(57)【要約】本明細書の開示は、ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する方法を提供する。前記方法は、ＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するステップと、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が連続された２個のサブフレームのうち１番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行するステップと、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が前記連続された２個のサブフレームのうち２番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップと、を含む。前記連続された２個のサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４のうちいずれか一つに基づいているＴＤＤアップリンクサブフレームに設定されている。前記連続された２個のサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔のために定義されている。【選択図】図１０
2019532573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する方法であって、
ＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するステップと、
前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が連続された２個のサブフレームのうち１番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行するステップと、
前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が前記連続された２個のサブフレームのうち２番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップと、を含み、
前記連続された２個のサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４のうちいずれか一つに基づいているＴＤＤアップリンクサブフレームに設定されており、
前記連続された２個のサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のために定義されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定されない場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームのうち少なくとも一つが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合、追加的に実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームがＮＰＲＡＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信と重なる場合にも、実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＮＰＵＳＨ送信は、参照信号のために使われない複数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッピングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以下である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信が延期され、
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以上である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信がパンクチャリングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームに含まれている有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームの個数が一つ以下である場合にも実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記２個の連続したサブフレームのうち少なくともいずれか一つの有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームを含む場合、前記有効でないサブフレーム内のＲＥにマッピングされるＮＰＵＳＣＨは、パンクチャリングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する無線機器であって、
送受信部と、
前記送受信部を制御し、そしてＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が連続された２個のサブフレームのうち１番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行し、
前記プロセッサは、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が前記連続された２個のサブフレームのうち２番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期し、
前記連続された２個のサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４のうちいずれか一つに基づいているＴＤＤアップリンクサブフレームに設定されており、
前記連続された２個のサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のために定義されていることを特徴とする無線機器。
【請求項１１】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合に実行されることを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１２】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定されない場合に実行されることを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームのうち少なくとも一つが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期することを特徴とする請求項１２に記載の無線機器。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームがＮＰＲＡＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信と重なる場合にも、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期することを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１５】
前記ＮＰＵＳＨ送信は、参照信号のために使われない複数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッピングされることを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１６】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以下である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信が延期され、
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以上である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信がパンクチャリングされることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームに含まれている有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームの個数が一つ以下である場合にも、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期することを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームのうち少なくともいずれか一つの有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームを含む場合、前記有効でないサブフレーム内のＲＥにマッピングされるＮＰＵＳＣＨをパンクチャリングすることを特徴とする請求項１０に記載の無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、人間との相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）無しで、即ち、人間の介入無しで装置間または装置とサーバとの間に発生する通信、即ち、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対する研究が活発に行われている。ＭＴＣは、人間が使用する端末でない機械装置が既存無線通信ネットワークを利用して通信する概念を意味する。一方、既存のＬＴＥシステムは、高速のデータ通信をサポートすることを目的にして設計されてきたため、高価の通信方式と見なされてきた。しかし、ＭＴＣは、その特性上、広く普及して使われるためには低価でなければならない。したがって、原価節減のために、ＭＴＣのための帯域幅をシステム帯域幅より小さく縮小させる方法の案が検討されてきた。
【０００３】
また、前記ＭＴＣは、最近、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）のために注目されている。
【０００４】
ＩｏＴ機器の原価節減（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの方法の案として、ＩｏＴ機器をセルのシステム帯域幅に比べて縮小された帯域幅上で動作させることを考慮している。
【０００５】
このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）−ＩｏＴ通信という。
【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴで、副搬送波間隔は、ＬＴＥと異なるように縮小されることができる。しかし、このように縮小された副搬送波間隔をＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式に適用することは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本明細書の開示は、前述した問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本明細書の開示は、ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する方法を提供する。前記方法は、ＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するステップと、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が連続された２個のサブフレームのうち１番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行するステップと、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が前記連続された２個のサブフレームのうち２番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップと、を含む。前記連続された２個のサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４のうちいずれか一つに基づいているＴＤＤアップリンクサブフレームに設定されている。前記連続された２個のサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のために定義されている。
【０００９】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合に実行される。
【００１０】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記連続された２個のサブフレームが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定されない場合に実行される。
【００１１】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームのうち少なくとも一つが有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームに設定された場合、追加的に実行される。
【００１２】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームがＮＰＲＡＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信と重なる場合にも、実行される。
【００１３】
前記ＮＰＵＳＨ送信は、参照信号のために使われない複数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッピングされる。
【００１４】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以下である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信が延期される。しかし、前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記連続された２個のサブフレームに有効でないサブフレームが含まれている場合、及び前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以上である場合は、前記ＮＰＵＳＣＨ送信がパンクチャリングされる。
【００１５】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームに含まれている有効な（ｖａｌｉｄ）サブフレームの個数が一つ以下である場合にも実行される。
【００１６】
前記２個の連続したサブフレームのうち少なくともいずれか一つの有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）サブフレームを含む場合、前記有効でないサブフレーム内のＲＥにマッピングされるＮＰＵＳＣＨは、パンクチャリングされる。
【００１７】
前述した目的を達成するために、本明細書の開示は、ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する無線機器を提供する。前記無線機器は、送受信部と、前記送受信部を制御し、そしてＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するプロセッサと、を含む。前記プロセッサは、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が連続された２個のサブフレームのうち１番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行する。前記プロセッサは、前記決定されたＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置が前記連続された２個のサブフレームのうち２番目に決定される場合、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期する。前記連続された２個のサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４のうちいずれか一つに基づいているＴＤＤアップリンクサブフレームに設定されている。前記連続された２個のサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）のために定義されている。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書の開示によると、前述した従来技術の問題点が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信システムである。
