(57)【要約】  約１０％〜約２５％の１種以上の界面活性剤と、約０．０１％〜１０％の１種以上の粒子状頭皮用健康剤と、約０．０１％〜１０％の１種以上の界面活性剤可溶性頭皮用健康剤と、約０．０１％〜５％の、カチオン性セルロースからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、約０．０１％〜５％の、１種以上のカチオン性グアーポリマーからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、を有し、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約５０％増加している、ヘアケア組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアケア組成物であって、
ａ）１０％〜２５％の１種以上の界面活性剤と、
ｂ）０．０１％〜１０％の１種以上の粒子状頭皮用健康剤と、
ｃ）０．０１％〜１０％の１種以上の界面活性剤可溶性頭皮用健康剤と、
ｄ）０．０１％〜５％、好ましくは０．０８％〜３％、好ましくは０．１％〜２％、好ましくは０．２％〜１％の、カチオン性セルロースからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、
ｅ）０．０１％〜５％の、１種以上のカチオン性グアーポリマーからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、含み、
頭皮上に付着する前記粒子状頭皮用健康剤の付着効率が、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して５０％、好ましくは可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して７５％、好ましくは可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して９０％増加している、ヘアケア組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記組成物を水で希釈するとコアセルベート粒子を形成する、請求項１に記載のヘアケア組成物。
【請求項３】
２０マイクロメートルのフロックサイズを有するコアセルベート粒子の割合が、少なくとも１５％、好ましくは少なくとも２５％である、請求項１又は２に記載のヘアケア組成物。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーが、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシド及びトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは、前記カチオン性ポリマーが、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩であり、好ましくは、前記カチオン性グアーポリマーがカチオン性グアーガム誘導体からなる群から選択され、好ましくは、前記カチオン性グアーガム誘導体がグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項５】
前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは、前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、１．３ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは、前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは、前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは、前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び８００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、好ましくは、前記グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び８００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項４に記載のヘアケア組成物。
【請求項６】
前記界面活性剤が、アニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤の組み合わせである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項７】
０．２５％〜１５％の１種以上の両性、非イオン性又は双性イオン性共界面活性剤を更に含み、好ましくは、前記共界面活性剤が、ラウラミドプロピルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、コカミドモノエタノールアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項８】
前記抗ふけ／頭皮効果剤が界面活性剤可溶性剤であり、好ましくは前記界面活性剤可溶性剤がヒドロキシルピリジンであり、好ましくは前記ヒドロキシルピリドンがピロクトンオラミンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項９】
前記界面活性剤可溶性剤がアゾールであり、好ましくは前記アゾールがクリンバゾールである、請求項８に記載のヘアケア組成物。
【請求項１０】
前記抗ふけ／頭皮効果剤が不溶性粒子であり、好ましくは前記不溶性粒子がピリジンチオン塩、硫化セレン、粒状硫黄、及びこれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記不溶性粒子がピリチオンの多価金属塩であり、好ましくは前記不溶性粒子がジンクピリチオンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１１】
前記頭皮用健康剤が０．１％〜９％、好ましくは０．２５％〜８％である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１２】
前記組成物がゲルネットワークを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、コンディショニング剤、好ましくはシリコーンを更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１４】
前記頭皮用健康剤がサリチル酸であり、好ましくは前記頭皮用健康剤がメントール及び／又は乳酸メンチルである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【請求項１５】
前記ヘアケア組成物が泡として分配され、好ましくは前記ヘアケア組成物がエアゾール泡として分配され、好ましくは前記ヘアケア組成物がポンプ式泡として分配される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のヘアケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のカチオン性ポリマーを粒子状頭皮用健康剤及び界面活性剤可溶性頭皮用健康剤と組み合わせて添加することにより、予期せぬ付着効果の増加をもたらすことが見出されたヘアケア組成物を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたって、頭皮用健康シャンプーは、ふけ処理並びに毛髪及び頭皮洗浄をするのに幅広く使用されてきたが、改良された頭皮用健康シャンプーへの要求は依然として存在する。一般的に、頭皮用健康シャンプーは、頭皮用健康剤と、頭皮上に頭皮用健康剤を付着することを目的としている界面活性剤及び水溶液系とが組み合わされて配合されている。頭皮用健康剤は、ジンクピリチオンなどの不溶性粒子、及び／又は、クリンバゾール若しくはオクトピロックスなどの界面活性剤可溶性物質であり得る。
【０００３】
驚くべきことに、複数の頭皮用健康剤を単一配合物中で組み合わせるとき、１つは配合物マトリックスに可溶性であり、１つは不溶性の粒子形態であり、頭皮上への粒子状活性物質の付着量が相乗的に増加することが見出されている。従来の知見では、かかる活性物質の付着を増加させることが、リンスオフ式頭皮用健康トリートメントシャンプーの効果をより高める主な手段であると言われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加えて、発明者らは、配合中の選択されたカチオン性ポリマーの選択及び濃度によって、この強化した付着性の程度を操作できることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態では、ヘアケア組成物は、約１０％〜約２５％の１種以上の界面活性剤と、約０．０１％〜１０％の１種以上の粒子状頭皮用健康剤と、約０．０１％〜１０％の１種以上の界面活性剤可溶性頭皮用健康剤と、約０．０１％〜５％の、カチオン性セルロースからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、約０．０１％〜５％の、１種以上のカチオン性グアーポリマーからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、を含み、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約５０％増加する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
特に指定がない限り、本明細書において使用する全ての百分率及び比率は、組成物全体の重量によるものとする。特に指示がない限り、全ての測定は周囲条件で実施されるものと理解され、「周囲条件」とは、約２５℃、約１気圧、及び相対湿度約５０％における条件を意味する。全ての数値範囲は、より狭い範囲を含む。区切られた上下の範囲限界は組み合わせ可能であり、明示的に区切られていない更なる範囲を作る。
【０００７】
本発明の組成物は、本明細書に記載の必須成分及び任意選択的成分を含む、それらから本質的になる、又はそれらからなることができる。本明細書で使用するとき、「〜から本質的になる」とは、組成物又は構成成分が、追加成分を含み得ることを意味するが、追加成分が、特許請求される組成物又は方法の基本的かつ新規の特性を実質的に変えない場合に限る。
【０００８】
組成物に関連して使用される「塗布する」又は「塗布」は、本発明の組成物を毛髪などのケラチン性組織上に塗布する又は広げることを意味する。
【０００９】
「皮膚科学的に許容可能な」は、記載される組成物又は構成成分が、過度の毒性、不適合性、不安定性、アレルギー反応などがなく、ヒトの皮膚組織と接触して使用するのに好適であることを意味する。
【００１０】
「安全かつ有効な量」は、有益な効果を有意に誘導するのに十分な化合物又は組成物の量を意味する。
【００１１】
本明細書は、本発明を具体的に指摘し、明確に請求する「特許請求の範囲」をもって結論とするが、本発明は、以下の記載からよりよく理解されるものと考えられる。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体及びゲルを包含する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」などの冠詞は、「特許請求の範囲」に使用するとき、請求又は記載されているもののうちの１種以上を意味するものと理解される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「含む」とは、最終結果に影響を及ぼさない他の工程及び他の成分を加えることができることを意味する。この用語には、「〜からなる」及び「〜から本質的になる」という用語が包含される。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「混合物」は、材料の単純な組み合わせと、結果としてそのような組み合わせから得られる場合がある任意の化合物とを含むことを意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「分子量（molecular weight）」又は「分子量（Molecular weight）」は、特に記述のない限り、重量平均分子量を指す。分子量は、業界標準法であるゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）を使用して測定される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「コアセルベート」は、界面活性剤とポリマーとの間に形成される錯体を意味する。この錯体は、無希釈の組成物中で可溶である場合もあれば又は不溶である場合もあり、典型的には、無希釈の組成物中で不溶性錯体を形成し、希釈された時点で溶けにくくなる場合もあり、このようにして、溶液中においてその相分離又は付着のレベルの増大が生じる。
【００１８】
本明細書において用いられている用語「フロック」は、凝集した不溶性コアセルベートの局在性クラスターを意味し、頭皮用健康剤及びシリコーンエマルションなどの組成物中に存在するポリマー、界面活性剤、水及び分散相を含んで構成され得る。本明細書において開示されているフロックサイズはいずれも、後述のＬａｓｅｎｔｅｃ  ＦＢＲＭ法を使用して得られる。
【００１９】
量の範囲が記載される場合、これらは組成物中の当該成分の総量であるか、成分定義の範囲に２種以上が当てはまる場合、組成物中の、その定義に適合する全ての成分の総量であると理解されるべきである。
【００２０】
例えば、組成物が１％〜５％の脂肪酸アルコールを含む場合、２％のステアリルアルコール及び１％のセチルアルコールを含み、かつ他の脂肪酸アルコールは含まない組成物は範囲に収まるであろう。
【００２１】
以下の特定の成分のそれぞれ、又はそれらの混合物の量は、ヘアケア組成物中の１種又は複数の成分の総量の１００％まで（又は１００％）占めることができる。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「パーソナルケア組成物」は、シャンプー、シャワーゲル、液体手洗い剤、染毛剤、洗顔料、及び他の界面活性剤ベースの液体組成物等の製品を含む。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include、includes、及びincluding）」は非限定的であることを意味し、それぞれ「含む（comprise、comprises、及びcomprising）」を意味すると理解される。
【００２４】
全ての百分率、部及び比率は、特に指定されない限り、本発明の組成物の総重量を基準とする。全てのこのような重量は、提示された成分に関する場合、活性成分の濃度に基づき、したがって市販材料に含まれる場合のあるキャリア又は副生成物を含まない。
【００２５】
別途記載のない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、かかる成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば、残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２６】
本明細書の全体を通して記載される全ての最大数値限定は、それよりも小さい全ての数値限定を、かかるより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含するものと理解すべきである。本明細書の全体を通して記載される全ての最小数値限定は、それよりも高い全ての数値限定を、かかるより高い数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書の全体を通して記載される全ての数値範囲は、かかるより広い数値範囲内に入るより狭い全ての数値範囲を、かかるより狭い数値範囲が全てあたかも本明細書に明確に記載されているかのように包含する。
【００２７】
頭皮用健康剤
頭皮用健康剤は、界面活性剤可溶性又は粒子状であってもよい。界面活性剤可溶性頭皮用健康剤は、クリンバゾール、ケトコナゾール、イトラコナゾール、エコナゾール及びエルビオールなどのアゾール、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、シクロピロックス、リロピロックス及びＭＥＡ−ヒドロキシオクチルオキシピリジノンなどのヒドロキシピリドン、サリチル酸及び他のヒドロキシ酸などの角質溶解（kerolytic）剤；アゾキシストロビンなどのストロビルリン並びに１，１０−フェナントロリンなどの金属キレート剤からなる群から選択される１種の物質又は混合物であってよい。
【００２８】
一実施形態では、アゾール抗細菌剤は、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、ビフォナゾール、硝酸ブタコナゾール、クリンバゾール、クロトリマゾール、クロコナゾール、エベルコナゾール、エコナゾール、エルビオール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、フルチマゾール、イソコナゾール、ケトコナゾール、ラノコナゾール、メトロニダゾール、ミコナゾール、ネチコナゾール、オモコナゾール、硝酸オキシコナゾール、セルタコナゾール、硝酸サルコナゾール、チオコナゾール、チアゾール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるイミダゾールである。あるいは、アゾール抗細菌剤は、テルコナゾール、イトラコナゾール、及びこれらの混合物からなる群から選択されるトリアゾールである。一実施形態では、アゾール抗細菌剤は、ケトコナゾールである。一実施形態では、唯一の抗細菌剤は、ケトコナゾールである。
【００２９】
本発明の組成物はまた、頭皮用健康剤粒子を含有してもよい。頭皮用健康剤粒子の好適な非限定例として、ピリジンチオン塩、硫化セレン、粒子状硫黄、及びこれらの混合物が挙げられる。このような頭皮用健康剤粒子は、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合しなければならず、そうでなければ製品の安定性、審美性又は性能を過度に損なってはならない。
【００３０】
１．ピリジンチオン塩
