蝶ネクタイ形状を有してよい。上述の全てのステープル形成ポケットの特徴は、ポケットの領域又はラインと特定のアンビル選択との間で、ポケットからポケットへと、変更させることができる。
【０１９７】
本明細書にて開示された種々のステープル装置は、アンビルとカートリッジの間に提供された対応する間隙に対する所望の形成ステープル高さを達成するように調整された、駆動部の移動の異なる総計を提供するように、構成されてよい。例えば、いくつかの配置構成では、ステープル駆動部は、カートリッジデッキをちょうど通過して、又はカートリッジデッキをほどよく通過して、形成ステープル高さを制御するように駆動されてよい。駆動部の移動の総計を、所望の未形成長さ又は高さを有する特定のステープルと整合させることにより、所望の形成高さを伴うステープルを得ることができる。
【０１９８】
本開示の種々の実施形態にて説明したように、外科用ステープル留め及び切断器具は、アンビル及びステープルカートリッジを受容するように構成されたカートリッジチャネルを含む。アンビル及びステープルカートリッジの一方又は両方は、開放配置と閉鎖配置との間で、他方に対して移動可能であり、それらの間で組織を捕捉する。ステープルは、ステープルカートリッジ内のステープル窩から捕捉した組織へと配置される。ステープルは、アンビルにて形成ポケットに対して形成される。ステープルが配置された後に、ステープルカートリッジを交換することができる。
【０１９９】
ステープルを適切に形成するために、ステープル窩及び形成ポケットは、閉鎖配置にて近接して位置合わせされることを必要とする。この１つの種類のアンビルに関する制限は、１つの種類のステープルカートリッジを用いてのみ使用が可能である、ということである。別様に配置されたステープル窩を有する異なるステープルは、ステープル窩がアンビルの形成ポケットと適切に位置合わせすることができない故に、同一のアンビルに使用することができない。本開示は、異なるステープルカートリッジと共に使用可能なアンビルを変更する、種々の実施形態を含む。ステープルの配置中に変更される又は使用されるように構成された、１つ以上の構成要素をアンビルが含む場合には、別の制限が発生する。本開示は、アンビルを変更して、ステープルの配置中に変更又は使用される構成要素若しくは特徴部を補充する、並びに／又は新規の特徴部及び／若しくは構成要素を提示する、種々の実施形態を含む。
【０２００】
図１０６を参照すると、アンビル組立体１５０００は、アンビル１５００２に取り付けられたアンビル変更部材１５００４を含む。アンビル変更部材１５００４は、組織接触面１５００６及びアンビル接触面１５００８を含む。組織接触面１５００６は、アンビル１５００２の形成ポケット１５０１２とは異なるポケット１５０１０を備える。アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２に取り付けられていない場合に、形成ポケット１５０１２は、第１ステープルカートリッジのステープル窩と位置合わせ可能である。アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２に取り付けられている場合に、第１ステープルカートリッジのステープル窩と異なっている一方で、しかし形成ポケット１５０１０は、第２ステープルカートリッジのステープル窩と位置合わせ可能である。
【０２０１】
図１０６に図示されているように、アンビル変更部材１５００４が非段状デッキ１５０１５を備える一方で、アンビル１５００２は段状デッキ１５０１３を備える。あるいは、アンビルは非段状デッキを備えてよく、これは、段状デッキを備えるアンビル変更部材により変更が可能である。段状デッキ１５０１３は、形成ポケット１５０１２の内側列から段状に上がる、形成ポケット１５０１２’の外側列を含む。非段状デッキ１５０１５は、平坦な組織接触面１５００６にて画定される形成ポケット１５０１０を含む。少なくとも１つの場合では、アンビル変更部材は、形成ポケット１５０１０の外側列から段状に上がる、形成ポケット１５０１０の１つ以上の列を含んでよい。
【０２０２】
少なくとも１つの場合では、アンビルの１つ以上の構成要素又は特徴部がアンビルの以前の使用中に変更又は使用された場合に、アンビル変更部材１５００４を使用することができる。この場合、アンビル変更部材は、使用された、又は変更されたアンビルの組織接触面を、新しい構成要素又は特徴部を伴う新しい組織接触面と、交換することができる。例えば、アンビル１５００２の成形ポケット１５０１２は、ステープルの配置中に切断可能な回路要素を含んでよい。アンビルが使用される度に切断された回路要素を修理する代わりに、アンビル変更部材を用いて、無損傷の回路要素を伴うアンビルポケットを含む交換組織接触面を、提示することができる。別の実施例では、アンビルは、アンビルの組織接触面に対して位置づけられた、埋込型の層を含んでよい。アンビルが使用される度に新しい埋込型の層をアンビルに取り付ける代わりに、アンビル変更部材を用いて、交換組織接触面に取り付けられた埋込型の層を伴う交換組織接触面を、提示することができる。
【０２０３】
少なくとも１つの場合では、アンビルに１つ以上の新しい構成要素及び特徴部を導入するために、アンビル変更部材１５００４を使用することができる。図１０７にて示すように、アンビル変更部材１５００４は、埋込型の層１５０１４を備える。本来、アンビル１５００２が埋込型の層を含まなくてよいにもかかわらず、図１０６にて示すように、アンビル変更部材１５００４をアンビル１５００２に取り付けることにより、アンビル１５００２に埋込型の層を追加することができる。例えば、生体適合性接着剤及び／又はストラップなどの種々の取り付け手段を使用して、埋込型の層１５０１４をアンビル変更部材１５００４に取り付けることができる。埋込型の層１５０１４は、ステープルの配置中に、アンビル変更部材１５００４からはずされる。特定の場合では、形成ステープルは、組織及び埋込型の層１５０１４の一部を含み得る取り込み領域を画定する。このような場合では、埋込型の層１５０１４の取り込まれた部分は、組織厚補償要素として機能し得る。埋込型の層１５０１４は、高分子組成物を含んでよい。高分子組成物は、１つ以上の合成高分子及び／又は１つ以上の非合成高分子を含んでよい。合成高分子は、合成吸収性高分子及び／又は合成非吸収性高分子を含んでよい。
【０２０４】
ステープル形成プロセス中に、アンビルはかなりの力に曝される。アンビルとアンビル変更部材との間の間隙は、ステープル形成プロセス中に、安定性の低下及び／又は破壊リスクの上昇をもたらし得る。図１０６及び１０７にて示すように、アンビル変更部材１５００４は、アンビル変更部材１５００４のアンビル接触面１５００８から延在する間隙フィルタ１５０１６を含む。間隙フィルタ１５０１６は、アンビル１５００２とアンビル変更部材１５００４との間での追加の支持を提供するように構成され、かつ間隙フィルタ１５０１６は、アンビルが段状デッキを含む状況において特に有用である。
【０２０５】
図１０６に示すように、アンビル１５００２の段状デッキ１５０１３は、アンビル１５００２とアンビル変更部材１５００４との間で１つ以上の間隙間を有する。間隙フィルタ１５０１６は、段状デッキ１５０１３の形成ポケット１５０１２’の外側列に対して戦略的に位置付けられて、アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２へと取り付けられる場合に、アンビル変更部材１５００４とアンビル１５００２との間の間隙を最小化させる。少なくとも１つの場合では、アンビル変更部材１５００４のアンビル接触面１５００８は、アンビル変更部材１５００４に取り付け得られたアンビルの対応するアンビルポケットを充填する、又は実質的に充填するように構成された、突出部を含む。