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【図４ａ】ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。
【図４ｂ】ＩｏＴ機器のためのセルカバレッジ拡張または増大の例示である。
【図４ｃ】ダウンリンクチャネルのバンドルを送信する例を示す例示図である。
【図５ａ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図５ｂ】ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【図６】ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができる時間リソースをＭ−フレーム単位で表す例を示す。
【図７】ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができる時間リソースと周波数リソースを示す他の例示図である。
【図８】ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【図９】ＴＤＤで使用可能なＵＬ／ＤＬ設定の例を示す。
【図１０】ＴＤＤのための３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔のスロットの例を示す。
【図１１ａ】Ｕ／Ｄ設定＃３とＵ／Ｄ設定＃６で構成可能なスケジューリングブロックの各々の例を示す。
【図１１ｂ】Ｕ／Ｄ設定＃３とＵ／Ｄ設定＃６で構成可能なスケジューリングブロックの各々の例を示す。
【図１２】短いスロットの例を示す例示図である。
【図１３】ＤＭＲＳシンボルを含む短いスロットの第１の例を示す例示図である。
【図１４】ＤＭＲＳシンボルを含む短いスロットの第２の例を示す例示図である。
【図１５】ＤＭＲＳシンボルを含む長いスロットの例を示す。
【図１６】ＤＭＲＳシンボルが長いスロット内に含まれる場合、ＤＭＲＳシンボルの位置を示す例示図である。
【図１７】ＵＬが有効なサブフレーム個数によってＲＳＳを利用したＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）で使われるスロット構造の例を示す。
【図１８】第５の提案の方法の案が使われる場合、ＤＭＲＳの位置を例示的に示す例示図である。
【図１９】提案６−１の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【図２０】提案６−２の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【図２１】提案６−３の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【図２２】本明細書の開示が実現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【図２３】図２２に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２１】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００２２】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップを含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００２３】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００２４】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００２６】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２７】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００２８】
以下、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に基づいて本発明が適用されることを記述する。これは例示に過ぎず、本発明は、多様な無線通信システムに適用されることができる。以下、ＬＴＥとは、ＬＴＥ及び／またはＬＴＥ−Ａを含む。
【００２９】
本明細書で使用される技術的用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであり、本発明を限定するものではないことに留意しなければならない。また、本明細書で使用される技術的用語は、本明細書で特別に他の意味で定義されない限り、本発明が属する技術分野において、通常の知識を有する者により一般的に理解される意味で解釈されなければならず、過度に包括的な意味または過度に縮小された意味で解釈されてはならない。また、本明細書で使用される技術的な用語が本発明の思想を正確に表現することができない技術的用語である場合、当業者が正確に理解することができる技術的用語に変えて理解しなければならない。また、本発明で使用される一般的な用語は、辞書の定義によってまたは前後の文脈によって解釈されなければならず、過度に縮小された意味で解釈されてはならない。
【００３０】
また、本明細書で使用される単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味ではない限り、複数の表現を含む。本出願において、“構成される”または“有する”などの用語は、明細書上に記載された複数の構成要素、または複数のステップを必ず全部含むと解釈されてはならず、そのうち一部構成要素または一部ステップは含まないこともあり、または追加的な構成要素またはステップをさらに含むこともあると解釈されなければならない。
【００３１】
また、本明細書で使用される第１及び第２などのように序数を含む用語は、多様な構成要素の説明に使用されることができるが、前記構成要素は、前記用語により限定されてはならない。前記用語は、１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ使用される。例えば、本発明の権利範囲を外れない限り、第１の構成要素は第２の構成要素と命名することができ、同様に、第２の構成要素も第１の構成要素と命名することができる。
【００３２】
一構成要素が他の構成要素に“連結されている”または“接続されている”と言及された場合、該当他の構成要素に直接的に連結されており、または接続されていることもあるが、中間に他の構成要素が存在することもある。それに対し、一構成要素が他の構成要素に“直接連結されている”または“直接接続されている”と言及された場合、中間に他の構成要素が存在しないと理解しなければならない。
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明による好ましい実施形態を詳細に説明し、図面符号に関係なしに同じまたは類似の構成要素は同じ参照番号を付与し、これに対する重なる説明は省略する。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合、その詳細な説明を省略する。また、添付図面は、本発明の思想を容易に理解することができるようにするためのものであり、添付図面により本発明の思想が制限されると解釈されてはならないことに留意しなければならない。本発明の思想は、添付図面外に全ての変更、均等物乃至代替物にまで拡張されると解釈されなければならない。
【００３４】
以下で使用される用語である基地局は、一般的に無線機器と通信する固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）を意味し、ｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３５】
また、以下で使用される用語であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、固定されてもよいし、移動性を有してもよく、機器（Ｄｅｖｉｃｅ）、無線機器（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等、他の用語で呼ばれることもある。
【００３６】
図１は、無線通信システムである。
【００３７】
図１を参照して分かるように、無線通信システムは、少なくとも１つの基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＢＳ）２０を含む。各基地局２０は、特定の地理的領域（一般的にセルという）２０ａ、２０ｂ、２０ｃに対して通信サービスを提供する。また、セルは、複数の領域（セクターという）に分けられる。
【００３８】
ＵＥは、通常的に、１つのセルに属し、ＵＥが属するセルをサービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）という。サービングセルに対して通信サービスを提供する基地局をサービング基地局（ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）という。無線通信システムは、セルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｙｓｔｅｍ）であるため、サービングセルに隣接する他のセルが存在する。サービングセルに隣接する他のセルを隣接セル（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｃｅｌｌ）という。隣接セルに対して通信サービスを提供する基地局を隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ＢＳ）という。サービングセル及び隣接セルは、ＵＥを基準にして相対的に決定される。
【００３９】
以下、ダウンリンクは、基地局２０からＵＥ１０への通信を意味し、アップリンクは、ＵＥ１０から基地局２０への通信を意味する。ダウンリンクにおいて、送信機は基地局２０の一部分であり、受信機はＵＥ１０の一部分である。アップリンクにおいて、送信機はＵＥ１０の一部分であり、受信機は基地局２０の一部分である。
【００４０】
一方、無線通信システムは、大きくは、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）方式とに分けられる。ＦＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が互いに異なる周波数帯域を占めて行われる。ＴＤＤ方式によると、アップリンク送信とダウンリンク送信が同じ周波数帯域を占めて互いに異なる時間に行われる。ＴＤＤ方式のチャネル応答は、実質的に相互的（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ）である。これは与えられた周波数領域でダウンリンクチャネル応答とアップリンクチャネル応答がほぼ同じであるということを意味する。したがって、ＴＤＤに基づく無線通信システムにおいて、ダウンリンクチャネル応答は、アップリンクチャネル応答から得られることができるという長所がある。ＴＤＤ方式は、全体周波数帯域をアップリンク送信とダウンリンク送信が時分割されるため、基地局によるダウンリンク送信とＵＥによるアップリンク送信が同時に実行されることができない。アップリンク送信とダウンリンク送信がサブフレーム単位に区分されるＴＤＤシステムにおいて、アップリンク送信とダウンリンク送信は、互いに異なるサブフレームで実行される。
【００４１】
以下、ＬＴＥシステムに対し、より詳細に説明する。
【００４２】
図２は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＦＤＤによる無線フレーム（ｒａｄｉｏ  ｆｒａｍｅ）の構造を示す。
【００４３】
図２を参照すると、無線フレームは、１０個のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）を含み、１つのサブフレームは、２個のスロット（ｓｌｏｔ）を含む。無線フレーム内のスロットは、０から１９までのスロット番号が付けられる。１つのサブフレームの送信にかかる時間を送信時間区間（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＴＴＩ）という。ＴＴＩは、データ送信のためのスケジューリング単位である。例えば、１つの無線フレームの長さは１０ｍｓであり、１つのサブフレームの長さは１ｍｓであり、１つのスロットの長さは０．５ｍｓである。
【００４４】
無線フレームの構造は、例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数またはサブフレームに含まれるスロットの数等は、多様に変更されることができる。
【００４５】
一方、１つのスロットは、複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含むことができる。１つのスロットにいくつかのＯＦＤＭシンボルが含まれるかは、循環前置（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ：ＣＰ、サイクリックプレフィックス）によって変わることができる。
【００４６】
１つのスロットは、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮＲＢ個のリソースブロック（ＲＢ）を含む。例えば、ＬＴＥシステムにおいてリソースブロック（ＲＢ）の個数、即ち、ＮＲＢは、６〜１１０のうち、いずれか１つでありうる。
【００４７】
リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ：ＲＢ）は、リソース割当単位に、１つのスロットで複数の副搬送波を含む。例えば、１つのスロットが時間領域で７個のＯＦＤＭシンボルを含み、リソースブロックは、周波数領域で１２個の副搬送波を含むならば、１つのリソースブロックは、７×１２個のリソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＲＥ）を含むことができる。
【００４８】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて物理チャネルは、データチャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、並びに、制御チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けることができる。
【００４９】
アップリンクチャネルは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。
【００５０】
図３は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、ＴＤＤによるダウンリンク無線フレームの構造を示す。
【００５１】
これは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１０．４．０（２０１１−１２）「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ１０）」の４節を参照でき、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のためのものである。
【００５２】
インデックス＃１とインデックス＃６を有するサブフレームは、スペシャルサブフレームといい、ＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）、ＧＰ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ）、及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｔｉｍｅ  Ｓｌｏｔ）を含む。ＤｗＰＴＳは、ＵＥにおける初期セル探索、同期化、またはチャネル推定に使用される。ＵｐＰＴＳは、基地局におけるチャネル推定とＵＥの上り送信同期を合わせるのに使用される。ＧＰは、アップリンクとダウンリンクとの間の、ダウンリンク信号の多重経路遅延のためアップリンクで生じる干渉を除去するための区間である。
【００５３】
ＴＤＤでは、１つの無線フレームにＤＬ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）サブフレームとＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）サブフレームとが共存する。表１は、無線フレームの設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）の一例を示す。
【００５４】
【表１】
2019532573.tif 000003
【００５５】