ピリジンチオン頭皮用健康剤粒子、特に１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩は、本発明の組成物に用いる粒子状頭皮用健康剤の１つの実施形態である。ピリジンチオン頭皮用健康剤粒子の濃度は、典型的には組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の範囲である。本発明の一実施形態において、ピリジンチオン塩は、亜鉛、銅、スズ、カドミウム、マグネシウム、アルミニウム及びジルコニウムなどの重金属から形成されるものを含む。本発明の一実施形態において、ピリジンチオン塩は重金属亜鉛から形成され、更なる実施形態においては１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオンの亜鉛塩（「ジンクピリジンチオン」又は「ＺＰＴ（zinc pyridinethione）」として知られる）であり、なお更なる実施形態においては血小板状粒子形態の１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン塩であり、この粒子は最大約２０μの平均粒径を有する。本発明の一実施形態において、粒子は、最大約５μ、更なる実施形態においては最大約２．５μの平均粒径を有する。他のカチオン（例えば、ナトリウム）から形成される塩もまた好適であり得る。ピリジンチオンフケ防止剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号、同第３，２３６，７３３号、同第３，７５３，１９６号、同第３，７６１，４１８号、同第４，３４５，０８０号、同第４，３２３，６８３号、同第４，３７９，７５３号、及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。本明細書の組成物において、ＺＰＴを頭皮用健康剤粒子として使用する際、毛髪の成長又は再生が刺激されるか、又は調節されるか、若しくはその両方が行われるか、又は脱毛が低減されるか又は阻害されるか、若しくは毛髪がより濃く若しくは豊かに見える可能性があると想到される。
【００３１】
２．その他の抗菌活性物質
ピリチオンの多価金属塩から選択される頭皮用健康剤に加えて、本発明は、金属ピリチオン塩有効成分に加えて、１つ以上の抗真菌若しくは抗菌有効成分を更に含んでもよい。好適な抗菌活性剤としては、コールタール、硫黄、ウィットフィールド軟膏、カステラーニ塗布剤、塩化アルミニウム、ゲンチアナバイオレット、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、シクロピロックスオラミン、ウンデシレン酸及びその金属塩、過マンガン酸カリウム、硫化セレン、チオ硫酸ナトリウム、プロピレングリコール、ビターオレンジオイル、尿素調製物、グリセオフルビン、８−ヒドロキシキノリンシロキノール、チオベンダゾール、チオカルバメート、ハロプロジン、ポリエン、ヒドロキシピリドン、モルホリン、ベンジルアミン、アリルアミン（例えば、テルビナフィン）、ティーツリー油、クローブリーフ油、コリアンダー、パルマローザ、ベルベリン、タイムレッド、桂皮油、桂皮アルデヒド、シトロネル酸、ヒノキトール（hinokitol）、イクチオールペール（ichthyol pale）、Ｓｅｎｓｉｖａ  ＳＣ−５０、Ｅｌｅｓｔａｂ  ＨＰ−１００、アゼライン酸、リチカーゼ、ヨードプロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、オクチルイソチアザリノンなどのイソチアザリノン及びアゾール、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。本発明の一実施形態において、抗菌剤としては、イトラコナゾール、ケトコナゾール、硫化セレン及びコールタールが挙げられる。
【００３２】
ｂ．硫化セレン
硫化セレンは、本発明の抗菌性組成物に使用するのに好適な粒子状頭皮用健康剤である。硫化セレンは一般にセレン１モル及び硫黄２モルを有する化合物とみなされるが、一般式ＳｅｘＳｙ（式中ｘ＋ｙ＝８）に従う環式構造であってもよい。前方レーザー光散乱装置（例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ３６００装置）で測定した硫化セレンの平均粒径は、典型的には１５μｍ未満であり、本発明の一実施形態においては１０μｍ未満である。硫化セレン化合物は、例えば、米国特許第２，６９４，６６８号、同第３，１５２，０４６号、同第４，０８９，９４５号、及び同第４，８８５，１０７号に記載されている。
【００３３】
ｃ．硫黄
硫黄もまた、本発明の抗菌性組成物において粒子状抗菌性／頭皮用健康剤として使用することができる。
【００３４】
ｄ．角質溶解剤
本発明は、サリチル酸などの１つ以上の角質溶解剤を更に含んでもよい。
【００３５】
本発明はまた、界面活性剤可溶性抗頭皮用健康剤と粒子状頭皮用健康剤との組み合わせを含んでもよい。一実施形態では、抗細菌活性物質の組み合わせは、オクトピロックスとジンクピリチオン、パインタールと硫黄、サリチル酸とジンクピリチオン、サリチル酸とエルビオール、ジンクピリチオンとエルビオール、ジンクピリチオンとクリンバゾール（climbasole）、オクトピロックスとクリンバゾール、サリチル酸とオクトピロックス、及びこれらの混合物からなる組み合わせの群から選択される。
【００３６】
ｅ．追加の抗菌活性物質
本発明の追加の抗菌活性物質は、メラレウカ（茶木）及び炭の抽出物を包含してもよい。本発明はまた、抗菌活性物質の組み合わせを含んでもよい。このような組み合わせには、オクトピロックスとジンクピリチオンとの組み合わせ、パインタールと硫黄との組み合わせ、サリチル酸とジンクピリチオンとの組み合わせ、オクトピロックスとクリンバゾールとの組み合わせ、及びサリチル酸とオクトピロックスとの組み合わせ、ジンクピリチオンとクリンバゾール並びにこれらの混合物を挙げることができる。
【００３７】
一実施形態では、頭皮用健康剤は、約０．０１％〜１０％、更なる実施形態では約０．１％〜９％、更なる実施形態では約０．２５％〜８％、なお更なる実施形態では約０．５％〜６％の量で存在してもよい。
【００３８】
一実施形態では、組成物は、有効な量の亜鉛含有層状物質を含む。亜鉛含有層状物質は、結晶の成長が主に二次元で生じたものであってもよい。層構造は、全ての原子が明確な層に組み込まれているものだけではなく、ギャラリーイオン（gallery ion）と呼ばれる、層間にイオン又は分子があるものとすることが慣例的である（Ａ．Ｆ．Ｗｅｌｌｓの「Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」Ｃｌａｒｅｎｄｏｎ  Ｐｒｅｓｓ，１９７５）。亜鉛含有層状物質（Zinc-containing layered material、ＺＬＭ）は、亜鉛を層に組み込んでいてもよく、及び／又はギャラリーイオンの構成成分であってもよい。以下のＺＬＭのクラスは、一般的分野における比較的一般的な例を代表するものであり、この定義に適合する、より広範囲の物質に関して限定的であることを意図するものではない。
【００３９】
多くのＺＬＭが鉱物として天然に存在する。一実施形態において、ＺＬＭは、水亜鉛土（炭酸水酸化亜鉛）、塩基性炭酸亜鉛、水亜鉛銅鉱（炭酸水酸化亜鉛銅）、亜鉛孔雀石（炭酸水酸化銅亜鉛）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。亜鉛を含有する関連鉱物が組成物中に含まれていてもよい。粘土性鉱物（例えば、フィロシリケート）等のアニオン性層の種がイオン交換された亜鉛ギャラリーイオンを含有する、天然のＺＬＭもまた存在し得る。これら天然物質は全て、合成によって得ることもでき、又は組成物中においてその場で、若しくは製造プロセスの間に形成することもできる。
【００４０】
必ずしもそうではないが、多くの場合合成である、ＺＬＭの別の一般的なクラスは、層状複水酸化物である。一実施形態では、ＺＬＭは、式［Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２］ｘ＋Ａｍ−ｘ／ｍ・ｎＨ２Ｏ（式中、二価イオン（Ｍ２＋）の一部又は全ては、亜鉛イオンである）に一致する層状複水酸化物である（Ｃｒｅｐａｌｄｉ，ＥＬ，Ｐａｖａ，ＰＣ，Ｔｒｏｎｔｏ，Ｊ，Ｖａｌｉｍ，ＪＢ  Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃ．Ｓｃｉ．２００２，２４８，４２９〜４２）。
【００４１】
ヒドロキシ複塩と呼ばれる、更に別のクラスのＺＬＭを調製することもできる（Ｍｏｒｉｏｋａ，Ｈ．，Ｔａｇａｙａ，Ｈ．，Ｋａｒａｓｕ，Ｍ，Ｋａｄｏｋａｗａ，Ｊ，Ｃｈｉｂａ，ＫＩｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９９，３８，４２１１〜６）。一実施形態では、ＺＬＭは、式［Ｍ２＋１−ｘＭ２＋１＋ｘ（ＯＨ）３（１−ｙ）］＋Ａｎ−（１＝３ｙ）／ｎ・ｎＨ２Ｏに一致するヒドロキシ複塩であり、２つの金属イオン（Ｍ２＋）は同一であっても異なっていてもよい。金属イオンが同一であって亜鉛で表される場合、式は、［Ｚｎ１＋ｘ（ＯＨ）２］２ｘ＋  ２ｘ  Ａ−・ｎＨ２Ｏに簡素化される。この後者の式は、ヒドロキシ塩化亜鉛及びヒドロキシ硝酸亜鉛等の物質を表す（ｘ＝０．４である場合）。一実施形態では、ＺＬＭは、ヒドロキシ塩化亜鉛及び／又はヒドロキシ硝酸亜鉛である。これらはまた、二価のアニオンで一価のアニオンを置き換える、水亜鉛土にも関連する。また、これらの物質は、組成物中においてその場で、又は製造プロセスの間に形成することができる。
【００４２】
一実施形態において、本組成物は塩基性炭酸亜鉛を含む。塩基性炭酸亜鉛の市販供給源としては、塩基性炭酸亜鉛（Ｃａｔｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｂｅｎｓｅｎｖｉｌｌｅ，ＩＬ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ：Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＯＨ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（ＣＰＳ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃｏｒｐ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ＵＳＡ）、炭酸亜鉛（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ：Ｄｕｒｈａｍ，ＵＫ）、及び炭酸亜鉛ＡＣ（Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ：Ｎｅｗｔｏｗｎ  Ｓｑｕａｒｅ，ＰＡ，ＵＳＡ）が挙げられる。塩基性炭酸亜鉛は、商業的には、「炭酸亜鉛」、「炭酸亜鉛塩基」、又は「ヒドロキシ炭酸亜鉛」と呼ばれる場合もあるが、天然の水亜鉛土に似た物質からなる合成物である。理想的な化学量論は、Ｚｎ５（ＯＨ）６（ＣＯ３）２により表されるが、実際の化学量論的比は僅かに変化することがあり得、またその他の不純物が結晶格子内に組み込まれる場合がある。
【００４３】
一実施形態では、組成物は、有効な量の亜鉛含有層状物質を含む。一実施形態において、本組成物は、組成物の総重量の約０．００１重量％〜約１０重量％、又は約０．０１重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％の亜鉛含有層状物質を含む。
【００４４】
亜鉛含有層状物質及びピリチオン又はピリチオンの多価金属塩を有する実施形態では、亜鉛含有層状物質とピリチオン又はピリチオンの多価金属塩の比は、約５：１００〜約１０：１、又は約２：１０〜約５：１、又は約１：２〜約３：１である。
【００４５】
Ａ．洗浄性界面活性剤
ヘアケア組成物は、組成物に洗浄性能を提供する約１４重量％超の界面活性剤系を含んでもよく、一実施形態では、組成物に洗浄性能を提供する約２０重量％超の界面活性剤系を含んでもよい。界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、並びに／又は、アニオン性界面活性剤の組み合わせ及び／若しくはアニオン性界面活性剤と両性、双性イオン性、非イオン性及びこれらの混合物からなる群から選択される共界面活性剤との組み合わせを含む。洗浄性界面活性剤の種々の例及び説明が、米国特許第８，４４０，６０５号、米国特許出願公開第２００９／１５５３８３号、及び同第２００９／０２２１４６３号に記載されており、これらの全体が参照により本明細書に援用される。
【００４６】
一実施形態では、ヘアケア組成物は、約１０重量％〜約２５重量％、約１１重量％〜約２０重量％、約１２重量％〜約２０重量％、及び／又は約１２重量％〜約１８重量％の、１種以上の界面活性剤を含んでもよい。
【００４７】
本組成物で用いるのに好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル及びアルキルエーテルサルフェートである。他の好適なアニオン性界面活性剤は、有機硫酸反応生成物の水溶性の塩である。更に他の好適なアニオン性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化されかつ水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、同第２，４８６，９２２号、及び同第２，３９６，２７８号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【００４８】
ヘアケア組成物にて使用される例示的なアニオン性界面活性剤としては、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウレス硫酸アンモニウム、Ｃ１０〜１５パレス硫酸アンモニウム、Ｃ１０〜１５アルキル硫酸アンモニウム、Ｃ１１〜１５アルキル硫酸アンモニウム、デシル硫酸アンモニウム、デセス硫酸アンモニウム、ウンデシル硫酸アンモニウム、ウンデセス硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエチルアミン、ラウレス硫酸トリエチルアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウレス硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウレス硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸ジエタノールアミン、ラウレス硫酸ジエタノールアミン、ラウリルモノグリセリド硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、Ｃ１０〜１５パレス硫酸ナトリウム、Ｃ１０〜１５アルキル硫酸ナトリウム、Ｃ１１〜１５アルキル硫酸ナトリウム、デシル硫酸ナトリウム、デセス硫酸ナトリウム、ウンデシル硫酸ナトリウム、ウンデセス硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウレス硫酸カリウム、Ｃ１０〜１５パレス硫酸カリウム、Ｃ１０〜１５アルキル硫酸カリウム、Ｃ１１〜１５アルキル硫酸カリウム、デシル硫酸カリウム、デセス硫酸カリウム、ウンデシル硫酸カリウム、ウンデセス硫酸カリウム、ラウリルサルコシン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシン酸ナトリウム、ラウリルサルコシン、ココイルサルコシン、ココイル硫酸アンモニウム、ラウロイル硫酸アンモニウム、ココイル硫酸ナトリウム、ラウロイル硫酸ナトリウム、ココイル硫酸カリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ココイル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ココイルイセチオン酸ナトリウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。更なる実施形態では、アニオン性界面活性剤は、ラウリル硫酸ナトリウム又はラウレス硫酸ナトリウムである。
【００４９】
本発明の組成物はまた、
ａ）Ｒ１Ｏ（ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ）ｙＳＯ３Ｍ；
ｂ）ＣＨ３（ＣＨ２）ｚＣＨＲ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨＲ３Ｏ）ｙＳＯ３Ｍ；及び
ｃ）これらの混合物、からなる群から選択されるアニオン性界面活性剤を含むことができ、
式中、Ｒ１は、ＣＨ３（ＣＨ２）１０を表し、Ｒ２は、Ｈ、又はｚ及びＲ２における炭素原子の合計が８となるように１〜４個の炭素原子を含む炭化水素基を表し、Ｒ３は、Ｈ又はＣＨ３であり、ｙは０〜７であり、ｙがゼロ（０）でないときｙの平均値は約１であり、Ｍは、一価の又は二価の正電荷のカチオンである。
【００５０】
好適なアニオン性アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェート界面活性剤としては、ガーベットアルコール、アルドール縮合誘導アルコール、オキソアルコール、Ｆ−Ｔオキソアルコール及びこれらの混合物から選択され得るＣ８〜Ｃ１８分枝状アルコールから合成される分枝状アルキル鎖を有するものが挙げられるが、これらに限定されない。２−アルキル分枝状アルコールの非限定的な例としては、２−メチル−１−ウンデカノール、２−エチル−１−デカノール、２−プロピル−１−ノナノール、２−ブチル１−オクタノール、２−メチル−１−ドデカノール、２−エチル−１−ウンデカノール、２−プロピル−１−デカノール、２−ブチル−１−ノナノール、２−ペンチル−１−オクタノール、２−ペンチル−１−ヘプタノール、並びに商標名ＬＩＡＬ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）、ＩＳＡＬＣＨＥＭ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）、及びＮＥＯＤＯＬ（登録商標）（Ｓｈｅｌｌ）で販売されるものなどのオキソアルコール、並びに２−エチル−１−ヘキサノール、２−プロピル−１−ブタノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ペンチル−１−ノナノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール並びに商標名ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）で販売されるか又は商標名ＬＵＴＥＮＳＯＬ  ＸＰ（登録商標）（ＢＡＳＦ）及びＬＵＴＥＮＳＯＬ  ＸＬ（登録商標）（ＢＡＳＦ）でアルコールエトキシレート及びアルコキシレートとして販売されるものなどのガーベット及びアルドール縮合誘導アルコールが挙げられる。
【００５１】
アニオン性アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートはまた、商標名ＥＸＸＡＬ（商標）（Ｅｘｘｏｎ）及びＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）（Ｓａｓｏｌ）で販売されているブチレン又はプロピレンから誘導されるＣ８〜Ｃ１８分枝状アルコールから合成されるものを含んでもよい。これは、トリデセス−ｎ硫酸ナトリウム（ＳＴｎＳ）のサブクラスのアニオン性界面活性剤を含み、ｎは、約０．５〜約３．５である。このサブクラスの例示的な界面活性剤は、トリデセス−２硫酸ナトリウム及びトリデセス−３硫酸ナトリウムである。本発明の組成物としては、トリデシル硫酸ナトリウムも挙げられる。
【００５２】