【０２０６】
アンビル変更部材１５００４は、１つ以上の取り付け機構１５０１８を含む。少なくとも１つの場合では、取り付け機構１５０１８は、アンビル変更部材１５００４をアンビル１５００２へと取り外し可能に取り付けるように構成されている。図１０６及び１０７にて示すように、アンビル変更部材１５００４の取り付け機構１５０１８は、互いに十分に離間された側壁から構成されて、アンビル１５００２の外側壁１５０２０をぴったりと把持する。取り付け機構１５０１８は、アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２に取り付けられると、アンビル１５００２により連続面又は平坦な面を形成するように構成された、角度付けられ、湾曲し、半曲し、及び／又は削られた端部１５０２２を含む。結果として得られる表面は、組織への損傷を減少させる、又は防止するように意図される。
【０２０７】
少なくとも１つの場合では、アンビル変更部材は、アンビルとスナップ係合するように設計することができる。例えば、アンビルは、アンビル変更部材のアンビル接触面から延在した１つ以上の直立タブを機能的に受容するように構成された、１つ以上のスリットを含むことができる。例えば、生体適合性接着剤及び／又はスクリューなどのその他の取り付け手段を利用して、アンビルに対して、アンビル変更部材を位置づけることができる。
【０２０８】
図１０６及び１０７を参照すると、アンビル変更部材１５００４は、アンビル変更部材１５００４の２つの側面１５０２８及び１５０３０との間に長手方向に延在する、横断切可能部１５０２４を含む。図１０６にて示すように、アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２に取り付けられる場合、横断切可能部１５０２４は、アンビル１５００２の段状デッキ１５０１３の２つの側面１５０３２と１５０３４との間で延在する長手方向スロット１５０２６に沿って位置合わせされる。横断切可能部１５０２４は、長手方向スロット１５０２６に沿って遠位に移動する切断部材により、切断される。アンビル変更部材１５００４がアンビル１５００２に取り付けられる場合に、横断切可能部１５０２４は、アンビル変更部材１５００４を安定させる。少なくとも１つの場合では、アンビル変更部材１５００４の側面１５０２８及び１５０３０は、切断部材が長手方向スロット１５０２６に沿って遠位に前進する際に、切断部材により完全に切断され、かつ分離される。その他の場合では、アンビル変更部材１５００４の側面１５０２８及び１５０３０は、切断部材が長手方向スロット１５０２６に沿って遠位に前進する際に、切断部材により部分的にのみ切断させる。
【０２０９】
図１０８を参照すると、アンビル変更部材１５１０４が示されている。アンビル変更部材１５１０４は、アンビル変更部材１５００４に関して多くの点で類似している。例えば、アンビル変更部材１５１０４は、アンビル１５００２に取り外し可能に取り付けられている。アンビル変更部材１５００４と異なり、アンビル変更部材１５１０４は、横断切可能部を欠いている。代わりに、アンビル変更部材１５１０４は、アンビル変更部材１５１０４の２つの側面１５１２８及び１５１３０との間に延在する、細長いスロット１５１２４を含む。その他の場合では、しかし、アンビル変更部材１５１０４は、細長いスロット１５１２４の代わりに、横断切可能部を装備してもよい。
【０２１０】
アンビル変更部材１５１０４は、近位端部１５１３６及び遠位端部１５１３８を含む。細長いスロット１５１２４は、近位端部１５１３６及び／又は遠位端部１５１３８を介して画定することができる。なお、細長いスロット１５１２４は、２つの側面１５１２８と１５１３０との間で、長手方向軸線１５１４０を画定する。図１０９にて示すように、アンビル変更部材１５１０４がアンビル１５００２に取り付けられる場合に、細長いスロット１５１２４が、アンビル１５００２の細長いスロット１５０２６と位置合わせされる。位置合わせの間、細長いスロット１５１２４及び１５０２６は、例えば、柔らかい組織を切断するように適合された切断部材を受容するように構成されている。
【０２１１】
アンビル変更部材１５１０４は、側面１５１２８及び１５１３０のそれぞれにおいて、形成ポケット１５１１０ａ、１５１１０ｂ、及び１５１１０ｃの３つの列を含む。図１０９にて示すように、複数の第１形成ポケット１５１１０ａが互いに平行であり得る、又は少なくとも実質的に平行であり得る。同様に、複数の第２形成ポケット１５１１０ｂが互いに平行であリ得る、若しくは少なくとも実質的に平行であり得る、並びに／又は複数の第３形成ポケット１５１１０ｃが互いに平行であり得る、若しくは少なくとも実質的に平行であり得る。少なくとも１つの場合では、「ほぼ平行」とは、本明細書の目的では、いずれかの方向に対して約１５度の平行の範囲内であることを意味することができる。
【０２１２】
特定の場合では、少なくとも１つの第１形成ポケット１５１１０ａ、少なくとも１つの第２形成ポケット１５１１０ｂ、及び少なくとも１つの第３形成ポケット１５１１０ｃは、アンビル変更部材１５００４の組織接触面１５１０８において画定される。第１形成ポケット１５１１０ａ、第２形成ポケット１５１１０ｂ、及び第３形成ポケット１５１１０ｃを、側面１５１２８及び／又は側面１５１３０上に位置させることができる。図１０９にて示すように、第１形成ポケット１５１１０ａは、第１形成ポケット１５１１０ａの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第１軸線１５１４２を画定する。同様に、第２形成ポケット１５１１０ｂは、第２形成ポケット１５１１０ｂの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第２軸線１５１４４を画定する。また、第３形成ポケット１５１１０ｃは、第３形成ポケット１５１１０ｃの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第３軸線１５１４６を画定する。第２軸線１５１４４は、第１軸線１５１４２に対して横断しており、これにより、軸線１５１４４及び１５１４２が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。なお、第２軸線１５１４４は、第３軸線１５１４６に対して横断しており、これにより、軸線１５１４４及び１５１４６が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。
【０２１３】
図１０９にて示すように、例えば、第２軸線１５１４４が、第１軸線１５１４２及び／又は第３軸線１５１４６に対して垂直である、又は少なくとも実質的に垂直である一方で、第１軸線１５１４２は、第３軸線１５１４６に対して平行である、又は少なくとも実質的に平行である。少なくとも１つの場合では、「ほぼ垂直」とは、本明細書の目的では、いずれかの方向に対して約１５度の垂直の範囲内であることを意味することができる。
【０２１４】