「Ｄ」は、ＤＬサブフレーム、「Ｕ」は、ＵＬサブフレーム、「Ｓ」は、スペシャルサブフレームを示す。基地局からＵＬ−ＤＬ設定を受信すれば、ＵＥは、無線フレームの設定によってどのサブフレームがＤＬサブフレームまたはＵＬサブフレームであるかが分かる。
【００５６】
【表２】
2019532573.tif 000004
【００５７】
＜キャリアアグリゲーション＞
【００５８】
以下、キャリアアグリゲーション（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＣＡ）システムに対して説明する。
【００５９】
キャリアアグリゲーションシステムは、多数のコンポーネントキャリア（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）をアグリゲーションすることを意味する。このようなキャリアアグリゲーションにより、既存のセルの意味が変更された。キャリアアグリゲーションによると、セルとは、ダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアとの組み合わせ、または単独のダウンリンクコンポーネントキャリアを意味する。
【００６０】
また、キャリアアグリゲーションにおいて、セルは、プライマリセル（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に区分されることができる。プライマリセルは、プライマリ周波数で動作するセルを意味し、ＮＢ  ＩｏＴ機器が基地局との最初接続確立過程（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）または接続再確立過程を実行するセル、またはハンドオーバ過程でプライマリセルに指示されたセルを意味する。セカンダリセルは、セカンダリ周波数で動作するセルを意味し、ＲＲＣ接続が確立されると設定され、追加的な無線リソースの提供に使われる。
【００６１】
前述したように、キャリアアグリゲーションシステムでは単一搬送波システムと違って複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）、即ち、複数のサービングセルをサポートすることができる。
【００６２】
このようなキャリアアグリゲーションシステムは、交差搬送波スケジューリングをサポートすることができる。交差搬送波スケジューリング（ｃｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、特定コンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＣＣＨを介して他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＤＳＣＨのリソース割当及び／または前記特定コンポーネントキャリアと基本的にリンクされているコンポーネントキャリア以外の他のコンポーネントキャリアを介して送信されるＰＵＳＣＨのリソース割当をすることができるスケジューリング方法である。
【００６３】
＜ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信＞
【００６４】
一方、以下でＩｏＴに対して説明する。
【００６５】
図４ａは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の一例を示す。
【００６６】
ＩｏＴは、人間相互作用（ｈｕｍａｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ）を伴わないＩｏＴ機器１００間に基地局２００を介した情報交換またはＩｏＴ機器１００とサーバ７００との間に基地局２００を介した情報交換を意味する。このようにＩｏＴ通信がセルラー基地局を介するという点で、ＣＩｏＴ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）とも呼ばれる。
【００６７】
このようなＩｏＴ通信は、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の一種である。したがって、ＩｏＴ機器は、ＭＴＣ機器とも呼ばれる。
【００６８】
ＩｏＴサービスは、従来人間が介入される通信でのサービスと差別性を有し、追跡（ｔｒａｃｋｉｎｇ）、計量（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）、支払い（ｐａｙｍｅｎｔ）、医療分野サービス、遠隔調整など、多様な範ちゅうのサービスが含まれることができる。例えば、ＩｏＴサービスには計器検針、水位測定、監視カメラの活用、自販機の在庫報告などが含まれることができる。
【００６９】
ＩｏＴ通信は、送信データ量が少なく、アップリンクまたはダウンリンクデータ送受信がまれに発生する特徴を有するため、低いデータ送信率に合わせてＩｏＴ機器１００の単価を低くしてバッテリ消費量を減らすのが好ましい。また、ＩｏＴ機器１００は、移動性が少ない特徴を有するため、チャネル環境がほとんど変わらない特性を有している。
【００７０】
図４ｂは、ＩｏＴ機器のためのセルカバレッジ拡張または増大の例示である。
【００７１】
最近、ＩｏＴ機器１００のために基地局のセルカバレッジを拡張または増大することを考慮しており、セルカバレッジ拡張または増大のための多様な技法が論議されている。
【００７２】
しかし、セルのカバレッジが拡張または増大する場合、基地局が前記カバレッジ拡張（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ：ＣＥ）またはカバレッジ増大（ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ：ＣＥ）地域に位置するＩｏＴ機器にダウンリンクチャネルを送信すると、前記ＩｏＴ機器はこれを受信することが困難である。同様に、ＣＥ地域に位置するＩｏＴ機器がアップリンクチャネルをそのまま送信すると、基地局は、これを受信することが困難である。
【００７３】
このような問題点を解決するために、ダウンリンクチャネルまたはアップリンクチャネルが多数のサブフレーム上で繰り返し送信されることができる。このように多数のサブフレーム上で繰り返してアップリンク／ダウンリンクチャネルを送信することをバンドル（ｂｕｎｄｌｅ）送信という。
【００７４】
図４ｃは、ダウンリンクチャネルのバンドルを送信する例を示す例示図である。
【００７５】
図４ｃを参照して分かるように、基地局は、カバレッジ拡張領域に位置するＩｏＴ機器１００にダウンリンクチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／またはＰＤＳＣＨ）を多数のサブフレーム（例えば、Ｎ個のサブフレーム）上で繰り返し送信する。
【００７６】
その場合、前記ＩｏＴ機器または基地局は、ダウンリンク／アップリンクチャネルのバンドルを多数のサブフレーム上で受信し、バンドルの一部または全体をデコーディングすることで、デコーディング成功率を高めることができる。
【００７７】
図５ａ及び図５ｂは、ＩｏＴ機器が動作する副帯域の例を示す例示図である。
【００７８】
ＩｏＴ機器の原価節減（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）のための一つの方法の案として、図５ａに示すようにセルのシステム帯域幅にかかわらず、前記ＩｏＴ機器は、例えば、１．４ＭＨｚ程度の副帯域を使用することができる。
【００７９】
このとき、このようなＩｏＴ機器が動作する副帯域の領域は、図５ａに示すように前記セルのシステム帯域幅の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）に位置することもできる。
【００８０】
または、図５ｂに示すように、ＩｏＴ機器間のサブフレーム内の多重化のためにＩｏＴ機器の副帯域を一つのサブフレームに複数個置いて、ＩｏＴ機器間に異なる副帯域を使用することができる。このとき、大部分のＩｏＴ機器は、前記セルのシステム帯域の中心領域（例えば、中央の６個のＰＲＢ）でない異なる副帯域を使用することもできる。
【００８１】
このように縮小された帯域幅上で動作するＩｏＴ通信をＮＢ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ）ＩｏＴ通信またはＮＢ  ＣＩｏＴ通信という。
【００８２】
図６は、ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができる時間リソースをＭ−フレーム単位で表す例を示す。
【００８３】
図６を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのために使われることができるフレームは、Ｍ−フレームとも呼ばれ、長さは、例示的に６０ｍｓである。また、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができるサブフレームは、Ｍ−サブフレームとも呼ばれ、長さは、例示的に６ｍｓである。したがって、Ｍ−フレームは、１０個のＭ−サブフレームを含むことができる。
【００８４】
各Ｍ−サブフレームは、２個のスロットを含むことができ、各スロットは、例示的に３ｍｓである。
【００８５】
しかし、図６に示すものとは違って、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができるスロットは、２ｍｓの長さを有することもでき、それによって、サブフレームは、４ｍｓの長さを有し、フレームは、４０ｍｓの長さを有することもできる。これに対しては図６を参照してより具体的に説明する。
【００８６】
図７は、ＮＢ  ＩｏＴのために使われることができる時間リソースと周波数リソースを示す他の例示図である。
【００８７】
図７を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴのアップリンクでスロット上に送信された物理チャネルまたは物理信号は、時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｙｍｂＵＬ個のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含み、周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）でＮｓｃＵＬ個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒｓ）を含む。アップリンクの物理チャネルは、ＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＮＰＲＡＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に分けられる。そして、ＮＢ−ＩｏＴで物理信号は、ＮＤＭＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）になることができる。
【００８８】
ＮＢ−ＩｏＴでＴｓｌｏｔスロットの間にＮｓｃＵＬ個の副搬送波のアップリンク帯域幅は、以下の通りである。
【００８９】
【表３】
2019532573.tif 000005
【００９０】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、リソースグリッドの各リソース要素（ＲＥ）は、時間領域と周波数領域を指示するｋ＝０、...、ＮｓｃＵＬ−１、ｌ＝０、...、ＮｓｙｍｂＵＬ−１のとき、スロット内でインデックス対（ｋ、ｌ）に定義されることができる。
【００９１】
ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ダウンリンクの物理チャネルは、ＮＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＢＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＤＣＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む。そして、ダウンリンク物理信号は、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）、及びＮＰＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。前記ＮＳＳは、ＮＰＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とＮＳＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）を含む。
【００９２】
一方、ＮＢ−ＩｏＴは、低複雑度（ｌｏｗ−ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）／低費用（ｌｏｗ−ｃｏｓｔ）によって縮小された帯域幅（即ち、狭帯域）を使用する無線機器のための通信方式である。このようなＮＢ−ＩｏＴ通信は、前記縮小された帯域幅上で数多い無線機器が接続可能にすることを目標としている。さらに、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、既存ＬＴＥ通信でのセルカバレッジより広いセルカバレッジをサポートすることを目標としている。
【００９３】
一方、前記縮小された帯域幅を有する搬送波は、前記表１を参照して分かるように副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）が１５ｋＨｚである場合、一つのＰＲＢのみを含む。即ち、ＮＢ−ＩｏＴ通信は、一つのＰＲＢのみを利用して実行されることができる。ここで、無線機器が基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢが送信されると仮定し、これを受信するために接続するＰＲＢをアンカーＰＲＢ（または、アンカー搬送波）という。一方、前記無線機器は、前記アンカーＰＲＢ（または、アンカー搬送波）外に、基地局から追加的なＰＲＢの割当を受けることができる。ここで、前記追加的なＰＲＢのうち、前記無線機器が前記基地局からＮＰＳＳ／ＮＳＳＳ／ＮＰＢＣＨ／ＳＩＢ−ＮＢの受信を期待しないＰＲＢを非アンカーＰＲＢ（または、非アンカー搬送波）という。
【００９４】
＜次世代移動通信ネットワーク＞
【００９５】
第４世代移動通信のためのＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）の成功によって、次世代、即ち、第５世代（いわゆる５Ｇ）移動通信に対する関心も高まっており、研究も続々進行している。
【００９６】
国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定義する第５世代移動通信は、最大２０Ｇｂｐｓのデータ送信速度とどこでも最小１００Ｍｂｐｓ以上の体感の送信速度を提供することを意味する。正式名称は‘ＩＭＴ−２０２０’であり、世界的に２０２０年に商用化することを目標としている。
【００９７】
ＩＴＵでは３大使用シナリオ、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）及びＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を提示している。
【００９８】
ＵＲＬＬＣは、高い信頼性と低い遅延時間を要求する使用シナリオに関する。例えば、自動走行、工場自動化、増強現実のようなサービスは、高い信頼性と低い遅延時間（例えば、１ｍｓ以下の遅延時間）を要求する。現在４Ｇ（ＬＴＥ）の遅延時間は、統計的に２１−４３ｍｓ（ｂｅｓｔ１０％）、３３−７５ｍｓ（ｍｅｄｉａｎ）である。これは１ｍｓ以下の遅延時間を要求するサービスをサポートするに足りない。次に、ｅＭＢＢ使用シナリオは、移動超広帯域を要求する使用シナリオに関する。
【００９９】
即ち、第５世代移動通信システムは、現在の４Ｇ  ＬＴＥより高い容量を目標とし、モバイル広帯域ユーザの密度を高め、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、高い安定性及びＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をサポートすることができる。また、５Ｇ研究開発は、モノのインターネットをよく実現するために、４Ｇ移動通信システムより低い待機時間と低いバッテリ消費を目標とする。このような５Ｇ移動通信のために、新しい無線アクセス技術（ｎｅｗ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ｎｅｗ  ＲＡＴまたはＮＲ）が提示されることができる。
【０１００】
前記ＮＲで、基地局からの受信は、ダウンリンクサブフレームを利用し、基地局への送信は、アップリンクサブフレームを利用することが考慮されることができる。この方式は、対になるスペクトラム及び対になっていないスペクトラムに適用されることができる。一対のスペクトラムは、ダウンリンク及びアップリンク動作のために、二つの搬送波スペクトラムが含まれるということを意味する。例えば、一対のスペクトラムで、一つの搬送波は、互いに対になるダウンリンク帯域及びアップリンク帯域を含むことができる。
