(57)【要約】電気自動車を充電するための電気自動車充電用スマートコンセントにおいて、スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定する課金有無決定部、決定された課金有無に基づいて外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信する近距離無線通信部、および外部機器に電力を供給する電力供給部を含む、電気自動車充電用スマートコンセントおよびそれを活用した充電方法に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車を充電するための電気自動車充電用スマートコンセントにおいて、
前記スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定する課金有無決定部；
前記決定された課金有無に基づいて前記外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信する近距離無線通信部；および
前記外部機器に電力を供給する電力供給部を含む、電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項２】
前記消費電力量が前記許容電力量より大きいか同一である場合、
前記近距離無線通信部は、前記決済情報を前記ユーザの端末機から受信し、
前記電力供給部は、前記決済情報に対応するように予め設定された動作時間の間前記外部機器に電力を供給する、請求項１に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項３】
前記消費電力量が前記許容電力量より小さな場合、
前記電力供給部は、前記プラグが前記スマートコンセントから脱去される前まで持続的に前記外部機器に電力を供給する、請求項１に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項４】
前記外部機器に供給する電力量である供給電力量をリアルタイムで計測して供給電力量情報を生成する供給電力量情報生成部；および
前記供給電力量情報を充電サーバに伝送する遠距離無線通信部をさらに含み、
前記充電サーバは、前記ユーザの端末機に前記供給電力量情報をリアルタイムで伝送する、請求項２に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項５】
前記プラグが前記スマートコンセントから既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以内に再結合される場合、
前記電力供給部は、前記予め設定された動作時間の間前記外部機器に続けて電力を供給する、請求項２に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項６】
前記プラグが前記スマートコンセントから既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以後に再結合される場合、
前記電力供給部は、前記外部機器に電力供給を中断する、請求項２に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項７】
充電開始時刻および前記プラグが前記スマートコンセントから脱去された時刻に基づいて生成された充電時間および前記予め設定された動作時間の比率に基づいて払い戻し情報を生成する払い戻し情報生成部をさらに含み、
前記近距離無線通信部は、前記ユーザの端末機に前記払い戻し情報を伝送する、請求項６に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項８】
前記スマートコンセントが建物に予め設けられた複数のスマートコンセントを制御するマスタコンセントである場合、
前記建物の許容電流量および前記複数のスマートコンセントのうち現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントの個数に基づいてスマートコンセント別の許容電流量を算出する許容電流量算出部をさらに含み、
前記近距離無線通信部は、前記複数のスマートコンセントのうち現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントそれぞれに前記スマートコンセント別の許容電流量を伝送する、請求項１に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項９】
前記スマートコンセントが建物に予め設けられた複数のスマートコンセントを制御するマスタコンセントにより制御されるスレーブコンセントである場合、
前記近距離無線通信部は、前記マスタコンセントにより算出されたスマートコンセント別の許容電流量を受信する、請求項１に記載の電気自動車充電用スマートコンセント。
【請求項１０】
電気自動車充電用スマートコンセントを活用した充電方法において、
課金有無決定部が、前記スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定するステップ；
近距離無線通信部が、前記決定された課金有無に基づいて前記外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信するステップ；および