本発明の組成物は更に、アニオン性アルキル及びアルキルエーテルスルホスクシネート、並びに／又はジアルキル及びジアルキルエーテルスルホスクシネート並びにこれらの混合物を含むことができる。ジアルキル及びジアルキルエーテルスルホスクシネートは、Ｃ６〜１５直鎖又は分枝状ジアルキル若しくはジアルキルエーテルスルホスクシネートであってもよい。アルキル部分は、対称（すなわち、同じアルキル部分）であっても非対称（すなわち、異なるアルキル部分）であってもよい。非限定的な例としては、ラウリルスルホコハク酸ジナトリウム、ラウレススルホコハク酸ジナトリウム、ビストリデシルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、ジシクロヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、ジアミルスルホコハク酸ナトリウム、ジイソブチルスルホコハク酸ナトリウム、直鎖状ビス（トリデシル）スルホコハク酸塩及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５３】
ヘアケア組成物は、共界面活性剤を含んでもよい。共界面活性剤は、両性界面活性剤、双性イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。共界面活性剤としては、ラウラミドプロピルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、コカミドモノエタノールアミド及びこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５４】
ヘアケア組成物は、約０．２５重量％〜約１５重量％、約１重量％〜約１４重量％、約２重量％〜約１３重量％の１種以上の両性、双性イオン性、ノニオン性共界面活性剤又はこれらの混合物を更に含んでもよい。
【００５５】
本明細書のヘアケア組成物での使用に好適な両性又は双性イオン性の界面活性剤としては、シャンプー又は他のヘアケアクレンジングに使用する公知のものが挙げられる。好適な双性イオン性又は両性界面活性剤の非限定的な例が、米国特許第５，１０４，６４６号及び同第５，１０６，６０９号に記載されており、参照によりそれら全体が本明細書に組み込まれる。
【００５６】
組成物での使用に好適な両性の共界面活性剤は、脂肪族ラジカルが直鎖又は分枝鎖であることができる脂肪族二級及び三級アミンの誘導体として記述される界面活性剤が挙げられるが、その際、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、又はホスホネートなどのアニオン性基を含有する。好適な両性界面活性剤としては、コカミノプロピオン酸ナトリウム、コカミノジプロピオン酸ナトリウム、ココアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸ナトリウム、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ココアンホプロピオン酸ナトリウム、コーンアンホプロピオン酸ナトリウム、ラウラミノプロピオン酸ナトリウム、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸ナトリウム、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ラウロアンホプロピオン酸ナトリウム、コーンアンホプロピオン酸ナトリウム、ラウリミノジプロピオン酸ナトリウム、コカミノプロピオン酸アンモニウム、コカミノジプロピオン酸アンモニウム、ココアンホ酢酸アンモニウム、ココアンホ二酢酸アンモニウム、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸アンモニウム、ココアンホプロピオン酸アンモニウム、コーンアンホプロピオン酸アンモニウム、ラウラミノプロピオン酸アンモニウム、ラウロアンホ酢酸アンモニウム、ラウロアンホ二酢酸アンモニウム、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸アンモニウム、ラウロアンホプロピオン酸アンモニウム、コーンアンホプロピオン酸アンモニウム、ラウリミノジプロピオン酸アンモニウム、コカミノプロピオン酸トリエタノールアミン、コカミノジプロピオン酸トリエタノールアミン、ココアンホ酢酸トリエタノールアミン、ココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸トリエタノールアミン、ココアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、コーンアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウラミノプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウロアンホ酢酸トリエタノールアミン、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸トリエタノールアミン、ラウロアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、コーンアンホプロピオン酸トリエタノールアミン、ラウリミノジプロピオン酸トリエタノールアミン、ココアンホジプロピオン酸、カプロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホジプロピオン酸二ナトリウム（disodium capryloamphodipriopionate）、ココアンホカルボキシエチルヒドロキシプロピルスルホン酸二ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ジカルボキシエチルココプロピレンジアミン二ナトリウム、ラウレス−５カルボキシアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウリミノジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、オレオアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ＰＰＧ−２−イソデセチル（isodecethyl）−７カルボキシアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウラミノプロピオン酸、ラウロアンホジプロピオン酸、ラウリルアミノプロピルグリシン、ラウリルジエチレンジアミノグリシン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるもの、が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５７】
本組成物は、双性イオン性共界面活性剤を含んでもよく、この双性イオン性界面活性剤は、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウム化合物の誘導体であり、脂肪族ラジカルは直鎖又は分枝鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つは約８〜約１８個の炭素原子を含有し、１つはカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート又はホスホネートのようなアニオン性基を含有する。双性イオン性界面活性剤は、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルアミンオキシド、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルジメチルアミノヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、コカミドプロピルジモニウムヒドロキシプロピル加水分解コラーゲン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタインアミドアンホプロピオネート、ココ−ベタイン、ココ−ヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココ−スルタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００５８】
本発明での使用に好適な非イオン性界面活性剤は、ＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８６年）、Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、及びＭｃＣｕｔｃｈｅｉｏｎ’ｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２年）に記載されているものが挙げられる。本発明のパーソナルケア組成物での使用に好適な非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化アルキルフェノール、ポリオキシエチレン化アルコール、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルカン酸のグリセリルエステル、アルカン酸のポリグリセリルエステル、アルカン酸のプロピレングリコールエステル、アルカン酸のソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレン化ソルビトールエステル、アルカン酸のポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン化アルカン酸、アルカノールアミド、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキルグリコシド、アルキルポリグルコシド、アルキルアミンオキシド、及びポリオキシエチレン化シリコーンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５９】
共界面活性剤は、コカミド、コカミドメチルＭＥＡ、コカミドＤＥＡ、コカミドＭＥＡ、コカミドＭＩＰＡ、ラウラミドＤＥＡ、ラウラミドＭＥＡ、ラウラミドＭＩＰＡ、ミリスタミドＤＥＡ、ミリスタミドＭＥＡ、ＰＥＧ−２０コカミドＭＥＡ、ＰＥＧ−２コカミド、ＰＥＧ−３コカミド、ＰＥＧ−４コカミド、ＰＥＧ−５コカミド、ＰＥＧ−６コカミド、ＰＥＧ−７コカミド、ＰＥＧ−３ラウラミド、ＰＥＧ−５ラウラミド、ＰＥＧ−３オレアミド、ＰＰＧ−２コカミド、ＰＰＧ−２ヒドロキシエチルコカミド、ＰＰＧ−２ヒドロキシエチルイソステアラミド及びこれらの混合物を含むアルカノールアミドの群から選択される非イオン性界面活性剤であることができる。
【００６０】
代表的なポリオキシエチレン化アルコールは、含むアルキル鎖の範囲がＣ９〜Ｃ１６であり、約１〜約１１０個のアルコキシ基を有するものであり、それには、ラウレス−３、ラウレス−２３、セテス−１０、ステアレス−１０、ステアレス−１００、べへネス−１０、及びＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から商標名Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）９１、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２３、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）２５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）４５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）１３５、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）６７、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ１００、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ２００、Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）ＰＣ６００で市販されているもの、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
同様に市販されているものは、Ｂｒｉｊ（登録商標）の商標名でＵｎｉｑｅｍａ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から市販されているポリオキシエチレン脂肪族エーテルであり、限定するものではないが、Ｂｒｉｊ（登録商標）３０、Ｂｒｉｊ（登録商標）３５、Ｂｒｉｊ（登録商標）５２、Ｂｒｉｊ（登録商標）５６、Ｂｒｉｊ（登録商標）５８、Ｂｒｉｊ（登録商標）７２、Ｂｒｉｊ（登録商標）７６、Ｂｒｉｊ（登録商標）７８、Ｂｒｉｊ（登録商標）９３、Ｂｒｉｊ（登録商標）９７、Ｂｒｉｊ（登録商標）９８、Ｂｒｉｊ（登録商標）７２１、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
好適なアルキルグリコシド及びアルキルポリグルコシドは、式（Ｓ）ｎ−Ｏ−Ｒで表すことができ、式中、Ｓは、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトースなどの糖部分であり、ｎは、約１〜約１０００の整数であり、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ３０アルキル基である。アルキル基を誘導することができる長鎖アルコールの例としては、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、及び同様のものが挙げられる。これらの界面活性剤の例にはアルキルポリグルコシドが挙げられ、この場合Ｓはグルコース部分であり、ＲはＣ８〜２０アルキル基であり、及びｎは約１〜約９の整数である。これらの界面活性剤の市販例としては、Ｃｏｇｎｉｓ（Ａｍｂｌｅｒ，Ｐａ）から商標名ＡＰＧ（登録商標）３２５ＣＳ、ＡＰＧ（登録商標）６００ＣＳ、及びＡＰＧ（登録商標）６２５ＣＳ）で入手可能な、デシルポリグルコシド及びラウリルポリグルコシドが挙げられる。同様に本明細書で有用な界面活性剤は、スクロースココエート及びスクロースラウレートなどのスクロースエステル界面活性剤、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘ）から商標名Ｔｒｉｔｏｎ（商標）ＢＧ−１０及びＴｒｉｔｏｎ（商標）ＣＧ−１１０で入手可能なアルキルポリグルコシドである。
【００６３】
本発明での使用に好適な他の非イオン性界面活性剤はグリセリルエステル（複数可）であり、限定するものではないが、グリセリルモノエステル、例えばグリセリルオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノパルミテート、グリセリルモノベヘネート及びこれらの混合物などのＣ１２〜２２の飽和、不飽和及び分枝鎖脂肪酸のグリセリルモノエステル、並びに例えばポリグリセリル−４イソステアレート、ポリグリセリル−３オレート、ポリグリセリル−２−セスキオレエート、トリグリセリルジイソステアレート、ジグリセリルモノオレエート、テトラグリセリルモノオレエート、及びこれらの混合物などのＣ１２〜２２の飽和、不飽和及び分枝鎖脂肪酸のポリグリセリルエステルが挙げられる。
【００６４】
同様に非イオン性界面活性剤として本明細書で有用なものは、ソルビタンエステルである。Ｃ１２〜２２の飽和、不飽和の、分枝鎖脂肪酸のソルビタンエステルが、本明細書で有用である。これらのソルビタンエステルは通常モノエステル、ジエステル、トリエステルなどのエステルの混合物を含む。好適なソルビタンエステルの代表的な例には、ソルビタンモノラウレート（ＳＰＡＮ（登録商標）２０）、ソルビタンモノパルミテート（ＳＰＡＮ（登録商標）４０）、ソルビタンモノステアレート（ＳＰＡＮ（登録商標）６０）、ソルビタントリステアレート（ＳＰＡＮ（登録商標）６５）、ソルビタンモノオレエート（ＳＰＡＮ（登録商標）８０）、ソルビタントリオレエート（ＳＰＡＮ（登録商標）８５）、及びソルビタンイソステアレートが挙げられる。
【００６５】
同様に本明細書に用いるのに好適なものは、ソルビタンエステルのアルコキシル化誘導体であり、限定するものではないが、全てＵｎｉｑｅｍａから入手可能である、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）４０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６０）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８０）、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノラウレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）２１）、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノステアレート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）６１）、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ（登録商標）８１）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
同様に本明細書に用いるのに好適なものは、アルキルフェノールエトキシレートであり、限定するものではないが、ノニルフェノールエトキシレート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘ）から入手可能であるＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＮＰ−４、ＮＰ−６、ＮＰ−７、ＮＰ−８、ＮＰ−９、ＮＰ−１０、ＮＰ−１１、ＮＰ−１２、ＮＰ−１３、ＮＰ−１５、ＮＰ−３０、ＮＰ−４０、ＮＰ−５０、ＮＰ−５５、ＮＰ−７０）及びオクチルフェノールエトキシレート（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｘ）から入手可能であるＴｒｉｔｏｎ（商標）Ｘ−１５、Ｘ−３５、Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００、Ｘ−１０２、Ｘ−１６５、Ｘ−３０５、Ｘ−４０５、Ｘ−７０５）が挙げられる。
【００６７】
同様に本明細書での使用に好適なものは、ラウラミンオキシド及びコカミンオキシドを含む三級アルキルアミンオキシドである。
【００６８】
ヘアケア組成物での使用に好適なその他のアニオン性、双性イオン性、両性、及び非イオン性の追加の界面活性剤の非限定的な例は、参照によりその全体が本明細書に援用される、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎの「Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，１９８９  Ａｎｎｕａｌ」（Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．発行）、並びに米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２号、同第２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号において記載されている。