【０１０１】
図８は、ＮＲでのサブフレーム類型の例を示す。
【０１０２】
図８に示すＴＴＩ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）は、ＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のためのサブフレームまたはスロットとも呼ばれる。図８のサブフレーム（または、スロット）は、データ送信遅延を最小化するためにＮＲ（または、ｎｅｗ  ＲＡＴ）のＴＤＤシステムで使われることができる。図８に示すように、サブフレーム（または、スロット）は、現在のサブフレームと同様に、１４個のシンボルを含む。サブフレーム（または、スロット）の前方部のシンボルは、ＤＬ制御チャネルのために使われることができ、サブフレーム（または、スロット）の後方部のシンボルは、ＵＬ制御チャネルのために使われることができる。残りのシンボルは、ＤＬデータ送信またはＵＬデータ送信のために使われることができる。このようなサブフレーム（または、スロット）構造によると、ダウンリンク送信とアップリンク送信は、一つのサブフレーム（または、スロット）から順次に進行されることができる。したがって、サブフレーム（または、スロット）内でダウンリンクデータが受信されることができ、そのサブフレーム（または、スロット）内でアップリンク確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が送信されることもできる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造をセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）ということができる。このようなサブフレーム（または、スロット）の構造を使用すると、受信エラーのデータを再送信する時にかかる時間が減って最終データ送信待機時間が最小化されることができるという長所がある。このようなセルフコンテインド（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ）サブフレーム（または、スロット）構造で、送信モードから受信モードへまたは受信モードから送信モードへの転換過程に時間ギャップ（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。そのために、サブフレーム構造でＤＬからＵＬへ転換する時の一部のＯＦＤＭシンボルは、保護区間（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）に設定されることができる。
【０１０３】
＜多様なヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）のサポート＞
【０１０４】
次期システムでは無線通信技術の発達によって、端末に多数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が提供されることもできる。
【０１０５】
前記ヌメロロジーは、ＣＰ（ｃｙｃｌｅ  ｐｒｅｆｉｘ）の長さと副搬送波間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ）により定義されることができる。一つのセルは、複数のヌメロロジーを端末に提供できる。ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、各副搬送波間隔と該当するＣＰの長さは、以下の表の通りである。
【０１０６】
【表４】
2019532573.tif 000006
【０１０７】
一般ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【０１０８】
【表５】
2019532573.tif 000007
【０１０９】
拡張ＣＰの場合、ヌメロロジーのインデックスをμで表す時、スロット当たりＯＦＤＭシンボル個数（Ｎｓｌｏｔｓｙｍｂ）、フレーム当たりスロット個数（Ｎｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）そして、サブフレーム当たりスロット個数（Ｎｓｕｂｆｒａｍｅ、μｓｌｏｔ）は、以下の表の通りである。
【０１１０】
【表６】
2019532573.tif 000008
【０１１１】
一方、次世代移動通信ではシンボル内で各シンボルは、以下の表のようにダウンリンクに使われ、またはアップリンクに使われることができる。下記の表において、アップリンクはＵで表記され、ダウンリンクはＤで表記された。下記の表において、Ｘは、アップリンクまたはダウンリンクに柔軟に使われることができるシンボルを示す。
【０１１２】
【表７−１】
2019532573.tif 000009
【表７−２】
2019532573.tif 000010
【０１１３】
＜本明細書の開示＞
【０１１４】
本明細書は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）で動作するＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）をサポートするためにスペシャルサブフレーム上でＲＳ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送受信する方法の案を提示する。
【０１１５】
ＮＢ−ＩｏＴは、次の三つの動作モードのうちいずれか一つに動作できる。前記三つの動作モードは、保護帯域（ｇｕａｒｄ−ｂａｎｄ）動作モード、スタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）動作モード、インバンド（Ｉｎ−ｂａｎｄ）動作モードを含むことができる。基地局は、動作モードを設定した後、上位層シグナル、例えば、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を介して端末（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ機器）に送信する。
【０１１６】
前記インバンド動作モードは、第１のＬＴＥセルが動作する帯域内の一部帯域でＮＢ−ＩｏＴセルが動作することを意味する。ＮＢ−ＩｏＴセルとＬＴＥセルが同じ物理セルＩＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤ：以下、ＰＣＩともいう）を共有するｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードと、ＮＢ−ＩｏＴセルとＬＴＥセルが互いに異なるＰＣＩを使用するｉｎｂａｎｄ−ＤｉｆｆｅｒｅｎｔＰＣＩモードと、に区分される。
【０１１７】
前記ｉｎｂａｎｄ−ｓａｍｅＰＣＩモードではＮＲＳ個数とＣＲＳ個数が同じである。
【０１１８】
前記保護帯域動作モードは、ＬＴＥ帯域のうち保護帯域に定義されてＬＴＥセルに使われない部分をＮＢ−ＩｏＴセルが使用することを意味する。例えば、第１のＬＴＥセルが動作する第１の帯域と第２のＬＴＥセルが動作する第２の帯域との間に存在する保護帯域上で前記ＮＢ−ＩｏＴセルが動作できる。
【０１１９】
前記スタンドアローン動作モードは、非ＬＴＥセルが動作する帯域上でＮＢ−ＩｏＴセルが動作することを意味する。例えば、ＧＳＭセルが動作する帯域内の一部を使用してＮＢ−ＩｏＴセルが動作できる。
【０１２０】
以下、本明細書では、ＴＤＤ動作を実行するＮＢ−ＩｏＴアップリンク（ＵＬ）で使用する副搬送波間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ：ＳＳ）の大きさが１５ｋＨｚより小さい場合、ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のために必要な動作を提案する。
【０１２１】
ＮＢ−ＩｏＴではＦＤＤ動作でＵＬ送信のための副搬送波間隔（ＳＣＳ）として１５ｋＨｚと３．７５ｋＨｚを使用している。特に、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）は、一つの副搬送波のみを使用するシングルトーン（ｓｉｎｇ−ｔｏｎｅ）送信のために提案された。このように、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）の使用時、１５ｋＨｚとのサブフレーム境界を合わせるために２ｍｓを一ＮＢ−スロット（ｓｌｏｔ）として使用するように定義されている。
【０１２２】
ＴＤＤの場合、ＵＬ／ＤＬ設定によって連接したＵＬサーフフレームの個数が制限されることができる。
【０１２３】
図９は、ＴＤＤで使用可能なＵＬ／ＤＬ設定の例を示す。
【０１２４】
図示されたように、例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃０の場合、連続されたＵＬサブフレームの個数は３個であり、ＵＬ／ＤＬ設定＃１の場合、連続されたＵＬサブフレームの個数は２個であり、ＵＬ／ＤＬ設定＃２の場合、連続されたＵＬサブフレームの個数は１個に制限されている。
【０１２５】
一つのＵＬサブフレームは、１ｍｓの大きさを有している。したがって、連続されたＵＬサブフレームの個数が１個である場合（例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃３、ＵＬ／ＤＬ設定＃５）２ｍｓの長さを必要とするＦＤＤのＮＢ−スロット構造が適しない。また、連続されたＵＬサブフレームの個数が２個以上である場合にも、開始ＮＢ−スロットの開始サブフレーム位置によってＦＤＤで定義されたＮＢ−スロットが構成されることができない場合が発生できる。例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃１の場合、連続されたＵＬサブフレームの個数は２個であるが、ＳＦＮ（ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｎｕｍｂｅｒ）＃３でＮＢ−スロットの送信が設定される場合、ＦＤＤ  ＮＢ−スロットの構造が構成されることができない。
【０１２６】
本明細書では前記言及された問題点を解決するために、ＴＤＤ動作を実行するＮＢ−ＩｏＴで１５ｋＨｚより小さい副搬送波間隔（ＳＣＳ）をサポートするための方法の案を提案する。
【０１２７】
以下ではＬＴＥシステムでＴＤＤモードを使用するＮＢ−ＩｏＴをサポートするための動作を中心に記述しているが、後述する内容は、ＴＤＤの構造を有し、二つ以上の互いに異なる副搬送波間隔（ＳＣＳ）をサポートするシステムにも適用されることができる。
【０１２８】
以後の説明ではサブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）より小さい単位の副搬送波間隔（ＳＣＳ）を縮小された副搬送波間隔（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｐａｃｉｎｇ；ＲＳＳ）に定義して記述する。例えば、ＬＴＥシステム上のＮＢ−ＩｏＴで、基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）は、ＬＴＥ基準である１５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）になることができ、ＲＳＳは、ＮＢ−ＩｏＴ端末に割り当てられる３．７５ｋＨｚ及び／または７．５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）になることができる。
【０１２９】
図１０は、ＴＤＤのための３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔のスロットの例を示す。
【０１３０】
図１０を参照して分かるように、ＲＳＳ（即ち、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔）に基づくスロットは、２ｍｓの長さである。したがって、前記スロット内には１ｍｓの長さのサブフレームが２個含まれることができる。
【０１３１】
Ｉ．第１の提案：ＵＬ／ＤＬ設定によってＲＳＳ基盤スロットのサポート可否を決定する方法の案
【０１３２】
本提案ではＵＬ／ＤＬ設定によってＲＳＳ基盤スロットをサポートするかどうかを決定する方法を提案する。このとき、選択されるＵＬ／ＤＬ設定は、連続されたＵＬサブフレームの長さが目的とするＲＳＳを使用した場合、一つのスロットの長さ（例えば、７個のシンボルで構成された単位）を満たす条件を基準にして選択されることができる。例えばＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、３．７５ｋＨｚをサポートするＵＬ／ＤＬ設定は、連続されたＵＬサブフレームの長さが２ｍｓ以上である場合（例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃０、＃１、＃３、＃４、そして＃６）の中から選択されることができる。
【０１３３】
Ｉ−１．ＳＦＮによってＲＳＳ基盤スロット上でＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を許容するかどうかを決定する方法の案
【０１３４】
第１の提案が使われる場合、ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が始まるＳＦＮによって該当サブフレーム位置でＲＳＳ基盤スロット上でＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を許容するかどうかを追加的に考慮できる。一つの具体的な方法として、ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が始まるサブフレームから、使用可能なサブフレームが連接して連続的に存在する場合にのみＲＳＳ基盤スロット上で送信が実行されるように定めることができる。具体的に、ＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、任意サブフレームと続いて連続されたサブフレームがＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）目的として使用可能な場合、該当任意サブフレームは、開始サブフレームに定められる。例えば、ＵＬ／ＤＬ設定によって３．７５ｋＨｚに基づくスロット上でＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が始まることができるＳＦＮの位置は、下記の表に従うことができる。
【０１３５】
【表８】
2019532573.tif 000011
【０１３６】
以上の表において、ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）の開始位置が下記ＳＦＮを満たしても、特定状況では続いて連続されたＵＬサブフレームがＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）目的として使われることができない場合、該当サブフレームをＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）目的として使用することができない。例えば、ＲＳＳ基盤スロット内に含まれている２個の連続されたサブフレームのうち一つが基地局から有効でない（ｉｎｖａｌｉｄ）ＵＬサブフレームに決定された場合、該当サブフレームが含まれている位置ではＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が禁止されることができる。このとき、有効でないＵＬサブフレームは、ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）目的として使用不可能なサブフレームを意味し、例えば、ＮＰＲＡＣＨ目的として設定され、またはＮＢ−ＩｏＴでない他の目的として使われるように定められた場合を意味する。また、該当サブフレームが有効な（ｖａｌｉｄ）ＵＬサブフレーム（即ち、ＮＢ−ＩｏＴでＮＰＵＳＣＨ送信目的として使用可能なサブフレーム）である場合にも、該当サブフレームがＲＳＳでない他の副搬送波間隔（ＳＣＳ）（例えば、１５ｋＨｚ）のみのために設定されたサブフレームである場合、該当サブフレームが含まれている位置ではＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が禁止されることができる。
【０１３７】
前記提案されたＩ−１の方法の案は、ＲＳＳ基盤スロット上でのＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が始まる位置を定めるために使われることができる。また、送信ブロックが一つ以上のサブフレームを含んで構成され、またはＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が多数個のサブフレーム上で繰り返される場合、前記方法の案は、ＵＬ送信のために使われるサブフレームを決定するために使われることもできる。開始サブフレームに選定可能な位置（候補）がＩ−１の方法の案を介して固定される場合、端末が開始サブフレームを決定する具体的な方法の案は、下記オプションのうち一つを使用することができる。下記のオプションは、システムで使われる全ての副搬送波間隔（ＳＣＳ）に対しても同一に適用されることができる。このとき、各副搬送波間隔（ＳＣＳ）では互いに異なるオプションが適用されることができる。