電力供給部が、前記外部機器に電力を供給するステップを含む、充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車充電用スマートコンセントおよびそれを活用した充電方法に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、２０１６年０９月０９日に出願された韓国特許出願第１０−２０１６−０１１６２９７号の利益を主張し、その内容の全部は、本明細書に含まれる。
【背景技術】
【０００３】
電気自動車は、自動車の駆動エネルギーを既存の自動車のように化石燃料の燃焼からではなく電気エネルギーから得る自動車であり、排気ガスが全くなく、騒音が非常に少なく、既存の自動車に比べて安価な維持費と二酸化炭素低減効果による環境問題の改善等、多くの長所がある。
【０００４】
近年、電気モータ技術およびバッテリー技術等の各種の技術が飛躍的に発展するにつれ、このような電気自動車への関心が急増しており、このような電気自動車に対する研究および普及が活性化する傾向にある。
【０００５】
このような、電気自動車が活用されるためには、電力を供給して電気自動車のバッテリーを充電する過程が必須であり、このような電力を供給する過程は、電気自動車充電スタンドに設けられた充電器を活用するか、または既存に建物に配置され、各種の電気機器に電力を供給するために活用されているコンセントを利用する方法がある。
【０００６】
このような方法のうち、既存に活用されるコンセントを利用する方法の場合、コンセントは、一般の家電機器のために設計され、高出力の電力を提供することが難しく、電気自動車の充電に対する別途の課金を遂行することができず、電気自動車の所有者の立場では、電気自動車の充電に長い時間が必要となる問題があり、駐車場等の建物の所有者の立場では、電気自動車の所有者に充電料金を受け取ることができない問題がある。
【０００７】
これと関連して、発明の名称が「電気移動手段用マルチ充電装置およびマルチ充電方法」である韓国公開特許第１０−２０１６−００２３０２０号公報が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１６−００２３０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、前記問題点を解決するためのものであり、スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定し、決定された課金有無に基づいて外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信した後、外部機器に電力を供給する電気自動車充電用スマートコンセントを提供するためである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る、電気自動車を充電するための電気自動車充電用スマートコンセントは、スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定する課金有無決定部、決定された課金有無に基づいて外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信する近距離無線通信部、および外部機器に電力を供給する電力供給部を含む。
【００１１】
例えば、消費電力量が許容電力量より大きいか同一である場合、近距離無線通信部は、決済情報をユーザの端末機から受信し、電力供給部は、決済情報に対応するように予め設定された動作時間の間外部機器に電力を供給する。
【００１２】
例えば、消費電力量が許容電力量より小さな場合、電力供給部は、プラグがスマートコンセントから脱去される前まで持続的に外部機器に電力を供給する。
【００１３】
例えば、電気自動車充電用スマートコンセントは、外部機器に供給する電力量である供給電力量をリアルタイムで計測して供給電力量情報を生成する供給電力量情報生成部、および供給電力量情報を充電サーバに伝送する遠距離無線通信部をさらに含み、充電サーバは、ユーザの端末機に供給電力量情報をリアルタイムで伝送する。
【００１４】
例えば、プラグがスマートコンセントから既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以内に再結合される場合、電力供給部は、予め設定された動作時間の間外部機器に続けて電力を供給する。
【００１５】
例えば、プラグがスマートコンセントから既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以後に再結合される場合、電力供給部は、外部機器に電力供給を中断する。
【００１６】
例えば、電気自動車充電用スマートコンセントは、充電開始時刻およびプラグがスマートコンセントから脱去された時刻に基づいて生成された充電時間および予め設定された動作時間の比率に基づいて払い戻し情報を生成する払い戻し情報生成部をさらに含み、近距離無線通信部は、ユーザの端末機に払い戻し情報を伝送する。
【００１７】
例えば、スマートコンセントが建物に予め設けられた複数のスマートコンセントを制御するマスタコンセントである場合、建物の許容電流量および複数のスマートコンセントのうち現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントの個数に基づいてスマートコンセント別の許容電流量を算出する許容電流量算出部をさらに含み、近距離無線通信部は、複数のスマートコンセントのうち現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントそれぞれにスマートコンセント別の許容電流量を伝送する。