【００６９】
好適な界面活性剤の組み合わせは、約０．５％〜約３０％、あるいは約１％〜約２５％、あるいは約２％〜約２０％の、アルキル分枝の平均重量％を含む。界面活性剤の組み合わせは、累積平均Ｃ８〜Ｃ１２アルキル鎖長重量％を、約７．５％〜約２５％、あるいは約１０％〜約２２．５％、あるいは約１０％〜約２０％有することができる。界面活性剤の組み合わせは、約３〜約２００、あるいは約２５〜約１７５．５、あるいは約５０〜約１５０、あるいは約７５〜約１２５の、Ｃ８〜Ｃ１２／Ｃ１３〜Ｃ１８アルキル鎖の平均比率を有することができる。
【００７０】
Ｂ．カチオン性ポリマー
ヘアケア組成物は、カチオン性ポリマーを更に含む。これらのカチオン性ポリマーは、（ａ）カチオン性グアーポリマー、（ｂ）カチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー、（ｃ）カチオン性タピオカポリマー、（ｄ）アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマー、及び／又は（ｅ）洗浄性界面活性剤と組み合わせた際にリオトロピック液晶を形成してもしなくてもよい、合成非架橋型カチオン性ポリマー、（ｆ）カチオン性セルロースポリマー、のうちの少なくとも１つを含み得る。更に、カチオン性ポリマーは、カチオン性ポリマーの混合物であってよい。
【００７１】
本ヘアケア組成物は、カチオン性に置換されたガラクトマンナン（グアー）ガム誘導体であるカチオン性グアーポリマーを含み得る。これらのグアーガム誘導体の調製に用いられるグアーガムは典型的に、グアープラントの種から天然に産出される材料として得られる。グアー分子自体は、交互に位置するマンノース単位上の単員ガラクトース単位が一定の間隔で分枝する直鎖状マンナンである。マンノース単位は、β（１〜４）グリコシド結合によって互いに結合している。ガラクトース分岐は、α（１〜６）結合によって生じる。グアーガムのカチオン性誘導体は、ポリガラクトマンナンのヒドロキシル基と反応性四級アンモニウム化合物との間の反応によって得られる。グアー構造上のカチオン性基の置換度は、上述の必要なカチオン電荷密度を提供するのに十分でなくてはならない。
【００７２】
一実施形態によれば、カチオン性ポリマーとしては、２，２００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、又は約１５０，０００〜約２，２００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約２，２００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約７５０，０００，０００〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有するカチオン性グアーポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約０．２〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．３〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約０．４〜約１．８ｍｅｑ／ｇ、又は約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約１．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【００７３】
一実施形態によれば、カチオン性グアーポリマーは、約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の重量平均分子量を有し、約０．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、９００，０００ｇ／ｍｏｌ未満、又は約１５０，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約４００，０００〜約６００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約１５０，０００〜約８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約２００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００〜約７００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約４００，０００〜約６００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、約０．２〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．３〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約０．４〜約１．８ｍｅｑ／ｇ、又は約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有し得る。
【００７４】
カチオン性グアーポリマーは、四級アンモニウム化合物から形成することができる。１つの実施形態では、カチオン性グアーポリマーを形成するための四級アンモニウム化合物は、次の一般式１に適合する。
【００７５】
【化１】
2019536775.tif 000002
式中、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、メチル又はエチル基であり、Ｒ６は、次の一般式２のエポキシアルキル基のいずれかである：
【００７６】
【化２】
2019536775.tif 000003
又は、Ｒ６は、次の一般式３のハロヒドリン基である：
【００７７】
【化３】
2019536775.tif 000004
式中、Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ３アルキレンであり、Ｘは、塩素又は臭素であり、Ｚは、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、又はＨＳＯ４−などのアニオンである。
【００７８】
一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは一般式４に適合する。
【００７９】
【化４】
2019536775.tif 000005
式中、Ｒ８は、グアーガムであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、上の定義と同様であり、Ｚは、ハロゲンである。一実施形態では、カチオン性グアーポリマーは式５に適合する。
【００８０】
【化５】
2019536775.tif 000006
【００８１】
好適なカチオン性グアーポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドなどのカチオン性グアーガム誘導体が挙げられる。ある実施形態では、カチオン性グアーポリマーは、グアーヒドロキシプロピル塩化トリモニウムである。グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドの具体例としては、Ｓｏｌｖａｙから市販されているＪａｇｕａｒ（登録商標）シリーズ、例えば、Ｓｏｌｖａｙから市販されているＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−５００が挙げられる。Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ−５００は、０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約１．３ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＳｏｌｖａｙからＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｏｐｔｉｍａとして入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約０．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＳｏｌｖａｙからＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｅｘｃｅｌとして入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、約１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである。他の好適なグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドは、約０．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約６００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、Ｓｏｌｖａｙから入手可能であるＨｉ−Ｃａｒｅ１０００、約０．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約４２５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるＮ−Ｈａｎｃｅ３２６９及びＮ−Ｈａｎｃｅ３２７０、約０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能であるＮ−Ｈａｎｃｅ３１９６である。ＡｑｕａＣａｔ  ＣＧ５１８は、約０．９ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約５０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有し、ＡＳＩから入手可能である。約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約８００，０００の分子量を有するホウ酸塩（ホウ素）を含まないグアーであるＢＦ−１３、並びに約１．７ｍｅｑ／ｇの電荷密度及び約８００，０００の分子量を有するホウ酸塩（ホウ素）を含まないグアーであるＢＦ−１７は、いずれもＡＳＩから入手可能である。
【００８２】
本発明のヘアケア組成物は、モノマー対モノマー基準で２：１超のマンノース対ガラクトース比を有するガラクトマンナンポリマー誘導体を含んでもよく、このガラクトマンナンポリマー誘導体は、カチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体及び正味の正電荷を有する両性ガラクトマンナンポリマー誘導体からなる群から選択される。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性ガラクトマンナン」は、カチオン性基が付加されたガラクトマンナンポリマーを指す。用語「両性ガラクトマンナン」は、ポリマーが正味の正電荷を有するようにカチオン性基及びアニオン性基が付加されたガラクトマンナンポリマーを指す。
【００８３】
ガラクトマンナンポリマーは、マメ科植物の種子の内胚乳に存在する。ガラクトマンナンポリマーは、マンノースモノマーとガラクトースモノマーとの組み合わせから構成される。ガラクトマンナン分子は、特定のマンノース単位上の単員ガラクトース単位が一定の間隔で分枝した直鎖状マンナンである。マンノース単位は、β（１〜４）グリコシド結合によって互いに結合されている。ガラクトース分岐は、α（１〜６）結合によって生じる。マンノースモノマーとガラクトースモノマーとの比は、植物種によって様々であり、気候の影響も受ける。本発明の非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、モノマー対モノマー基準で２：１より大きいマンノースとガラクトースとの比を有する。好適なマンノースとガラクトースとの比は、約３：１より大きくてもよく、マンノースとガラクトースとの比は約４：１より大きくてもよい。マンノースとガラクトースとの比の分析は、当該技術分野において周知であり、典型的には、ガラクトース含量の測定に基づく。
【００８４】
非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体の調製に用いられるガムは典型的には、植物の種又はマメなどの天然物質として得られる。様々な非グアーガラクトマンナンポリマーの例としては、タラガム（マンノース３部／ガラクトース１部）、イナゴマメ又はカロブ（マンノース４部／ガラクトース１部）、及びカッシアガム（マンノース５部／ガラクトース１部）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８５】
本発明の一実施形態では、非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、約１，０００〜約１０，０００，０００、及び／又は約５，０００〜約３，０００，０００の分子量を有する。
【００８６】
本発明のヘアケア組成物は更に、約０．５ｍｅｑ／ｇ〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有するガラクトマンナンポリマー誘導体を含むことができる。本発明の一実施形態では、ガラクトマンナンポリマー誘導体は、約１ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有する。ガラクトマンナン構造へのカチオン性基の置換度は、必要なカチオン電荷密度をもたらすのに十分でなければならない。
【００８７】
ガラクトマンナンポリマー誘導体は、非グアーガラクトマンナンポリマーのカチオン性誘導体であってもよく、これは、ポリガラクトマンナンポリマーのヒドロキシル基と反応性四級アンモニウム化合物との反応によって得られる。カチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体の形成に使用する好適な四級アンモニウム化合物としては、上記で定義された一般式１〜５に適合するものが挙げられる。
【００８８】
上記の試薬から形成されるカチオン性非グアーガラクトマンナンポリマー誘導体は、次の一般式６により表され：
【００８９】
【化６】
2019536775.tif 000007
式中、Ｒはガムである。カチオン性ガラクトマンナン誘導体は、ガムヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドであることができ、これは、より具体的には、下記の一般式７によって表すことができる。
【００９０】
【化７】
2019536775.tif 000008
【００９１】
あるいは、ガラクトマンナンポリマー誘導体は、正味の正電荷を有する両性ガラクトマンナンポリマー誘導体であってもよく、これはカチオン性ガラクトマンナンポリマー誘導体がアニオン基を更に含む場合に得られる。
【００９２】
カチオン性非グアーガラクトマンナンは、約４：１より大きいマンノース対ガラクトース比、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約１５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量、並びに約１ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇ及び／又は２ｍｅｑ／ｇ〜約４ｍｅｑ／ｇのカチオン電荷密度を有し、カッシアという植物から得ることができる。
【００９３】
ヘアケア組成物には水溶性のカチオン変性デンプンポリマーを含有させることができる。本明細書で使用するとき、用語「カチオン性加工デンプン」とは、デンプンがより小さい分子量に分解される前にカチオン性基が付加されたデンプン、又はデンプンの変性後にカチオン性基が付加されて所望の分子量に達したデンプンを指す。用語「カチオン性加工デンプン」の定義には、両性変性デンプンも含まれる。用語「両性変性デンプン」とは、カチオン性基及びアニオン性基が付加されたデンプン加水分解物を指す。
【００９４】
本発明で開示されるカチオン性加工デンプンポリマーは、結合窒素の百分率が約０．５％〜約４％である。
【００９５】
ヘアケア組成物で用いるカチオン変性デンプンポリマーは、約８５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、及び／又は約９００，０００ｇ／ｍｏｌ、〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することができる。
【００９６】
ヘアケア組成物は、約０．２ｍｅｑ／ｇ〜約５ｍｅｑ／ｇ、及び／又は約０．２ｍｅｑ／ｇ〜約２ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有するカチオン変性デンプンポリマーを含んでもよい。このような電荷密度を得るための化学修飾としては、デンプン分子にアミノ基及び／又はアンモニウム基を付加することが挙げられるが、これらに限定されない。これらのアンモニウム基の非限定的な例としては、ヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムクロリド、ジメチルステアリルヒドロキシプロピルアンモニウムクロリド、及びジメチルドデシルヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドなどの置換基を挙げることができる。Ｓｏｌａｒｅｋ，Ｄ．Ｂ．，Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ，Ｗｕｒｚｂｕｒｇ，Ｏ．Ｂ．，Ｅｄ．，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．（Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ，Ｆｌａ．），１９８６，ｐｐ  １１３〜１２５を参照のこと。カチオン性基は、より小さな分子量に分解される前にデンプンに付加されてもよく、又は、カチオン性基は、このような変性の後に付加されてもよい。
【００９７】