【０１３８】
オプションＩ−１−１．ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのスケジューリング遅延（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｄｅｌａｙ）をＤＣＩを介して指定を受けた場合、スケジューリング遅延の計算は、全てのＵＬサブフレームの個数を基準にして計算されることができる。これは基地局がスケジューリング遅延を柔軟に（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）指定できるようにするための目的である。例えば、ＵＬグラント（ｇｒａｎｔ）を含むＤＣＩで指示されたＮＰＵＳＣＨフォーマット１のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、該当ＵＬグラントからｋ０個のＵＬサブフレーム以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット１の送信を始めることができる。他の例として、ＤＬグラントから受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット２のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、関連されたＮＰＤＳＣＨの最後の送信サブフレームからｋ０個のＵＬサブフレーム以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット２の送信を始めることができる。
【０１３９】
オプションＩ−１−２．ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのスケジューリング遅延をＤＣＩを介して指定を受けた場合、スケジューリング遅延の計算は、ＵＬが有効なサブフレームのみを基準にして計算されることができる。これはＵＬが有効なサブフレームの定義が存在する場合、送信が不可能な位置へのスケジューリングを避けるための目的である。例えば、ＵＬグラントで受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット１のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、該当ＵＬグラントからｋ０個のＵＬが有効なサブフレーム以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット１の送信を始めることができる。他の例として、ＤＬグラントから受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット２のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、関連されたＮＰＤＳＣＨの最後の送信サブフレームからｋ０個のＵＬが有効なサブフレーム以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット２の送信を始めることができる。
【０１４０】
オプションＩ−１−３．ＤＣＩを介して指定されたＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのスケジューリング遅延の指定を受けた場合、スケジューリング遅延の計算は、連続したＵＬサブフレームのバンドル単位に定めることができる。例えば、Ｕ／Ｄ設定＃２の場合は、サブフレーム＃２と＃３そしてサブフレーム＃７と＃８が各々一バンドルで計算されることができ、Ｕ／Ｄ設定＃３の場合は、サブフレーム＃２、＃３と＃４が一バンドルで計算されることができ、Ｕ／Ｄ設定＃４の場合は、サブフレーム＃２と＃３が一バンドルで計算されることができ、Ｕ／Ｄ設定＃６の場合は、サブフレーム＃２、＃３と＃４そしてサブフレーム＃７と＃８が各々一バンドルで計算されることができ、連続したＵＬサブフレームが一つであるＵ／Ｄ設定の場合は、それぞれのＵＬサブフレームが一つのバンドルで計算されることができる。例えば、ＵＬグラントで受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット１のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、該当ＵＬグラントからｋ０個の連続したＵＬサブフレームのバンドル以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット１の送信を始めることができる。他の例として、ＤＬグラントから受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット２のスケジューリング遅延の解釈がｋ０である場合、端末は、関連されたＮＰＤＳＣＨの最後の送信サブフレームからｋ０個の連続したＵＬサブフレームバンドル以後ＮＰＵＳＣＨフォーマット２の送信を始めることができる。
【０１４１】
オプションＩ−１−４．ＤＣＩを介して指定されたＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのスケジューリング遅延の指定を受けた場合、スケジューリング遅延の計算は、無線フレームの個数を基準にして実行されることができる。もし、一つの無線フレームに使用可能な開始サブフレームが一つ以上である場合、これを指定するための追加ＤＣＩ  ｆｉｅｌｄが使われることができる。このとき、開始可能なＵＬ開始サブフレームは、Ｕ／Ｄ設定によって異なるため、ＤＣＩフィールドの解釈方法は、Ｕ／Ｄ設定によって変わることができる。例えば、ＵＬグラントで受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット１のスケジューリング遅延の解釈がｋ０無線フレームとｋ１  ＵＬサブフレームである場合、端末は、該当ＵＬグラントからｋ０個の無線フレーム以後ｋ１番目のＵＬサブフレームでＮＰＵＳＣＨフォーマット１の送信を始めることができる。他の例として、ＤＬグラントから受けたＮＰＵＳＣＨフォーマット２のスケジューリング遅延の解釈がｋ０無線フレームとｋ１  ＵＬサブフレームである場合、端末は、関連されたＮＰＤＳＣＨの最後の送信サブフレームからｋ０個の無線フレーム以後ｋ１番目のＵＬサブフレームでＮＰＵＳＣＨフォーマット２の送信を始めることができる。
【０１４２】
もし、前記オプションにより決定された、使用しようとする開始サブフレームがＩ−１の条件により使用不可能なサブフレームである場合、該当する位置で送信されるべきＵＬ信号は、下記の実現例１及び実現例２のうち一つによって送信されることができる。
【０１４３】
実現例１）該当ＵＬデータは、次の可能な送信位置に延期（ｐｏｓｔｐｏｎｅ）されることができる。これは送信すべき送信ブロックのｔａｒｇｅｔ  ｃｏｄｅ  ｒａｔｅを満たすための目的である。
【０１４４】
実現例２）該当ＵＬデータは、送信されずにパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｅ）されることができる。これは遅延減少（ｌａｔｅｎｃｙ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を介して全体送信時間を減らすためである。
【０１４５】
もし、前記実現例２が適用される場合にも、該当ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）の繰り返し水準（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）がＲｐ以下である場合、該当ＵＬデータのパンクチャリングの代わりに送信が延期（ｐｏｓｔｐｏｎｅ）されることができる。これは特定繰り返し水準以下ではパンクチャリングによるデコーディング信頼度の減少影響が大きく作用できるためである。
【０１４６】
Ｉ−２．Ｕ／Ｄ設定＃３、＃６でスケジューリングブロックを指定する方法の案
【０１４７】
第１の提案が使われてＵ／Ｄ設定＃３と＃６が使われる場合、特定ＲＳＳの使用は、他の副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用する送信のスケジューリングに制約を与えることができる。例えば、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）が使われる場合、一つのスロットを送信するためには、２ｍｓの長さの連続されたＵＬサブフレームが必要であり、Ｕ／Ｄ設定の構造上、連続された３個のＵＬサブフレームが存在するＵ／Ｄ設定＃３と＃６の場合、一つのＵＬサブフレームが残る場合が発生できる。このとき、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）が一つのＵＬサブフレームをサポートすることができるスロット構造が存在しない場合、一つのＵＬサブフレームを他の副搬送波間隔（ＳＣＳ）が使用しない場合はリソースの浪費が発生できる。
【０１４８】
このような問題点を解決するために、Ｉ−２節ではスケジューリングブロックを指定し、端末は、指定を受けたスケジューリングブロックを介してのみＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が可能なように定める方法を提案する。
【０１４９】
図１１ａ及び図１１ｂは、Ｕ／Ｄ設定＃３とＵ／Ｄ設定＃６で構成可能なスケジューリングブロックの 各々の例を示す。
【０１５０】
スケジューリングブロックは、Ｌ個の連続したＵＬサブフレームの組み合わせで定義され、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用するＵ／Ｄ設定＃３と＃６のような構造で、Ｌの大きさは、１または２になることができる。
【０１５１】
端末は、基地局から設定を受けるスケジューリングブロックを介してのみＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行することができる。例えば、スケジューリングブロック１の指定を受ける端末は、スケジューリングブロック２をＵＬデータ目的として使用せずにスキップ（ｓｋｉｐｐｉｎｇ）することができ、その逆の場合も同じである。このとき、スケジューリング遅延の解釈は、自分が送信に使用するスケジューリングブロックのみを基準にして計算するように定めることができる。
【０１５２】
スケジューリングブロックは、基地局により設定され、該当設定情報が端末に伝達されることができる。そのために、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルが使われることができる。または、該当設定情報は、ＤＣＩを介して動的に伝達されることができる。
【０１５３】
端末が使用するスケジューリングブロックのインデックスは、基地局により設定されることができ、下記のオプションのうち一つ以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【０１５４】
オプションＩ−２−１．端末が使用するスケジューリングブロックのインデックスは、副搬送波間隔（ＳＣＳ）の大きさによって決定されることができる。例えば、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用する端末の場合、２個のＵＬサブフレームで構成されたスケジューリングブロックを使用するように定めることができる。これは特定ＲＳＳの場合、使用可能なスケジューリングブロックが制限されるため、別途のシグナリングオーバーヘッド無しでスケジューリングブロックを設定することができるという長所がある。他の例として、１５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）が使われて繰り返し水準がＲｓ以下である場合、端末は、１個のＵＬサブフレームで構成されたスケジューリングブロックを使用するように定めることができる。これは１個のＵＬサブフレームでＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が可能であり、低い繰り返し水準によって遅延（ｄｅｌａｙ）に敏感でない場合、別途のシグナリングオーバーヘッド無しでスケジューリングブロックを設定するための目的である。
【０１５５】
オプションＩ−２−２．端末が使用するスケジューリングブロックのインデックスは、ＲＲＣ接続設定ステップで上位層シグナルを介して半固定的に（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）設定されることができる。これはスケジューリングブロックの使用に対する柔軟性（ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を保証すると共に低いオーバーヘッドを維持するための目的である。
【０１５６】
オプションＩ−２−３．端末が使用するスケジューリングブロックのインデックスは、ＤＣＩを介して動的に決定されることができる。これは端末のスケジューリング柔軟性を最も高く得ることができるという長所がある。
【０１５７】
オプションＩ−２−４．端末が使用するスケジューリングブロックのインデックスは、ランダムアクセス過程で２番目のメッセージ（ＭＳＧ２ともいう）、即ち、ＲＡＲ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージを介して指定されることができる。これはランダムアクセス過程の３番目のメッセージ（ＭＳＧ３ともいう）で使われるスケジューリングブロックのインデックスを決定するための目的であり、以後ＲＲＣ接続（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）状態でも別途のシグナリング無しで同じスケジューリングブロックを使用することができるようにするための目的である。
【０１５８】
オプションＩ−２−５．もし、端末が別途のスケジューリングブロックインデックスに対する設定がない場合（または、満了された場合）、基本として使用可能なスケジューリングブロックのインデックスは、ＳＩＢやＲＲＣシグナリングのような上位層シグナルを介して定められることができる。
【０１５９】
オプションＩ−２−６．端末は、同時に一つ以上のスケジューリングブロックインデックスの設定を受けることができる。例えば、端末が１５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用してＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行する場合、端末は、２個のＵＬサブフレームで構成されたスケジューリングブロックと１個のＵＬサブフレームで構成されたスケジューリングブロックを両方とも使用するように定めることができる。
【０１６０】
提案するスケジューリングブロックを使用する方式は、他のＵ／Ｄ設定にも一般的に適用されることができる。これはｅＩＭＴＡ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）のようにサービングセルまたは隣接セルのＵ／Ｄ設定が動的に変わることができる状況でＵＬサブフレームがＤＬサブフレームに変更されて他のＵＥのＤＬ受信を妨害し、または自分のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）の一部が正確に基地局に伝達されない場合を対比するための目的である。例えば、Ｕ／Ｄ設定＃２、＃４の場合、連続された二つのＵＬサブフレームが存在し、各ＵＬサブフレームをそれぞれのスケジューリングブロックに定めることができる。または、Ｕ／Ｄ設定＃３、＃６の場合、図１０ａ及び図１０ｂのような例示以外に一サブフレーム単位のスケジューリングブロックを定義してより高い自由度のスケジューリングを介してｅＩＭＴＡのような影響を防止するための目的である。
【０１６１】
オプションＩ−２−７．もし、端末が一つ以上のスケジューリングブロックを使用するように設定を受ける場合、各スケジューリングブロックの送信パワーは、互いに異なるように設定されることができる。このとき、送信パワーの設定に対する情報は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルを介して端末に伝達され、またはＤＣＩを介して動的に伝達されることができる。
【０１６２】
オプションＩ−２−８．端末がＳＩＢやＲＲＣシグナルのような方法を介して一つ以上のスケジューリングブロックの設定を受ける場合、ＤＣＩを介してどのようなスケジューリングブロックを使用するかを決定することができる。
【０１６３】
II．第２の提案：ＲＳＳをサポートするためにスロット構造を構成する方法の案