【００１８】
例えば、スマートコンセントが建物に予め設けられた複数のスマートコンセントを制御するマスタコンセントにより制御されるスレーブコンセントである場合、近距離無線通信部は、マスタコンセントにより算出されたスマートコンセント別の許容電流量を受信する。
【００１９】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセントを活用した充電方法は、課金有無決定部が、スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定するステップ、近距離無線通信部が、決定された課金有無に基づいて外部機器に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機から受信するステップ、および電力供給部が、外部機器に電力を供給するステップを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スマートコンセントに結合されたプラグに対応する外部機器の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定することで、電気自動車を充電するユーザには課金をし、一般の電気機器を使用するユーザには課金をしないことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントを説明するための図である。
【図２】本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントを説明するための構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントマスタコンセントまたはスレーブコンセントで駆動する場合をそれぞれ説明するための図である。
【図４】本発明の実施例に係る、充電方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を容易に実施できる程度に詳細に説明するために、本発明の最も好ましい実施例を添付の図面を参照して説明する。まず、各図面の構成要素に参照符号を付するにあたって、同じ構成要素に対しては、他の図面上に表示されても可能な限り同じ符号を有するようにしていることに留意すべきである。また、本発明を説明するにあたって、関連した公知の構成または機能についての具体的な説明が本発明の要旨を濁す恐れがあると判断される場合は、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
以下、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセントおよびそれを活用した充電方法を添付の図面を参照して詳細に説明すると、次のとおりである。
まず、図１を参照して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００を説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントを説明するための図である。
【００２５】
図１に示されたように、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、各種の外部機器１、２に電力を供給することができる。
【００２６】
このとき、各種の外部機器１、２は、コンセントにプラグを差し込んで電力の供給を受ける電気自動車１またはコンセントにプラグを差し込んで電力の供給を受ける各種の一般の電気機器２を意味し得る。
【００２７】
例えば、各種の一般の電気機器２は、掃除機、洗濯機、電灯、電熱器、空調機をはじめとして、日常生活で建物に配置されて活用される普遍的な電気機器を意味し得、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、特定の一般の電気機器２に電力を供給するためのものに限定されない。
【００２８】
即ち、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、建物に予め配置される既存の一般のコンセントの代わりとなり得るものであり、必要に応じて電気自動車１に電力を供給したり、一般のコンセントが電力を供給する各種の一般の電子機器２に電力を供給したりすることができる。
【００２９】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、電気自動車１に電力を供給する場合、ユーザの端末機１０との近距離無線通信を通して、課金決済を誘導することで有料で電力を供給することができる。
【００３０】
このとき、ユーザの端末機１０は、電気自動車１の所有者が持っている端末機であり、スマートフォン、スマートパッド、ＰＤＡをはじめとした各種のモバイルデバイスを意味し得るが、本発明は、これに限定されない。
【００３１】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、各種の一般の電子機器２に電力を供給する場合、別途の課金決済がなくても無料で電力を供給することで、従来の一般のコンセントの代わりとなり得る。
【００３２】
このとき、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００が電気自動車１と各種の一般の電子機器２を区分して課金有無を決定するより具体的な方法は、以下、図２を参照して後述する。