カチオン性加工デンプンポリマーは、概して、約０．２〜約２．５のカチオン性基の置換度を有する。本明細書で使用するとき、カチオン性加工デンプンポリマーの「置換度」とは、置換基によって誘導体化された各無水グルコース単位のヒドロキシル基数の平均値である。各無水グルコース単位は、置換に利用できる３個の可能なヒドロキシル基を有し、可能な最大置換度は３である。置換度は、無水グルコース単位１ｍｏｌ当たりの置換基のｍｏｌ数として、ｍｏｌ平均基準で表わされる。置換度は、当該技術分野において周知のプロトン核磁気共鳴分光法（「．ｓｕｐ．１Ｈ  ＮＭＲ」）法を使用して求めることができる。好適な．ｓｕｐ．１Ｈ  ＮＭＲ法としては、「Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｏｎ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒａ  ｏｆ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ  ｉｎ  Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ，Ｉｏｄｉｎｅ−Ｃｏｍｐｌｅｘｉｎｇ，ａｎｄ  Ｓｏｌｖａｔｉｎｇｉｎ  Ｗａｔｅｒ−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ」，Ｑｉｎ−Ｊｉ  Ｐｅｎｇ  ａｎｄ  Ａｒｔｈｕｒ  Ｓ．Ｐｅｒｌｉｎ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１６０（１９８７），５７〜７２；及び「Ａｎ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｏｌｉｇｏｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ  ｂｙ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ」，Ｊ．Ｈｏｗａｒｄ  Ｂｒａｄｂｕｒｙ  ａｎｄ  Ｊ．Ｇｒａｎｔ  Ｃｏｌｌｉｎｓ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，７１，（１９７９），１５〜２５に記載されているものが挙げられる。
【００９８】
化学修飾前のデンプン源は、塊茎、マメ科植物、穀草、及び穀物などの様々な供給源から選択することができる。この供給源デンプンの非限定的な例には、トウモロコシデンプン、小麦デンプン、米デンプン、ワクシートウモロコシデンプン、オート麦デンプン、キャッサバデンプン、ワクシー大麦、ワクシー米デンプン、グルテナス米デンプン、スイート米デンプン、アミオカ、ジャガイモデンプン、タピオカデンプン、オート麦デンプン、サゴデンプン、スイートライス、又はこれらの混合物を挙げてもよい。
【００９９】
カチオン性加工デンプンポリマーは、分解カチオン性トウモロコシデンプン、カチオン性タピオカ、カチオン性ジャガイモデンプン、及びこれらの混合物から選択することができる。あるいは、カチオン性加工デンプンポリマーは、カチオン性コーンスターチ及びカチオン性タピオカである。
【０１００】
デンプンは、より小さな分子量へと分解する前又は修飾した後に、１以上の追加の修飾を施してもよい。例えば、これらの修飾には、架橋、安定化反応、リン酸化反応、及び加水分解を挙げることができる。安定化反応としては、アルキル化及びエステル化を挙げることができる。
【０１０１】
カチオン性加工デンプンポリマーは、加水分解デンプン（例えば、酸、酵素、若しくはアルカリ分解）、酸化デンプン（例えば、過酸化物、過酸、次亜塩素酸塩、アルカリ、若しくは他のいずれかの酸化剤）、物理的又は機械的に分解させたデンプン（例えば、加工装置のサーモメカニカルエネルギー投入によるもの）、又はこれらの組み合わせ、の形態で組成物に組み込んでよい。
【０１０２】
デンプンの最適の形態は、簡単に水に可溶化し、実質的に透明な（６００ｎｍの波長で約８０の％透過率）水溶液を形成するものである。組成物の透過率は、紫外可視（ＵＶ／ＶＩＳ）吸光度測定法によって測定される。この測定法は、関連する指示事項に従って、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ｉ  ５を用いて、サンプルのＵＶ／ＶＩＳ光の吸収率又は透過率を測定する。６００ナノメートルの光波長が、化粧品組成物の透明度を特徴付けるのに適していることが示されている。
【０１０３】
ヘアケア組成物で用いるのに好適なカチオン変性デンプンは、公知のデンプン供給業者から入手可能である。同様に、ヘアケア組成物での使用に適しているのは、当該技術分野において公知のカチオン変性デンプンに更に誘導体化することができるノニオン性変性デンプンである。他の好適な変性デンプンの出発物質は、ヘアケア組成物での使用に好適なカチオン変性デンプンポリマーを製造するために、当該技術分野において公知であるように、四級化されてもよい。
【０１０４】
デンプン分解手順：デンプンスラリーは、水中に粒状のデンプンを混合することによって調製することができる。温度を、約３５℃まで上昇させる。次に、デンプンに対して約５０ｐｐｍの濃度で、過マンガン酸カリウム水溶液を添加する。水酸化ナトリウムによってｐＨを約１１．５まで上昇させ、スラリーを十分に攪拌して、デンプンが沈殿しないようにする。次に、デンプンベースで過酸化物濃度が約１％になるまで、水で希釈した過酸化水素の約３０％溶液を加える。続いて、追加の水酸化ナトリウムを加えることによって、ｐＨを約１１．５に戻す。この反応は、約１〜約２０時間かけて完了する。次に、混合物を、希塩酸で中和する。分解したデンプンを、ろ過によって回収してから、洗浄、乾燥する。
【０１０５】
本ヘアケア組成物には、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとのカチオン性コポリマーを含めることができ、このコポリマーは約１．０ｍｅｑ／ｇ〜約３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。カチオン性コポリマーは、アクリルアミドモノマーとカチオン性モノマーとの合成カチオン性コポリマーであってもよい。
【０１０６】
カチオン性コポリマーは、以下を含み得る。
（ｉ）次式ＡＭのアクリルアミドモノマー：
【０１０７】
【化８】
2019536775.tif 000009
式中、Ｒ９は、Ｈ、又はＣ１〜４アルキルであり、Ｒ１０及びＲ１１は独立して、Ｈ、Ｃ１〜４アルキル、ＣＨ２ＯＣＨ３、ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、及びフェニルからなる群から選択されるか、共にＣ３〜６シクロアルキルを形成する。
（ｉｉ）次式ＣＭに適合するカチオン性モノマー：
【０１０８】
【化９】
2019536775.tif 000010
式中、ｋは１であり、ｖ、ｖ’、及びｖ’’はそれぞれ独立して、１〜６の整数であり、ｗは、０、又は１〜１０の整数であり、Ｘ−はアニオンである。
【０１０９】
カチオン性モノマーは、式ＣＭに適合して、式中、ｋ＝１、ｖ＝３及びｗ＝０、ｚ＝１であり、Ｘ−がＣｌ−であって、次の構造を形成することができる。
【０１１０】
【化１０】
2019536775.tif 000011
【０１１１】
上の構造は、ジクワット（diquat）と称されてもよい。あるいは、カチオン性モノマーは、式ＣＭに適合することができ、式中、ｖ及びｖ’’がそれぞれ３であり、ｖ’＝１、ｗ＝１、ｙ＝１であり、Ｘ−はＣｌ−であって、次のようになる。
【０１１２】
【化１１】
2019536775.tif 000012
【０１１３】
上記の構造は、トリクワット（triquat）と称されてもよい。
【０１１４】
好適なアクリルアミドモノマーとしては、アクリルアミド又はメタクリルアミドのいずれかが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１５】
カチオン性コポリマー（ｂ）は、ＴＲＩＱＵＡＴであり得、これは、アクリルアミドと１，３−プロパンジアミニウム，Ｎ−［２−［［［ジメチル［３−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］アンモニオ］アセチル］アミノ］エチル］２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチル−トリクロリドとのコポリマーである。ＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴはまた、ポリクオタニウム７６（ＰＱ７６）としても知られている。ＡＭ：ＴＲＩＱＵＡＴは、１．６ｍｅｑ／ｇの電荷密度、１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有してもよい。
【０１１６】
代替の実施形態では、カチオン性コポリマーは、アクリルアミドモノマー及びカチオン性モノマーであり、カチオン性モノマーは、以下からなる群から選択される：ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジテルチオ（ditertio）ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド；エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン；トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物。
【０１１７】
カチオン性コポリマーは、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、及びこれらの混合物を含むカチオン性モノマーからなる群から選択されるカチオン性モノマーを含むことができる。
【０１１８】
カチオン性コポリマーは、水溶性であってもよい。カチオン性コポリマーは、（１）（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミドを主成分とするカチオン性モノマー、並びに／又は加水分解に対して安定なカチオン性モノマーのコポリマーと、（２）（メタ）アクリルアミド、カチオン性（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー、及び（メタ）アクリルアミドを主成分とするモノマー、並びに／又は加水分解に対して安定なカチオン性モノマーのターポリマーと、から形成される。カチオン性（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマーは、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルであってもよい。一実施形態では、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルは、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートである。四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸の好適なカチオン化エステルは、塩化メチルで四級化されたジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートのアンモニウム塩からなる群から選択することができる。一実施形態において、四級化窒素原子を含む（メタ）アクリル酸のカチオン化エステルは、ハロゲン化アルキルで、又は塩化メチル若しくは塩化ベンジル若しくは硫酸ジメチルで四級化された、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＡＤＡＭＥ−Ｑｕａｔ）である。カチオン性モノマーは、（メタ）アクリルアミドを主成分とする場合、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドであるか、又はハロゲン化アルキル、若しくは塩化メチル若しくは塩化ベンジル若しくは硫酸ジメチルで四級化されたジメチルアミノプロピルアクリルアミドであり得る。
【０１１９】
（メタ）アクリルアミドを主成分とする好適なカチオン性モノマーは、アルキル基及びアルキレン基内のＣ１〜Ｃ３で四級化されたジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドを含む。（メタ）アクリルアミドを主成分とするカチオン性モノマーは、アルキルハライドで、特にメチルクロリド若しくはベンジルクロリド若しくはジメチルサルフェートで四級化されたジメチルアミノプロピルアクリルアミドであってもよい。
【０１２０】
カチオン性モノマーは、加水分解に対して安定なカチオン性モノマーであってもよい。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド以外に、加水分解に対して安定なカチオン性モノマーは、ＯＥＣＤ加水分解試験に対して安定であるとみなすことができる全てのモノマーであり得る。カチオン性モノマーは加水分解に対して安定であってもよく、加水分解に対して安定なカチオン性モノマーは、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、及び水溶性カチオン性スチレン誘導体からなる群から選択されてもよい。
【０１２１】
カチオン性コポリマーは、アクリルアミドと、メチルクロリドで四級化された２−ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート（ＡＤＡＭＥ−Ｑ）と、メチルクロリドで四級化された３−ジメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミド（ＤＩＭＡＰＡ−Ｑ）とのターポリマーであってもよい。カチオン性コポリマーは、アクリルアミド及びアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドから形成することができ、このアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドは、約１．０ｍｅｑ／ｇ〜約３．０ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する。
【０１２２】
カチオン性コポリマーは、約１．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．５ｍｅｑ／ｇ、又は約１．１ｍｅｑ／ｇ〜約２．３ｍｅｑ／ｇ、又は約１．２ｍｅｑ／ｇ〜約２．２ｍｅｑ／ｇ、又は約１．２ｍｅｑ／ｇ〜約２．１ｍｅｑ／ｇ、又は約１．３ｍｅｑ／ｇ〜約２．０ｍｅｑ／ｇ、又は約１．３ｍｅｑ／ｇ〜約１．９ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有することができる。
【０１２３】
カチオン性コポリマーは、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約３００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約５００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約７００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は約９００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することができる。
【０１２４】
カチオン性コポリマーは、トリメチルアンモニオプロピルメタクリルアミドクロリド−Ｎ−アクリルアミドコポリマーであり得、これは、ＡＭ：ＭＡＰＴＡＣとしても知られている。ＡＭ：ＡＭ：ＭＡＰＴＡＣは、約１．３ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有してもよい。カチオン性コポリマーは、ＡＭ：ＡＴＰＡＣであってもよい。ＡＭ：ＡＭ：ＡＴＰＡＣは、約１．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有することができる。
【０１２５】
（ａ）カチオン性合成ポリマー
ヘアケア組成物は、
ｉ）１以上のカチオン性モノマー単位、また所望により
ｉｉ）負電荷を有する１以上のモノマー単位、及び／又は
ｉｉｉ）非イオン性モノマー、から形成され得るカチオン性合成ポリマーを含む。
ここで、結果として得られるコポリマーの電荷は正である。これらの３種のモノマーの比は「ｍ」、「ｐ」及び「ｑ」で表され、ただし、「ｍ」は、カチオン性モノマーの数であり、「ｐ」は、負電荷を有するモノマーの数であり、「ｑ」は、非イオン性モノマーの数である。
【０１２６】
カチオン性ポリマーは、以下の構造を有する、水溶性又は分散性で、非架橋型の合成カチオン性ポリマーであってもよい。
【０１２７】
【化１２】
2019536775.tif 000013
式中、Ａは次のカチオン性部分のうちの１以上のものであってよく、
【０１２８】
【化１３】
2019536775.tif 000014
式中、＠は、アミド、アルキルアミド、エステル、エーテル、アルキル、又はアルキルアリールであり、
Ｙは、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、アルコキシ、アルキリデン、アルキル、又はアリールオキシであり、
Ψは、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル、アルキルオキシ、アルキルアリール又はアルキルアリールオキシであり、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル、アルキルオキシ、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分枝鎖のアルキルであり、
ｓは、０又は１であり、ｎは、０又は≧≧１であり、
Ｔ及びＲ７は、Ｃ１〜Ｃ２２アルキルであり、
Ｘ−は、ハロゲン、ヒドロキシド、アルコキシド、サルフェート又はアルキルサルフェートである。
【０１２９】
上記の構造中、負電荷を有するモノマーは、Ｒ２’がＨ、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分枝状アルキルであり、Ｒ３が下記のとおりであることによって定義される。
【０１３０】
【化１４】
2019536775.tif 000015
式中、Ｄは、Ｏ、Ｎ、又はＳであり、
Ｑは、ＮＨ２、又はＯであり、
ｕは、１〜６であり、
ｔは、０〜１であり、
Ｊは、元素Ｐ、Ｓ、Ｃを含有する酸化官能基である。
【０１３１】
上記の構造中、非イオン性モノマーは、Ｒ２’’がＨ、直鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ４アルキルであることと、Ｒ６が直鎖又は分岐鎖のアルキル、アルキルアリール、アリールオキシ、アルキルオキシ、アルキルアリールオキシであることと、βが下記の定義どおりであることによって定義される。
【０１３２】
【化１５】
2019536775.tif 000016
式中、Ｇ’及びＧ’’は互いに独立して、Ｏ、Ｓ、又はＮ−Ｈであり、Ｌは、０又は１である。
【０１３３】
カチオン性モノマーの例としては、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アミノアルキル（メタ）アクリルアミド；少なくとも１つの二級、三級、若しくは四級アミン官能基、又は窒素原子を含有する複素環基、ビニルアミン又はエチレンイミンを含むモノマー；ジアリルジアルキルアンモニウム塩；これらの混合物、これらの塩、及びこれらに由来するマクロモノマーが挙げられる。
【０１３４】
カチオン性モノマーの更なる例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジテルチオ（ditertio）ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、エチレンイミン、ビニルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０１３５】