【０１６４】
本提案ではＲＳＳ基盤のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）が使われる場合、送信状況に合わせてスロット構造を構成する方法の案を提案する。このとき、スロットとは、一つ以上のシンボルが集まって構成する送信単位を意味する。提案する方法の案は、下記のII−１、II−２、そしてII−３のうち一つ以上の方法を組み合わせて使われることができる。
【０１６５】
II−１．ＲＳＳをサポートするために短い（ｓｈｏｒｔ）スロットを構成する方法の案
【０１６６】
本節ではＲＳＳ基盤のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）で短い（ｓｈｏｒｔ）スロットを構成する方法の案を提案する。このとき、短いスロットは、６個以下のシンボルで構成された送信単位を意味し、区間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）は、サブフレーム境界を決定する基準であって、副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームが構成される区間に定めることができる。例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚである場合、短いスロットの区間は１ｍｓになるように定めることができる。
【０１６７】
もし、短いスロットを構成するシンボルの区間の総和が、基準サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームの区間より短い場合、送信パワーの浪費を防止して既存（ｌｅｇａｃｙ）ＬＴＥシステムのＳＲＳとの衝突を防止するために、既存ＬＴＥ基準サブフレームのシンボルのうち短いスロットを構成するシンボルが、構成されるシンボルを除いた残りのシンボル領域に対しては信号を送信しない。このとき、短いスロットの開始境界は、基準サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームの境界と合わせるように定めることができる。または、短いスロット間の境界で位相の変化量を減らすために特定シンボル（ｓ）を長く延長することで、基準サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームの区間と合わせることができる。これは二つのシンボル間の位相差を減らしてＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｄｉｏ）を低くするための目的として位相回転変調（ｐｈａｓｅ−ｒｏｔａｔｅｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）（例えば、ｐｉ／２−ＢＰＳＫ  ｏｒ  ｐｉ／４−ＱＰＳＫ）のような技法が使われる場合、その効果を高めるための目的である。
【０１６８】
例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、短いスロットは、３個のシンボルで構成されるように定めることができる。これは、３．７５ｋＨｚの場合、一シンボルの区間が１５ｋＨｚのシンボル区間に比べて約４倍の大きさが必要であり、ＣＰの長さが２５６／（１５０００×２０４８）ｓｅｃである場合、１ｍｓの区間内に入ることができるシンボルの個数は３個が好ましい。
【０１６９】
そして、（ＳＣＳ）短いスロットは、一つのＤＭＲＳシンボルを含むことができる。このとき、ＤＭＲＳの位置は、短いスロット内に２番目のシンボルになるように定めることができる。
【０１７０】
図１２は、短いスロットの例を示す例示図である。
【０１７１】
図１２を参照すると、２番目のシンボルがＤＭＲＳシンボルの目的として使われるために、短いスロットで構成された例が示している。
【０１７２】
もし、短いスロットの構造を使用するシステムにおいて、連続された短いスロットが存在する場合、ＤＭＲＳは、連続された短いスロットのうち一部の短いスロットにのみ含まれることができる。これはチャネルが大きく変わらない状況でＤＭＲＳの密度を低くして送信率を高めるための目的である。例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃０のように３個の連続されたＵＬサブフレームが存在し、これら全てが短いスロットの目的として使用可能な場合、これら短いスロットのうち一つまたは二つの短いスロットのみがＤＭＲＳを含むことができる。このとき、一個のＤＭＲＳが含まれる場合、３個の短いスロットのうち２番目の短いスロットのみがＤＭＲＳを含むことができる。このとき、二個のＤＭＲＳが含まれる場合、１番目そして３番目の短いスロットにＤＭＲＳが含まれることができる。
【０１７３】
図１３は、ＤＭＲＳシンボルを含む短いスロットの第１の例を示す例示図であり、図１４は、ＤＭＲＳシンボルを含む短いスロットの第２の例を示す例示図である。
【０１７４】
図１３を参照して分かるように、連続した３個のスロットが短いスロットに設定された場合、一部短いスロットのみがＤＲＭＳを含むことができる。
【０１７５】
図１３の（ａ）は、１個のＤＭＲＳシンボルが存在する例を示す例示図であり、図１３の（ｂ）は、２個のＤＭＲＳシンボルが存在する例を示す例示図である。他の例として、例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃１のように２個の連続されたＵＬサブフレームが存在し、これら全てが短いスロットの目的として使用可能な場合、これら短いスロットのうち一個のみがＤＭＲＳシンボルを含むように定めることができる。
【０１７６】
連続した短いスロットで含まれるＤＭＲＳシンボルの位置を定める基準は、実際に使用可能な連続した短いスロットの個数を基準にして決定されることができる。例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃０のように構造的に３個の連接して連続した短いスロットが可能な場合にも、有効なＵＬサブフレームを基準にして連続した有効なＵＬサブフレームがいくつかを基準にしてＤＭＲＳの送信を決定することができる。
【０１７７】
例えば、連続した有効なＵＬサブフレームが３個である場合は図１３の例示に、連続した有効なＵＬサブフレームが２個である場合は図１４の例示に、連接して連続した有効なＵＬサブフレームが１個である場合は図１２の例示に従うように定めることができる。
【０１７８】
もし、短いスロットがＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを送信するための目的として使われる場合は、実際に使用可能な連続された短いスロットが存在する場合にも全ての短いスロットにＤＭＲＳが送信されるように定めることができる。これは、データ送信目的のチャネルとは違って、ＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックのペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）の大きさは非常に小さく、また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報に対する信頼度を高めるために高い密度のＤＭＲＳ送信が要求されるためである。
【０１７９】
II−２．ＲＳＳをサポートするために長い（Ｌｏｎｇ）スロットを構成する方法の案
【０１８０】
本節ではＲＳＳを使用するＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）で長いスロットを構成する方法の案を提案する。このとき、長いスロットは、８個以上のシンボルで構成された送信単位を意味し、長いスロットの区間は、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にして３サブフレームに定められる。例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚである場合、長いスロットの区間は、３ｍｓになるように定めることができる。
【０１８１】
もし、長いスロットを構成するシンボルの区間の総和が、基準サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームの区間より短い場合、送信パワーの浪費を防止するために残りの領域に対しては信号を送信しない。
【０１８２】
例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、長いスロットは、１０個のシンボルで構成されることができる。これは、３．７５ｋＨｚの場合、一シンボルの区間が１５ｋＨｚのシンボル区間に比べて約４倍の大きさが必要である。ＣＰの長さが２５６／（１５０００×２０４８）ｓｅｃである場合、３ｍｓの区間内に入ることができるシンボルの個数は、１０個に制限されるためである。
【０１８３】
他の例として、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、長いスロットは、一つのＤＭＲＳシンボルを含むことができる。このとき、ＤＭＲＳの位置は、１５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用する既存ＬＴＥでＳＲＳ送信に使われることができるシンボルの位置を避けるように定めることができる。例えば、長いスロットでのＤＭＲＳシンボルの位置は、５番目または６番目のシンボルになるように定めることができる。
【０１８４】
図１５は、ＤＭＲＳシンボルの目的として使われて設計された長いスロットの例を示す。
【０１８５】
図１５を参照して分かるように、５番目または６番目のシンボルをＤＭＲＳシンボルの目的として使用するために、長いスロットが使われることができる。
【０１８６】
例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＲＳＳが３．７５ｋＨｚである場合、長いスロットは、多数のＤＭＲＳシンボルを含むことができる。このとき、ＤＭＲＳの位置は１５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用する既存ＬＴＥでＳＲＳ送信に使われることができるシンボルの位置を避けるように定められることができる。また、ＤＭＲＳシンボル間の間隔を均等に維持してチャネル推定の性能を高めるように、ＤＭＲＳシンボルの位置が決定されることができる。
【０１８７】
図１６は、ＤＭＲＳシンボルが長いスロット内に含まれる場合、ＤＭＲＳシンボルの位置を示す例示図である。
【０１８８】
図１６を参照すると、各々、２個、３個、４個、６個のＤＭＲＳシンボルが長いスロット内に含まれる場合、使用可能なＤＭＲＳシンボルの位置が示されている。
【０１８９】
II−３．連続されたサブフレーム個数によるスロット構造選択方法の案
【０１９０】
本節ではサブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にして、連続されたサブフレーム個数によって特定ＲＳＳで使用するスロット構造を決定する方法を提案する。提案する方法の案で選択可能なスロット構造は、前記第２の提案で定義された短いスロット、前記第３の提案で定義された長いスロット、そして７個のシンボルで構成されたノーマル（ｎｏｒｍａｌ）スロットのうち一つ以上である。
【０１９１】
提案する方法の案でスロット構造を選択する基準は、ＵＬ／ＤＬ設定のインデックスである。例えば、ＵＬ／ＤＬ設定＃０と＃３である場合には長いスロット、ＵＬ／ＤＬ設定＃１と＃４である場合にはノーマルスロット、ＵＬ／ＤＬ設定＃２と＃５である場合には短いスロット、そしてＵＬ／ＤＬ設定＃６の場合には長いスロットと短いスロットを交互に使用するように定めることができる。これは各ＵＬ／ＤＬ設定別に連続されたＵＬサブフレームの個数が互いに異なるため、状況に合うようにスロット構造をサポートするための目的である。
【０１９２】
提案する方法の案でスロット構造を選択する基準は、有効なＵＬサブフレームを基準にして連続された有効なＵＬサブフレームの個数である。このとき、選択されるスロット構造は、毎時点を基準にして連続された有効なＵＬサブフレームの個数によって変更できる。例えば、特定送信ブロックがＮ個のサブフレームを介して送信される間に、連続された有効なＵＬサブフレームの個数が３個である場合には長いスロットを、連続された有効なＵＬサブフレームの個数が２個である場合にはノーマルスロットを、連続された有効なＵＬサブフレームの個数が１個である場合には短いスロットを使用するように定めることができる。
【０１９３】
図１７は、ＵＬが有効なサブフレーム個数によってＲＳＳを利用したＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）で使われるスロット構造の例を示す。
【０１９４】
図１７を参照すると、ＵＬ／ＤＬ設定＃０が使われる場合、連続されたＵＬが有効なサブフレーム個数によってＲＳＳを利用したＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）で使われるスロット構造が示されている。
【０１９５】
III．第３の提案：サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）に基づいて決定されるサブフレームの長さとＲＳＳを基準にするスロットの長さを合わせる方法の案
【０１９６】
本節ではＲＳＳ基盤の送信で使われるスロット（即ち、７シンボルで構成された送信単位）の大きさを、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）を基準にするサブフレームの長さに合わせる方法の案を提案する。以後の説明ではＲＳＳを基準にして定義されたスロットを、便宜上、ＲＳＳスロットと定義して記述する。
【０１９７】
例えば、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚである場合、１５ｋＨｚを使用する一サブフレームの長さは１ｍｓであり、ＲＳＳが７．５ｋＨｚを使用する場合、７．５ｋＨｚを構成する一ＲＳＳスロットの長さは１ｍｓになるように定めることができる。このとき、７．５ｋＨｚ基準の一ＲＳＳスロットは、７個のシンボルで構成された単位に定めることができる。
【０１９８】
他の例として、サブフレーム境界を決定する基準副搬送波間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＲＳＳが７．５ｋＨｚである場合、ＲＳＳスロットは、一つのＤＭＲＳシンボルを含むことができる。このとき、ＤＭＲＳシンボルの位置は、ＲＳＳスロット内で４番目に位置するように定めることができる。
【０１９９】
IV．第４の提案：シグナルに基づいて使用するＲＳＳを選択する方法の案
【０２００】
本節では使用可能なＲＳＳが一つ以上存在する場合、端末が使用することができるＲＳＳをシグナル情報に基づいて選択する方法の案を提案する。
【０２０１】
このとき、前記シグナル情報は、基地局がサポートするＲＳＳの種類に対する情報である。例えば、ＲＳＳとして使用可能な副搬送波間隔（ＳＣＳ）が３．７５ｋＨｚと７．５ｋＨｚの時、基地局は、自分がサポートするＲＳＳに対する情報をＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルを介して端末に知らせることができる。
【０２０２】
このとき、前記シグナル情報は端末が使用すべきＲＳＳに対する情報である。例えば、ＲＳＳとして使用可能な副搬送波間隔（ＳＣＳ）が３．７５ｋＨｚと７．５ｋＨｚの時、基地局は、端末が使用するＲＳＳに対する情報をシグナル情報を介して知らせることができる。もし、該当ＲＳＳに対する情報がセル共通の情報である場合、該当情報は、ＳＩＢのような上位層シグナルを介して伝達されることができる。もし、該当ＲＳＳに対する情報が特定端末を対象にして指定される場合、該当情報は、ＲＲＣシグナルのような上位層シグナルを介して伝達され、またはＤＣＩを介して動的に伝達されることができる。または、ＮＰＲＡＣＨを介して実行されるランダムアクセス過程の第２のメッセージ（ＭＳＧ２）（例えば、ＲＡＲ）に含まれている情報のうち副搬送波間隔（ＳＣＳ）情報が存在する場合、この情報に基づいて、以後の端末は、自分が使用する副搬送波間隔（ＳＣＳ）を決定することもできる。
【０２０３】
このとき、前記シグナル情報は、ＲＳＳのサポート可否を知らせる情報である。例えば、ＲＳＳとして使用可能な副搬送波間隔（ＳＣＳ）が一つ以上存在する時、基地局は、自分に接続した端末がＲＳＳを使用することができるかどうかをＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルを介して知らせることができる。
【０２０４】
このとき、前記シグナルを別途に提供する代わりに、端末がＵＬ／ＤＬ設定情報を介して選択可能なＲＳＳを類推するようにすることもできる。例えば、ＲＳＳとして使用可能な副搬送波間隔（ＳＣＳ）が３．７５ｋＨｚと７．５ｋＨｚの時、各ＵＬ／ＤＬ設定インデックス別に使用可能なＲＳＳが定義されており、端末は、ＵＬ／ＤＬ設定に合うＲＳＳを選択するように定めることができる。この方法は、別途の追加シグナルオーバーヘッドが発生しないという長所がある。