【００３３】
一実施例によれば、電気自動車充電用スマートコンセント２００は、充電サーバ２０と遠距離無線通信を遂行することもできる。
【００３４】
これから、図２を参照して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００を説明する。
図２は、本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントを説明するための構成図である。
【００３５】
図２に示されたように、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、課金有無決定部２１０、近距離無線通信部２２０、および電力供給部２３０を含む。
【００３６】
図２に示されたように、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、供給電力量情報生成部２４０、遠距離無線通信部２５０、および払い戻し情報生成部２６０のいずれか一つをさらに含むこともできるが、本発明は、これに限定されない。
【００３７】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、電気自動車を充電するためのものであってよいが、本発明は、これに限定されない。
【００３８】
課金有無決定部２１０は、スマートコンセント２００に結合されたプラグに対応する外部機器１の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定する。
【００３９】
例えば、プラグは、外部機器１が本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００から電力の供給を受けるために、外部機器１と電気自動車充電用スマートコンセント２００とを互いに連結する機構を意味し得、本発明は、特定のプラグに限定されない。
【００４０】
例えば、外部機器１は、電気自動車、一般の電気機器をはじめとしてコンセントから電力の供給を受ける各種の機器を意味し得、本発明は、特定の外部機器１に限定されない。
【００４１】
例えば、外部機器１の消費電力量は、電力供給部２３０から外部機器１に伝達される初期電力量をスマート電力量計（図示しない）を通して計測するか、または外部機器１別に予め設定された定格容量、定格電圧および定格電流の少なくとも一つに基づいて決定されるか、またはこの他にも電力量を算出するための各種の方法を通して算出され得、本発明は、上述の方法の他にも各種の方法をさらに活用して外部機器１の消費電力量を算出することもできるが、本発明は、これに限定されない。
【００４２】
例えば、予め設定された許容電力量は、課金有無決定部２１０に予め格納され得、外部機器１に無料で電力を供給するか、それとも有料で電力を供給するかを判断する基準となる電力量を意味し得る。
【００４３】
例えば、外部機器１の消費電力量および予め設定された許容電力量それぞれの単位は、ｋＷｈ、Ｗｈをはじめとして時間当たりに消費する電力量を示す各種の単位を意味し得る。
【００４４】
近距離無線通信部２２０は、決定された課金有無に基づいて外部機器１に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機１０から受信する。
【００４５】
例えば、近距離無線通信部２２０は、ユーザの端末機１０と通信するためのブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））モジュール、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ）モジュール、ＵＷＢモジュールをはじめとしてＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を提供するための各種の近距離無線通信モジュールを意味し得、本発明に係る近距離無線通信部２２０は、特定の無線通信モジュールに限定されない。
【００４６】
例えば、近距離無線通信部２２０は、課金有無決定部２１０による判断の結果、外部機器１が電気自動車をはじめとして有料で電力を使用しなければならない課金対象である場合、ユーザの端末機１０から決済情報を受信することができる。
【００４７】
これに対し、近距離無線通信部２２０は、課金有無決定部２１０による判断の結果、外部機器１が各種の一般の電気機器をはじめとして無料で電力を供給しなければならない対象である場合、ユーザの端末機１０から決済情報を受信しなくてよい。
【００４８】
例えば、決済情報は、ユーザの端末機１０に予め設けられたアプリケーションを通してユーザの端末機１０と充電サーバ２０の相互間の通信を通して生成された情報であり、ユーザの端末機１０が充電サーバ２０に決済した金額情報、ユーザの端末機１０が決済した金額に対応する動作時間の間有料で電力を供給することを要請する情報をはじめとした各種の課金決済と関連した各種の情報を意味し得る。
【００４９】
例えば、ユーザの端末機１０が充電サーバ２０に３時間だけの充電を要請し、３時間に対応する費用を決済した場合、決済情報は、３時間の間電力を供給することを要請する情報を意味し得る。
【００５０】
例えば、決済情報は、ユーザの端末機１０と充電サーバ２０の相互間の通信を通して予め生成されてユーザの端末機１０に格納された充電コイン、充電クーポン、充電マイレージをはじめとした各種の情報を意味し得、本発明に係る決済情報は、特定の形態に限定されない。
【００５１】
電力供給部２３０は、外部機器１に電力を供給する。
