(57)【要約】【課題】充分な保存安定性を保有する比較的長鎖のアルキルラジカルを有するβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物の水性配合物を提供する。【手段】（Ａ）下記一般式：  【化１】2019536869.tif 000023の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡを含んでなる、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物、（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤、ならびに、（Ｃ）水、を含んでなる、水性分散液とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式：
【化１】
2019536869.tif 000019
（式中、
Ｌ１は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−、または−Ｓ−、好ましくは−ＮＺ−のラジカルであり、
Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚ、好ましくは−ＮＨ−Ｚのラジカルであり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２Ｒ３のラジカルであり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
Ｒ３は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の、置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０であり、そして、
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子との結合を示す。）
の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡを含んでなる、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物、
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤、ならびに、
（Ｃ）水、
を含んでなる、水性分散液。
【請求項２】
（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性分散液。
【請求項４】
（Ｂ４）カチオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の水性分散液。
【請求項５】
（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項６】
（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項７】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）が、下記
一般式： 
【化２】
2019536869.tif 000020
（式中、
Ａは、式（Ｉ）のラジカルであり、請求項１に記載される定義を有し、
Ｒ４が、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
Ｒが、一価の、任意にラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１が、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
ｄが、０または１であり、
ｅが、０、または１〜２０００の整数であり、ならびに、
ｆが、０、または１〜２０の整数であるが、
ただし、１分子当たり少なくとも１つのラジカルＡが存在し、これはそれぞれ、
ｄが０である場合、ｆは０ではなく、および、
ｆが０である場合、ｄは１であることを意味する。）
の有機ポリシロキサンを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項８】
（Ａ）請求項１または７に記載のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物、
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤であって、
（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤、
（Ｂ３）アニオン性乳化剤、
および（Ｂ２）と（Ｂ３）との混合物、
任意に、（Ｂ４）カチオン性乳化剤
の群から選択される少なくとも１つの更なる乳化剤、
（Ｃ）水、
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤、および
任意に（Ｅ）請求項６に記載の補助剤、
を含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項９】
（Ａ）請求項１または７に記載のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を、
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤と、
（Ｃ）水と、
任意に（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤と、
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤と、
任意に（Ｅ）請求項６に記載の補助剤と、
を混合することによる、請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液または請求項９にて製造した水性分散液を含んでなる組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液もしくは請求項９にて製造した水性分散液、
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液、および
任意に、有機金属化合物（Ｇ）、
を含んでなる、組成物。
【請求項１２】
使用されるアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）が、
一般式：
【化３】
2019536869.tif 000021
（式中、
Ｑは、下記式のラジカルであり、
【化４】
2019536869.tif 000022
Ｒは、一価の、任意にラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１は、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
Ｒ４は、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
Ｌ１は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ５は、式−ＮＨ−または−ＮＲ２−、好ましくはＮＨ−のラジカルであり、
Ｘ６は、式−ＮＨ２または−ＮＲ２Ｈ、好ましくはＮＨ２のラジカルであり、
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子との結合を示し、
ｕは、０または１であり、
ｖは、０、または１〜２０００の整数であり、および、
ｗは、０、または１〜２０の整数であり、
ｚは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１であるが、
ただし、１分子当たり少なくとも１つのラジカルＱが存在し、これはそれぞれ、
ｕが０である場合、ｗは０ではなく、および、
ｗが０である場合、ｕは１であることを意味する。）
の有機ポリシロキサンを含んでなることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
使用される有機金属化合物（Ｇ）が、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、およびＣｏ、好ましくはチタンまたはジルコニウムのアルコキシドまたはカルボン酸塩、より好ましくはブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート、またはジルコニウムアセテートの群から選択される金属のアミン、アルコキシド、カルボン酸塩、ホスホン酸塩、またはキレートを含んでなることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物の仕上げ方法。
【請求項１５】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物が、繊維性基材、好ましくは織物に適用され、続いて前記処理済繊維性基材、好ましくは処理済織物が、乾燥されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物を含浸および／または疎水化する方法であって、請求項１１、１２、または１３に記載の組成物が、繊維性基材、好ましくは織物に適用され、続いて前記処理済繊維性基材、好ましくは処理済織物が、乾燥される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を含んでなる水性分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミノ官能性有機シリコン化合物のジケテンとの反応産物は、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物と呼ばれる。この種の化合物は長い間知られている。
【０００３】
例えば、米国特許出願公開第２００８／０２９３９０７号明細書には、ジケテンがアミノ基を含有する有機シリコン化合物と反応する、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を調製するプロセスが記載されている。油が得られる。
【０００４】
米国特許出願公開第２０１１／００２４６７９号明細書には、α，ω−アミノプロピル末端有機シリコン化合物とアルキルケテンダイマーとの反応によって得られる蝋状のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物が記載されている。アルキル基は比較的長鎖のＣ１４／Ｃ１６アルキルラジカルである。これら蝋状β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物は、「ゲル化」を達成し、特に化粧品に適用される点では、例えばトリメチルシロキサン末端基を有し、かつ粘度が３５ｍｍ２／秒（２５℃）であるジメチルポリシロキサンのような低粘度のシリコン油中に溶解される。
【０００５】
米国特許出願公開第２０１６／０１２１２３９号明細書には、消泡剤配合物を添加することによって、水性界面活性剤含有組成物の消泡および／または抑泡方法が記載されている。記載されている消泡剤配合物は、蝋状β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を含んでなる。これらの化合物はアミノ官能化有機シリコン化合物とアルキルケテンダイマーとの反応によって得られ、アルキル基も同様に比較的長鎖のＣ１４／Ｃ１６アルキルラジカルであった。
【０００６】
米国特許出願公開第２００９／０１４４９１２号明細書には、たんぱく質性の繊維様ファブリック、特に皮革を、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物で処理する方法が記載されている。使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物は、もっぱらアミノ官能性有機シリコン化合物とジケテンとの反応生成物である。したがって、比較的長鎖のアルキルラジカルを有しない。その場合には、ホワイトスピリットまたはイソプロパノール中の溶液の形態で適用する。分散体の形態での適用が記載されているが、同定された可能性のある乳化剤はもっぱら、エトキシル化リン酸エステル、サルコシド、またはスルホスクシネートといったアニオン性エステルまたはアミドである。これらの乳化剤では、比較的長鎖のアルキルラジカルを有するβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を乳化することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、充分な保存安定性を保有する比較的長鎖のアルキルラジカルを有するβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物の水性配合物を提供することであり、アミノ含有有機シリコン化合物の水性配合物と組み合わせることができ、かつ織物繊維およびファブリックの疎水化に使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって、上記目的が達成される。
【０００９】
本発明の対象は、
（Ａ）次の一般式
【００１０】
【化１】
2019536869.tif 000002
【００１１】
の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡを含んでなる、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物であって、式中；
Ｌ１は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−、または−Ｓ−、好ましくは−ＮＺ−のラジカルであり、
Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚ、好ましくは−ＮＨ−Ｚのラジカルであり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２Ｒ３のラジカルであり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
Ｒ３は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の、置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０であり、そして、
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子との結合を示し；
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤；ならびに、
（Ｃ）水；を含んでなる、水性分散液である。
【００１２】
さらに、本発明の水性分散液は、
（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤を必要に応じて含んでもよい。
【００１３】
さらに、本発明の水性分散液は、
（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤を必要に応じて含んでもよい。
【００１４】
したがって、乳化剤（Ｂ１）と（Ｂ２）との組み合わせ、または
（Ｂ１）と（Ｂ３）との組み合わせ、
または乳化剤（Ｂ１）、（Ｂ２）、および（Ｂ３）の組み合わせが、可能である。
【００１５】
更なる乳化剤（Ｂ２）または（Ｂ３）が存在する場合、各場合において使用される乳化剤（Ｂ１）、（Ｂ２）、および（Ｂ３）の重量に基づき、非イオン性乳化剤（Ｂ１）と他の非イオン性乳化剤（Ｂ２）またはアニオン性乳化剤（Ｂ３）との比は、１：１０以上、好ましくは１：８以上、より好ましくは１：６以上、１０：１以下、好ましくは５：１以下、より好ましくは４：１以下である。
【００１６】
さらに、本発明の水性分散液は、
（Ｂ４）カチオン性乳化剤を含んでもよい。