好適なカチオン性モノマーとしては、式−ＮＲ３＋（式中、Ｒは、同じであるか、又は異なるものであり、水素原子、１〜１０個の炭素原子を含むアルキル基、又はベンジル基を表す）の四級アンモニウム基を含み、任意選択的にヒドロキシル基を有すると共に、アニオン（対イオン）を含むものが挙げられる。アニオンの例は、塩化物、臭化物などのハロゲン化物、サルフェート、ヒドロサルフェート、アルキルサルフェート（例えば、１〜６個の炭素原子を含む）、ホスフェート、シトレート、ホルメート、及びアセテートである。
【０１３６】
好適なカチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートメチルサルフェート、ジメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートベンジルクロリド、４−ベンゾイルベンジルジメチルアンモニウムエチルアクリレートクロリド、トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリルアミドクロリド、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリド、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【０１３７】
更なる好適なカチオン性モノマーとしては、トリメチルアンモニウムプロピル（メタ）アクリルアミドクロリドが挙げられる。
【０１３８】
負電荷を有するモノマーの例としては、ホスフェート又はホスホネート基を含むαエチレン性不飽和モノマー、αエチレン性不飽和モノカルボン酸、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、スルホン酸基を含むαエチレン性不飽和化合物、及びスルホン酸基を含むαエチレン性不飽和化合物の塩が挙げられる。
【０１３９】
負電荷を有する好適なモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸の塩、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸の塩、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、α−アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸の塩、２−スルホエチルメタクリレート、２−スルホエチルメタクリレートの塩、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の塩、及びスチレンスルホネート（ＳＳ）が挙げられる。
【０１４０】
非イオン性モノマーの例としては、酢酸ビニル、αエチレン性不飽和カルボン酸のアミド、αエチレン性不飽和モノカルボン酸と水素化又はフッ素化アルコールとのエステル、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート（すなわちポリエトキシル化（メタ）アクリル酸）、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル、αエチレン性不飽和ジカルボン酸のモノアルキルアミド、ビニルニトリル、ビニルアミンアミド、ビニルアルコール、ビニルピロリドン、及びビニル芳香族化合物が挙げられる。
【０１４１】
好適な非イオン性モノマーとしては、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、２−エチル−ヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートが挙げられる。
【０１４２】
ポリマーが、水、ヘアケア組成物、又はヘアケア組成物のコアセルベート相中に可溶性又は分散性を維持する限り、また、対イオンが、ヘアケア組成物の必須成分と物理的及び化学的相溶性であるか、又はそうでなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわない限り、合成カチオン性ポリマーに付随するアニオン性対イオン（Ｘ−）は、任意の既知の対イオンであってよい。このような対イオンの非限定例としては、ハロゲン化物（例えば、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素）、サルフェート及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０１４３】
本明細書に記載されるカチオン性ポリマーは、傷んだ髪、特に化学的に処理された毛髪に、代用の疎水性Ｆ層をもたらすのに役立ち得る。微視的に薄いＦ層は天然の耐候性を提供しつつ、水分の封じ込めを助け、更なる傷みを防ぐ。化学的な処理により、毛髪のキューティクルが傷み、防御作用を持つＦ層が毛髪から剥がれ落ちてしまう。Ｆ層が剥がれ落ちるにつれ、毛髪は親水性が増すようになる。化学処理をした毛髪に、リオトロピック液晶を適用すると、その毛髪の疎水性が向上し、外観も触感も、未処理の毛髪のようになることが分かっている。いずれの理論にも束縛されるものではないが、リオトロピック液晶複合体は疎水性の層又は膜を形成し、天然のＦ層が毛髪を保護するのと同様に、この層又は膜が毛髪繊維をコーティングして毛髪を保護すると考えられる。疎水層は、毛髪を、一般的には未処理の毛髪のようなより健康的な状態に戻す。リオトロピック液晶は、本明細書に記載される合成カチオン性ポリマーを、ヘアケア組成物の上記のアニオン性洗浄界面活性剤成分と組み合わせることによって形成される。合成カチオン性ポリマーの電荷密度は比較的高い。カチオン電荷密度が比較的高い一部の合成ポリマーは、主としてそれらの異常な線形の電荷密度のためにリオトロピック液晶を形成しないことに留意されたい。このような合成カチオン性ポリマーは、国際公開第９４／０６４０３号（Ｒｅｉｃｈ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。本明細書に記載の合成ポリマーは、傷んだ髪に対してコンディショニング性能を向上させた安定的なヘアケア組成物に配合することができる。
【０１４４】
リオトロピック液晶を形成し得るカチオン性合成ポリマーは、約２ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約３ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約４ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍのカチオン電荷密度を有する。いくつかの実施形態では、カチオン電荷密度は約６．２ｍｅｑ／ｇｍである。このポリマーは、約１，０００〜約５，０００，０００、及び／又は約１０，０００〜約１，５００，０００、及び／又は約１００，０００〜約１，５００，０００の分子量を更に有する。
【０１４５】
本発明の別の実施形態では、有益剤の増強されたコンディショニング性能と付着性能を提供するが必ずしもリオトロピック液晶を形成しないカチオン性合成ポリマーは、約０．７ｍｅｑ／ｇｍ〜約７ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約０．８ｍｅｑ／ｇｍ〜約５ｍｅｑ／ｇｍ、及び／又は約１．０ｍｅｑ／ｇｍ〜約３ｍｅｑ／ｇｍのカチオン性電荷密度を有する。このポリマーは、約１，０００〜約１，５００，０００、約１０，０００〜約１，５００，０００、及び約１００，０００〜約１，５００，０００の分子量を更に有する。
【０１４６】
好適なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩であり、これは、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム１０と呼ばれており、Ｄｏｗ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）から、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＲ、ＪＲ、及びＫＧシリーズのポリマーで入手可能である。非限定的な例としては、ＪＲ−３０Ｍ，ＫＧ−３０Ｍ，ＪＰ，ＬＲ−４００及びこれらの混合物が挙げられる。カチオン性セルロースの他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム２４と呼ばれる、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー性四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ｄｏｗ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐより、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬＭ−２００の商標名で入手可能である。カチオン性セルロースの他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム６７と呼ばれている、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシド及びトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー性四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ｄｏｗ／Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．から、ＳｏｆｔＣＡＴ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−５、ＳｏｆｔＣＡＴ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−３０、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−６０、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＬ−１００、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｌ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｍ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−ＭＨ、及びＰｏｌｙｍｅｒ  ＳＫ−Ｈという商品名で入手可能である。
【０１４７】
カチオン性ポリマーの濃度は、ヘアケア組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、約０．０８重量％〜約３重量％、約０．１重量％〜約２重量％、及び／又は約０．２重量％〜約１重量％の範囲である。
【０１４８】
ゲルネットワーク
本発明の実施形態では、ゲルネットワークが存在してもよい。本発明のゲルネットワーク構成成分は、少なくとも１種類の脂肪族両親媒性物質を含む。本明細書で使用するとき、「脂肪族両親媒性物質」とは、アルキル、アルケニル（最大３つの二重結合を含む）、アルキル芳香族、又はＣ１２〜Ｃ７０の長さの分枝鎖アルキル基として定義される疎水性末端基、及び、化合物を水溶性にしない親水性先端基を有する化合物を指し、化合物はまた、シャンプー組成物のｐＨにおいて、正味の中性電荷を有する。
【０１４９】
本発明のシャンプー組成物は、事前形成した分散ゲル網状組織相の一部として、シャンプー組成物の約０．０５重量％〜約１４重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約１重量％〜約８重量％の量で脂肪族両親媒性物質を含む。
【０１５０】
本発明によると、好適な脂肪族両親媒性物質、又は２つ以上の脂肪族両親媒性物質の好適な混合物は、少なくとも約２７℃の融点を有する。本明細書で使用するとき、融点を、Ｕ．Ｓ．Ｐｈａｒｍａｃｏｐｅｉａ，ＵＳＰ−ＮＦ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｃｈａｐｔｅｒ  ＜７４１＞「Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｒａｎｇｅ  ｏｒ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ」に記載される標準融点法で測定することができる。２種以上の物質の混合物の融点は、個々の融点以上の温度で２つ以上の物質を混合した後、混合物を冷却することにより測定される。得られた複合物が、約２７℃未満で均質固体であるとき、混合物は本発明で使用するのに好適な融点を有する。個々の融点が約２７℃未満である少なくとも１種の脂肪族両親媒性物質を含む、２種以上の脂肪族両親媒性物質の混合物であっても、混合物の複合融点が、少なくとも約２７℃であるなら、本発明において使用するのに好適である。
【０１５１】
本発明の好適な脂肪族両親媒性物質として、脂肪アルコール、アルコキシル化脂肪アルコール、脂肪フェノール、アルコキシル化脂肪フェノール、脂肪酸アミド、アルキオキシル化脂肪酸アミド、脂肪アミン、脂肪アルキルアミドアルキルアミン、脂肪アルキオキシアルト化アミン、脂肪カルバマート、脂肪アミンオキシド、脂肪酸、アルコキシル化脂肪酸、脂肪ジエステル、脂肪ソルビタンエステル、脂肪シュガーエステル、メチルグルコシドエステル、脂肪グリコールエステル、モノ、ジ−、及びトリ−グリセリド、ポリグリセリン脂肪エステル、アルキルグリセリルエーテル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、コレステロール、セラミド、脂肪シリコーンワックス、脂肪グルコースアミド、及びリン脂質、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５２】
本発明の更なる実施形態では、シャンプー組成物は、脂肪族アルコールゲルネットワークを含んでもよい。これらのゲルネットワークは、脂肪族アルコールと界面活性剤とを約１：１〜約４０：１、約２：１〜約２０：１、及び／又は約３：１〜約１０：１の割合で加え合わせることによって形成される。ゲルネットワークの形成には、脂肪族アルコールの水分散液を界面活性剤と共に、脂肪族アルコールの融点を超える温度まで加熱することを伴う。この混合プロセスの間に、脂肪族アルコールは融解し、界面活性剤を脂肪族アルコール液滴に分配できるようになる。界面活性剤は、脂肪族アルコール中に界面活性剤といっしょに水を運び込む。これによって、等方性脂肪族アルコール液滴が液晶相液滴へと変化する。この混合物が鎖溶融温度よりも低温に冷却されると、液晶相は固体結晶性ゲルネットワークへと変換される。ゲルネットワークは、化粧用クリーム及びヘアコンディショナーに安定化効果をもたらす。加えて、これらは、ヘアコンディショナーに対して調整された感触効果をもたらす。
【０１５３】
脂肪族アルコールは、重量で約０．０５重量％〜約１４重量％の濃度で、脂肪族アルコールゲルネットワークに含まれ得る。例えば、脂肪族アルコールは、約１重量％〜約１０重量％、及び／又は約６重量％〜約８重量％の範囲の量で存在してもよい。
【０１５４】
本発明で有用な脂肪族アルコールとしては、約１０〜約４０個の炭素原子、約１２〜約２２個の炭素原子、約１６〜約２２個の炭素原子、及び／又は約１６〜約１８個の炭素原子有するものが挙げられる。これらの脂肪族アルコールは、直鎖又は分枝鎖アルコールであってよく、かつ飽和又は不飽和であってよい。脂肪アルコールの非限定例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。セチルアルコールとステアリルアルコールとを約２０：８０〜約８０：２０の比で混合したものが好適である。
【０１５５】
ゲルネットワークの調製：容器を水で満たし、その水を約７４℃まで加熱する。セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びＳＬＥＳ界面活性剤を、加熱した水に添加する。組み込み後、得られた混合物を熱交換器に通し、そこで混合物を約３５℃まで冷却する。冷却すると、脂肪族アルコール及び界面活性剤が結晶化して、結晶性ゲルネットワークが形成される。表１に、例示のゲルネットワーク組成物の成分と当該成分のそれぞれの量を示す。
【０１５６】
【表１】
2019536775.tif 000017
【０１５７】
１．水混和性溶媒
ヘアケア組成物の実施形態において有用なキャリアとしては、水、並びに低級アルキルアルコール、多価アルコール、３〜４個の炭素原子を有するケトン、Ｃ１〜Ｃ６アルコールのＣ１〜Ｃ６エステル、スルホキシド、アミド、炭酸エステル、エトキシル化及びプロポキシル化（proposylated）Ｃ１〜Ｃ１０アルコール、ラクトン、ピロリドン（pyrollidone）及びこれらの混合物の水溶液が挙げられる。低級アルキルアルコールの非限定的な例は、エタノール及びイソプロパノールなどの１〜６個の炭素を有する一価アルコールである。本明細書で有用な多価アルコールの非限定的な例としては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、プロパンジオール及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１５８】
本発明の一実施形態において、ヘアケア組成物は、キシレンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム又はトルエンスルホン酸ナトリウムなどの低級アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属又はアンモニウム塩であるハイドロトロープ／粘度調整剤を含んでもよい。
【０１５９】
本発明の更なる実施形態では、ヘアケア組成物は、シリコーン／ＰＥＧ−８エーテル、シリコーン／ＰＥＧ−９エーテル、シリコーン／ＰＥＧ−ｎエーテル、シリコーン／シリコーンエーテル（ｎは他の整数であり得る。）を含んでもよく、非限定的な例としては、ＰＥＧ８−ジメチコンＡ２０８（分子量８５５）、ＰＥＧ８ジメチコンＤ２０８（分子量２７０６）が挙げられる。
【０１６０】
Ｃ．噴射剤又は発泡剤
本明細書に記載されるヘアケア組成物は、ヘアケア組成物の約１重量％〜約１０重量％の噴射剤又は発泡剤、あるいは約２重量％〜約８重量％の噴射剤を含んでもよい。
【０１６１】
噴射剤又は発泡剤は、１種以上の揮発性物質を含んでもよく、これは気体状態では、ヘアケア組成物の他の成分を微粒子若しくは飛沫形態で、又は発泡体として運ぶことができる。噴射剤又は発泡剤は、約−４５℃〜約５℃の範囲内の沸点を有してもよい。噴射剤又は発泡剤は、従来のエアゾール容器に圧縮をかけて封入されるとき、液化され得る。エアゾールフォームディスペンサーから出るときの噴射剤又は発泡剤の急速沸騰は、ヘアケア組成物の他の成分の噴霧又は発泡に役立ち得る。
【０１６２】