【００５２】
例えば、課金有無決定部２１０による判断の結果、消費電力量が許容電力量より大きいか同一である場合、近距離無線通信部２２０は、決済情報をユーザの端末機１０から受信し、電力供給部２３０は、決済情報に対応するように予め設定された動作時間の間前記外部機器１に電力を供給する。
【００５３】
例えば、外部機器１の消費電力量が予め設定された許容電力量より大きいか同一である場合、該当する外部機器１は、電気自動車であると決定され得、その結果、電力供給部２３０は、近距離無線通信部２２０を通して決済情報が受信される場合に限って該当する決済情報に対応する動作時間の間外部機器１に電力を供給することができる。
【００５４】
このとき、予め設定された許容電力量は、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００の所有者により予め決定されて格納され得る。
【００５５】
例えば、外部機器１の消費電力量が１．３ｋＷｈであり、予め格納された許容電力量が１ｋＷｈであり、決済情報に対応する動作時間が３時間である場合、電力供給部２３０は、近距離無線通信部２２０を通して決済情報が受信される場合に限って３時間の間外部機器１に電力を供給することができる。
【００５６】
一実施例によって、課金有無決定部２１０による判断の結果、消費電力量が前記許容電力量より小さな場合、電力供給部２３０は、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から脱去される前まで持続的に外部機器１に電力を供給することができる。
【００５７】
例えば、外部機器１の消費電力量が予め設定された許容電力量より小さな場合、該当する外部機器１は、一般的な電気機器であると決定され得、その結果、電力供給部２３０は、一般的なコンセントと同様に該当する外部機器１に持続的に電力を供給することができる。
【００５８】
これを通して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、既存の一般的なコンセントが設けられた建物、現場をはじめとした各種の場所に一般的なコンセントの代わりに設けられ、電気自動車のユーザのための有料充電支援だけではなく、掃除機をはじめとした一般の電気機器のユーザのための無料電力供給機能を同時に遂行することができる効果がある。
【００５９】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、供給電力量情報生成部２４０および遠距離無線通信部２５０をさらに含んでもよい。
【００６０】
供給電力量情報生成部２４０は、外部機器１に供給する電力量である供給電力量をリアルタイムで計測して供給電力量情報を生成する。
【００６１】
このとき、供給電力量情報は、電力供給部２３０が外部機器１に供給するリアルタイム電力量を意味し得る。
【００６２】
例えば、供給電力量情報生成部２４０は、リアルタイムで供給される電力量を計測するためのスマート電力量計（図示しない）を意味することもできるが、本発明は、これに限定されない。
【００６３】
遠距離無線通信部２５０は、供給電力量情報を充電サーバ２０に伝送する。
【００６４】
例えば、遠距離無線通信部２５０は、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｏｕｔｉｏｎ）をはじめとした移動通信網に接続するための各種の移動通信機能および無線ラン（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ；ＷＬＡＮ）、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）をはじめとした外部ネットワーク網に連結するための各種の無線インターネットモジュールを意味し得、本発明は、特定の遠距離無線通信モジュールに限定されない。
【００６５】
その後、充電サーバ２０は、ユーザの端末機１０に供給電力量情報をリアルタイムで伝送する。
【００６６】
これを通して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００のユーザが電気自動車を充電するための有料ユーザである場合、該当ユーザは、自身の電気自動車に正しく充電が進行しているか否かを該当ユーザが持っているユーザの端末機１０を通してリアルタイムで確認することができる。
【００６７】
例えば、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以内に再結合される場合、電力供給部２３０は、予め設定された動作時間の間外部機器１に続けて電力を供給することができる。
【００６８】
例えば、電力供給部２３０は、外部機器１のプラグを通して流れる電流を感知することで、プラグが脱去されたか否かおよびプラグが再結合されたか否かを確認することができるが、本発明は、これに限定されない。
【００６９】
例えば、電力供給部２３０は、プラグの結合された以後の電流（０．００１Ａ以上）を感知してプラグが結合されたか否かを確認し、プラグが結合された場合、タイマーを動作してプラグが結合された時間を測定できるが、本発明は、これに限定されない。
【００７０】
例えば、既設定された初期時間は、外部機器１に充電が始まった時刻から算定された初期時間区間を意味し得る。
【００７１】
例えば、再結合許容時間は、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から既設定された初期時間以内に脱去された以後、再結合される場合、既存の決済情報を活用して外部機器１に継続的に電力を供給するための基準となる時間を意味し得る。