【００１７】
したがって、乳化剤（Ｂ１）と（Ｂ４）との組み合わせ、
または（Ｂ１）と（Ｂ２）および（Ｂ４）との組み合わせ、
または（Ｂ１）と（Ｂ３）および（Ｂ４）との組み合わせ、
または（Ｂ１）と（Ｂ２）、（Ｂ３）、および（Ｂ４）との組み合わせが、可能である。
【００１８】
本発明の水性分散液は、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）の、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、そして好ましくは最大７０．０重量％、より好ましくは最大５０重量％、非常に好ましくは最大４０重量％を含んでなる。
【００１９】
本発明の水性分散液は、各場合においてβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）の１００重量部に基づき、乳化剤（Ｂ１）の、好ましくは少なくとも１重量部、より好ましくは少なくとも２重量部、そして好ましくは最大２５重量部、より好ましくは最大２０重量部、非常に好ましくは最大１５重量部を含んでなる。
【００２０】
更なる乳化剤（Ｂ２）および／または（Ｂ３）および／または（Ｂ４）が存在する場合において、本発明の水性分散液は、各場合においてβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）の１００重量部に基づき、全体で、好ましくは少なくとも１重量部、より好ましくは少なくとも２重量部、そして非常に好ましくは少なくとも４重量部、そして好ましくは最大２５重量部、より好ましくは最大２０重量部、非常に好ましくは最大１５重量部の、乳化剤（Ｂ２）および／または（Ｂ３）およびまたは（Ｂ４）を含んでなる。
【００２１】
本発明の水性分散液は、水（Ｃ）の、好ましくは少なくとも１重量％、より好ましくは少なくとも５重量％、特に少なくとも１０重量％、そして好ましくは最大９４．５重量％、より好ましくは最大８５重量％、特に最大８０重量％を含んでなる。
【００２２】
本発明の水性分散液は、必要に応じて更なる成分を含んでもよい。
【００２３】
更なる成分の例として、
（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤、および、
（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤が挙げられる。
【００２４】
本発明の水性分散液は、好ましくは０．８μｍ以下、より好ましくは０．６μｍ以下、非常に好ましくは０．４μｍ以下の特定のサイズ（Ｄ５０）である。
【００２５】
本発明の意味における水性分散液は、２つ以上の相からなる物質混合物である。これらの系において、本発明の場合ではβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）である、分散相と称される１つの物質が、別の物質、本発明の場合では水（Ｃ）である、分散媒、および、任意に非水溶媒（Ｄ）内にて極めて微細に分布して存在する。分散相、すなわちβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）が液体である場合、水性分散液はまた、水性エマルジョンとも呼ばれる。分散相、すなわちβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）が固体である場合、水性分散液はまた、水性懸濁液とも呼ばれる。
【００２６】
本発明の水性分散液に使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）は、オリゴマーまたはポリマーの有機シロキサン、好ましくは有機ポリシロキサンであってよい。これらは、好ましくは少なくとも３個、より好ましくは少なくとも５個、そして非常に好ましくは少なくとも１０個のＳｉ原子、そして好ましくは最大２０００個のＳｉ原子、より好ましくは最大１０００個のＳｉ原子、そして非常に好ましくは最大７００個のＳｉ原子を含有する。
【００２７】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）として使用するのに好ましいものは、次の一般式の単位からなる有機ポリシロキサンであって、
【００２８】
【化２】
2019536869.tif 000003
【００２９】
式中：
Ａが、式（Ｉ）のラジカルであり、
Ｒが、一価の、任意にはラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１が、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
ａが、０または１であり、
ｂは、０、１、２、または３であり、かつ、
ｃが、０または１であるが、
ただし、（ａ＋ｂ＋ｃ）の総計は３以下であり、平均で少なくとも１つのラジカルＡが分子毎に存在する。
【００３０】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）として好ましいものは、次の一般式の有機ポリシロキサンであって、
【００３１】
【化３】
2019536869.tif 000004
【００３２】
式中：
Ａが、式（Ｉ）のラジカルであり、
Ｒ４が、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
ＲおよびＲ１が、上でそれらに対して記載された定義を有し、
ｄが、０または１であり、
ｅが、０、または１〜２０００の整数であり、ならびに、
ｆが、０、または１〜２０の整数であるが、
ただし、１分子当たり平均少なくとも１つのラジカルＡが存在し、これはそれぞれ、
ｄが０である場合、ｆは０ではなく、および、
ｆが０である場合、ｄは１であることを意味する。
【００３３】
本発明の組成物に使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）は、蝋状固体または液体であってもよい。後者の場合、これらの粘度は、好ましくは２５℃で１〜１００００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２５℃で１００〜５００００Ｐａ．ｓである。
【００３４】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）は公知であり、これらの調製法を含めて、米国特許出願公開第２０１１／００２４６７９号明細書および／または同第２０１６／０１２１２３９号明細書（参照によって組み込まれる）に記載されている。
【００３５】
使用されるΒ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）は、好ましくは、次の一般式
【００３６】
【化４】
2019536869.tif 000005
【００３７】
の少なくとも１つのラジカルＢを有する有機シリコン化合物（１）と、次の一般式
【００３８】
【化５】
2019536869.tif 000006
【００３９】
のジケテン（２）との反応によって調製され、
式中：
Ｘ３は、式−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＮＲ２−、または−Ｓ−、
好ましくは−ＮＨ−のラジカルであり、
Ｘ４が、式−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＲ２Ｈ、または−ＳＨ、好ましくは−ＮＨ２のラジカルであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｌ１、Ｌ２、ｙ、および（Ｓｉ）が、上でそれらに対して記載された定義を有する。
【００４０】
有機シリコン化合物（１）として使用するのに好ましいものは、次の一般式の単位からなる有機ポリシロキサンであって、
【００４１】
【化６】
2019536869.tif 000007
【００４２】
式中：
Ｂが、式（ＩＶ）のラジカルであり、
Ｒが、一価の、任意にはラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１が、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
ｇが、０または１であり、
ｈは、０、１、２、または３であり、かつ、
ｋは、０または１であるが、
ただし、（ｇ＋ｈ＋ｋ）の総計は３以下であり、平均で少なくとも１つのラジカルＢが分子毎に存在する。
【００４３】
有機シリコン化合物（１）の例として好ましいものは、次の一般式の有機ポリシロキサンであって、
【００４４】
【化７】
2019536869.tif 000008
【００４５】
式中：
Ｂが、式（ＩＶ）のラジカルであり、
Ｒ４が、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
ＲおよびＲ１が、上でそれらに対して記載された定義を有し、
ｌが、０または１であり、
ｍが、０、または１〜２０００の整数であり、ならびに、
ｎが、０、または１〜２０の整数であるが、
ただし、１分子当たり平均少なくとも１つのラジカルＢが存在し、これはそれぞれ、
ｌが０である場合、ｎは０ではなく、および、
ｎが０である場合、ｌは１であることを意味する。
【００４６】
使用される有機シリコン化合物（１）は、好ましくは２５℃で１〜１００００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２５℃で１００〜５００００Ｐａ．ｓの粘度を有する。
【００４７】
ラジカルＲの例として、アルキルラジカル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、１−ｎ−ブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチルラジカル、ヘキシルラジカル、例えば、ｎ−ヘキシルラジカル、ヘプチルラジカル、例えば、ｎ−ヘプチルラジカル、オクチルラジカル、例えば、ｎ−オクチルラジカル、およびイソオクチルラジカル、例えば、２，２，４トリメチルペンチルラジカル、ノニルラジカル、例えば、ｎノニルラジカル、デシルラジカル、例えば、ｎ−デシルラジカル、ドデシルラジカル、例えば、ｎ−ドデシルラジカル、およびオクタデシルラジカル、例えば、ｎ−オクタデシルラジカル；シクロアルキルラジカル、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、およびメチルシクロヘキシルラジカル；アルケニルラジカル、例えば、ビニル、５−ヘキセニル、シクロヘキセニル、１−プロペニル、アリル、３ブテニル、および４ペンテニルラジカル；アルキニルラジカル、例えば、エチニル、プロパルギル、および１−プロピニルラジカル；アリールラジカル、例えばフェニル、ナフチル、アントリル、およびフェナントリルラジカル；アルカリルラジカル、例えば、ｏ−、ｍ−、およびｐ−トリルラジカル、キシリルラジカル、およびエチルフェニルラジカル；ならびにアラルキルラジカル、例えば、ベンジルラジカル、α−およびβ−フェニルエチルラジカルが挙げられる。
【００４８】
ラジカルＲの好ましい例は、メチルラジカルまたはエチルラジカルである。
【００４９】
ラジカルＲ１の例としては、水素原子、またはアルキルラジカル、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、１ｎブチル、２−ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチルラジカル、ヘキシルラジカル、例えば、ｎ−ヘキシルラジカル、ヘプチルラジカル、例えば、ｎヘプチルラジカル、オクチルラジカル、例えば、ｎ−オクチルラジカル、およびイソオクチルラジカル、例えば、２，２，４−トリメチルペンチルラジカルが挙げられる。
【００５０】
Ｒ１の好ましい例は、水素原子またはメチルラジカルもしくはエチルラジカルである。
【００５１】
炭化水素基Ｒの例はまた、炭化水素基Ｒ２についても有効である。
【００５２】
ラジカルＲ３は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子、および好ましくは少なくとも１８個の炭素原子を有する、一価の、任意には置換された炭化水素基である。
【００５３】
ラジカルＲ３は好ましくは１４〜１６個の炭素原子を有し、より好ましくはＣ１４〜Ｃ１６のアルキルラジカルである。
【００５４】
ラジカルＲ３の例は、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、およびオクタデシルラジカルである。
【００５５】
Ｌ１の例としては、メチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基といった、二価炭化水素基が挙げられる。
【００５６】
特に好ましい例は、１，３−プロピレン基および１，３−ブチレン基である。
【００５７】
Ｌ２の例としては、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，５ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基といった、二価炭化水素基が挙げられる。
【００５８】
特に好ましい実施形態は、１，２−エチレン基である。
【００５９】
ラジカルＢの例としては、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ３、
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、および
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２が挙げられる。
【００６０】
ジケテン（２）は、有機シリコン化合物（１）の式（ＩＶ）のラジカルＢ中に水素原子を含有するＸ３基とＸ４基とのモル総計に対して、０．５〜１．５ｍｏｌ、好ましくは０．７〜１．２ｍｏｌの量で使用するのが好ましい。
【００６１】
ジケテン（２）は室温において固体である化合物であるため、化合物（１）との反応は、ジケテン（２）が溶融状態となるように、好ましくは５０〜１００℃で加熱することにより行われる。別の可能性としては溶媒を用いる手順があるが、この手順は好ましくない。
【００６２】
本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）の調製方法は、好ましくは周囲大気の圧力、すなわちおおよそ１０２０ｈＰａの圧力下において実施される。しかしながら、このプロセスはまた、より高い圧力またはより低い圧力で実施することもできる。
【００６３】
したがって、好ましくは、水性分散液は、以下：
（Ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡ、好ましくは式（ＩＩ）の単位からなる有機ポリシロキサン、特に式（ＩＩＩ）の有機ポリシロキサンを含んでなる、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物：
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤；
任意に（Ｂ２）１５以上のＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤；
任意に（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤；
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤；
（Ｃ）水；
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤；
任意に（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤：を含んでなる。
【００６４】
より好ましくは、水性分散液は、以下：
（Ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡ、特に式（ＩＩ）の単位からなる有機ポリシロキサン、より好ましくは式（ＩＩＩ）の有機ポリシロキサンを含んでなる、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物；
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤；
以下、
（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤、
（Ｂ３）アニオン性乳化剤、
および（Ｂ２）と（Ｂ３）との混合物からなる、少なくとも１つの更なる乳化剤；
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤；
（Ｃ）水；
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤；
任意に（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤：を含んでなる。
【００６５】
本発明の水性分散液に用いられる非イオン性乳化剤（Ｂ１）は、ＨＬＢが、１５以下、好ましくは１４以下、より好ましくは１３以下、そしてさらに好ましくは６以上、より好ましくは８以上、非常に好ましくは９以上である乳化剤である。
【００６６】
ＨＬＢ（ＨＬＢとは親水親油バランスを意味する）は、主に非イオン性界面活性剤の親水性および親油性画分を記載する。非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、Hans-Dieter Doerfler, Grenzflaechen- und Kolloidchemie, VCH, Weinheim, 1994, p. 198に従って、次の通りに算出することができる。
【００６７】
【数１】
2019536869.tif 000009
【００６８】
式中、Ｍｌは界面活性剤分子の親油性画分のモル質量であり、Ｍは分子全体のモル質量である。係数２０は自由に選択した倍率である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
本発明の水性分散液において使用し、１５のＨＬＢを有する非イオン性乳化剤（Ｂ１）の（非限定的な）例は、以下の通りである。
１．好ましくは３〜２０のＥＯ単位および８〜１８個の炭素原子のアルキルラジカルを有する、アルキルポリグリコールエーテル。
２．好ましくは３〜２０のＥＯ単位および８〜１８の炭素原子のカルボン酸ラジカルを有する、カルボン酸ポリグリコールエステル、特に脂肪酸ポリグリコールエステル。
３．エトキシル化または非エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル。
４．エトキシル化ヒマシ油または水素化バリアント。
５．ポリグリセロールカルボン酸エステル類。
６．Ｒ＊が、平均８〜２４個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和アルキルラジカルであり、ＺＯが、平均ｏ＝１〜１０のヘキソースもしくはペントース単位またはこれらの混合物を有するオリゴグリコシドラジカルである、一般式Ｒ＊−Ｏ−ＺＯのアルキルポリグリコシド。
７．好ましくは、アルキルおよびアリールラジカル中に５〜２０のＥＯ単位および８〜１８個の炭素原子を有する、アルキルアリールポリグリコールエーテル。
８．ポロキサマー（エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド単位のブロックコポリマー）として知られるような、１５未満のＨＬＢを有する、エチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー。
９．さらに、５〜５０、好ましくは８〜２０の酢酸ビニル単位を含有し、重合度が５００〜３０００である、ポリビニルアルコール。
１０．炭素原子数８〜２２のアルキルラジカルを有する、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドとのアルキルアミンの付加物。
１１．好ましくは、レシチン、ラノリン、サポニン、セルロースの群から選択される、天然物質およびその誘導体であって、アルキル基である、セルロースアルキルエーテルおよびカルボキシアルキルセルロースは、各場合において最大４個の炭素原子を保有する。
１２．極性基、特に元素Ｏ、Ｎ、Ｃ、Ｓ、Ｐ、Ｓｉを含んでなる線状有機（ポリ）シロキサン、特に、最大２４個の炭素原子および／または最大４０のＥＯおよび／もしくはＰＯ基を有する、有機（ポリ）シロキサン。
【００７０】
非イオン性乳化剤（Ｂ１）の好ましい例は、以下の通りである。
１．例としては、Ｏｌｅｔｈ−１０、Ｌａｕｒｅｔｈ−３、Ｌａｕｒｅｔｈ−４、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−５、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−６、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−８、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−１０、またはＴｒｉｄｅｃｅｔｈ−１２（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、アルキルポリグリコールエーテル。
２．例としては、ＰＥＧ−７オリベート、ＰＥＧ−８オレアート、またはＰＥＧ−８ラウレート（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、カルボン酸ポリグリコールエステル。
３．例としては、ソルビタンラウレート、ソルビタンステアレート、ソルビタンジステアレート、またはポリソルベート８５（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、エトキシル化または非エトキシル化されたソルビタン脂肪酸エステル。
４．エトキシル化ヒマシ油または水素化バリアント、例えば（ＩＮＣＩ命名法）ＰＥＧ−２５水素化ヒマシ油。
５．例として、ポリグリセロール−２オレアート、ポリグリセロール−１０ジステアレート、またはポリグリセロール−２−ステアレートである、ポリグリセロールカルボン酸エステル。
６．例としては、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ２２５、Ｇｌｕｃｏｐｏｎ６００（商品名に従う）である、アルキルポリグリコシド。
７．例としては、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ  ｂｌｏｃｋ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ−３１、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ  ｂｌｏｃｋ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｌ−６１、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧ  ｂｌｏｃｋ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）１７Ｒ４、ＰＰＧ−ＰＥＧ−ＰＰＧ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ブロックポリマー３１Ｒ１（各場合においてＨＬＢ＜７）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）である、ポリアルキレンブロックポリマー。
【００７１】
本発明の水性分散液において、必要に応じて使用される、１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤（Ｂ２）の（非限定的な）例は、以下の通りである。
１．好ましくは１５〜２００のＥＯ単位および８〜１８個の炭素原子のアルキルラジカルを有する、アルキルポリグリコールエーテル。
２．好ましくは１５〜２００のＥＯ単位および８〜１８の炭素原子のカルボン酸ラジカルを有する、カルボン酸ポリグリコールエステル、特に脂肪酸ポリグリコールエステル。
３．エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル、好ましくはモノエステル。
４．好ましくは４０〜２５０のＥＯ単位を有する、エトキシル化ヒマシ油または水素化バリアント。
５．好ましくはモノエステルであり、５以上のグリセリル単位を有する、ポリグリセロールカルボン酸エステル。
６．Ｒ＊が、好ましくは１０個以下の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖の飽和または不飽和アルキルラジカルであり、ＺＯが、平均ｏ＝１〜１０のヘキソースもしくはペントース単位またはこれらの混合物を有するオリゴグリコシドラジカルである、一般式Ｒ＊−Ｏ−ＺＯのアルキルポリグリコシド。
７．好ましくは、アルキルおよびアリールラジカル中に１５〜２００のＥＯ単位および８〜１８個の炭素原子を有する、アルキルアリールポリグリコールエーテル。
８．ポロキサマー（エチレンオキシドおよびプロピレンオキシド単位のブロックコポリマー）として知られるような、１５を超えるＨＬＢを有する、エチレンオキシド／プロピレンオキシド（ＥＯ／ＰＯ）ブロックコポリマー。
【００７２】
１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤（Ｂ２）の好ましい例は、以下の通りである。
１．例としては、Ｃｅｔｅａｒｅｔｈ−２０、Ｏｌｅｔｈ２０、Ｌａｕｒｅｔｈ−２０、Ｌａｕｒｅｔｈ−２３、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−１６、Ｔｒｉｄｅｃｅｔｈ−２０、Ｓｔｅａｒｅｔｈ−２０、またはＳｔｅａｒｅｔｈ−２１（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、アルキルポリグリコールエーテル。
２．例としては、ＰＥＧ−２０ステアレート、ＰＥＧ−２０ラウレート、またはＰＥＧ−１００ステアレート（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、カルボン酸ポリグリコールエステル、特に脂肪酸ポリグリコールエステル。
３．例としては、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、またはポリソルベート８０（ＩＮＣＩの命名法に従う）である、エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル。
４．エトキシル化ヒマシ油または水素化バリアント、例えば（ＩＮＣＩ命名法）ＰＥＧ２００ヒマシ油またはＰＥＧ−６０水素化ヒマシ油。
５．例として、ポリグリセロール−１０オレアート、ポリグリセロール−１０ラウレート、またはポリグリセロール−１０−ステアレートである、ポリグリセロールカルボン酸エステル。
７．ポリアルキレンブロックポリマー、例えば、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ  ｂｌｏｃｋ  ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ−１０８（ＨＬＢ＞２４；Ｍｎ≒１４６００）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）。
【００７３】
本発明の水性分散液において必要に応じて使用される、アニオン性乳化剤（Ｂ３）の（非限定的な）例は、以下の通りである。
１．特に炭素原子８〜１８個の鎖長、疎水性ラジカル中に炭素原子８〜１８個を有するアルキルおよびアルカリルエーテルスルフェート、ならび１〜３０のエチレンオキシド（ＥＯ）および／またはプロピレンオキシド（ＰＯ）単位を有する、アルキルスルフェート。
２．スルホネート、特に、８〜１８個の炭素原子を有するアルキルスルホネート、炭素数８〜１８個の炭素原子を有するアルキルアリールスルホネート。
３．アルキル、アリール、アルカリル、またはアラルキルラジカル、特に脂肪酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩における８〜２０個の炭素原子を有する、カルボン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩、好ましくは８〜２０個の炭素原子のカルボン酸ラジカルを有するカルボン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩。
【００７４】
任意に存在するアニオン性乳化剤（Ｂ３）は、好ましくは、カルボキシレート、スルフェート、およびスルホネートの群から選択される。
【００７５】
アニオン性乳化剤（Ｂ３）の好ましい例は、アルキル、アリール、アルキルアリール、またはアラルキルラジカル中に８〜２０個の炭素原子を有する、カルボン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩である。特に好ましいアニオン性乳化剤（Ｂ３）は、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、またはその他のオレイン酸のナトリウム塩、カリウム塩、トリエタノールアンモニウム塩といった、炭素原子８〜２０個のカルボン酸ラジカルを有する、脂肪酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩が好ましい。
【００７６】
カルボン酸エステル基、特にスルホスクシネートを含有するアニオン性乳化剤、アミド基、特にサルコシドまたはタウリドを含有するアニオン性乳化剤、またはリン酸エステル基を含有するアニオン性乳化剤は、好ましくは除外される。
【００７７】
特に好ましいものとして、次のアニオン性乳化剤は、以下は含まない。
【００７８】
次の式のスルホサクシネート
【００７９】
【化８】
2019536869.tif 000010
【００８０】
次の式のサルコシド
【００８１】
【化９】
2019536869.tif 000011
【００８２】
および
次の式のエトキシ化リン酸エステル
【００８３】
【化１０】
2019536869.tif 000012
【００８４】
式中、アルキルは、２−エチルヘキシルラジカル、ｎ−デシルラジカル、ｎ−ドデシルラジカル、ｎ−ペンタデシルラジカル、ｎ−ヘキサデシルラジカル、ｎ−ヘプタデシルラジカル、またはｎ−オクタデシルラジカルといった、炭素原子数６〜２０のアルキルラジカルであり、かつＭは、金属イオン、特にナトリウムイオンといったアルカリ金属イオンである。
【００８５】
本発明の水性分散液において必要に応じて使用される、カチオン性乳化剤（Ｂ４）の（非限定的な）例は、以下の通りである。
１．８〜２４個の炭素原子を有し、酢酸、硫酸、塩酸、およびリン酸を有する、第１級、第２級、および第３級の脂肪族アミンの塩。
２．特に最大１８個の炭素原子を保有するアルキル鎖、特にハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、および酢酸塩を有する、アルキルピリジニウム、アルキルイミダゾリニウム、およびアルキルオキサゾリニウム塩。
３．特に６〜２４個の炭素原子を保有するアルキル基、特にハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、および酢酸塩を有する、第４アルキルアンモニウムおよびアルキルベンゼンアンモニウム塩。
【００８６】
本発明の水性分散液において必要に応じて使用される非イオン性乳化剤（Ｂ２）、またはアニオン性乳化剤（Ｂ３）もしくはカチオン性乳化剤（Ｂ４）は、前述の乳化剤の１つ、または前述の乳化剤の２つ以上の混合物からなっていてもよい。
【００８７】