エアゾール組成物に利用され得るエアゾール噴射剤又は発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロプロパン、及びこれらの混合物などの化学的に不活性の炭化水素、並びにジクロロジフルオロメタン、１，１−ジクロロ−１，１，２，２−テトロフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロ−２，２−トリフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエチレン、１，１−ジフルオロエタン、ジメチルエーテル、モノクロロジフルオロメタン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物などのハロゲン化炭化水素を挙げてもよい。噴射剤又は発泡剤は、イソブタン、プロパン、及びブタンなどの炭化水素を含んでもよく、これらの物質は、低いオゾン反応性のために使用することができ、２１．１℃で蒸気圧の範囲が約１．１７バール〜約７．４５バール、あるいは約１．１７バール〜約４．８３バール、及びあるいは約２．１４バール〜約３．７９バールである、個々の成分として使用することができる。
【０１６３】
Ｄ．追加の頭皮用健康剤
本発明の実施形態では、１種以上の頭皮用健康剤が加えられてもよく、界面活性剤可溶性頭皮用健康剤によってもたらされる抗真菌／頭皮健康効果に加え、頭皮への効果をもたらす。この材料群は変化し、かつ加湿、バリア改善、抗真菌、抗菌、並びに抗酸化、抗かゆみ、及び感覚惹起、並びに追加の頭皮用健康剤を含む幅広い効果をもたらす。このような頭皮用健康剤としては、ビタミンＥ及びＦ、サリチル酸、ナイアシンアミド、カフェイン、パンテノール、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、グリコール、グリコール酸、ＰＣＡ、ＰＥＧ、エリスリトール、グリセリン、トリクロサン、乳酸塩、ヒアルロン酸塩、アラントイン及び他の尿素、ベタイン、ソルビトール、グルタミン酸塩、キシリトール、メントール、乳酸メンチル、イソシクレモン、ベンジルアルコール、下記式を含む化合物、
【０１６４】
【化１６】
2019536775.tif 000018
（Ｒ１は、Ｈ、アルキル、アミノアルキル、アルコキシから選択され、
Ｑ＝Ｈ２、Ｏ、−ＯＲ１、−Ｎ（Ｒ１）２、−ＯＰＯ（ＯＲ１）ｘ、−ＰＯ（ＯＲ１）ｘ、−Ｐ（ＯＲ１）ｘ（式中、ｘ＝１〜２）；
Ｖ＝ＮＲ１、Ｏ、−ＯＰＯ（ＯＲ１）ｘ、−ＰＯ（ＯＲ１）ｘ、−Ｐ（ＯＲ１）ｘ（式中、ｘ＝１〜２）；
Ｗ＝Ｈ２、Ｏ；
ｎ＝０の場合、Ｘ、Ｙは、Ｈ、アリール、ナフチルから独立して選択され；
ｎ≧１の場合、Ｘ、Ｙは、脂肪族ＣＨ２又は芳香族ＣＨであり、Ｚは脂肪族ＣＨ２、芳香族ＣＨ、又はヘテロ原子から選択され；
Ａ＝低級アルコキシ、低級アルキルチオ、アリール、置換アリール又は縮合アリールであり；
＊印の位置では、立体化学が可変である。
並びに、ペパーミント、スペアミント、アルガン、ホホバ及びアロエを含む天然抽出物／油が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６５】
Ｅ．任意成分
本発明の実施形態によれば、ヘアケア組成物は、有益剤を含む１種以上の任意成分を更に含んでもよい。好適な有益剤としては、コンディショニング剤、カチオン性ポリマーシリコーンエマルション、頭皮用健康剤、ゲルネットワーク、キレート剤、及びヒマワリ油又はヒマシ油などの天然油が挙げられるが、これらに限定されない。更なる好適な任意成分としては、香料、香料マイクロカプセル、着色剤、粒子、抗菌剤、消泡剤、帯電防止剤、アニオン性ポリマー、レオロジー変性剤及び増粘剤、増粘ポリマー、懸濁材料及び構造化剤、ｐＨ調整剤及び緩衝剤、防腐剤、パールエッセンス剤、溶媒、希釈剤、抗酸化剤、ビタミン並びにこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の実施形態では、組成物は、約０．５％〜約７％の香料を有してよい。
【０１６６】
そのような任意成分は、物理的及び化学的に組成物の成分に適合する必要があり、製品の安定性、審美性、又は性能を過度に損なうべきではない。ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｔｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（ｔｈｅ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．）より出版）（２００４年）（本明細書、以下「ＣＴＦＡ」と呼ぶ）に、本明細書の組成物に付加され得る様々な非限定的な材料が記載されている。
【０１６７】
１．コンディショニング剤
ヘアケア組成物のコンディショニング剤は、シリコーンコンディショニング剤であってよい。シリコーンコンディショニング剤は、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。シリコーンコンディショニング剤の濃度は、典型的には、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、約０．１重量％〜約８重量％、約０．１重量％〜約５重量％、及び／又は約０．２重量％〜約３重量％の範囲である。好適なシリコーンコンディショニング剤、及びシリコーン用の任意選択の懸濁化剤の非限定的な例が、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び米国特許第５，１０６，６０９号に記載されており、これらの記載を参照により本明細書に組み込まれる。
【０１６８】
本発明の組成物に使用するためのシリコーンコンディショニング剤は、２５℃で測定した場合に、約２０〜約２，０００，０００センチストーク（「ｃｓｋ」）、約１，０００〜約１，８００，０００ｃｓｋ、約１０，０００〜約１，５００，０００ｃｓｋ、及び／又は約２０，０００〜約１，５００，０００ｃｓｋの粘度を有し得る。
【０１６９】
分散したシリコーンコンディショニング剤粒子は、典型的には、約０．０１マイクロメートル〜約６０マイクロメートルの範囲の体積平均粒径を有する。小さい粒子を毛髪に塗布する場合、体積平均粒径は、典型的には、約０．０１μｍ〜約４μｍ、約０．０１μｍ〜約２μｍ、約０．０１μｍ〜約０．５μｍの範囲である。
【０１７０】
シリコーン流体、ゴム、及び樹脂、並びにシリコーンの製造を議論する項を包含するシリコーンついての更なる資料が、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌ．１５，２ｄ  ｅｄ．，ｐｐ  ２０４−３０８，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．（１９８９）に見出され、参照により本明細書に援用されている。
【０１７１】
本発明の実施形態で用いるのに好適なシリコーンエマルションとしては、米国特許第６，３１６，５４１号若しくは米国特許第４，４７６，２８２号又は米国特許出願公開第２００７／０２７６０８７号に記載の説明に従って調製される不溶性ポリシロキサンのエマルションが挙げられるが、これらに限定されない。したがって、好適な不溶性ポリシロキサンとしては、約５ｃｓｋ〜約５００，０００ｃｓｋの内相粘度を有するα，ωヒドロキシ末端ポリシロキサン、又はα，ωアルコキシ末端ポリシロキサンなどのポリシロキサンが挙げられる。例えば、不溶性ポリシロキサンは、４００，０００ｃｓｋ未満、好ましくは２００，０００ｃｓｋ未満、より好ましくは約１０，０００ｃｓｋ〜約１８０，０００ｃｓｋの内相粘度を有し得る。不溶性ポリシロキサンは、約１０ｎｍ〜約１０μｍの範囲内の平均粒径を有することができる。平均粒径は、約１５ｎｍ〜約５μｍ、約２０ｎｍ〜約１μｍ、約２５ｎｍ〜約５００ｎｍの範囲内であってもよい。
【０１７２】
不溶性ポリシロキサンの平均分子量、不溶性ポリシロキサンの内相粘度、シリコーンエマルションの粘度及び不溶性ポリシロキサンを含む粒子の径は、Ｓｍｉｔｈ，Ａ．Ｌ．Ｔｈｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９１に開示されている方法のように、当業者に広く用いられている方法によって測定される。例えば、シリコーンエマルションの粘度は、３０℃で、２．５ｒｐｍでスピンドル６を備えたＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて測定することができる。シリコーンエマルションは、追加の乳化剤を、アニオン性界面活性剤と共に更に含んでよい。
【０１７３】
本発明の組成物で使用するのに好適なシリコーンの他のクラスとしては、ｉ）２５℃で測定したとき約１，０００，０００ｃｓｋ未満の粘度を有する流動性物質であるシリコーン流体（シリコーン油が挙げられるがこれらに限定されない）、ｉｉ）少なくとも１つの一級、二級、又は三級アミンを含む、アミノシリコーン；ｉｉｉ）少なくとも１つの四級アンモニウム官能基を含むカチオン性シリコーン；ｉｖ）シリコーンゴム（２５℃で測定したとき、１，０００，０００ｃｓｋ以上の粘度を有する材料を含む）、ｖ）高架橋ポリマーシロキサン系を含む、シリコーン樹脂；ｖｉ）少なくとも１．４６の屈折率を有する、高屈折率シリコーン、及びｖｉｉ）これらの混合物を挙げることができる。
【０１７４】
本発明のヘアケア組成物のコンディショニング剤は、単独で又は上記のシリコーンなどの他のコンディショニング剤と組み合わせて、油又はワックスなどの少なくとも１つの有機コンディショニング材料を更に含んでもよい。有機材料は、非ポリマー、オリゴマー、又はポリマーであってよい。この有機材料は、油又はロウの形態であってよく、配合物に、そのまま付加しても、予備乳化した形態で付加してもよい。有機コンディショニング材料のいくつかの非限定例としては、ｉ）炭化水素油；ｉｉ）ポリオレフィン、ｉｉｉ）脂肪族エステル、ｉｖ）フッ素化コンディショニング化合物、ｖ）脂肪族アルコール、ｖｉ）アルキルグルコシド及びアルキルグルコシド誘導体、ｖｉｉ）四級アンモニウム化合物、ｖｉｉｉ）ＣＴＦＡ名称がＰＥＧ−２００、ＰＥＧ−４００、ＰＥＧ−６００、ＰＥＧ−１０００、ＰＥＧ−２Ｍ、ＰＥＧ−７Ｍ、ＰＥＧ−１４Ｍ、ＰＥＧ−４５Ｍであるもの、及びこれらの混合物などの、最大約２，０００，０００の分子量を有するポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール、を挙げることができる。
【０１７５】
２．乳化剤（Emusifiers）
種々のアニオン性及びノニオン性乳化剤を本発明のヘアケア組成物に用いることができる。アニオン性及び非イオン性乳化剤は、本質的にモノマー又はポリマーのいずれかであることができる。モノマーの例としては、アルキルエトキシレート、アルキルサルフェート、石鹸、及び脂肪酸エステル、並びにこれらの誘導体が例示として挙げられるが、これらに限定されない。ポリマーの例としては、ポリアクリレート、ポリエチレングリコール、及びブロックコポリマー、並びにこれらの誘導体が例示として挙げられるが、これらに限定されない。ラノリン、レシチン及びリグニンなどの天然の乳化剤、並びにこれらの誘導体も、有用な乳化剤の非限定的な例である。
【０１７６】
３．キレート剤
ヘアケア組成物は、キレート剤を更に含むことができる。好適なキレート剤としては、Ａ  Ｅ  Ｍａｒｔｅｌｌ＆Ｒ  Ｍ  Ｓｍｉｔｈ，Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ，Ｖｏｌ．１，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ＆Ｌｏｎｄｏｎ（１９７４）及びＡ  Ｅ  Ｍａｒｔｅｌｌ＆Ｒ  Ｄ  Ｈａｎｃｏｃｋ，Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ＆Ｌｏｎｄｏｎ（１９９６）に記載されるものが挙げられ、いずれも参照により本明細書に援用されている。キレート剤に関し、用語「塩及びこれらの誘導体」は、参照しているキレート剤と同じ官能構造（例えば、同じ化学主鎖）を含み、同様の又はより優れたキレート化特性を有する塩及び誘導体を意味する。塩及びこれらの誘導体としては、アルカリ金属、アルカリ土類、アンモニウム、置換アンモニウム塩（すなわち、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム）塩、酸性部分を有するキレート剤のエステル、及びこれらの混合物、特に、全てのナトリウム、カリウム又はアンモニウム塩が挙げられる。用語「誘導体」は、米国特許第５，２８４，９７２号に例示される化合物などの「キレート化界面活性剤」化合物、及び米国特許５，７４７，４４０号に開示されるポリマーＥＤＤＳ（エチレンジアミン二コハク酸）などの、親キレート剤と同じ官能構造を有する１以上のキレート化基を含む大型分子も含む。
【０１７７】
キレート剤は、本明細書に記載の組成物中に全組成物の０．００１重量％〜１０．０重量％、好ましくは０．０１重量％〜約２．０重量％の範囲の量で組み込み可能である。
【０１７８】
非限定的なキレート剤の部類として、カルボン酸、アミノカルボン酸、例えばアミノシド（aminocids）、リン酸、ホスホン酸、ポリホスホン酸、ポリエチレンイミン、多官能置換芳香族、それらの誘導体及び塩が挙げられる。
【０１７９】
非限定的なキレート剤として、以下の物質及びそれらの塩が挙げられる。エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレンジアミン三酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二コハク酸（ＥＤＤＳ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二グルタル酸（ＥＤＤＧ）、サリチル酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、マロン酸、ヒスチジン、ジエチレントリアミンペンタアセテート（ＤＴＰＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、エタノールジグリシン、プロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＯＤＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、Ｎ−アシル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−エチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン二グルタル酸（ＥＤＧＡ）、２−ヒドロキシプロピレンジアミン二コハク酸（ＨＰＤＳ）、グリシンアミド−Ｎ、Ｎ’−二コハク酸（ＧＡＤＳ）、２−ヒドロキシプロピレンジアミン−Ｎ−Ｎ’−二コハク酸（ＨＰＤＤＳ）、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−二酢酸、グリセリルイミノ二酢酸、イミノ二酢酸−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルスルホン酸、アスパラギン酸Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピル−３−スルホン酸、アラニン−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ’−二酢酸、アスパラギン酸Ｎ−一酢酸、イミノ二コハク酸、ジアミン−Ｎ，Ｎ’−二ポリ酸、モノアミド−Ｎ，Ｎ’−二ポリ酸、ジアミノアルキル二（スルホコハク酸）（ＤＤＳ）、エチレンジアミン−Ｎ−Ｎ’−ビス（オルト−ヒドロキシフェニル酢酸））、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ’−二酢酸、エチレンジアミンテトラプロプリオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、ジピコリン酸、エチレン二システイン酸（ＥＤＣ）、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシフェニル酢酸）（ＥＤＤＨＡ）、グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、六座アミノカルボキシレート（ＨＢＥＤ）、ポリエチレンイミン、１−ヒドロキシジホスホネート、アミノトリ（メチレンホスホン酸）（ＡＴＭＰ）、ニトリロトリメチレンホスホネート（ＮＴＰ）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート（ＤＴＰＭＰ）、エタン−１−ヒドロキシジホスホネート（ＨＥＤＰ）、２−ホスホノブタン−１，２，４−三カルボン酸、ポリリン酸（polvphosphoric acid）、トリポリリン酸ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、ヘキサメタリン酸、メタリン酸ナトリウム、ホスホン酸及び誘導体、アミノアルキレン−ポリ（アルキレンホスホン酸）、アミノトリ（１−エチルホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（１−エチルホスホン酸）、アミノトリ（１−プロピルホスホン酸）、
アミノトリ（イソプロピルホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）（ＥＤＴＭＰ）、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼン。
【０１８０】
水性キャリア
ヘアケア組成物は、（周囲条件下で）注ぐことが可能な液体の形態であってよい。したがって、このような組成物は、典型的にキャリアを含み、これはヘアケア組成物の約４０重量％〜約８５重量％、あるいは約４５重量％〜約８０重量％、あるいは約５０重量％〜約７５重量％の濃度で存在する。キャリアは、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、一態様では、他の必須又は任意成分の微量成分として組成物中に偶然取り込まれる場合を除き、最小限の有機溶媒を含むか、又は有意の濃度の有機溶媒を含まない水を含んでもよい。
【０１８１】
本発明のヘアケア組成物の実施形態に有用なキャリアとしては、水並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコール類の水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、一態様では、エタノール及びイソプロパノールである。本明細書で有用な例示的な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０１８２】
本組成物のｐＨは、約ｐＨ３〜約ｐＨ９、又はある実施形態では約ｐＨ４〜約ｐＨ８．５、又は更なる実施形態では約ｐＨ６．５〜８．５であってもよい。
【０１８３】
Ｇ．フォームディスペンサー
本明細書に記載のヘアケア組成物は、フォームディスペンサー中に供給されてよい。フォームディスペンサーは、エアゾールフォームディスペンサーでよい。エアゾールフォームディスペンサーは、ヘアトリートメント組成物を保持するための収容容器を含み得る。収容容器は、プラスチック、金属、合金、積層体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される任意の好適な材料で作製されてもよい。一実施形態では、収容容器は、１回使い切りであり得る。一実施形態では、収容容器は、エアゾールフォームディスペンサーから取り外し可能であり得る。あるいは、収容容器は、エアゾールフォームディスペンサーと一体化してもよい。一実施形態では、２つ以上の収容容器が存在し得る。
【０１８４】