【０２０５】
Ｖ．第５の提案：有効でないサブフレームが存在する場合にもこれを無視してＲＳＳ基盤のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を許容する方法の案
【０２０６】
ＵＬが有効でないサブフレームが存在する場合、端末がＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行しようとするタイミングにＵＬが有効でないサブフレームが存在できる。特に、ＲＳＳを使用してＲＳＳを利用したスロットが２ｍｓ以上の長さで構成される場合、スロットの一部（または、全体）区間がＵＬが有効でないサブフレームの発生地点と重なる場合が発生できる。
【０２０７】
第５の提案ではこのようにＲＳＳを利用して構成されたスロットの一部区間がＵＬが有効でないサブフレームと重なる場合にも、端末は、有効でないＵＬサブフレームを無視してＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行するように定めることができる。基地局では、該当位置で端末がＲＳＳ基盤の送信を実行することを予想してスケジューリングを利用することによって衝突を防止し、または衝突が発生した場合にもこの影響を考慮した後にデコーディングを実行することができる。
【０２０８】
第５の提案の方法の案で、もし、ＲＳＳ基盤スロットのＤＭＲＳ位置がＵＬが有効でないサブフレームの位置にある場合、端末は、ＤＭＲＳの位置をＵＬが有効でないサブフレームが存在しない位置に変えて送信できる。
【０２０９】
図１８は、第５の提案の方法の案が使われる場合、ＤＭＲＳの位置を例示的に示す例示図である。
【０２１０】
図示されたように、３．７５ｋＨｚ副搬送波間隔（ＳＣＳ）を使用するスロットの構造で一般的に＃４シンボルがＤＭＲＳ目的として使われる時、該当シンボルがＵＬが有効でないサブフレームに指定される場合、端末は、ＤＭＲＳを＃２の位置に調整して送信するように定めることができる。
【０２１１】
第５の提案の方法の案でＵＬが有効でないサブフレームの位置と衝突されるシンボルの送信パワーは、他のシンボルの送信パワーと異なることがある。例えば、該当位置のシンボルは、他の目的として使われるＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）に及ぼす影響を減らすための目的としてパワーを低くするように定めることができる。または、それに対し、該当位置のシンボルは、ＲＳＳを使用する端末の送信信頼度を満たすために送信パワーを上げて送信するように定めることができる。
【０２１２】
送信パワーは、繰り返し水準（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）に従属して決定されるように定めることもできる。もし、繰り返し水準が１である場合、端末は、最大パワーを使用して送信を実行することができる。これは、繰り返し水準が１である場合、端末が使用可能な最大送信パワーに余裕があるためである。もし、繰り返し水準が１でない場合、端末は、送信パワーを低くして送信を実行することができる。これは、もし、送信パワーが足りない場合、有効でないＵＬサブフレーム領域での衝突を補償するための目的である。また、送信パワーは、基地局により決定されることもできる。これは基地局が状況に合うスケジューリングを介して他の目的のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）との衝突影響を制御するための目的である。
【０２１３】
VI．第６の提案：ＲＳＳ基盤のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのスロット構成でＤＭＲＳの位置をＦＤＤと異なるように構成する方法の案
【０２１４】
ＴＤＤの状況ではｅＩＭＴＡのように動的にＵ／Ｄ設定が変わる状況が存在できる。もし、端末がｅＩＭＴＡのような動的ＴＤＤ設定情報を取得することができない場合、スケジューリングを受けたＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）の一部は、他の端末のためのＤＬ送信チャネルと衝突されることができる。このような現象を防止するために、ＮＢ−ＩｏＴでＴＤＤ  ＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）のためのＲＳＳ基盤スロット内でＤＭＲＳの位置は、ＦＤＤ基盤スロット内のＤＭＲＳの位置と異なるように定められることができる。それによって、衝突が発生しても、基地局は、ＤＭＲＳに基づいてＮＰＵＳＣＨのデコーディング性能を高めることができる。
【０２１５】
下記提案される一つ以上の方法の案は、互いに組み合わせて使われることができる。また、ＴＤＤの構造が使われる場合、いずれか一つの方法の案が常に基本的に（ｄｅｆａｕｌｔ）使われ、またはいずれか一つの方法の案がＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルやＤＣＩにより設定されることができる。
【０２１６】
VI−１．ＲＳＳ基盤スロット構造で一つのＤＭＲＳが使われる時、連接したＵＬサブフレームのうち１番目のＵＬサブフレーム位置にＤＭＲＳを配置する方法の案
【０２１７】
本提案では、ＲＳＳを使用してＮＰＵＳＣＨフォーマット１のように一つのスロットに一つのＤＭＲＳが含まれる構造で、ＤＭＲＳの位置をサービングセル及び／または隣接セルで常にＵＬとして使用するＵＬサブフレーム位置に配置するようにする方法の案を提示する。
【０２１８】
図１９は、VI−１の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【０２１９】
具体的に、該当位置は、ｅＩＭＴＡが発生する場合、端末が認知するＵＬサブフレームの位置が、ＤＬサブフレームとして使われる可能性がある位置を避けることができるようにＤＭＲＳのシンボルインデックスを決定することができる。例えば、該当位置は、ＮＰＵＳＣＨフォーマット１のように一つのＤＭＲＳシンボルが含まれている場合、ＮＢ−スロット内に＃０、＃１、＃２のうち一つになることができる。
【０２２０】
VI−２．ＲＳＳ基盤スロット構造で多数のＤＭＲＳが使われる時、ＤＭＲＳを多重ＵＬサブフレームに分散して配置する方法の案
【０２２１】
本節ではＲＳＳを使用してＮＰＵＳＣＨフォーマット２のように一つのスロットに多数のＤＭＲＳが含まれる構造で、ＤＭＲＳの位置を多数のＵＬサブフレーム位置に分散して配置するようにする方法の案を提案する。特徴的に、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２のように３個のＤＭＲＳシンボルが含まれている場合、ＦＤＤのように＃０、＃１、＃２がＤＭＲＳとして使われると、全てのデータシンボルがｅＩＭＴＡによってＤＬサブフレームと衝突する形態が発生できる。これを防止するために、同様に、ＤＭＲＳの位置をＦＤＤと異なるように設定できる。このとき、ＤＭＲＳの位置が決定される条件は、連接した二つ以上のＵＬサブフレームのうち、常にＵＬサブフレームとして使われる可能性がある位置にＤＭＲＳシンボルを二つ以上配置し、一つ以上のデータシンボルを配置することができる。このとき、ＤＭＲＳシンボルの個数は、データシンボルの個数より常に多くまたは同一に定めることができる。
【０２２２】
図２０は、VI−２の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【０２２３】
例えば、ＮＢ−スロット内に＃０、＃２、＃４の位置がＤＭＲＳの目的として使われることができる。これは一つのデータシンボルをＮＲＳシンボル間に配置してデータシンボル位置のチャネル推定性能を高めるための目的である。他の例として、＃０、＃１、＃４の位置がＤＭＲＳの目的として使われることができる。これは少なくとも二つのＤＭＲＳシンボルを連接するようにしてＰＡＰＲ及び／またはＣＭ性能を高めるための目的である。
【０２２４】
VI−３．ＲＳＳを使用するスロット構造で二つ以上のＤＭＲＳを多重ＵＬサブフレームに分散して配置し、スロット内のシンボル間送信パワーを互いに異なるように設定する方法の案
【０２２５】
本節ではＲＳＳを使用する場合、一スロット内でシンボル間の送信パワーが互いに異なる場合を考慮する。
【０２２６】
具体的に、本節の内容は、ｅＩＭＴＡのような技法を介して一部ＵＬサブフレームが順次にＤＬサブフレームに動的に設定できる状況で、一般端末のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）がｅＩＭＴＡを使用する端末のＤＬ送信に及ぼす影響を減らすために、該当ＵＬサブフレームに含まれているシンボルの送信パワーを減らすための方法の案に関する。または、それに対し、ｅＩＭＴＡを使用する端末のＤＬ送信が一般端末のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）に及ぼす干渉を克服するために、該当ＵＬサブフレームに含まれているシンボルの送信パワーを高める状況が考慮されることができる。
【０２２７】
このとき、該当ＵＬサブフレームとは、ＵＬサブフレームに設定されているが、順次にＤＬサブフレームの目的として使われることができるサブフレームを意味する。この場合、ＲＳＳ基盤のＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行する端末がセル内でｅＩＭＴＡ技法の使用可否を知らない場合、該当端末は、上位層シグナル及び／またはＤＣＩを介して設定を受けた以後、前記記述された送信パワーを調整する方法の案を適用することができる。このとき、もし、一スロット内のシンボル別に送信パワーが異なる場合、送信端の位相連続性（ｐｈａｓｅ  ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）が影響を受けてＤＭＲＳを介したチャネル推定の性能が影響を受けることができる。
【０２２８】
これを防止するために、送信パワーが区分される領域毎にＤＭＲＳシンボルが一つ以上ずつ配置される方法を提案する。
【０２２９】
図２１は、VI−３の方法の案によってＤＭＲＳを配置する例を示す例示図である。
【０２３０】
例えば、ＲＳＳを使用したスロットの構造が二つのＵＬサブフレームを拡張（ｓｐａｎ）する場合、１番目のＵＬサブフレーム領域に該当するシンボルのうち一つと（例えば、＃２）２番目のＵＬサブフレーム領域に該当するシンボルのうち一つを（例えば、＃４）ＤＭＲＳの目的として使用することができる。この場合、＃０、＃１、＃２シンボルの送信パワーと＃３、＃４、＃５、＃６の送信パワーは、互いに異なるように設定されることができる。
【０２３１】
VII．有効でないサブフレームが存在する場合、これを考慮してＲＳＳ基盤のＵＬデータを送信する方法の案
【０２３２】
ＵＬが有効でないサブフレームが存在する場合、端末がＵＬ送信（即ち、ＮＰＵＳＣＨの送信）を実行しようとするタイミングにＵＬが有効でないサブフレームが存在できる。特に、ＲＳＳを使用してＲＳＳを利用したスロットが２ｍｓ以上の長さで構成される場合、スロットの一部（または、全体）区間がＵＬが有効でないサブフレームの発生地点と重なる場合が発生できる。
【０２３３】
これを解決するために、本提案ではＲＳＳの送信区間に有効でないサブフレームが存在する場合、これを考慮したＲＳＳ基盤の送信技法を提案する。
【０２３４】
VII−１．ＲＳＳ基盤スロットに有効でないサブフレームが存在する場合、該当スロット上での送信を延期する方法の案
【０２３５】
本節ではＲＳＳを使用するスロットの送信区間に有効でないサブフレームが含まれる場合、該当スロット上での送信を延期（ｐｏｓｔｐｏｎｅ）するようにする提案を提示する。例えば、ＲＳＳ基盤スロットが２ｍｓの長さのスロット構造からなっており、１ｍｓの長さのサブフレーム単位で送信目的として使用することができる有効なサブフレームと、そして送信目的として使用することができない有効でないサブフレームと、に区分されて定義される場合を考慮することができる。このとき、ＲＳＳ基盤スロット上への送信は、二つの連続した有効なサブフレームが存在する場合に限って実行されるようにすることができる。もし、二つの連接したサブフレームのうち一つ以上のサブフレームが有効でない場合、該当サブフレーム上での送信に全て実行されないようにすることができる。このとき、延期される送信区間は、次に登場する二つの連接した有効なサブフレームが存在する位置に定めることができる。
【０２３６】
VII−２．ＲＳＳを使用するスロットに有効でないサブフレームが存在する場合、該当スロットのシンボルのうち有効でないサブフレーム区間に含まれるシンボルをｐｕｎｃｔｕｒｅする方法
【０２３７】
本節ではＲＳＳを使用するスロットの送信区間に有効でないサブフレームが含まれる場合、該当スロットで有効でないサブフレームに位置するシンボルをパンクチャリング（ｉｎｇ）する方法の案を提示する。例えば、ＲＳＳ基盤スロットが２ｍｓの長さのスロット構造からなっており、１ｍｓの長さのサブフレーム単位で送信目的として使用することができる有効なサブフレームと、そして使用することができない有効でないサブフレームと、に区分されて定義される場合を考慮することができる。このとき、もし、ＲＳＳ基盤スロット上で送信に必要な二つの連接したサブフレームのうち一つが有効でないサブフレームである場合、該当有効でないサブフレーム区間にわたっているＲＳＳスロット上のシンボルを全てパンクチャリングすることができる。
【０２３８】
もし、ＲＳＳ基盤スロットが２ｍｓの長さのスロット構造からなっており、１ｍｓの長さのサブフレーム単位で送信目的として使用することができる有効なサブフレームと、そして使用することができない有効でないサブフレームと、に区分されて定義される場合を考慮する時、ＲＳＳ基盤スロット上で送信に必要な二つの連接したサブフレームが全て有効でない場合、（１）該当スロットは、全てパンクチャリングされ、または（２）VII−１の方法の案のように該当スロット上での送信は延期されることができる。
【０２３９】
前記VII−２の方法の案で、もし、パンクチャリングされるべきシンボルに参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）が含まれている場合には、下記の三つのオプションのうち一つによって動作できる。
【０２４０】
オプションVII−２−１．該当スロットの送信にはパンクチャリングが適用されない。これは有効でないサブフレーム区間に使われることができる他の目的の送信に干渉を誘発することができるが、参照信号とデータを格納することができるという長所がある。
【０２４１】
オプションVII−２−２．該当スロット上への送信は、延期（ｐｏｓｔｐｏｎｅ）されることができる。これはＲＳＳ基盤スロット構造を大きく変えずに参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）の送信を保証することができるため、端末の実現の複雑度が減るという長所がある。
【０２４２】
オプションVII−２−３．該当スロットで送信可能な区間に参照信号を移動（ｓｈｉｆｔ）させて送信できる。その代わりに、参照信号の代わりに他のデータシンボルがパンクチャリングされることができる。これは端末が参照信号の位置を再調整すべきであるため、複雑度が増加されることができるが、参照信号を常に保証すると共に一貫してパンクチャリングが適用されることができるという長所がある。
【０２４３】
VII−３．ＲＳＳ基盤スロットに有効でないサブフレームが存在する場合、特定基準によって延期（ｐｏｓｔｐｏｎｅ）とパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）のうちいずれか一つを選択する方法の案
【０２４４】
本節ではＲＳＳ基盤スロット上の送信区間に有効でないサブフレームが含まれる場合、特定基準によって延期とパンクチャリングのうち一つが選択的に適用されることができるようにする方法の案を提案する。このとき、延期の方法の案は、前記VII−１で提案された方法の案に従うことができ、パンクチャリングする方法は、前記VII−２で提案された方法の案に従うことができる。
【０２４５】
前記特定基準は、ＲＳＳ基盤の送信が繰り返される大きさである。例えば、繰り返しの大きさが特定値以下である場合、VII−１で提案された方法の案によって送信が延期されることができ、特定値を超過する場合、VII−２で提案された方法の案によって送信シンボルがパンクチャリングされることもできる。これは繰り返し回数が少ない場合、一部シンボルがパンクチャリングされることによって、該当シンボルに含まれている情報が失われて符号化率 （ｃｏｄｅ  ｒａｔｅ）が大きく上がることができ、これを補償することができる機会が足りないためである。それに対し、繰り返し回数が多い場合、特定位置でパンクチャリングされたシンボルは、繰り返しの過程を介して送信される可能性があり、延期が適用される場合に送信完了に必要な時間が増える短所を防止するための目的である。
【０２４６】