図１０９〜１１２を参照すると、アンビル変更部材１５１０４の第１形成ポケット１５１１０ａ、第２形成ポケット１５１１０ｂ、及び第３形成ポケット１５１１０ｃは、ステープルカートリッジ１５２００の第１ステープル窩１５２１０ａ、第２ステープル窩１５２１０ｂ、及び第３ステープル窩１５２１０ｃからそれぞれ配置可能なステープルを形成又はステープルを湾曲させるように構成されている。例えば、第１形成ポケット１５１１０ａは、ステープル１５２５６が第１ステープル窩１５２１０ａから配置された際に、ステープル１５２５６のステープル脚部１５２５４を受容して形成するように構成された、２つの形成ポケット１５１５２を含む。
【０２１５】
閉鎖構成において、アンビル１５００２は、アンビル変更部材１５２００の組織接触面１５１０８とステープルカートリッジ１５１０４の組織接触面１５２０８との間で組織が捕捉されるように、ステープルカートリッジ１５２００と少なくとも実質的に位置合わせされる。なお、アンビル変更部材１５１０４の第１形成ポケット１５１１０ａ、第２形成ポケット１５１１０ｂ、及び第３形成ポケット１５１１０ｃは、第１ステープル窩１５２１０ａ、第２ステープル窩１５２１０ｂ、及び第３ステープル窩１５２１０ｃとそれぞれ位置合わせされる、又は少なくとも実質的に位置合わせされて、配置されたステープル１５２５６のステープル脚部１５２５４を捕捉し、かつ形成する。
【０２１６】
ステープルカートリッジ１５２００は、第１側１５２２８及び第２側１５２３０を含む。細長いスロット１５２２４は、第１側１５２２８と第２側１５２３０との間に延在する。細長いスロット１５２２４は、ステープルカートリッジ１５２００の近位端部１５２３６と遠位端部１５２３８との間及び／又はそれらを介して移動するように延在することができる。ステープルカートリッジ１５２００は、側面１５２２８及び１５２３０のそれぞれにおいて、ステープル窩１５２１０ａ、１５２１０ｂ、及び１５２１０ｃの３つの列を含む。閉鎖配置では、細長いスロット１５２２４は、アンビル１５０２６の細長いスロット１５００２とアンビル変更部材１５１２４の細長いスロット１５１０４との間に位置合わせされる、又は少なくとも実質的に位置合わせされる。位置合わせの間、細長いスロット１５２２４、１５１２４及び１５０２６は、例えば、柔らかい組織を切断するように適合された切断部材を受容するように構成されている。
【０２１７】
図１１０にて示すように、複数の第１ステープル窩１５２１０ａが互いに平行である、又は少なくとも実質的に平行である。同様に、複数の第２ステープル窩１５２１０ｂが互いに平行である、若しくは少なくとも実質的に平行である、並びに／又は複数の第３ステープル窩１５２１０ｃが互いに平行である、若しくは少なくとも実質的に平行である。
【０２１８】
特定の場合では、少なくとも１つの第１ステープル窩１５２１０ａ、少なくとも１つの第２ステープル窩１５２１０ｂ、及び少なくとも１つの第３ステープル窩１５２１０ｃは、ステープルカートリッジ１５２００の組織接触面１５２０８において画定される。第１ステープル窩１５２１０ａ、第２ステープル窩１５２１０ｂ、及び第３ステープル窩１５２１０ｃを、側面１５２２８及び／又は側面１５２３０上に位置させることができる。図１１０にて示すように、第１ステープル窩１５２１０ａは、第１ステープル窩１５２１０ａの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第１軸線１５２４２を画定する。同様に、第２ステープル窩１５２１０ｂは、第２ステープル窩１５２１０ｂの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第２軸線１５２４４を画定する。また、第３ステープル窩１５２１０ｃは、第３ステープル窩１５２１０ｃの近位端部及び遠位端部にわたって延在する第３軸線１５２４６を画定する。第２軸線１５２４４は、第１軸線１５２４２に対して横断しており、これにより、軸線１５２４４及び１５２４２が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。なお、第２軸線１５２４４は、第３軸線１５２４６に対して横断しており、これにより、軸線１５２４４及び１５２４６が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。図１１０にて示すように、例えば、第２軸線１５２４４が、第１軸線１５２４２及び／又は第２軸線１５２４６に対して垂直である、又は少なくとも実質的に垂直である一方で、第１軸線１５２４２は、第２軸線１５２４６に対して平行である、又は少なくとも実質的に平行である。
【０２１９】
種々の場合では、上記に更に加えて、アンビルは、長手方向軸線の第１セットに沿って位置合わせされたステープル形成ポケットの列を備えることができる。アンビルに取り付け可能なアンビル変更部材は、長手方向軸線の第１セットと位置合わせされていない長手方向軸線の第２セットに沿って位置合わせされた、ステープル形成ポケットの列を備えることができる。その結果、アンビル変更部材上のステープル形成ポケットは、アンビル上のステープル形成ポケットと長手方向に位置合わせしない。いくつかの例では、アンビル変更部材上の形成ポケットの長手方向、列はアンビル上のポケットを形成する縦方向の列と位置合わせし、アンビル変更部材上の長手方向のその他の列は、アンビル上の形成ポケットの長手方向の列と一致しない。
【０２２０】
図１１３及び１１４を参照すると、少なくとも１つの第１ステープル窩１５２１０ａからの少なくとも１つの第１ステープル１５２５６ａ、少なくとも１つの第２ステープル窩１５２１０ｂからの少なくとも１つの第２ステープル１５２５６ｂ、及び少なくとも１つの第３ステープル窩１５２１０ｃからの少なくとも１つの第３ステープル１５２５６ｃは、アンビル変更部材１５１０４とステープルカートリッジ１５２００との間で捕捉された組織内へと同時に配置可能である。三重のステープル駆動部１５２６０は、ステープルカートリッジ１５２００のカムスレッドと協働して、それらの各ステープル窩１５２１０ａ、１５２１０ｂ、及び１５２１０ｃから、３つのステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃを同時に配置させるように構成され得る。カムスロットにより、ステープル窩１５２１０ａ、１５２１０ｂ、及び１５２１０ｃ内でステープル駆動部１５２６０を持ち上げることができる、又は上向きに摺動させることができ、これにより、ステープル駆動部１５２６０の上向きの移動が、ステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃを射出させる、又は配置させることができる。
【０２２１】
図１１３及び１１４にて示すように、３つのステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃのそれぞれは、ステープル駆動部１５２６０のクレードル１５２５５に対して位置させられた基部１５２５３を含む。ステープル駆動部１５２６０は、ステープルカートリッジ１５２００のカムスレッドと協働して、それらの各ステープル窩１５２１０ａ、１５２１０ｂ、及び１５２１０ｃから、３つのステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃを同時に配置させるように構成された、２つのランプ１５２５７を備える。
【０２２２】
３つのステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃは、共通面１５２７２、１５２７４、及び１５２７６をそれぞれ画定する。３つのステープル１５２５６ａ、１５２５６ｂ、及び１５２５６ｃは、ステ＝プル駆動装置１５２６０に対して配向しており、これにより、第２共通面１５２７４が第１共通面１５２７２に対して横断し、これにより、共通面１５２７４及び１５２７２が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。なお、第２共通面１５２７４は、第３共通面１５２７６に対して横断しており、これにより、共通面１５２７４及び１５２７６が、それらの間で鋭角又は鈍角を発生させる。図１１４にて示すように、第２共通面１５２７４が、第１共通面１５２７２及び第３共通面１５２７６に対して垂直である、又は少なくとも実質的に垂直である一方で、第１共通平面１５２７２は、第３共通平面１５２７６に対して平行である、又は少なくとも実質的に平行である。
【０２２３】
図１１５を参照すると、エンドエフェクタ１５３００は、アンビル１５００２に取り付けられたアンビル変更部材１５３０４を含むアンビル組立体１５３０３と共に閉鎖配置にて示される、ステープルカートリッジ１５３０１を含む。アンビル変更部材１５３０４は、アンビル変更部材１５００４に関して多くの点で類似している。例えば、アンビル変更部材１５３０４は、横断切可能部１５０２４並びにアンビル変更部材１５３０４の２つの側面１５０２８及び１５０３０上に配置された形成ポケット１５０１０を含む。埋込型の層１５３１４は、側面１５０２８の形成ポケット１５０１０に対して配置され、埋込型の層１５３１５は、側面１５０３０の形成ポケット１５０１０に対して配置される。埋込型の層１５３１４及び１５３１５は隔置されて、それらの間で間隙１５３１７を画定する。間隙１５３１７は、長手方向に平行に、又は少なくとも実質的に平行に、横断切可能部１５０２４と共に延在している。埋込型の層１５３１８及び１５３１９は、ステープルカートリッジ１５３０１の段状デッキ１５３２１に対して配置される。ステープル１５３２３は、ステープルカートリッジ１５３０１のステープル窩１５３２５内で、クレードル１５３５５により支持される。ステープル１５３２３は、図１１４に示すように、アンビル変更部材１５３０４がアンビル１５００２に取り付けられる場合に、形成ポケット１５０１０に対して形成されるように構成されている。代替的に、アンビル変更部材１５３０４がアンビル１５００２に取り付けられていない場合に、ステープル１５３２３は、アンビル１５００２の形成ポケット１５０１２及び１５０１２’に対して形成されるように構成されている。
【０２２４】
図１１６は、互いに類似し、かつステープルカートリッジ１５３０１のステープル窩１５３２５内に類似して位置される３つの非形成ステープル１５３２３ａ、１５３２３ｂ、及び１５３２３ｃを示す。ステープルステープル１５３２３ａ、１５３２３ｂ、及び１５３２３ｃは、同一、又は少なくとも実質的に同一の、約０．０３８ｃｍ（０．１５０”）の未形成高さＨを備える。種々の場合では、非形成高さＨは、例えば、約０．２５４ｃｍ〜約０．５０８ｃｍ（０．１００”〜０．２００”）の範囲から選択されることができる。図１１６に示すように、ステープル１５３２３ａ、１５３２３ｂ、及び１５３２３ｃは、異なる形成された高さＨ１、Ｈ２、及びＨ３をそれぞれ有する。ステープル１５３２３ａ、１５３２３ｂ、及び１５３２３ｃは、ステープルカートリッジ１５３０１の内側列、中間列及び外側列にそれぞれ形成された。ステープルの形成された高さは、対応するステープル窩内でステープルを支持する対応するクレードルと形成ポケットとの間で画定される、形成距離に依存する。対応するクレードルから形成ポケットをより近接して位置づける、又は対応するクレードルから更に話して位置づけることにより、形成距離を変更することができる。アンビル変更部材を用いて、形成距離を変更することができる。例えば、図１１５に示すように、第１形成距離Ｄ１よりも長い第２形成距離Ｄ２が、アンビル１５００２の形成ポケット１５０１２’と同一のクレードル１５３５５との間で画定される一方で、第１形成距離Ｄ１は、アンビル変更部材１５３０４の形成ポケット１５０１０と形成クレードル１５３５５との間で画定される。
【０２２５】
図１１６を参照すると、ステープル１５３２３ｂは、第２形成距離Ｄ２が第１形成距離Ｄ１よりも大きい故に、ステープル１５３２３ａの形成された高さＨ１よりも高い、形成された高さＨ２を備える。前記別の方法では、ステープル１５３２３ａがアンビル変更部材１５３０４の形成ポケット１５０１０に対して形成された一方で、ステープル１５３２３ｂはアンビル１５００２の形成ポケット１５０１２’に対して形成された。図１１６に示すように、ステープルカートリッジ１５３０１のステープルの外側列のステープルカートリッジ１５３２３ｃの形成された高さＨ３は、ステープル１５３２３ｃの第２ステープル脚部の形成された高さ未満である、ステープル１５３２３ｃの第１ステープル脚部の形成された高さである。ステープル１５３２３のようなステープルは、図１１６に示されるように、異なるステープル高さへと形成されたステープル脚部を備えてよい。
【０２２６】
種々の場合では、アンビル変更部材は、段のある組織接触面を含んでよく、例えば、形成ポケットのその他の列に対して形成ポケットの少なくとも１つの列が登壇する、又は降壇する。特定の場合では、アンビル変更部材は、アンビルの特定の部分に対して位置づけられて、その部分を修正してよい。例えば、アンビル変更部材は、アンビルの近位部分に対して位置付けられて、遠位及び中央部分を変更しないようにしつつ、近位部分を修正し得る。別の実施例では、アンビル変更部材は、アンビルの中央部分に対して位置付けられて、遠位及び近位部分を変更しないようにしつつ、中央部分を修正し得る。更に別の実施例では、アンビル変更部材は、アンビルの遠位部分に対して位置付けられて、近位及び中央部分を変更しないようにしつつ、遠位部分を修正し得る。
【０２２７】
種々の場合では、アンビル変更部材は、アンビルの形成ポケットのサブセットを修正するように構成され得る。例えば、アンビル変更部材を、アンビルの形成ポケットの１つ以上の列に対して位置付けして、アンビルの形成ポケットの残りの列を変更しないように維持しつつ、形成ポケットの１つ以上の列を修正することができる。少なくとも１つの場合では、アンビル変更部材１５３０４などのアンビル変更部材は、例えばステープルカートリッジ１５３０１などのステープルカートリッジと、例えばアンビル１５００２などのアンビルとの間で捕捉された組織に及ぼされる圧縮を、修正又は変更することができる。アンビル変更部材１５３０４は、ステープルカートリッジ１５３０１とアンビル１５００２との間の組織圧縮間隙間を減少させることにより、捕捉された組織へと及ぼされる圧縮を増大させることができる。アンビル変更部材１５３０４をアンビル１５００２に対して位置決めすることにより、捕捉された組織に加わる圧縮を増大させるアンビル変更部材１５３０４の大きさにより、組織圧縮間隙間の寸法が効果的に低減される。組織圧縮間隙は、約０．１１ｃｍ（０．０４５”）の高さを備える。種々の場合では、例えば、組織圧縮間隙は、約０．０７ｃｍ〜０．２５ｃｍ（０．０３”〜約０．１０”）の範囲から選択された高さを備えてもよい。組織圧縮間隙の高さのその他の値が、本開示により検討される。