フォームディスペンサーは、メカニカルフォームディスペンサーでもよい。記載のメカニカルフォームディスペンサーは、圧搾式フォームディスペンサー、ポンプ式フォームディスペンサー、他のメカニカルフォームディスペンサー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択してよい。一実施形態において、メカニカルフォームディスペンサーは、圧搾式フォームディスペンサーである。好適なポンプ式ディスペンサーの非限定的な例としては、国際公開第２００４／０７８９０３号、同第２００４／０７８９０１号、及び同第２００５／０７８０６３号に記載されるものが挙げられ、Ａｌｂｅａ（６０  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｖｅ．，Ｔｈｏｍａｓｔｏｎ，ＣＴ  ０６７８７  ＵＳＡ）又はＲｉｅｋｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（５００  Ｗｅｓｔ  Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｓｔ．，Ａｕｂｕｒｎ，Ｉｎｄｉａｎａ  ４６７０６）によって供給され得る。
【０１８５】
機械的泡ディスペンサーは、ヘアトリートメント組成物を保持するための収容容器を含み得る。収容容器は、プラスチック、金属、合金、積層体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される任意の好適な材料で作製されてもよい。収容容器は、注入容器又はネジ付き収容容器などの再充填可能な収容容器であってもよく、又は収容容器は単回使用であってもよい。収容容器は、機械的泡ディスペンサーから取り外し可能であってもよい。あるいは、収容容器は、機械的泡ディスペンサーと一体型であってよい。一実施形態では、２つ以上の収容容器が存在し得る。
【０１８６】
一実施形態では、収容容器は、剛性材料、可撓性材料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料で構成され得る。収容容器は、内側が不完全真空の対象となるときに、外部気圧下で潰れない場合、剛性材料で構成されてもよい。
【０１８７】
Ｈ．製品形態
本発明のヘアケア組成物は、典型的なヘアケア配合物中に存在してもよい。この組成物は、溶液、分散液、エマルション、粉末、タルク、カプセル状、球体、スポンジャー（sponger）、固形剤形、泡、及びその他の送達機構の形態であってもよい。本発明の実施形態の組成物は、ヘアトニック、トリートメント及びスタイリング製品のようなリーブオンヘア製品、シャンプー及びパーソナルクレンジング製品のようなリンスオフヘア製品、及びトリートメント製品、並びに毛髪に塗布可能な任意の他の形態とすることができる。
【０１８８】
Ｉ．アプリケータ
本発明の一実施形態では、ヘアケア組成物は、直接的に頭皮領域に分注するためのアプリケータから分注されてもよい。標的化送達アプリケータを介して頭皮上に直接的に分注することにより、洗浄がとりわけ必要とされる場所に直接的に非希釈の洗浄剤を付着することが可能になる。これはまた、洗浄溶液が目に入るリスクを最小限に抑える。
【０１８９】
アプリケータは、クレンジングヘアケア組成物を含有するボトルに取り付けられている、又は取り付けることができる。塗布器は、１つ又は複数の櫛歯を保持する又は櫛歯まで延在する基部からなることができる。櫛歯は、先端、基部又は先端と基部との間の任意の点にあってもよい開口部を有する。これらの開口部により、製品をボトルから毛髪及び／又は頭皮に直接分与できる。
【０１９０】
あるいは、塗布器は、基部に取り付けられる又は基部から延在するブラシ様の剛毛からなることもできる。この場合、製品は基部から吐出され、剛毛は、櫛通し又はブラッシング運動による製品の分布を可能にする。
【０１９１】
塗布器及び櫛歯の設計及び材料は、頭皮マッサージを可能にするように最適化することもできる。この場合、先端における櫛歯又は剛毛の形状は、アイクリームに使用されるローラーボール塗布器のように、より丸みがあることが有効であろう。材料は、より平滑で柔らかく、例えば、金属又は金属様の仕上げ、「ゴム様材料」であることが有効となり得る。
【０１９２】
頭皮用健康剤の付着量の測定
頭皮上への頭皮用健康剤の付着量は、熟練の美容師が従来の洗浄プロトコルに従い、個人の毛髪を頭皮用健康剤を含有する組成物、例えば、本発明による組成物で洗浄することによって測定される。次いで、表面に開放端ガラスシリンダを保持できるよう毛髪を頭皮の領域上で分けて、同時に抽出溶液のアリコートを添加し撹拌した後、頭皮用健康剤の内容物を回収し、ＨＰＬＣのような従来の方法論に基づいて分析定量する。
【０１９３】
付着した剤パーセントは、以下の等式を使用して計算することができる。
【０１９４】
【数１】
2019536775.tif 000019
【０１９５】
付着効率は、以下の等式を使用して計算することができる。
【０１９６】
【数２】
2019536775.tif 000020
【０１９７】
試料計算：
付着量：１μｇ／ｃｍ２（０．０００００１ｇ／ｃｍ２）
製品中の剤の重量％：１．０％（剤０．０１ｇ／製品１ｇｍ）
適用される製品のグラム数：５．０ｇ
処置された頭皮の面積：頭半分につき３００ｃｍ２（頭全体の平均表面積６００ｃｍ２に基づく）
試料計算式：［１／｛（０．０１×５）／３００｝］×１００＝付着した剤０．６％
【０１９８】
本組成物は水で希釈された時点でコアセルベート粒子を形成する。フロックサイズが約２０ミクロン超のコアセルベート粒子の百分率は、約１％〜約６０％である。一実施形態では、フロックサイズが約２０マイクロメートル超のコアセルベート微粒子の百分率は、約１％〜約５０％、又は約１％〜約４０％、又は約１％〜約３０％、又は約５％〜約２０％、約５％〜約１５％である。１：５０の希釈率になるように組成物を水で希釈した後、フロックサイズを測定する。
【０１９９】
フロックサイズは、Ｌａｓｅｎｔｅｃ  ＦＢＲＭ法を使用して測定できる。好適な混合容器中周囲温度にて、蒸留水で１：９に希釈した組成物を作製し、２５０ｒｐｍで５分間混合する。蠕動ポンプを使用して、周囲の蒸留水を１００ｇ／分の速度で混合容器内に移し、最終希釈率が１：５０部になるように組成物を蒸留水で希釈する。１０分間平衡化した後、Ｌａｓｅｎｔｅｃ収束ビーム反射法（Focused Beam Reflectance Method）（ＦＢＲＭ）［モデルＳ４００Ａ、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  Ｃｏｒｐから入手可能］を使用して、弦長及び粒子数／秒（１秒当たりの数）で測定されたフロックサイズ及び量を定量する。
【０２００】
シャンプー組成物の調製
シャンプー組成物は、界面活性剤、頭皮用健康剤、香料、粘度調整剤、カチオン性ポリマー及び残部の水を十分に攪拌しながら加えることにより調製され、確実に均質な混合物にする。混合物は５０〜７５℃まで加熱して可溶性剤の可溶化を加速させることができ、次に、冷却する。ヒトの毛髪及び頭皮への塗布に好適な本発明のシャンプー組成物を提供するために、必要に応じて、製品ｐＨを調整してよく、ｐＨは、特定の洗浄性界面活性剤、及び／又は他の構成成分の選択に基づいて、約ｐＨ３〜９、又は約ｐＨ４〜８．５、又は約ｐＨ６．５〜８．５で異なってもよい。
【０２０１】
非限定例
以下の実施例で示されるシャンプー組成物は、従来の配合及び混合方法により調製される。例示した全ての量は活性基準の重量パーセントで列記され、特に指定されない限り、希釈剤、防腐剤、着色溶液、イメージ成分、植物等の微量物質は除外してある。特に規定のない限り、全ての％は重量に基づく。
【０２０２】
【表２−１】
2019536775.tif 000021
【０２０３】
【表２−２】
2019536775.tif 000022
【０２０４】
結果
インビボＺＰＴ頭皮付着結果
【０２０５】
【表３】
2019536775.tif 000023
＊＊比較４は、同じ対照製品、試験プロトコル、及び分析技術を使用する２つの異なるインビボ試験を表す。実施例１の結果について与えられた値は、それらの２つの試験（０．９ｕｇ／ｃｍ２及び０．６ｕｍ／ｃｍ２）の平均である。
【０２０６】
本発明の実施形態では、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約５０％増加する。更なる実施形態では、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約７５％増加する。なお更なる実施形態では、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約９０％増加する。なお更なる実施形態では、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約１００％増加する。なお更なる実施形態では、頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率は、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約１００％を超えて増加する。
【０２０７】
コアセルベートのフロックサイズの結果
【０２０８】
【表４】
2019536775.tif 000024
【０２０９】
本発明の更なる実施形態では、２０マイクロメートルのフロックサイズを有するコアセルベート粒子の割合は、少なくとも約１５％である。本発明の更なる実施形態では、２０マイクロメートルのフロックサイズを有するコアセルベート粒子の割合は、少なくとも約２５％である。
【０２１０】
上記のインビボＺＰＴ付着結果表に見られるように、特定の界面活性剤組成物の配合のオクトピロックスの存在は、使用後に頭皮上に付着したＺＰＴの量に非常に大きく影響する。更に、選択したセルロースカチオン性ポリマーの量を増やすと、粒子付着量（言及すべきは、ピロクトンオラミン含有による相乗効果がない配合物において期待したものをはるかに超えるレベル）のみではなく、希釈時に産生されるコアセルベートフロックのサイズにも著しく影響することが観察できる。これは、希釈時に、より小さいサイズ希釈のコアセルベートフロック分布を有する配合物が、事実上フィルターとして作用する毛髪上ではなく、頭皮表面上に粒子を付着させるのにより効果的であり、頭皮の表面により大きなフロックを全く見られないようにするという事実から特に興味深い。これはひいては、頭皮の表面全体に付着した頭皮用健康剤をより良好に空間分布させ、配合物の効率をより高める。
【０２１１】
追加の実施例／組み合わせ
Ａ．ヘアケア組成物であって、
ａ）約１０％〜約２５％の１種以上の界面活性剤と、
ｂ）約０．０１％〜１０％の１種以上の粒子状頭皮用健康剤と、
ｃ）約０．０１％〜１０％の１種以上の界面活性剤可溶性頭皮用健康剤と、
ｄ）約０．０１％〜５％のカチオン性セルロースからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、
ｅ）約０．０１％〜５％の１種以上のカチオン性グアーポリマーからなる群から選択される１種以上のカチオン性ポリマーと、含み、
頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率が、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約５０％増加している、ヘアケア組成物。
Ｂ．頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率が、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約７５％増加している、パラグラフＡに記載のヘアケア組成物。
Ｃ．頭皮上に付着する粒子状頭皮用健康剤の付着効率が、可溶性頭皮用健康剤を含まない対照と比較して約９０％増加している、パラグラフＡ〜Ｂに記載のヘアケア組成物。
Ｄ．組成物が、組成物を水で希釈するとコアセルベート粒子を形成する、パラグラフＡ〜Ｃに記載のヘアケア組成物。
Ｅ．２０マイクロメートルのフロックサイズを有するコアセルベート粒子の割合が少なくとも約１５％である、パラグラフＡ〜Ｄに記載のヘアケア組成物。
Ｆ．２０マイクロメートルのフロックサイズを有するコアセルベート粒子の割合が少なくとも約２５％である、パラグラフＡ〜Ｅに記載のヘアケア組成物。
Ｇ．カチオン性ポリマーが、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシド及びトリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー四級アンモニウム塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、パラグラフＡ〜Ｆに記載のヘアケア組成物。
Ｈ．カチオン性ポリマーが、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩である、パラグラフＡ〜Ｇに記載のヘアケア組成物。
Ｉ．カチオン性グアーポリマーがカチオン性グアーガム誘導体からなる群から選択される、パラグラフＡ〜Ｈに記載のヘアケア組成物。
Ｊ．カチオン性グアーガム誘導体がグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドである、パラグラフＡ〜Ｉに記載のヘアケア組成物。
Ｋ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、パラグラフＡ〜Ｊに記載のヘアケア組成物。
Ｌ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、約１．３ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、パラグラフＡ〜Ｋに記載のヘアケア組成物。
Ｍ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約５００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、パラグラフＡ〜Ｌに記載のヘアケア組成物。
Ｎ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、約０．８ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約１，１００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、パラグラフＡ〜Ｍに記載のヘアケア組成物。
Ｏ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、約１．１ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約８００，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、パラグラフＡ〜Ｎに記載のヘアケア組成物。
Ｐ．グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドが、約１．５ｍｅｑ／ｇの電荷密度、及び約８００，０００ｇ／ｍｏｌのＭ．Ｗｔ．を有する、パラグラフＡ〜Ｏに記載のヘアケア組成物。
Ｑ．１種以上のカチオン性ポリマーが約０．０８％〜約３％である、パラグラフＡ〜Ｐに記載のヘアケア組成物。
Ｒ．１種以上のカチオン性ポリマーが約０．１％〜約２％である、パラグラフＡ〜Ｑに記載のヘアケア組成物。
Ｓ．１種以上のカチオン性ポリマーが約０．２％〜約１％である、パラグラフＡ〜Ｒに記載のヘアケア組成物。
Ｔ．界面活性剤が、アニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤の組み合わせである、パラグラフＡ〜Ｓに記載のヘアケア組成物。
Ｕ．約０．２５％〜約１５％の１種以上の両性、非イオン性又は双性イオン性共界面活性剤を更に含む、パラグラフＡ〜Ｔに記載のヘアケア組成物。
Ｖ．共界面活性剤が、ラウラミドプロピルベタイン、ココアミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウロアンホ酢酸ナトリウム、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、コカミドモノエタノールアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、パラグラフＡ〜Ｕに記載のヘアケア組成物。
Ｗ．抗ふけ／頭皮効果剤が界面活性剤可溶性剤である、パラグラフＡ〜Ｖに記載のヘアケア組成物。
Ｘ．界面活性剤可溶性剤がヒドロキシルピリドンである、パラグラフＡ〜Ｗに記載のヘアケア組成物。
Ｙ．ヒドロキシルピリドンがピロクトンオラミンである、パラグラフＡ〜Ｘに記載のヘアケア組成物。
Ｚ．界面活性剤可溶性剤がアゾールである、パラグラフＡ〜Ｙに記載のヘアケア組成物。
ＡＡ．アゾールがクリンバゾールである、パラグラフＡ〜Ｚに記載のヘアケア組成物。
ＢＢ．抗ふけ／頭皮効果剤が不溶性粒子である、パラグラフＡ〜ＡＡに記載のヘアケア組成物。
ＣＣ．不溶性粒子が、ピリジンチオン塩、硫化セレン、粒状硫黄、及びこれらの混合物からなる群から選択される、パラグラフＡ〜ＢＢに記載のヘアケア組成物。
ＤＤ．不溶性粒子がピリチオンの多価金属塩である、パラグラフＡ〜ＣＣに記載のヘアケア組成物。
ＥＥ．不溶性粒子がジンクピリチオンピリチオンである、パラグラフＡ〜ＤＤに記載のヘアケア組成物。
ＦＦ．頭皮用健康剤が約０．１％〜９％である、パラグラフＡ〜ＥＥに記載のヘアケア組成物。
ＧＧ．頭皮用健康剤が約０．２５％〜８％である、パラグラフＡ〜ＦＦに記載のヘアケア組成物。
ＨＨ．組成物がゲルネットワークを更に含む、パラグラフＡ〜ＧＧに記載のヘアケア組成物。
ＩＩ．組成物がコンディショニング剤を更に含む、パラグラフＡ〜ＨＨに記載のヘアケア組成物。
ＪＪ．コンディショニング剤がシリコーンである、パラグラフＡ〜ＩＩに記載のヘアケア組成物。
ＫＫ．頭皮用健康剤がサリチル酸である、パラグラフＡ〜ＪＪに記載のヘアケア組成物。
ＬＬ．頭皮用健康剤が、メントール及び／又は乳酸メンチルである、パラグラフＡ〜ＫＫに記載のヘアケア組成物。
ＭＭ．約０．５％〜約７％の香料を更に含む、Ａ〜ＬＬ項に記載のヘアケア組成物。
ＮＮ．ヘアケア組成物が泡として分配される、パラグラフＡ〜ＭＭに記載のヘアケア組成物。
ＯＯ．ヘアケア組成物がエアゾール泡として分配される、パラグラフＡ〜ＮＮに記載のヘアケア組成物。
エアゾール泡として組成物を分配するための噴射剤又は発泡剤が、化学的に不活性な炭化水素、ハロゲン化炭化水素、及びこれらの混合物である、パラグラフＡ〜ＯＯに記載のヘアケア組成物。
ＱＱ．ヘアケア組成物がポンプ式泡として分配される、パラグラフＡ〜ＰＰに記載のヘアケア組成物。
ＲＲ．ヘアケア組成物がアプリケータを使用して塗布される、パラグラフＡ〜ＱＱに記載のヘアケア組成物。
【０２１２】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【０２１３】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２１４】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【国際調査報告】
2019536775.tif 000025
2019536775.tif 000026