または、前記特定基準は、基地局により設定されることができる。例えば、前記特定基準は、ＳＩＢやＲＲＣシグナルのような上位層シグナルを介して端末に設定され、またはＤＣＩを介して動的に端末に設定されることができる。これは基地局が状況に合うようにパンクチャリングと延期を制御することができるという長所がある。
【０２４７】
または、前記特定基準は、端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）や端末カテゴリ、または端末がサポートするバージョン（または、ｒｅｌｅａｓｅ）によって決定されることができる。これは前記延期する方法の案の場合、スロットの構造変化や追加複雑度の増加無しで簡単に実現されることができ、それに対し、前記パンクチャリングする方法の案の場合、参照信号の送信位置を別途に保証するための方法などの問題が発生できるため、各ＵＥ別にサポートできる方法が互いに異なることを許容するための目的である。
【０２４８】
以上で説明した、本発明の実施例は、多様な手段を介して実現されることができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェアまたはそれらの結合などにより実現されることができる。具体的には図面を参照して説明する。
【０２４９】
図２２は、本明細書の開示が実現される無線機器及び基地局を示すブロック図である。
【０２５０】
図２２を参照すると、無線機器１００及び基地局２００は、本明細書の開示を実現することができる。
【０２５１】
図示された無線機器１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２及びトランシーバ１０３を含む。同様に、図示された基地局２００は、プロセッサ２０１、メモリ２０２及びトランシーバ２０３を含む。図示されたプロセッサ１０１、２０１、メモリ１０２、２０２及びトランシーバ１０３、２０３は、各々、別途のチップで実現され、または少なくとも二つ以上のブロック／機能が一つのチップを介して実現されることができる。
【０２５２】
前記トランシーバ１０３、２０３は、送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）及び受信機（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を含む。特定の動作が実行される場合、送信機及び受信機のうちいずれか一つの動作のみが実行され、または送信機及び受信機の動作が両方とも実行されることができる。前記トランシーバ１０３、２０３は，無線信号を送信及び／または受信する一つ以上のアンテナを含むことができる。また、前記トランシーバ１０３、２０３は，受信信号及び／または送信信号の増幅のための増幅器と特定の周波数帯域上への送信のためのバンドパスフィルタを含むことができる。
【０２５３】
前記プロセッサ１０１、２０１は、本明細書で提案された機能、過程及び／または方法を実現することができる。前記プロセッサ１０１、２０１は、エンコーダとデコーダを含むことができる。例えば、プロセッサ１０１、２０２は、前述した内容による動作を実行することができる。このようなプロセッサ１０１、２０１は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、他のチップセット、論理回路、データ処理装置及び／またはベースバンド信号及び無線信号を相互変換する変換器を含むことができる。
【０２５４】
メモリ１０２、２０２は、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、メモリカード、格納媒体及び／または他の格納装置を含むことができる。
【０２５５】
図２３は、図２２に示す無線機器のトランシーバの詳細ブロック図である。
【０２５６】
図２３を参照すると、トランシーバ１１０は、送信機１１１と受信機１１２を含む。前記送信機１１１は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１１、副搬送波マッパ１１１２、ＩＦＦＴ部１１１３及びＣＰ挿入部１１１４、無線送信部１１１５を含む。前記送信機１１１は、変調器（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。また、例えば、スクランブルユニット（図示せず；ｓｃｒａｍｂｌｅ  ｕｎｉｔ）、モジュレーションマッパ（図示せず；ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｅｒ）、レイヤマッパ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｍａｐｐｅｒ）及びレイヤパーミュテータ（図示せず；ｌａｙｅｒ  ｐｅｒｍｕｔａｔｏｒ）をさらに含むことができ、これは前記ＤＦＴ部１１１１の前に配置されることができる。即ち、ＰＡＰＲ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）の増加を防止するために、前記送信機１１１は、副搬送波に信号をマッピングする以前に情報をＤＦＴ部１１１１を経るようにする。ＤＦＴ部１１１１により拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）（または、同じ意味でプリコーディング）された信号を副搬送波マッパ１１１２を介して副搬送波マッピングをした後、再びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１１１３を経て時間軸上の信号で作る。
【０２５７】
ＤＦＴ部１１１１は、入力されるシンボルにＤＦＴを実行して複素数シンボル（複素数シンボル）を出力する。例えば、Ｎｔｘシンボルが入力される場合（ただし、Ｎｔｘは自然数）、ＤＦＴ大きさ（ｓｉｚｅ）はＮｔｘである。ＤＦＴ部１１１１は、変換プリコーダ（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）とも呼ばれる。副搬送波マッパ１１１２は、前記複素数シンボルを周波数領域の各副搬送波にマッピングさせる。前記複素数シンボルは、データ送信のために割り当てられたリソースブロックに対応するリソース要素にマッピングされることができる。副搬送波マッパ１１１２は、リソースマッパ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｍａｐｐｅｒ）とも呼ばれる。ＩＦＦＴ部１１１３は、入力されるシンボルに対してＩＦＦＴを実行して時間領域信号であるデータのための基本帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ）信号を出力する。ＣＰ挿入部１１１４は、データのための基本帯域信号の後部分の一部を複写してデータのための基本帯域信号の前部分に挿入する。ＣＰ挿入を介してＩＳＩ（Ｉｎｔｅｒ−シンボルＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）、ＩＣＩ（Ｉｎｔｅｒ−搬送波Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が防止されて多重経路チャネルでも直交性が維持されることができる。
【０２５８】
他方、受信機１１２は、無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３、及び等化部１１２４などを含む。前記受信機１１２の無線受信部１１２１、ＣＰ除去部１１２２、ＦＦＴ部１１２３は、前記送信機１１１での無線送信部１１１５、ＣＰ挿入部１１１４、ＩＦＦＴ部１１１３の逆機能を実行する。前記受信機１１２は、復調器（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）をさらに含むことができる。
【図１】
2019532573.tif 000012
【図２】
2019532573.tif 000013
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する方法であって、
前記ＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するステップと、
（ｉ）前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記開始位置が２個の連続したサブフレームの２番目として決定されることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップと、
（ｉｉ）前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記開始位置が２個の連続したサブフレームの１番目として決定されることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行するステップと、を含み、
前記２個の連続したサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４の少なくとも一つに基づいてＴＤＤアップリンクサブフレームとして設定され、
前記２個の連続したサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔のために定義されている、方法。
【請求項２】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記２個の連続したサブフレームが有効なサブフレームとして設定されることに基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記２個の連続したサブフレームが有効でないサブフレームとして設定されないことに基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームの少なくとも一つが有効でないサブフレームとして設定されることに基づいて、さらに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームがＮＰＲＡＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信と重なることに基づいて、さらに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、参照信号のために使われない複数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッピングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記２個の連続したサブフレームに有効でないサブフレームが含まれていることに基づいて、及び、前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以下であることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、延期され、
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記２個の連続したサブフレームに有効でないサブフレームが含まれていることに基づいて、及び、前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記繰り返し水準が特定値以上であることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、パンクチャリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期するステップは、前記２個の連続したサブフレームに含まれている有効なサブフレームの個数が一つ以下であることに基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記２個の連続したサブフレームの少なくとも一つが有効でないサブフレームを含むことに基づいて、前記有効でないサブフレーム内のＲＥにマッピングされる前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、パンクチャリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＮＰＵＳＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信を実行する無線機器であって、
送受信部と、
前記送受信部を制御し、前記ＮＰＵＳＣＨ送信の開始位置を決定するように設定されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、（ｉ）前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記開始位置が２個の連続したサブフレームの２番目として決定されることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期し、
前記プロセッサは、（ｉｉ）前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記開始位置が２個の連続したサブフレームの１番目として決定されることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を実行し、
前記２個の連続したサブフレームは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）設定１及び４の少なくとも一つに基づいてＴＤＤアップリンクサブフレームとして設定され、
前記２個の連続したサブフレームは、３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔のために定義されている、無線機器。
【請求項１１】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記２個の連続したサブフレームが有効なサブフレームとして設定されることに基づいて実行される、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１２】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、前記２個の連続したサブフレームが有効でないサブフレームとして設定されないことに基づいて実行される、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームの少なくとも一つが有効でないサブフレームに設定されることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期する、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームがＮＰＲＡＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）送信と重なることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期する、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１５】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、参照信号のために使われない複数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）にマッピングされる、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１６】
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記２個の連続したサブフレームに有効でないサブフレームが含まれていることに基づいて、及び、前記ＮＰＵＳＣＨ送信の繰り返し水準が特定値以下であることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、延期され、
前記ＮＰＵＳＣＨ送信に使われる前記２個の連続したサブフレームに有効でないサブフレームが含まれていることに基づいて、及び、前記ＮＰＵＳＣＨ送信の前記繰り返し水準が特定値以上であることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、パンクチャリングされる、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記２個の連続したサブフレームに含まれている有効なサブフレームの個数が一つ以下であることに基づいて、前記ＮＰＵＳＣＨ送信を延期する、請求項１０に記載の無線機器。
【請求項１８】
前記２個の連続したサブフレームの少なくとも一つが有効でないサブフレームを含むことに基づいて、前記有効でないサブフレーム内のＲＥにマッピングされる前記ＮＰＵＳＣＨ送信は、パンクチャリングされる、請求項１０に記載の無線機器。
【国際調査報告】
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