【０２２８】
本明細書に記載された多くの外科用器具システムは、電気モータにより動作するが、本明細書に記載された外科用器具システムは、任意の好適な方式で動作させることができる。種々の事例において、本明細書にて記載された外科用器具システムは、例えば、手動操作トリガにより動作させることができる。特定の場合では、本明細書にて開示されたモータは、ロボット制御システムの一部又は部分を備えてもよい。また、本明細書にて開示されたいずれかのエンドエフェクタ及び／又は工具組立体を、ロボット外科用機器システムと共に利用することができる。米国特許出願第１３／１１８，２４１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許出願公開第２０１２／０２９８７１９号は、例えば、ロボット外科用器具システムのいくつかの実施例をより詳細に開示している。
【０２２９】
本明細書で説明した外科用器具システムは、ステープルの配備及び変形と関連させて説明されているが、本明細書に記載された実施形態は、これに限定されない。ステープル以外の締結具、例えばクランプ又はタックなどを配備する、様々な実施形態も想到される。更に、組織を封止するための任意の好適な手段を利用する、様々な実施形態も想到される。例えば、様々な実施形態によるエンドエフェクタは、組織を加熱して封止するように構成された電極を備え得る。また例えば、特定の実施形態によるエンドエフェクタは、組織を封止するために振動エネルギーを加えることができる。
【０２３０】
以下の開示内容全体が参照により本明細書に組み込まれる。
欧州特許出願第ＥＰ  ７９５２９８号、表題：「ＬＩＮＥＡＲ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ」（１９９７年３月１２日出願）、
米国特許第５，６０５，２７２号、表題：「ＴＲＩＧＧＥＲ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（１９９７年２月２５日発行）、
米国特許第５，６９７，５４３号、表題：「ＬＩＮＥＡＲ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＩＭＰＲＯＶＥＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＴＲＯＫＥ」（１９９７年１２月１６日発行）、
米国特許出願公開第２００５／０２４６８８１号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」（２００５年１１月１０日公開）、
米国特許出願公開第２００７／０２０８３５９号、表題：「ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ」（２００７年９月６日公開）、
米国特許第４，５２７，７２４号、発明の名称「ＤＩＳＰＯＳＡＢＬＥ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（１９８５年７月９日発行）、
米国特許第５，１３７，１９８号、発明の名称「ＦＡＳＴ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＤＥＶＩＣＥ  ＦＯＲ  ＬＩＮＥＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（１９９２年８月１１日発行）、
米国特許第５，４０５，０７３号、表題：「ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＳＨＡＦＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」（１９９５年４月１１発行）、
米国特許第８，３６０，２９７号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＦ  ＡＤＪＵＳＴＩＮＧ  ＡＮＶＩＬ」（２０１３年１月２９発行）、
米国特許出願第１４／８１３，２４２号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＡＳＳＵＲＩＮＧ  ＴＨＥ  ＰＲＯＰＥＲ  ＳＥＱＵＥＮＴＩＡＬ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（２０１５年７月３０日出願）、
米国特許出願第１４／８１３，２５９号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＳＥＣＵＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」（２０１５年７月３０日出願）、
米国特許出願第１４／８１３，２６６号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＥＲＭＩＴＴＩＮＧ  ＴＨＥ  ＯＰＴＩＯＮＡＬ  ＴＲＡＮＳＥＣＴＩＯＮ  ＯＦ  ＴＩＳＳＵＥ」（２０１５年７月３０日出願）、
米国特許出願第１４／８１３，２７４号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＢＹＰＡＳＳＩＮＧ  ＡＮ  ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＡＬ  ＳＴＥＰ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、（２０１５年７月３０日出願）
米国特許第５，４０３，３１２号、表題：「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＨＥＭＯＳＴＡＴＩＣ  ＤＥＶＩＣＥ」（１９９５年４月４日発行）、
米国特許第７，０００，８１８号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＣＬＯＳＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」（２００６年２月２１日発行）、
米国特許第７，４２２，１３９号、表題：「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＡＣＴＩＬＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮ  ＦＥＥＤＢＡＣＫ」（２００８年９月９日発行）、
米国特許第７，４６４，８４９号、表題：「ＥＬＥＣＴＲＯ−ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＡＮＶＩＬ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」（２００８年１２月１６日発行）、
米国特許第７，６７０，３３４号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」（２０１０年３月２日発行）、
米国特許第７，７５３，２４５号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（２０１０年７月１３日発行）、
米国特許第８，３９３，５１４号、表題：「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（２０１３年３月１２日発行）、