本発明の水性分散液において、使用される非イオン性乳化剤（Ｂ１）、および／または必要に応じて使用される、非イオン性乳化剤（Ｂ２）、アニオン性乳化剤（Ｂ３）もしくはカチオン性乳化剤（Ｂ４）は、純形態で、または水もしくは有機溶媒中の１つ以上の乳化剤の溶液として使用することができる。
【００８８】
本発明の水性分散液において使用した更なる成分は、
（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤であってもよい。
【００８９】
本発明の水性分散液は、
（Ｄ）好ましくは少なくとも０．１重量％、より好ましくは少なくとも０．４重量％、より特に少なくとも０．８重量％、そして好ましくは最大２０重量％、より好ましくは最大１５重量％、より特に最大１０重量％の量で、非水溶媒または共乳化剤を含んでなる。
【００９０】
本発明の水性分散液に用いることができる非水溶媒（Ｄ）は、例えば、１価もしくは多価アルコール、アルカノールアミン、またはグリコールエーテルの群からなる。
【００９１】
溶媒の例としては、エタノール、ｎ−またはイソプロパノール、ブタノール、例えば、１−ブタノール、２−ブタノール、または２−メチル−２−プロパノール、ペンタノール、例えば、１−ペンタノール、２−ペンタノール、または３−ペンタノール、ヘキサノール、例えば、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、または３−ヘキサノール、ヘプタノール、例えば、１ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、または４−ヘプタノール、オクタノール、例えば、１−オクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール、または４−オクタノール、グリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、例えば、１，２−ブタンジオール、または１，３ブタンジオール、ヘキサンジオール、例えば、１，２−ヘキサンジオール、または２メチルペンタン−２，４−ジオール、オクタンジオール、例えば、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、または１，２−オクタンジオール、グリセロール、ジグリコール、プロピル−、またはブチルジグリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールｂ−ブチルエーテル、プロピレングリコールｔｅｒｔ−ブチルエーテル、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、ブトキシトリグリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、１ブトキシエトキシ−２−プロパノール、または３−メチル−３−メトキシブタノール、１アミノブタン、２−アミノブタン、２−アミノ−２−メチルプロパン、１アミノペンタン、２−アミノペンタン、１−アミノヘキサン、１−アミノヘプタン、および１−アミノオクタン；エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ペンチル、イソペンチル、およびヘキシルアセテート；メチル、エチル、およびｔｅｒｔブチルプロピネート；メチル、エチル、プロピル、およびブチルブチレート；２ブタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、４メチル２ペンタノン、２ヘキサノン、３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３ヘプタノン、４−ヘプタノン、５メチル−３−ヘプタノン、２−オクタノン、および３−オクタノン、ならびにまた、これらのコサーファクタントの混合物が挙げられる。
【００９２】
好ましい非水溶媒または共乳化剤（Ｄ）の例は、Ｃ５〜Ｃ８鎖を有する上記例の１−アルカノール、Ｃ４〜Ｃ８鎖を有する上記例のアルカンジオール、グリセロール、プロピル、ブチル、およびペンチルアセテート、２−ペンタノン、ならびに上記のエチレン、プロピレン、ジプロプレン、またはジエチレングリコールモノアルキルエーテルである。
【００９３】
非水溶媒または共乳化剤（Ｄ）として特に好ましいものは、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、１，２−オクタンジオール、グリセロール、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルである。
【００９４】
ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコール（例えば、ＰＥＧ６００、ＰＥＧ１０００、またはＰＥＧ６０００）もしくはポリプロピレングリコール（例えば、ＰＰＧ２０００）、またはその他のポロキサミン（エチレンジアミンのコアを介して架橋された、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの単位のコポリマー）、例えばＴｅｔｒｏｎｉｃ７０１またはＴｅｔｒｏｎｉｃ９０Ｒ４（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）を、共乳化剤として使用することがさらに可能である。
【００９５】
本発明の水性分散液において使用することができる更なる成分としては、
（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、および／または保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、ならびにこれらの混合物の群から選択される、補助剤が挙げられる。
【００９６】
本明細書にて用いることができるｐＨ調節剤は、技術的または環境的理由、および／または消費者保護の理由で使用が禁止されていない限り、全ての既知の酸およびアルカリである。
【００９７】
鉱酸の例は、塩酸、過塩素酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、フッ化水素酸、リン酸、二リン酸、およびポリリン酸である。好適なカルボン酸の例は、ギ酸、酢酸およびプロピオン酸、ブタン酸、クエン酸、トリクロロ−、ジクロロ−、およびクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シアノ酢酸、フェニル酢酸、安息香酸、ｍ−およびｐ−ニトロ安息香酸、シュウ酸、マロン酸、ならびに乳酸である。
【００９８】
酢酸およびギ酸が特に好ましい。
【００９９】
アルカリの例は、水酸化アルカリ（土類）金属といった塩、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム；炭酸アルカリ（土類）金属、例えば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム；またはアンモニウム塩、例えば、水酸化アンモニウム、もしくはその水溶液；および有機アミン、例えば、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、もしくはその水溶液である。
【０１００】
特に好ましいのは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、またはトリエタノールアミンである。
【０１０１】
本発明に関連して、ｐＨは、米国薬局方ＵＳＰ３３に従って電極を用いて２０℃で測定される。
【０１０２】
本発明の分散液のｐＨは、好ましくは３〜１１、より好ましくは５〜９である。
【０１０３】
塩（電解質）の例は、特に、無機塩の群からのものである。ここでは、多種多様な塩を使用することができる。好ましいカチオンは、アルカリ金属およびアルカリ土類金属である。好ましいアニオン、ハロゲン化物および硫酸塩である。製造の観点から、本発明の水性分散液における酢酸ナトリウムまたは塩化ナトリウムの使用が好ましい。
【０１０４】
抑泡剤の例は、石鹸、パラフィン、またはシリコン油である。
【０１０５】
保存剤の例は、メチルイソチアゾリノン、クロロメチルイソチアゾリノン、ベンジルイソチアゾリノン、フェノキシエタノール、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン、イソブチルパラベン、アルカリ金属安息香酸塩、アルカリ金属ソルビン酸塩、ヨードプロピニルブチルカルバメート、ベンジルアルコール、および２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールである。
【０１０６】
本発明の水性分散液において、必要に応じて使用される補助剤（Ｅ）は、各場合において本発明の水性分散液の１００重量部に基づき、好ましくは少なくとも０．０１重量部、より特に少なくとも０．０４重量部、そして好ましくは最大２０重量部、より好ましくは最大１５重量部、より特に最大１０重量部の量で使用される。
【０１０７】
本発明の更なる対象は、
（Ａ）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を、
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤と、
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤、
任意に（Ｅ）補助剤との混合することによって、および
（Ｃ）水と互いに混合することによって、本発明の水性分散液を製造する方法である。
【０１０８】
安定分散が形成される。この結果、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）が微細に分散した形態となる。
【０１０９】
本発明の分散液を製造するために使用される成分の混合の性質は、あまり重要ではなく、種々の順序で実施することができる。
【０１１０】
しかしながら、成分（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）、任意に（Ｂ２）、任意に（Ｂ３）、任意に（Ｂ４）、任意に（Ｄ）、および任意に（Ｅ）に依存して、好ましい手順がもたらされる場合があり、手順は各個々のケースにおいて試験されるべきである。
【０１１１】
好ましい方法の一つは、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）、非イオン性乳化剤（Ｂ１）、任意に非イオン性乳化剤（Ｂ２）、任意にアニオン性乳化剤（Ｂ３）、任意にカチオン性乳化剤（Ｂ４）、任意に非水溶媒または共乳化剤（Ｄ）、および水（Ｃ）を含んでなる予備分散体を介して、水性ポリシロキサン分散体を製造する方法である。ここで、各場合において、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）と、乳化剤（Ｂ１）ならびに任意に（Ｂ２）、（Ｂ３）、および（Ｂ４）との総計に基づき、１０重量％未満の水、好ましくは７．５重量％未満の水、（Ｃ）が使用される。
【０１１２】
予備分散液は、２以上の部分、好ましく２を超える部分において、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を、非イオン性乳化剤（Ｂ１）、任意に非イオン性乳化剤（Ｂ２）、任意にアニオン性乳化剤（Ｂ３）、任意にカチオン性乳化剤（Ｂ４）、任意に非水溶媒または共乳化剤（Ｄ）、および上記で示された水（Ｃ）の部分からなる混合物中へ組み込むことによって生成される。
【０１１３】
本発明の水性分散液は、そして、製造した予備分散体に、残量の水（Ｃ）、および任意に補助剤（Ｅ）も添加することにより得られる。
【０１１４】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）、および／または使用される非イオン性乳化剤（Ｂ１）および／もしくは任意の非イオン性乳化剤（Ｂ２）および／もしくは任意のアニオン性乳化剤（Ｂ３）および／もしくは任意のカチオン性乳化剤（Ｂ４）が、２０℃で蝋状または固体の物質である場合、予備分散体は、好ましくは比較的高温で製造される。したがって、予備分散体を得るための乳化操作は、好ましくは少なくとも２０℃、より好ましくは少なくとも３０℃、非常に好ましくは少なくとも４０℃、そして好ましくは最大９０℃、より好ましくは最大８０℃、非常に好ましくは最大７０℃の温度で行う。
【０１１５】
この場合、さらに、使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）、および／または使用される非イオン性乳化剤（Ｂ１）および／もしくは任意の非イオン性乳化剤（Ｂ２）および／もしくは任意のアニオン性乳化剤（Ｂ３）および／もしくは任意のカチオン性乳化剤（Ｂ４）が、計量を可能にするために、混合される前に溶融温度よりも高い対応温度まで加熱されることが必要である。
【０１１６】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）は、乳化剤−水混合物中へ、好ましくは高い剪断力に付随して配合される。高い剪断力は、例えば、ロータ−ステータ攪拌装置または溶解ディスクによって達成され得る。これらは、有機ポリシロキサンの分散液またはエマルジョンの製造において公知の技術である。これらの種類の均質化装置および技術は、例えば、Ullmann’s Encyclopedia of Industrial Chemistry, CD-ROM edition 2003, Wiley-VCH Verlagに、「Ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ」という項目見出しで記載されている。
【０１１７】
ロータ−ステータ攪拌装置は、固定ステータ内の回転子で構成される。ロータ歯の間のスロットを通して、乳化されるべき生成物は剪断ゾーンに入り、その剪断ゾーンは再びステータスロットを通って出る。ロータ−ステータ間の狭い半径方向ギャップおよび回転ロータの高い周速は、非常に大きな剪断勾配を生成する（例えば、IKA Dispersers Brochure, 2013-05を参照のこと）。
【０１１８】
溶解槽ディスク攪拌機は、歯付き攪拌ディスクを垂直攪拌軸に取り付け、このディスクを製品に浸漬して分散させる。ディスクの回転運動は剪断力を発生させ、剪断力は同様に周速に依存する（例えば、Roempp Chemie Lexikon online, 2014, Dissolvers Sectionを参照のこと）。
【０１１９】
さらに、混合および均質化ツールとしては、例えば、撹拌機、コンパウンダー、超音波ホモジナイザー、または様々な構造のいずれかの高圧ホモジナイザーなど、当業者に知られている他の全ての分散装置を使用することができる。
【０１２０】
さらに、本発明の方法は、好ましくは周囲雰囲気の圧力下で実施されるが、より高い圧力またはより低い圧力下で実施されてもよい。
【０１２１】
本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を含んでなる本発明の分散体は、バッチ式、半バッチ式、または連続的に製造することができる。
【０１２２】
従来技術に対する本発明の水性分散液の１つの利点とは、その高い保存安定性である。貯蔵安定分散とは、５０℃で、好ましくは乾燥キャビネット中で３０日間貯蔵した後に、目に見える２相の分離がない分散体である。
【０１２３】
本発明の更なる対象は、繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法、より好ましくは繊維性基材、好ましくは織物を、本発明の水性分散液を含んでなる組成物で含浸および／または疎水化する方法である。
【０１２４】
好ましい実行方法としては、繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法、より好ましくは繊維性基材、好ましくは織物を、以下：
（Ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡ、特に式（ＩＩ）の単位からなる有機ポリシロキサン、好ましくは式（ＩＩＩ）の有機ポリシロキサンを含んでなる、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物；
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤；
（Ｃ）水；
任意に（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤；
任意に（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤；
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤；
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤；
任意に（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤：を含んでなる水性分散液を含んでなる組成物で含浸および／または疎水化する方法がある。
【０１２５】
より好ましい実行方法としては、繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法、より好ましくは繊維性基材、好ましくは織物を、以下：
（Ａ）式（Ｉ）の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡ、特に式（ＩＩ）の単位からなる有機ポリシロキサン、より好ましくは式（ＩＩＩ）の有機ポリシロキサンを含んでなる、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物；
（Ｂ１）１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤；
以下、
（Ｂ２）１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤、
（Ｂ３）アニオン性乳化剤、
および（Ｂ２）と（Ｂ３）との混合物からなる、少なくとも１つの更なる乳化剤；
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤；
（Ｃ）水；
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤；
任意に（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤：を含んでなる水性分散液を含んでなる組成物で疎水化する方法がある。
【０１２６】
本発明の水性分散液は、取り扱いに安全であり、繊維へウォッシュファースト撥水性およびソフト仕上げを与えることができる製品であるという利点を有する。
【０１２７】
本発明の水性分散液は、種々の織物の非常に効果的な撥水性仕上げおよび簡単で安全な処理およびを可能にし、長期間環境汚染物質を含むことなく製造することができ、かつ撥水性仕上げが非常に効果的に洗浄に耐えるという利点を有する。
【０１２８】
本発明の水性分散液の更なる利点は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液（Ｆ’）と混合しても、得られる混合物がいかなる不安定性も示さないことである。
【０１２９】
水性分散液（Ｆ’）は、好ましくは水性エマルジョンである。
【０１３０】
さらに、本発明の水性分散液は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液（Ｆ’）と組み合わせて、繊維性基材、特に織物を、好ましくはそれらにウォッシュファースト撥水性および柔軟仕上げを付与するために仕上げに使用することができる。
【０１３１】
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）は、好ましくは、次の一般式の少なくとも１つのラジカルＱを有する有機シリコン化合物であって、
【０１３２】
【化１１】
2019536869.tif 000013
【０１３３】
式中、
Ｘ５は、式−ＮＨ−または−ＮＲ２−、好ましくは−ＮＨ−のラジカルであり、
Ｘ６は、式−ＮＨ２または−ＮＲ２Ｈ、好ましくは−ＮＨ２のラジカルであり、
ｚは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１であり、ならびに、
Ｒ２、Ｌ１、Ｌ２、および（Ｓｉ）は、上でそれらに対して記載された定義を有する。
【０１３４】
１種のアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）または２種以上のアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）を用いることができる。
【０１３５】
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）として使用するのに好ましいものは、次の一般式の単位からなる有機ポリシロキサンであって、
【０１３６】
【化１２】
2019536869.tif 000014
【０１３７】
式中、
Ｑが、式（ＶＩＩＩ）のラジカルであり、
ＲおよびＲ１が、上でそれらに対して記載された定義を有し、
ｐは、０または１であり、
ｑは、０、１、２、または３であり、かつ、
ｒは、０または１であるが、
ただし、ｐ＋ｑ＋ｒの総計は３以下であり、平均で少なくとも１つのラジカルＱが分子毎に存在する。
【０１３８】
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）として使用するのに好ましいものは、次の一般式の有機ポリシロキサンであって、
【０１３９】
【化１３】
2019536869.tif 000015
【０１４０】
式中、
Ｑが、式（ＶＩＩＩ）のラジカルであり、
ＲおよびＲ４が、上でそれらに対して記載された定義を有し、
ｕが、０または１であり、
ｖが、０、または１〜２０００の整数であり、および、
ｗが、０、または１〜２０の整数であり、
ｚが、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１であるが、
ただし、１分子当たり少なくとも１つのラジカルＱが存在し、これはそれぞれ、
ｕが０である場合、ｗは０ではなく、および、
ｗが０である場合、ｕは１であることを意味する。
【０１４１】
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）は、米国特許出願公開第２００５／０２１５８０６号明細書、同第２００２／００４９２９６号明細書、または同第２０１５／０１１２０９２号明細書に記載される方法によって、好ましくは調整される。
【０１４２】
ラジカルＱの例としては、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ３、
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ２、
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、および
−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２が挙げられる。
【０１４３】
使用されるアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）は、蝋状固体または液体であってもよい。後者の場合、これらの粘度は、好ましくは２５℃で１〜１００００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは２５℃で１００〜５００００Ｐａ．ｓである。
【０１４４】
使用されるアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）は、さらに、水性分散液（Ｆ’）の形態で、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を含んでなる本発明の水性分散液と組み合わせることができる。
【０１４５】
水性分散液（Ｆ’）は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）、更なる１つ以上の乳化剤（Ｂ’）、水（Ｃ’）、およびまた、任意に非水溶媒または共乳化剤（Ｄ’）、およびまた、任意にアジュバント（Ｅ’）を含んでなる。
【０１４６】
水性分散液（Ｆ’）において、乳化剤（Ｂ’）は、各場合において水性分散液（Ｆ’）の１００重量部に基づき、好ましくは１〜６０重量部、より好ましくは２〜３０重量部の量で用いられる。
【０１４７】
使用できる乳化剤（Ｂ’）は、前述の非イオン性乳化剤（Ｂ１）および／または（Ｂ２）、アニオン性乳化剤（Ｂ３）、カチオン性乳化剤（Ｂ４）、ならびにまた、保護コロイドもしくは粒子である。
【０１４８】
水性分散液（Ｆ’）において、あらゆる非イオン性溶媒または共乳化剤（Ｄ’）は、各場合において水性分散液（Ｆ’）の１００重量部に基づき、好ましくは少なくとも０．１重量部、より好ましくは少なくとも０．４重量部、より特に少なくとも０．８重量部、そして好ましくは最大２０重量部、より好ましくは最大１５重量部、より特に最大１０重量部の量で使用される。
【０１４９】
必要に応じて使用される非水溶媒または共乳化剤（Ｄ’）としては、上記非水溶媒または共乳化剤（Ｄ）を用いることができる。
【０１５０】
水性分散液（Ｆ’）において、あらゆる補助剤（Ｅ’）は、各場合において水性分散液（Ｆ’）の１００重量部に基づき、好ましくは少なくとも０．０１重量部、より好ましくは少なくとも０．０４重量部、そして好ましくは最大２０重量部、より好ましくは最大１５重量部、より特に最大１０重量部の量で使用される。
【０１５１】
必要に応じて使用される補助剤（Ｅ’）としては、前述の補助剤（Ｅ）を使用することができる。
【０１５２】
水性分散液（Ｆ’）は、本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を含んでなる本発明の分散液について、上述したような混合および均質化ツールを用いて製造することができる。
【０１５３】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）およびアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）は、１：９９〜９９：１の重量比、好ましくは２０：８０〜８０：２０の重量比、より好ましくは４０：６０〜７０：３０の重量比で使用される。
【０１５４】
さらに、本発明の水性分散液は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液（Ｆ’）と組み合わせて、かつ有機金属化合物（Ｇ）と組み合わせて、好ましくはそれらにウォッシュファースト撥水性および柔軟仕上げを付与するため、繊維性基材、特に織物を処理するために使用することができる。
【０１５５】
使用される有機金属化合物（Ｇ）は、アミン、アルコキシド、カルボン酸塩、ホスホン酸塩であるか、またはＰｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、およびＣｏの群から選択される金属のキレートであってよい。
【０１５６】
Ｚｎ、Ｚｒ、Ｔｉ、およびＡｌの有機金属化合物を用いることが好ましい。ＺｒおよびＴｉの有機金属化合物が特に好ましい。
【０１５７】
カルボン酸塩の例は、ナフテン酸塩、オクタン酸塩、ヘキサン酸塩、ラウリン酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、クエン酸塩、および乳酸塩である。
【０１５８】
有機金属化合物（Ｇ）の例は、亜鉛オクトエート、スズオクトエート、およびジルコニウムオクトエート；Ａｌトリ−ｓｅｃ−ブトキシド、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノアセチルアセトネート、Ａｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジアセチルアセトネート、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノエチルアセテート、Ａｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジエチルアセテート、Ａｌジ−ｓｅｃ−ブトキシドモノアセテート、およびＡｌモノ−ｓｅｃ−ブトキシドジアセテートといった、アルミニウムアルコキシド；アルキルチタンネート；アルキルジルコネート；亜鉛ナフタネート、スズナフタネート、ジルコニウムフェライトナフタネート、およびコバルトナフタネート；亜鉛ホルメートおよびジルコニウムホルメート；スズアセテート、亜鉛アセテート、およびジルコニウムアセテート；ジブチルスズジカプリレート、ジブチルスズジラウリン、ジブチルスズジアセテート、およびジブチルスズマレアート；ジオクチルスズジホルメート、ジオクチルスズジベンゾエート、およびジオクチルスズジクロトネート；アルカノールアミンチタネートおよびアルカノールアミンジルコネート；チタニウムホスフェート；アセチルアセトネートチタン；エチルシトレートジルコネート；ならびにトリアルコキシバナデート、例えば、トリメトキシバナデート、ｔｒｉ−ｎ−ブトキシバナデート、およびトリヘプトキシバナデートである。チタンおよびジルコニウムのアルコキシドおよびカルボン酸塩を用いるのが好ましい。
【０１５９】
ブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート、およびジルコニウムアセテートが特に好ましい。
【０１６０】
１種の有機金属化合物（Ｇ）または２種以上の有機金属化合物（Ｇ）を用いることができる。
【０１６１】
有機金属化合物（Ｇ）を使用する場合はまた、有機金属化合物（Ｇ）の金属含有量に基づき、かつβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）およびアミノ官能化有機シリコン化合物（Ｆ）の１００重量部に基づき、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜８重量部の量で使用することができる。
【０１６２】
本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を含んでなる本発明の分散体は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液（Ｆ’）と、およびまた有機金属化合物（Ｇ）と、特に上述したような多種多様な混合および均質化ツールのいずれかを用いて、混合することができる。
【０１６３】
本発明の対象はしたがって、以下：
本発明のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）を含んでなる本発明の水性分散液、
（Ｆ）アミノ官能性有機シリコン化合物またはその水性分散液、特に式（Ｘ）の有機ポリシロキサンまたはその水性分散液、
および、任意に、
（Ｇ）有機金属化合物を含んでなる組成物である。
【０１６４】
したがって、本発明の対象は、本発明の組成物を用いて繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法である。
【０１６５】
本発明の組成物は、好ましくは繊維性基材、特に織物に塗布され、乾燥させられる。
【０１６６】
本発明の組成物によって織物を含浸および／または疎水化する好ましい方法では、本発明の組成物が繊維性基材、好ましくは織物に適用され、続いて処理済繊維性基材、好ましくは処理済織物が乾燥される。
【０１６７】
繊維性基材の例は、天然または合成で製造された繊維、紡績糸、スケイン、ケーブル、シート状の織物構造体、例えば不織布、マット、織物、結び織物、またはニット織物のような、ならびに皮革および模造皮革である。好ましい繊維性基材は、織物である。