【００７２】
例えば、既設定された初期時間および再結合許容時間それぞれは、本発明の実施例に係るスマートコンセント２００のユーザによって予め設定されて格納された時間を意味することもできるが、本発明は、これに限定されない。
【００７３】
例えば、決済情報に対応するように予め設定された動作時間が３時間であり、既設定された初期時間が５分であり、再結合許容時間が５秒である場合を例に挙げると、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から充電が始まった時刻以後、５分以内に脱去された以後、脱去された時刻を基準に５秒以内に再結合されれば、電力供給部２３０は、予め設定された動作時間である３時間の間外部機器１に電力を継続的に供給することができる。
【００７４】
これを通して、ユーザのミス等によって、プラグがスマートコンセント２００から脱去され、ユーザが緊急にプラグをスマートコンセント２００に再結合する場合にも、既存の決済情報が維持されて別途の払い戻し手続きおよび再決済手続きがなくても、ユーザは、簡便に電気自動車の充電を継続することができる効果がある。
【００７５】
一実施例によれば、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から脱去され、既設定された再結合許容時間以内に再結合される過程が既設定された初期時間以内に既設定された回数以上発生する場合、電力供給部２３０は、外部機器１に電力供給を中断することができる。
【００７６】
例えば、決済情報に対応するように予め設定された動作時間が３時間であり、既設定された初期時間が５分であり、再結合許容時間が５秒であり、既設定された回数が３回である場合を例に挙げると、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から充電が始まった時刻以後、５分以内に脱去された以後、脱去された時刻を基準に５秒以後に再結合される過程が充電開始時刻以後５分以内に計３回以上発生すれば、電力供給部２３０は、外部機器１に電力供給を中断することができる。
【００７７】
これを通して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、反復的なプラグの脱去および再結合が発生する場合、これを他のユーザによる不正使用と決定し、電力供給を中断できる効果がある。
【００７８】
これに対し、プラグがスマートコンセント２００から既設定された初期時間以内に脱去された以後、既設定された再結合許容時間以後に再結合される場合、電力供給部２３０は、外部機器１に電力供給を中断することができる。
【００７９】
例えば、決済情報に対応するように予め設定された動作時間が３時間であり、既設定された初期時間が５分であり、再結合許容時間が５秒である場合を例に挙げると、プラグが本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から充電が始まった時刻以後、５分以内に脱去された以後、脱去された時刻を基準に５秒以後に再結合されれば、電力供給部２３０は、外部機器１にそれ以上電力を供給しないことができる。
【００８０】
これを通して、他のユーザが充電中である電気自動車のプラグを本発明の実施例に係るスマートコンセント２００から脱去した後、自身の電気自動車の充電プラグを結合して不正な使用を意図する場合、該当する他のユーザの電気自動車に電力を供給しないことができる効果がある。
【００８１】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、払い戻し情報生成部２６０をさらに含むことができる。
【００８２】
払い戻し情報生成部２６０は、充電開始時刻およびプラグがスマートコンセント２００から脱去された時刻に基づいて生成された充電時間および予め設定された動作時間の比率に基づいて払い戻し情報を生成する。
【００８３】
この場合、近距離無線通信部２２０は、ユーザの端末機１０に払い戻し情報を伝送することができる。
【００８４】
例えば、充電開始時刻が１２：００であり、プラグがスマートコンセント２００から脱去された時刻が１２：０５である場合、充電時間は５分と決定され得、予め設定された動作時間が６０分であれば、払い戻し情報は、決済された金額のうち１１／１２を払い戻すことについての情報であり得る。
【００８５】
これから、図３を参照して、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００が複数個設けられた建物で本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００がマスタコンセント３００またはスレーブコンセント３１０、３１１、３１２として動作する場合を説明する。
【００８６】
図３は、本発明の実施例に係る、電気自動車充電用スマートコンセントがマスタコンセントまたはスレーブコンセントとして駆動する場合をそれぞれ説明するための図である。
【００８７】
マスタコンセント３００は、複数のスレーブコンセント３１０、３１１、３１２を制御するコンセントであり、それぞれのスレーブコンセント３１０、３１１、３１２の現在使用有無および過電流を遮断する機能を果たす。
【００８８】