米国特許出願第１１／３４３，８０３号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ  ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＩＥＳ」、現在は米国特許第７，８４５，５３７号、
米国特許出願第１２／０３１，５７３号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＲＦ  ＥＬＥＣＴＲＯＤＥＳ」（２００８年２月１４日出願）、
米国特許出願第１２／０３１，８７３号公報、表題：「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（２００８年２月１５日出願）、現在は米国特許第７，９８０，４４３号、
米国特許出願第１２／２３５，７８２号公報、表題：「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」、現在は米国特許第８，２１０，４１１号、
米国特許出願第１２／２４９，１１７号公報、表題：「ＰＯＷＥＲＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＷＩＴＨ  ＭＡＮＵＡＬＬＹ  ＲＥＴＲＡＣＴＡＢＬＥ  ＦＩＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」、現在は米国特許第８，６０８，０４５号、
米国特許出願第１２／６４７，１００号公報、表題：「ＭＯＴＯＲ−ＤＲＩＶＥＮ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＥＬＥＣＴＲＩＣ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＩＯＮＡＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」（２００９年１２月２４日出願）、現在は米国特許第８，２２０，６８８号、
米国特許出願第１２／８９３，４６１号公報、表題：「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（２０１２年９月２９日出願）、現在は米国特許第８，７３３，６１３号、
米国特許出願第１３／０３６，６４７号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（２０１１年２月２８日出願）、現在は米国特許第８，５６１，８７０号、
米国特許出願第１３／１１８，２４１号公報、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＯＴＡＴＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」、現在は米国特許第９，０７２，５３５号、
米国特許出願第１３／５２４，０４９号公報、表題：「ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＦＩＲＩＮＧ  ＤＲＩＶＥ」（２０１２年６月１５日出願）、現在は米国特許第９，１０１，３５８号、
米国特許出願第１３／８００，０２５号、表題：「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」（２０１３年３月１３日出願）、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５１号、
米国特許出願第１３／８００，０６７号、表題：「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＳＥＮＳＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」（２０１３年３月１３日出願）、現在は米国特許出願公開第２０１４／０２６３５５２号、
米国特許出願公開第２００７／０１７５９５５号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」（２００６年１月３１日出願）、及び
米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９４号、表題：「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」（２０１０年４月２２日出願）、現在は米国特許第８，３０８，０４０号。
【０２３１】
特定の実施形態と共に本明細書で種々の装置について説明したが、それらの実施形態に対して修正及び変更が実施されてもよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、その他の材料が使用されてもよい。更に、種々の実施形態に従って、所与の機能を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変更を全て包含することが意図される。
【０２３２】
本明細書にて開示された装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかし、いずれの場合でも、装置は少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整には、装置の分解工程、それに続く装置の特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の装置の再組立工程の任意の組み合わせが挙げられ得るが、これらに限定されない。特に、再調整設備及び／又は外科チームは、装置を分解することができ、装置の特定の部品を洗浄及び／又は交換した後、その後の使用のために再組立てすることができる。当業者であれば、装置の再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整された装置は、全て本発明の範囲内にある。
【０２３３】
本明細書にて開示された装置は、手術前に処理され得る。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで器具を滅菌してよい。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの、容器を透過し得る放射線野に置いてよい。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。装置はまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、及び／又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で周知の任意のその他の技術を用いて滅菌されてよい。
【０２３４】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。従って、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【０２３５】