【０１６８】
本発明の組成物の適用のために、織物は、個々の繊維、繊維束、ファイバーフィル繊維、紡績糸、カーペット、ファブリックウェブ、または衣類もしくは衣類の一部の形態で存在してもよい。
【０１６９】
織物は、木綿、羊毛、酢酸ビニルのコポリマー、レーヨン、麻、天然絹糸、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリラクチド、ポリ塩化ビニル、グラスファイバー、セラミック繊維、セルロース、またはこれらの混合物からなっていてもよい。
【０１７０】
繊維性基材、より特に織物への適用は、繊維性基材、より特に織物の処理に好適かつ公知であるあらゆる所望の様式、例えば、浸漬、延反、キャスティング、噴霧、ローリング、パディング、印刷、またはフォーム塗布によって行うことができる。
【０１７１】
用途において、本発明の組成物は、例えば、メラミン樹脂またはメチロール樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、蛍光増白剤、湿潤助剤、消泡剤、または全フッ素置換炭化水素といった更なる疎水化助剤および撥油性助剤を含んでなる結合剤などの、一般的な織物補助剤と組み合わせることができる。
【０１７２】
処理済繊維性基材、特に織物は、好ましくは１０〜２５０℃、より好ましくは２５〜２００℃、非常に好ましくは８０〜１８０℃の温度で乾燥させる。
【０１７３】
乾燥の過程において、本発明の組成物は架橋され、処理された繊維基質、特に織物は含浸および／または疎水化を受け、撥水性となる。
【０１７４】
以下の例では、特に明記しない限り、部および比率の全データを重量で示している。
【０１７５】
特に断らない限り、以下の実施例は、周囲大気の圧力、すなわちおおよそ１０００ｈＰａかつ室温、すなわちおおよそ２０℃で、または更なる加熱もしくは冷却を行わずに室温で反応物を集めた際に生じる温度で実施される。
【０１７６】
ＨＬＢデータに関しては、各製造業者から報告されたＨＬＢ値を用いている。例えば、ポリエーテルのような乳化剤は、通常、分子量の分布を有するオリゴマー／ポリマーであるため、この分布は製造者ごとに異なる可能性がある。したがって、製造者ごとに対応するＨＬＢについて異なる図が存在する可能性があり、これはまた、特定の化学名について理論的に決定されるＨＬＢとは異なることがある。
【０１７７】
動力学粘度は、２°の開き角を有するコーンプレートシステム（ＣＰ５０−２コーン）を使用して、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３２１９：１９９４およびＤＩＮ５３０１９に従ってＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ３０２レオメーターで測定した。装置は、Ｐｈｙｓｉｋａｌｉｓｃｈ−Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ｂｕｎｄｅｓａｎｓｔａｌｔ製の標準油１００００を用いて較正された。測定温度は２５．００℃±０．０５℃、測定時間は３分である。粘度指数（ｍＰａｓで報告）は、独立して行われた三つの個々の測定値の算術平均を表す。動的粘度測定の不確定度は１．５％である。剪断速度勾配は粘度の関数に応じて選択され、各粘度指数について別々に同定されている。
【０１７８】
動粘性率は、ＤＩＮ５１５６２Ｐａｒｔ１またはＩＳＯ／ＤＩＳ３１０５（その校正を含む）に準拠した一定（例えば、ＷｉｎｄａｕｓまたはＶＷＲから）のＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計管を使用し、Ｓｃｈｏｔｔ製のＶｉｓｃｏＳｙｓｔｅｍ（登録商標）ＡＶＳ３５０粘度測定システムによって測定される。測定は２５．０℃（±０．１℃）で行う。粘度指数（ｍｍ２／秒で報告）は、独立して行われた三つの個別測定の算術平均を表し、動粘性率測定の不確実性は１．０５％である。測定範囲に応じて、方向定数を有する異なる粘度計管を以下の通りに使用する。
【０１７９】
【表１】
2019536869.tif 000016
【０１８０】
測定範囲、対応するキャピラリー番号、および定数は、ＶＷＲラボラトリカタログ、２０１１−２０１３、６４５．８頁に記載されている。
【０１８１】
アミン価は、定量下における物質１ｇに相当するＫＯＨのｍｍｏｌ数を示す。アミン価はＤＩＮ１６９４５、第１９８９−０３版に従って決定される。
【０１８２】
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを、ＣＤＣｌ３中溶液として、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ５００ＮＭＲ分光計（５ｍｍ選択１Ｈ  ＮＭＲ試料ヘッド）に５００．１３ＭＨｚの測定周波数で記録する。
【０１８３】
評価は、当業者に周知の方法で行われ、次の文献に記載されている： “Ueber die 1H-, 13C- und 29Si-NMR chemischen Verschiebungen einiger linearer, verzweigter und cyclischer Methyl-Siloxan-Verbindungen”, G. Engelhardt, H. Jancke; J. Organometal.Chem. 28 (1971), 293-300; “Chapter 8 - NMR spectroscopy of organosilicon compounds”, Elizabeth A. Williams, The Chemistry of Organic Silicon Compounds, 1989 John Wiley and Sons Ltd, 511-533。
【０１８４】
粒子サイズは、Ｍａｌｖｅｒｎ製のＺｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ−Ｓ粒子サイズ測定器、ソフトウェアバージョン６．０１において、動的光散乱法（三重測定法）によって決定される。この目的のために、分散液をろ過脱気水で０．５重量％まで希釈する。報告される値は常にＤ（５０）値を参照する。Ｄ（５０）は体積平均粒径として理解されるべきであり、測定された全粒子の５０％が、同定されたＤ（５０）の指数よりも小さい体積平均粒径を有する。測定は、以下の特定の設定で２５℃にて行われる：１．３３０における水の屈折率（分散剤ＲＩ）；０．８８７２における粘度（ｃＰ）；１．３９における分散相（材料ＲＩ）の屈折率；０．０１０における材料吸収；５０秒における測定時間（使用期間）；０．６５ｍｍにおける測定位置。分散例で報告される光子計数率は、試料の特定の希釈度に由来するため異なる。ここで重要なのは、測定プログラムが「得られた品質：良好」という所見を伴う結果を出すことだけである。
【０１８５】
処理済織物の疎水性は、ＡＡＴＣＣ試験法第２２−２００５番に従って噴霧試験により試験される。この試験では、織物を脱イオン水でスポットする。この方法の説明において、スポットされた織物表面を評価画像と比較することにより、濡れていない領域の割合をおおよそ示すことができる。スプレー値１００とは完全には濡れていない織物を示す。
【実施例】
【０１８６】
実施例１：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１：
Ｃ１４／Ｃ１６アルキルラジカルＲ３を生じるパルミチン酸／ステアリン酸（約３０／７０）の混合物から調製した工業用アルキルケテンダイマー（ＴＲＩＧＯＮ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ製）５０．７ｇを、５０℃で融解する。動粘性率５０８ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩ）かつアミン数０．１８ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）ジメチルシロキシ単位およびジメチルシロキシ単位からなるポリシロキサン５００．０ｇを、反応混合物の温度が７５℃を超えない速度で、７０分間かけて計量する。工業用アルキルケテンダイマー生成物のジケテン含有量は８５％であり、アルキルケテンダイマー：ポリシロキサン化学量論は１．０：１．０である。計量終了後、温度を１００℃まで上げ、この温度で１時間撹拌を続ける。室温まで冷却すると、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ１が得られる。
【０１８７】
実施例２：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ２：
例１に記載のアルキルケテンダイマー８３．３ｇを、動粘性率９７７ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩｃ）およびアミン価０．５８ｍｍｏｌ／ｇである、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位およびジメチルシロキシ単位からなる、混合したヒドロキシ／メトキシ末端コポリマー２５０ｇと、実施例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ２が得られる。
【０１８８】
実施例３：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ３：
例１に記載のアルキルケテンダイマー１３３ｇを、動粘性率２５ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩ）およびアミン価２．４ｍｍｏｌ／ｇである、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メトキシイルオキシ単位およびジメチルシロキシ単位からなる、混合したヒドロキシ／メトキシ末端コポリマー２００ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ３が得られる。
【０１８９】
実施例４：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ４：
例１に記載のアルキルケテンダイマー１１４ｇを、動粘性率１１９ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩｃ）およびアミン価０．７６ｍｍｏｌ／ｇである、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）ジメチルシロキシ単位およびジメチルシロキシ単位からなる、ポリシロキサン２６３ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ４が得られる。
【０１９０】
実施例５：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ５：
例１に記載のアルキルケテンダイマー１９ｇを、動粘性率２５９ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩ）およびアミン価０．０９３ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、およびジメチルシロキシ単位からなる、ポリシロキサン３５８ｇと、例１に記載のものと同様の様式で反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ５が得られる。
【０１９１】
（比較）例６：
（非発明）長鎖アルキル基（すなわち、Ｒ３＝Ｈ）ＣＡ６を有しないβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物：
トリメチルジオキシノン（アセトン中９２．５％溶液）（Ａｃｒｏｓから入手可能）８．５３ｇ、動粘性率５０８ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩ）かつアミン価０．１８ｍｍｏｌ／ｇである（３−アミノプロピル）ジメチルシロキシ単位とジメチルシロキシ単位とからなるポリシロキサン２３３．９２ｇ、水１．５０ｇ、およびトルエン２０．０ｇを、混合する。混合物を内部温度１１０〜１１５℃まで急速に加熱し、この温度で２時間保持する。室温まで冷却した後、１０ｍｂａｒの減圧下において５０℃で蒸留して、トルエン、水、およびアセトンを除去する。これにより、１２５０ｍＰａｓ（２５℃、剪断速度５１／秒）の動力学粘度であり、遊離アミンはもはや（アミン価測定によって）検出されない、茶色がかったβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＣＡ６が得られる。
【０１９２】
実施例７：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ７：
６５％のＣ１８カルボン酸から調製されＣ１４／Ｃ１６アルキルラジカルＲ３を生じる、工業用アルキルケテンダイマー（商品名Ｗｉｌｍａｒ  ＡＫＤ１８６５としてＷＩＬＭＡＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄより入手可能；ヨウ素４５．５；融点：５１．２℃）６２．９ｇを、動粘性率５９００ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＶ）かつアミン数価０．４５１ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、およびジメチルシロキシ単位からなるポリシロキサン２９０ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ７が得られる。
【０１９３】
実施例８：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ８：
例７に記載のアルキルケテンダイマー１２１．７ｇを、動粘性率７７１０ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＶ）およびアミン価０．８７２ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、およびジメチルシロキシ単位からなる、ポリシロキサン２５０ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ８が得られる。
【０１９４】
実施例９：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ９：
例７に記載のアルキルケテンダイマー６４．５ｇを、動粘性率１３５０ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩｃ）およびアミン価０．４６２ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、およびジメチルシロキシ単位からなる、ポリシロキサン２５０ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ９が得られる。
【０１９５】
実施例１０：β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１０：
例１に記載のアルキルケテンダイマー２６．４ｇを、動粘性率２７２ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＩＩ）およびアミン価０．１８５ｍｍｏｌ／ｇである、（３−アミノプロピル）メチルシロキシ、トリメチルシロキシ、およびジメチルシロキシ単位からなる、ポリシロキサン２５０ｇと、例１と同様に反応させる。これにより、遊離アミンがもはや（１Ｈ  ＮＭＲ分光法によって）検出されないβ−ケトカルボニル官能性有機ポリシロキサンＡ１０が得られる。
【０１９６】
実施例１１：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体Ｅ１：