スレーブコンセント３１０、３１１、３１２は、マスタコンセント３００により制御され、自身に連結された外部機器１の使用電力量および現在供給中である電流量を計測してマスタコンセント３００に伝送することができる。
【００８９】
例えば、マスタコンセント３００およびスレーブコンセント３１０、３１１、３１２それぞれは、相互間にブルートゥース（登録商標）をはじめとした各種の近距離無線通信を活用して情報を交換することができる。
【００９０】
例えば、マスタコンセント３００は、スレーブコンセント３１０、３１１、３１２で計測された電流量が５０ｍＡｈより小さな場合、該当スレーブコンセント３１０、３１１、３１２は、現在使用されない状態であることが判断でき、スレーブコンセント３１０、３１１、３１２で計測された電流量が５０ｍＡｈより大きいか同一である場合、該当スレーブコンセント３１０、３１１、３１２は、現在使用中の状態であることが判断できる。
【００９１】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００が建物に予め設けられた複数のスマートコンセント３１０、３１１、３１２を制御するマスタコンセント３００である場合、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００は、許容電流量算出部（図示しない）をさらに含むことができる。
【００９２】
許容電流量算出部（図示しない）は、建物の許容電流量および複数のスマートコンセント３１０、３１１、３１２のうち現在電力を外部機器１に供給中であるスマートコンセントの個数に基づいてスマートコンセント別の許容電流量を算出する。
【００９３】
このとき、建物の許容電流量は、関連法規および建物の設計基準によって可変的に設定され得るものであり、最大電力量３ｋＷｈの一般家庭または建物の許容電流量は、最大２０Ａを超えなくなる。
【００９４】
このとき、建物の許容電流量は、本発明の実施例に係るスマートコンセントが設けられた建物の関連法規および設計基準のいずれか一つによって予め決定され、許容電流量算出部（図示しない）に予め格納されてよい。
【００９５】
例えば、建物の許容電流量が２０Ａであり、現在電力を外部機器１に供給中であるスマートコンセントの個数が１個である場合、許容電流量算出部（図示しない）は、該当スマートコンセントが最大２０Ａの電流まで提供できることを該当コンセントに対するスマートコンセント別の許容電流量で算出することができる。
【００９６】
一方、建物の許容電流量が２０Ａであり、現在電力を外部機器１に供給中であるスマートコンセントの個数が３個である場合、許容電流量算出部（図示しない）は、それぞれのスマートコンセントが最大２０／３Ａの電流まで提供できることをそれぞれのコンセントに対するスマートコンセント別の許容電流量で算出することができる。
【００９７】
この場合、近距離無線通信部２２０は、複数のスマートコンセントのうち現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントそれぞれにスマートコンセント別の許容電流量を伝送し、現在電力を外部機器に供給中であるスマートコンセントそれぞれを制御することができる。
【００９８】
例えば、本発明の実施例に係る電気自動車充電用スマートコンセント２００が建物に予め設けられた複数のスマートコンセントを制御するマスタコンセント３００により制御されるスレーブコンセント３１０である場合、近距離無線通信部２２０は、マスタコンセント３００により算出されたスマートコンセント別の許容電流量を受信することができる。
この場合、電力供給部２３０は、受信したスマートコンセント別の許容電流量に対応する電流を外部機器１に供給することができる。
【００９９】
これから、図４を参照して、本発明の実施例に係る充電方法を説明する。
【０１００】
図４は、本発明の実施例に係る、充電方法を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
図４に示されたように、本発明の実施例に係る充電方法は、消費電力量と許容電力量とを比較して課金有無を決定するステップＳ４１０、決済情報をユーザの端末機から受信するステップＳ４２０、および外部機器に電力を供給するステップＳ４３０を含む。
【０１０２】
Ｓ４１０ステップは、課金有無決定部２１０が、スマートコンセント２００に結合されたプラグに対応する外部機器１の消費電力量と予め設定された許容電力量とを比較して課金有無を決定するステップを意味し得る。
【０１０３】
Ｓ４２０ステップは、近距離無線通信部２２０が、決定された課金有無に基づいて外部機器１に電力を供給するための決済情報をユーザの端末機１０から受信するステップを意味し得る。
【０１０４】
Ｓ４３０ステップは、電力供給部２３０が、外部機器１に電力を供給するステップを意味し得る。
【０１０５】
このとき、本発明の実施例に係る、充電方法についてのより具体的な説明は、前記図１乃至図３を参照して説明された、電気自動車充電用スマートコンセント２００と同一であるので、重複する説明は省略する。
【０１０６】
以上において本発明に係る好ましい実施例について説明したが、様々な形態に変形が可能であり、本技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の特許請求の範囲を外れることなく様々な変形例および修正例を実施できると理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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