その全体又は部分において参照により本明細書に援用されたものとする全ての特許、刊行物、又はその他の開示物は、援用される資料が本開示に記載される既存の定義、記述、又はその他の開示内容と矛盾しない範囲においてのみ本明細書に援用されるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に組み込まれるものとするが、既存の定義、記述、又は本明細書に記載されるその他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、組み込まれる文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ組み込まれるものとする。
【０２３６】
〔実施の態様〕
（１）  外科用ステープル留め器具であって、
駆動シャフトを備えるシャフト組立体と、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、前記シャフト組立体に対して関節接合するように構成されるように、前記関節接合部により前記シャフト組立体に取り付けられ、前記エンドエフェクタ組立体が、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープル窩を備えるカートリッジ本体と、
複数のステープルと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合し、かつそこからの回転運動を受容するように構成された主要駆動装置と、
前記主要駆動装置により選択的に駆動するように構成された閉鎖駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖駆動装置が前記第２顎部を移動させるように構成された、閉鎖駆動装置と、
前記主要駆動装置により選択的に駆動するように構成された発射駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射駆動装置が前記ステープルを発射するように構成された、発射駆動装置と、
前記閉鎖駆動装置と前記発射駆動装置との前記選択的な駆動可能性の間で移動するように構成されたシフト組立体と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め器具。
（２）  前記シフト組立体は、前記主要駆動装置が前記閉鎖駆動装置及び前記発射駆動装置の両方を同時に駆動するのを許容するように構成されている、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（３）  前記エンドエフェクタ組立体が、前記閉鎖駆動装置の初期駆動段階中に配置されるように構成された組織保持ピン機構を更に備える、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（４）  前記第１顎部が、前記組織保持ピン機構と係合して前記閉鎖駆動装置の作動中に前記組織保持ピン機構を自動的に制御する、対応するスロットを備える閉鎖フレームを備える、実施態様３に記載の外科用ステープル留め器具。
（５）  前記シフト組立体が、前記エンドエフェクタ組立体内に位置付けられたモータにより移動されるように構成されている、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
【０２３７】
（６）  前記シフト組立体が、副駆動シャフトにより移動させられるように構成された、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（７）  前記副駆動シャフトが、前記シフト組立体によりねじ込み可能に受容される駆動ねじ部分を備える可撓性のシフターケーブルを備える、実施態様６に記載の外科用ステープル留め器具。
（８）  前記シフト組立体が、
軸支的に支持された一対の継ぎ手であって、各前記継ぎ手が、前記閉鎖駆動装置及び前記発射駆動装置のうち対応する１つを係合するように構成されている、継ぎ手と、
前記副駆動シャフトの駆動ねじ部分を受容するように構成されたねじ山付き開口と、を備える、実施態様６に記載の外科用ステープル留め器具。
（９）  前記シフト組立体が、一対の対応する継ぎ手を備え、
前記閉鎖駆動装置が、
閉鎖駆動装置入力シャフト、並びに
閉鎖駆動装置出力シャフト、を備え、一方の対応する前記継ぎ手は、前記シフト組立体が第１位置にある場合に、前記閉鎖駆動装置入力シャフト及び前記閉鎖駆動装置出力シャフトを連結させるように構成され、
前記発射駆動装置が、
発射駆動装置入力シャフト、並びに
発射駆動装置出力シャフト、を備え、他方の対応する前記継ぎ手は、前記シフト組立体が第２位置にある場合に、前記発射駆動装置入力シャフト及び前記発射駆動装置出力シャフトを連結させるように構成された、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（１０）  前記一対の対応する継ぎ手は、前記シフト組立体が第３位置にある場合に、前記閉鎖駆動装置シャフト及び前記発射駆動装置シャフトを同時に連結させるように構成された、実施態様９に記載の外科用ステープル留め器具。
【０２３８】
（１１）  前記エンドエフェクタ組立体が、ナット部分を備える閉鎖フレームを更に備え、前記閉鎖駆動装置出力シャフトは、前記閉鎖駆動装置が駆動している際に、前記閉鎖フレームが前記アンビルに向かって遠位に移動するように、前記ナット部分内にねじ込み可能に受容されるねじ山付き出力シャフト部分を備える、実施態様９に記載の外科用ステープル留め器具。
（１２）  前記エンドエフェクタ組立体が、ナット部分を備える発射バーを更に備え、前記エンドエフェクタ組立体が、
前記外科用ステープル留め器具により捕捉される組織を切開するように構成されたナイフ、及び
前記ステープルを前記ステープル窩から、かつ前記アンビルに向かって駆動するよう構成された複数のステープル駆動装置、を更に備え、前記発射駆動装置が、前記発射バーの前記ナット部分内にねじ込み可能に受容されるねじ山付き出力シャフト部分を備え、前記外科用ステープル留め器具を発射する際に、前記発射バーが、前記ステープル駆動装置及び前記ナイフを前記アンビルに向かって駆動する、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（１３）  前記発射駆動装置が、
第１発射シャフト、及び
第２発射シャフト、を備え、前記第１顎部及び前記第２顎部が接近する際に、前記第１発射シャフトと前記第２発射シャフトとの間の相対的な長手方向動作時の駆動可能な関係を維持するように、前記第１発射シャフト及び前記第２発射シャフトが構成されるように、前記第１発射シャフトが前記第２発射シャフト内に受容される、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
（１４）  前記第２発射シャフトが、前記第２発射シャフトを閉鎖フレームに接地させるように構成された閉鎖フレーム係合機能部を備える、実施態様１３に記載の外科用ステープル留め器具。
（１５）  前記シフト組立体が、電気モータにより駆動する、実施態様１に記載の外科用ステープル留め器具。
【０２３９】
（１６）  外科用ステープル留め附属装置であって、
器具インターフェースからの回転運動を受信して伝達するように構成された、駆動シャフトを備えるシャフト組立体と、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、前記エンドエフェクタ組立体が、前記シャフト組立体に対して関節接合するように構成されるように、前記関節接合部により前記シャフト組立体に取り付けられ、前記エンドエフェクタ組立体が、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