商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ：１０．５）として市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート４．２８ｇ、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ：１３．５）として市販されているイソトリデシルデカエトキシレートの８０％水溶液４．７４ｇ、および完全に脱塩した水７．４８ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１１３．５ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が２０３ｎｍ、光子計数率が２５３ｋｃｐｓ（キロカウント／秒）である乳白色の分散液が得られる。室温で６か月、または５０℃で３０日間貯蔵した後であっても、分散体は均一かつ安定である。
【０１９７】
実施例１２：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体Ｅ２：
商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ５（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ：１０．５）として市販されているイソトリデシルペンタエトキシレート１．２６ｇ、商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ：１３．５）として市販されているイソトリデシルデカエトキシレートの８０％水溶液８．５２ｇ、および完全に脱塩した水６．７２ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１１３．５ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１６７ｎｍ、光子計数率が２６４ｋｃｐｓ（キロカウント／秒）である乳白色の分散液が得られる。室温で６か月、または５０℃で３０日間貯蔵した後であっても、分散体は均一かつ安定である。
【０１９８】
実施例１３：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体Ｅ３：
商標名Ｓｙｍｐａｔｅｎｓ−ＡＬＭ／０４０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：９．４）として市販されているポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル４．３４ｇ、商標名Ｓｙｍｐａｔｅｎｓ−ＡＬＭ／２３０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：１６．７）として市販されているポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル３．６６ｇ、および完全に脱塩した水６．８０ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１１５．２ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１８０ｎｍ、光子計数率が１９９ｋｃｐｓ（キロカウント／秒）である乳白色の分散液が得られる。室温で６か月、または５０℃で３０日間貯蔵した後であっても、分散体は均一かつ安定である。
【０１９９】
（比較）例１４：（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体ＣＥ４：
商標名Ｉｍｂｅｎｔｉｎ  Ｔ／１６０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：１５．６）として市販されているイソトリデシルヘキサデカエトキシレート９．６０ｇ、および完全脱塩水３．６０ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１１６．４ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。結果は乳白色の分散体である。分散体は安定していない。室温で２４時間保存すると２相が形成された。
【０２００】
（比較）例１４は、もっぱらＨＬＢが１５を超える非イオン性乳化剤（Ｂ２）を用いた場合、安定分散を得ることができないことを示している。
【０２０１】
対照的に、例１１〜１３（分散体Ｅ１〜Ｅ３）は、ＨＬＢが１５以下である非イオン性乳化剤（Ｂ１）を少なくとも１つ用いた場合、保存に安定した分散体が得られることを示している。
【０２０２】
また、ＨＬＢが１５を超える非イオン性乳化剤（Ｂ２）と、ＨＬＢが１５以下である非イオン性乳化剤（Ｂ１）とを併用した場合（例１３に示す通り）、安定分散が得られる。
【０２０３】
（比較）例１５：（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体ＣＥ５：
商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＬＤＢＳ５５（ＢＡＳＦ製）として市販されているナトリウム（Ｃ１０−Ｃ１３）−ｎ−アルキルベンゼンスルホネートの５５％水溶液５．４０ｇ、商標名Ｉｍｂｅｎｔｉｎ  Ｔ／１６０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：１５．６）として市販されているイソトリデシルヘキサデカエトキシレート９．００ｇ、および完全に脱塩した水０．９０ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。液体混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加する。得られた予備分散体を、完全に脱塩した水１１３．２ｇで希釈し、ほとんど剪断することなく６０℃まで分けて加熱する。結果は乳白色の分散体である。分散体は安定していない。室温でちょうど１時間保存すると２相が形成された。
【０２０４】
（比較）例１５は、ＨＬＢが１５を超える非イオン性乳化剤（Ｂ２）をアニオン性乳化剤（Ｂ３）と組み合わせて用いた場合、安定分散を得ることができないことを示している。
【０２０５】
実施例１６：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体Ｅ６：
商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＦＥＳ７７（ＢＡＳＦ製）として市販されているナトリウムラウリルエーテルスルフェートの３３％水溶液１８．２ｇと、商標名Ｓｙｍｐａｔｅｎｓ−ＡＬＭ／０４０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：９．４）として市販されているポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル２．０ｇとを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１０９．８ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１９４ｎｍ、光子計数率が３５５ｋｃｐｓ（キロカウント／秒）である乳白色の分散液が得られる。室温で６か月、または５０℃で３０日間貯蔵した後であっても、分散体は均一かつ安定である。
【０２０６】
実施例１７：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体Ｅ７：
市販されているラウリル酸（Ｍｅｒｃｋ  Ｓｃｈｕｃｈａｒｄｔ製）６．０ｇ、商標名Ｓｙｍｐａｔｅｎｓ−ＡＬＭ／０４０（Ｋｏｌｂ製）（ＨＬＢ：９．４）として市販されている水酸化カリウム（強度５０％）の水溶液３．９ｇおよびポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル２．０ｇ、ならびに完全に脱塩した水６．７ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。現在は液体である混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０乳化剤（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、１１０．８ｇの完全に脱塩した水で行い、ほとんど剪断することなく部分的に６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。その結果、平均粒径Ｄ（５０）が１７１ｎｍ、光子計数率が３６４ｋｃｐｓ（キロカウント／秒）である乳白色の分散液が得られる。分散体を乾燥機によって注意して脱気する。室温で６か月、または５０℃で３０日間貯蔵した後であっても、分散体は均一かつ安定である。
【０２０７】
実施例１８〜２５：（発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ２〜Ａ５およびまたＡ７〜Ａ１０を含んでなる分散体Ｅ８〜Ｅ１５：
分散体Ｅ８〜Ｅ１５は、例１７（ラウリン酸６．０ｇ、水酸化カリウム水溶液（強度５０％）３．９ｇ、ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル（ＨＬＢ＝９．４）２．０ｇ、完全脱塩水６．７ｇ）、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ２〜Ａ５およびＡ７〜Ａ１０それぞれ７０ｇ、ならびにまた６０℃まで加熱された水１１０．８ｇと、同一のタイプおよび量である乳化剤−水混合物を用いて製造する。
【０２０８】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ２の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が１７７ｎｍであり、光子計数率が２０７ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ８が得られる。
【０２０９】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ３の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が１０５ｎｍであり、光子計数率が３９３ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ９が得られる。
【０２１０】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ４の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が１５３ｎｍであり、光子計数率が２７１ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１０が得られる。
【０２１１】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ５の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が１７０ｎｍであり、光子計数率が２２１ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１１が得られる。
【０２１２】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ７の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が２４８ｎｍであり、光子計数率が３１１ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１２が得られる。
【０２１３】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ８の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が３６１ｎｍであり、光子計数率が２５４ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１３が得られる。
【０２１４】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ９の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が１８２ｎｍであり、光子計数率が２４３ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１４が得られる。
【０２１５】
β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１０の場合、結果として、平均粒径Ｄ（５０）が３８０ｎｍであり、光子計数率が２３７ｋｃｐｓである乳白色分散体Ｅ１５が得られる。
【０２１６】
ＨＬＢが１５以下のアニオン性乳化剤（Ｂ３）非イオン性乳化剤（Ｂ１）を用いた分散体Ｅ８〜Ｅ１５の全ては、いずれも室温で６ヶ月間または５０℃で３０日間保存した後も均質かつ安定である。
【０２１７】
（比較）例２６：
（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体ＣＥ１６：
ＢＡＳＦから商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＳＵＳ  ＩＣ１０として市販されているジイソデシルスルホ−コハク酸ナトリウムの６６％水溶液１６．０ｇを、金属ビーカーに入れ、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けてゆっくりと添加する。これによりローション状の予備分散液が得られる。１１３．５ｇの完全に脱塩した水によって分割して希釈を行い、ほとんど剪断することなく６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。得られた分散体は、平均粒径８６９ｎｍの乳白色である。２時間に渡って２つの相が形成される。分散体は保存に安定していない。
【０２１８】
（比較）例２７：
（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体ＣＥ１７：
ＢＡＳＦから商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＳＵＳ  ＩＣ１０として市販されているジイソデシルスルホ−コハク酸ナトリウムの６６％水溶液１２．２ｇ、および水４．２ｇを、金属ビーカーに入れ、混合し、乾燥キャビネット内で６０℃まで加熱する。この時間内に、７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、乾燥キャビネット中において６０℃で溶融し、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けてゆっくりと添加する。これによりクリーム状の予備分散液が得られる。１１３．６ｇの完全に脱塩した水によって分割して希釈を行い、ほとんど剪断することなく６０℃まで加熱して、所望の分散体を得る。得られる分散体は乳白色であるが、１時間に渡って２つの相を形成する。したがって、分散体は保存に安定していない。
【０２１９】
（比較）例２８：
（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を含んでなる分散体ＣＥ１８：
７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物Ａ１を、ＢＡＳＦから商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＳＵＳ  ＩＣ８７５として市販されているナトリウムジ−２−エチルヘキシルスルホサクシネートの７５％水溶液１０．７４ｇを含んでなる充填された乳化剤、および水９．４ｇ中に、例１７に記載のものと同様の方法で、乳化する。