複数のステープル窩を備えるカートリッジ本体と、
複数のステープルと、
前記ステープルを変形させるように構成されたアンビルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合し、かつそこから受信される回転運動を前記エンドエフェクタ組立体へと伝達するように構成された主要回転駆動装置と、
前記主要回転駆動装置により選択的に駆動するように構成された閉鎖回転駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖回転駆動装置が前記第１顎部及び前記第２顎部を接近させるように構成された、閉鎖回転駆動装置と、
前記主要回転駆動装置により選択的に駆動するように構成された発射回転駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射回転駆動装置が前記外科用ステープル留め附属装置を発射するように構成された、発射回転駆動装置と、
前記閉鎖回転駆動装置と前記発射回転駆動装置との前記選択的な駆動可能性の間で移動するように構成されたシフト機構と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め附属装置。
（１７）  前記シフト機構は、前記主要回転駆動装置が前記閉鎖回転駆動装置及び前記発射回転駆動装置の両方を同時に駆動させるのを許容するように構成されている、実施態様１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
（１８）  前記エンドエフェクタ組立体が、前記閉鎖回転駆動装置の初期駆動段階中に配置されるように構成された組織保持ピン機構を更に備える、実施態様１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
（１９）  前記第１顎部が、前記組織保持ピン機構と係合して前記閉鎖回転駆動装置の作動中に前記組織保持ピン機構を自動的に制御する、対応するスロットを備える閉鎖フレームを備える、実施態様１８に記載の外科用ステープル留め附属装置。
（２０）  前記シフト機構が、電気モータにより駆動させられる、実施態様１６に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【０２４０】
（２１）  回転制御運動の供給源からの前記回転制御運動を伝達するように構成された駆動シャフトと、
関節接合部と、
エンドエフェクタ組立体であって、
第１顎部と、
前記第１顎部に対して移動可能な第２顎部と、
ステープルカートリッジと、
複数のステープルと、
駆動システムであって、
前記駆動シャフトと操作可能に係合する入力部と、
前記入力部により選択的に駆動するように構成された閉鎖駆動装置であって、駆動する場合に、前記閉鎖駆動装置が前記第１顎部に向かって前記第２顎部を移動させるように構成された、閉鎖駆動装置と、
前記入力部により選択的に駆動するように構成された発射駆動装置であって、駆動する場合に、前記発射駆動装置が前記複数のステープルを発射するように構成された、発射駆動装置と、
排他的に前記閉鎖駆動装置と、排他的に前記発射駆動装置と、共同的に前記閉鎖駆動装置と前記発射駆動装置との選択的な駆動可能性の間で移動するための手段と、を備える、駆動システムと、を備える、エンドエフェクタ組立体と、を備える、外科用ステープル留め附属装置。
（２２）  前記エンドエフェクタ組立体が、自動組織保持ピンシステムを更に備える、実施態様２１に記載の外科用ステープル留め附属装置。
（２３）  前記手段が、電気モータにより駆動させられるシフト組立体を備える、実施態様２１に記載の外科用ステープル留め附属装置。
【図１】
2019513048.tif 000003
【図２】
2019513048.tif 000004
【図３】
2019513048.tif 000005
【図４】
2019513048.tif 000006
【図５】
2019513048.tif 000007
【図６】
2019513048.tif 000008
【図７】
2019513048.tif 000009
【図８】
2019513048.tif 000010
【図９】
2019513048.tif 000011
【図１０】
2019513048.tif 000012
【図１１】
2019513048.tif 000013
【図１２】
2019513048.tif 000014
【図１３】
2019513048.tif 000015
【図１４】
2019513048.tif 000016
【図１５】
2019513048.tif 000017
【図１６】
2019513048.tif 000018
【図１７】
2019513048.tif 000019
【図１８】
2019513048.tif 000020
【図１９】
2019513048.tif 000021
【図２０】
2019513048.tif 000022
【図２１】
2019513048.tif 000023
【図２２】
2019513048.tif 000024
【図２３】
2019513048.tif 000025
【図２４】
2019513048.tif 000026
【図２５】
2019513048.tif 000027
【図２６】
2019513048.tif 000028
【図２７】
2019513048.tif 000029
【図２８】
2019513048.tif 000030
【図２９】
2019513048.tif 000031
【図３０】
2019513048.tif 000032
【図３０Ａ】
2019513048.tif 000033
【図３０Ｂ】
2019513048.tif 000034
【図３０Ｃ】
2019513048.tif 000035
【図３０Ｄ】
2019513048.tif 000036
【図３０Ｅ】
2019513048.tif 000037
【図３０Ｆ】
2019513048.tif 000038
【図３０Ｇ】
2019513048.tif 000039
【図３１】
2019513048.tif 000040
【図３２】
2019513048.tif 000041
【図３３】
2019513048.tif 000042
【図３４】
2019513048.tif 000043
【図３５】
2019513048.tif 000044
【図３６】
2019513048.tif 000045
【図３７】
2019513048.tif 000046
【図３８】
2019513048.tif 000047
【図３９】
2019513048.tif 000048
【図４０】
2019513048.tif 000049
【図４１】
2019513048.tif 000050
【図４２】
2019513048.tif 000051
【図４３】
2019513048.tif 000052
【図４４】
2019513048.tif 000053
【図４５】
2019513048.tif 000054
【図４６】
2019513048.tif 000055
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【国際調査報告】
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