【０２２０】
予備分散液を１０９．９ｇの水で希釈すると乳白色の分散液が得られるが、この分散体は１時間以内に２相を形成する。したがって、分散体は保存に安定していない。
【０２２１】
（比較）例２９：
（非発明）β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物ＣＡ６を含んでなる（非発明）分散体ＣＥ１９：
７０ｇのβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物ＣＡ６（非発明基Ｒ３＝Ｈを有するβ−ケトカルボニル官能基）を、ＢＡＳＦから商標名Ｄｉｓｐｏｎｉｌ  ＳＵＳ  ＩＣ８７５として市販されているナトリウムジ−２−エチルヘキシルスルホサクシネートの７５％水溶液１０．７４ｇを含んでなる充填された乳化剤、および水９．４ｇ中に、例１８に記載のものと同様の方法で、乳化する。
【０２２２】
分散体を製造することは不可能ではなかった。
【０２２３】
（比較）例２６、２７、２８、および２９は、もっぱらアニオン性乳化剤、特にスルホサクシネートを用いたβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）の乳化は、いかなる保存安定分散をももたらさないことを示している。また、非発明的β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物ＣＡ６（β−ケトカルボニル官能基Ｒ３＝Ｈ）を用いた場合に形成される分散体でもない。さらに、（比較）例２６および２７に示すように、乳化剤の量および予備分散液を形成するための水の量を変えても、保存安定分散体は得られない。
【０２２４】
一方で、例１７〜２５に示すように、ＨＬＢが１５以下の非イオン性乳化剤（Ｂ１）に、アニオン性乳化剤（Ｂ３）、特にカルボキシレートを組み合わせることにより、保存に安定な分散体を得ることができる。
【０２２５】
実施例３０：本発明の分散体とアミン油エマルジョン（Ｆ’）の組み合わせ：
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）を含んでなるエマルジョンＦＥ２０：
商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ１０８（ＢＡＳＦ製）（ＨＬＢ＝１３．７）として市販されているポリオキシエチレン（１０）イソトリデシルエーテルの８０％水溶液９．７ｇ、および完全脱塩水２．９ｇを、金属ビーカーへ入れる。液体混合物を、Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ  Ｔ５０分散体（Ｊａｎｋｅ＆Ｋｕｎｋｅｌ／ＩＫＡ製）を用いて均質化する。動粘性率３５５２ｍｍ２／秒（２５．０℃；キャピラリー番号ＩＶ）でありアミン価０．１４ｍｍｏｌ／ｇである、（２−アミノエチル−３−アミノプロピル）メチルシロキシ単位およびジメチルシロキシ単位からなる混合したヒドロキシ／メトキシ末端コポリマー７０ｇを、６０００〜８０００ｒｐｍの高剪断で３回に分けて添加することで、比較的強固な硬質相形態で予備分散体を得る。希釈を、ほとんど剪断することなく部分的に、１１８．０ｇの完全に脱塩した水で行い、得られた分散液を０．３ｇの８０％酢酸水溶液で安定化させる。平均粒径１４１ｎｍの乳白色の分散体が得られる。分散体を乾燥機によって注意して脱気する。
【０２２６】
本発明の分散体Ｅ７〜Ｅ１５は、アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）を含んでなるエマルジョンＦＥ２０と、表１に示す割合で混合される。
【０２２７】
全ての場合において、均一かつ保存安定性がある乳白色の配合物が得られる。
【０２２８】
【表２】
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【０２２９】
実施例３１：繊維性基材を仕上げるための本発明の水性分散液の使用：
表１に示す配合物を、５ｇの酢酸ジルコニウム（ＩＶ）水溶液（ＺｒＯ２含有量：２２重量％）と混合する。得られた織物の仕上げ用混合物を、水で１リットルのリキュールにまで希釈し、次に以下の通りにシート状の織物構造物へ適用する。
【０２３０】
基本重量１８５ｇ／ｍ２である、漂白された未処理ポリエステル木綿ポプリン（ＰＥＴ６５％、ＣＯ３５％）のＤＩＮ  Ａ４サイズ片が使用される。
【０２３１】
ファブリックを各ケースの中において水性液中へ浸漬し、次いで、５０％の湿式ピックアップに向けて２本ロールパッドマングルで圧搾し、引き伸ばし、そして１５０℃で５分間、Ｍａｔｈｉｓ実験室テンターフレーム中において乾燥させる。その後、この物質を２３℃かつ湿度６０％のコンディショニングチャンバ内で７２時間コンディショニングして、疎水化の測定の目的のため充分にコンディショニングする。
【０２３２】
噴霧試験が行われた後、織物は、コンディショニングチャンバ内の洗浄ライン上で一晩乾燥される。
【０２３３】
洗濯堅牢度特性を調べるために、ＭＩＥＬＥ  Ｓｏｆｔｔｒｏｎｉｃ  Ｗ１９３５家庭用洗濯機で、エクスプレス２０洗浄プログラムを用いて４０℃にて２０分間、仕上げ済み織物の全てを約２ｋｇのバラストファブリックと共に一度洗浄し、紡糸する。洗濯界面活性剤として、５ｇのＨｅｎｋｅｌ「Ｓｐｅｅ  Ｆｅｉｎｗａｓｃｈｍｉｔｔｅｌ」液体洗濯用洗剤を添加する。
【０２３４】
その後、材料を乾燥させ、コンディショニングチャンバ内において２３℃かつ湿度６０％で、少なくとも１２時間コンディショニングする。
【０２３５】
洗浄の結果生じる折り皺を除去するために、試験試料は、セッティングＩＩにおいてＰｈｉｌｉｐｓ  Ａｚｕｒ４０４３鉄を用いてアイロンがけする。次に、記事見本を、噴霧試験法によって再び疎水性について試験する。
【０２３６】
表２は仕上げ済み織物の結果を概説する。
【０２３７】
【表３】
2019536869.tif 000018
【０２３８】
表２に示す配合物で仕上げられた織物の全ては、良好な噴霧試験結果（１００）、さらには非常に良好な洗濯堅牢特性を示す。
【０２３９】
さらに、実施例の指示に従って仕上げられた織物の全ては、心地が良く柔軟な手触りを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式：
【化１】
2019536869.tif 000024
（式中、
Ｌ１は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ１は、式−Ｏ−、−ＮＺ−、−ＮＲ２−、または−Ｓ−、好ましくは−ＮＺ−のラジカルであり、
Ｘ２は、式−Ｏ−Ｚ、−ＮＨ−Ｚ、−ＮＲ２−Ｚ、−Ｓ−Ｚ、好ましくは−ＮＨ−Ｚのラジカルであり、
Ｚは、式−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２Ｒ３のラジカルであり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
Ｒ３は、少なくとも１２個の炭素原子、好ましくは少なくとも１４個の炭素原子を有する一価の、置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｙは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０であり、そして、
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子との結合を示す。）
の少なくとも１つのＳｉ結合ラジカルＡを含んでなる、β−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物、
（Ｂ１）本明細書に記載の式によって算出される、１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤、ならびに、
（Ｃ）水、
を含んでなる、水性分散液。
【請求項２】
（Ｂ２）本明細書に記載の式によって算出される、１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の水性分散液。
【請求項３】
（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性分散液。
【請求項４】
（Ｂ４）カチオン性乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の水性分散液。
【請求項５】
（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項６】
（Ｅ）ｐＨ調節剤、塩、抑泡剤、増粘剤、保護コロイド、保存料、殺菌剤、湿潤剤、腐食抑制剤、染料、芳香剤、およびこれらの混合物の群から選択される、補助剤を含んでなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項７】
使用されるβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物（Ａ）が、下記
一般式：
【化２】
2019536869.tif 000025
（式中、
Ａは、式（Ｉ）のラジカルであり、請求項１に記載される定義を有し、
Ｒ４が、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
Ｒが、一価の、任意にラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１が、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
ｄが、０または１であり、
ｅが、０、または１〜２０００の整数であり、ならびに、
ｆが、０、または１〜２０の整数であるが、
ただし、１分子当たり少なくとも１つのラジカルＡが存在し、これはそれぞれ、
ｄが０である場合、ｆは０ではなく、および、
ｆが０である場合、ｄは１であることを意味する。）
の有機ポリシロキサンを含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項８】
（Ａ）請求項１または７に記載のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物、
（Ｂ１）本明細書に記載の式によって算出される、１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤であって、
（Ｂ２）本明細書に記載の式によって算出される、１５を超えるＨＬＢを有する非イオン性乳化剤、
（Ｂ３）アニオン性乳化剤、
および（Ｂ２）と（Ｂ３）との混合物、
任意に、（Ｂ４）カチオン性乳化剤
の群から選択される少なくとも１つの更なる乳化剤、
（Ｃ）水、
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤、および
任意に（Ｅ）請求項６に記載の補助剤、
を含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の水性分散液。
【請求項９】
（Ａ）請求項１または７に記載のβ−ケトカルボニル官能性有機シリコン化合物を、
（Ｂ１）本明細書に記載の式によって算出される、１５以下のＨＬＢを有する少なくとも１つの非イオン性乳化剤と、
（Ｃ）水と、
任意に（Ｂ２）本明細書に記載の式によって算出される、１５を超えるＨＬＢを有する少なくとも１つの更なる非イオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ３）少なくとも１つのアニオン性乳化剤と、
任意に（Ｂ４）カチオン性乳化剤と、
任意に（Ｄ）非水溶媒または共乳化剤と、
任意に（Ｅ）請求項６に記載の補助剤と、
を混合することによる、請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液を製造する方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液または請求項９にて製造した水性分散液を含んでなる組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物を仕上げる方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の水性分散液もしくは請求項９にて製造した水性分散液、
アミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）またはその水性分散液、および
任意に、有機金属化合物（Ｇ）、
を含んでなる、組成物。
【請求項１２】
使用されるアミノ官能性有機シリコン化合物（Ｆ）が、
一般式：
【化３】
2019536869.tif 000026
（式中、
Ｑは、下記式のラジカルであり、
【化４】
2019536869.tif 000027
Ｒは、一価の、任意にラジカルごとに１〜１８個の炭素原子を有する置換炭化水素基であり、
Ｒ１は、１〜８個の炭素原子を有する水素原子またはアルキルラジカルであり、
Ｒ２は、１〜１８個の炭素原子を有する一価炭化水素基であり、
Ｒ４は、同一であるかまたは異なっており、かつラジカルＲまたはＯＲ１であり、
Ｌ１は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜１８個の炭素原子を有する二価のＳｉ−Ｃ結合炭化水素基であり、
Ｌ２は、同一であるかまたは異なっており、かつ１〜６個の炭素原子を有する二価炭化水素基であり、
Ｘ５は、式−ＮＨ−または−ＮＲ２−、好ましくはＮＨ−のラジカルであり、
Ｘ６は、式−ＮＨ２または−ＮＲ２Ｈ、好ましくはＮＨ２のラジカルであり、
（Ｓｉ）−は、Ｓｉ原子との結合を示し、
ｕは、０または１であり、
ｖは、０、または１〜２０００の整数であり、および、
ｗは、０、または１〜２０の整数であり、
ｚは、０、１、２、または３であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは１であるが、
ただし、１分子当たり少なくとも１つのラジカルＱが存在し、これはそれぞれ、
ｕが０である場合、ｗは０ではなく、および、
ｗが０である場合、ｕは１であることを意味する。）
の有機ポリシロキサンを含んでなることを特徴とする、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
使用される有機金属化合物（Ｇ）が、Ｐｂ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｂａ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｖ、Ａｌ、およびＣｏ、好ましくはチタンまたはジルコニウムのアルコキシドまたはカルボン酸塩、より好ましくはブチルチタネート、ジルコニウムオクトエート、またはジルコニウムアセテートの群から選択される金属のアミン、アルコキシド、カルボン酸塩、ホスホン酸塩、またはキレートを含んでなることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物の仕上げ方法。
【請求項１５】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物が、繊維性基材、好ましくは織物に適用され、続いて前記処理済繊維性基材、好ましくは処理済織物が、乾燥されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１１、１２、または１３に記載の組成物を有する、繊維性基材、好ましくは織物を含浸および／または疎水化する方法であって、請求項１１、１２、または１３に記載の組成物が、繊維性基材、好ましくは織物に適用され、続いて前記処理済繊維性基材、好ましくは処理済織物が、乾燥される、方法。
【国際調査報告】
2019536869.tif 000028
2019536869.tif 000029
2019536869.tif 000030
2019536869.tif 000031