(57)【要約】  前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する製品見本フレーム、及び隣接する一対の凸面の間に設けられる見本を位置決めするように構成されたフランジを含むことができる製品ディスプレイが提供される。更に、前面を有するハウジングと、前記前表面に近接して配置された製品ディスプレイを含むことができる製品販売システムも提供される。
2019532404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ディスプレイであって、
前記製品ディスプレイの前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する、製品見本フレームと、
隣接する一対の凸面の間に設けられた前記見本を位置決めするように構成されたフランジと、を備える、製品ディスプレイ。
【請求項２】
前記製品見本フレームが、前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項３】
前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する、第２の製品見本フレームと、
隣接する一対の凸面の間に設けられた前記見本を位置決めするように構成されたフランジと、を更に備え、第１の製品見本フレーム及び前記第２の製品見本フレームがそれぞれ、前記複数の凸面のうちの１つを画定するよう、対向する合わせ面と連結するように構成された合わせ面を有する末端部を含む、請求項１の製品ディスプレイ。
【請求項４】
前記第１及び第２の製品見本フレームによって画定される前記凸面が製品見本支持面を画定し、前記見本を配置するように構成された第１のフランジが前記第１の製品見本フレーム上に設けられ、前記見本を配置するように構成された第２のフランジが前記第２の製品見本フレーム上に設けられる、請求項３に記載の製品ディスプレイ。
【請求項５】
前記見本フレームが前記フレームの末端部にエッジ構造体を含み、製品ディスプレイハウジングと係合するように構成される、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項６】
前記フランジが実質的にＴ字型の突起部として構成され、それにより、前記突起部の第１の側が見本のエッジを支持するように構成され、前記突起部の第２の側が、異なる見本のエッジを支持するように構成される、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項７】
前記製品見本フレームの一部が光の回折を増大させるように処理される、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項８】
前記見本が、前記見本のエッジと前記製品見本フレームとの間の摩擦により定位置に保持され、取り外し可能である、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項９】
前記製品見本フレームが押出成形プラスチックである、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項１０】
タグ付き見本読取装置を更に備える、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項１１】
前記製品識別子が、製品イメージ、ＱＲコード（登録商標）、ＲＦＩＤタグ、又はフレキシブル電子ディスプレイのうちの１つである、請求項１に記載の製品ディスプレイ。
【請求項１２】
製品販売システムであって、
前面を有するハウジングと、
前記前面に近接して配設された製品ディスプレイであって、
前記前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する、製品見本フレームと、
隣接する一対の凸面の間に設けられた前記見本を位置決めするように構成されたフランジと、を含む、製品ディスプレイと、を備える、製品販売システム。
【請求項１３】
前記フランジが実質的にＴ字型の突起部として構成され、それにより、前記突起部の第１の側が見本のエッジを支持するように構成され、前記突起部の第２の側が、異なる見本のエッジを支持するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記製品見本フレームの一部が光の回折を増大させるように処理される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記見本が、前記見本のエッジと前記製品見本フレームとの間の摩擦により定位置に保持され、取り外し可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記製品見本フレームが押出成形プラスチックである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の製品見本フレームと協働する第２の製品見本フレームを更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
タグ付き見本読取装置を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記製品識別子が、製品イメージ、ＱＲコード（登録商標）、ＲＦＩＤタグ、又はフレキシブル電子ディスプレイのうちの１つである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ハウジングが自動販売機ハウジングである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ハウジングが冷却器ハウジングである、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記載された実施形態は、一般に、製品ディスプレイシステムに関する。特に、実施形態は、冷却器又は自動販売機等の製品販売システムにて使用される製品ディスプレイシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品販売のための様々なディスプレイシステム及び方法が使用され得る。
【発明の概要】
【０００３】
幾つかの実施形態は、製品ディスプレイに関するものである。製品ディスプレイは、製品見本フレームを含むことができる。製品見本フレームは、前面に向かって延びる複数の凸面を含むことができる。凸面は、製品見本支持面を画定してもよい。支持面は、見本を支持するように構成されてもよい。見本は、製品識別子を含むことができる。製品見本フレームは、隣接する一対の凸面の間に設けられる見本を位置決めするように構成されたフランジを含むことができる。
【０００４】
一部の実施形態において、製品ディスプレイは、前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する、第２の製品見本フレームを含むことができる。また、第２の製品見本フレームは、隣接する一対の凸面の間に設けられる見本を位置決めするように構成されたフランジを含むことができ、第１及び第２の製品見本フレームはそれぞれ、複数の凸面のうちの１つを画定する対向する合わせ面と協働するように構成された合わせ面を有する末端部を含むことができる。一部の実施形態において、第１及び第２の製品見本フレームによって画定される凸面が製品見本支持面を画定し、見本を配置するように構成された第１のフランジが第１の製品見本フレーム上に設けられ、見本を配置するように構成される第２のフランジが第２の製品見本フレーム上に設けられる。
【０００５】
一部の実施形態において、この見本フレームは、フレームの末端部にエッジ構造体を含み、製品ディスプレイハウジングと係合するように構成される。一部の実施形態において、フランジは実質的にＴ字型の突起部として構成され、その突起部の第１の側が見本のエッジを支持するように、その突起部の第２の側が、異なる見本のエッジを支持するように構成される。一部の実施形態において、製品見本フレームの一部は、光の回折を増大させるように処理される。一部の実施形態において、見本は、見本のエッジと製品見本フレームとの間の摩擦により定位置に保持され、取り外し可能である。一部の実施形態において、製品見本フレームは押出成形プラスチックである。
【０００６】
一部の実施形態において、製品見本ディスプレイはタグ付き見本読取装置を含む。一部の実施形態において、製品識別子は、製品イメージ、ＱＲコード（登録商標）、ＲＦＩＤタグ、又はフレキシブル電子ディスプレイのうちの１つである。
【０００７】
幾つかの実施形態は、製品販売システムに関するものである。製品販売システムは、前面を有する製品ディスプレイハウジングと、前面に近接して配置された製品ディスプレイとを含むことができ、製品ディスプレイは、前面に向かって延びる複数の凸面を有し、製品識別子を含む見本を支持するように構成された製品見本支持面を画定する製品見本フレーム、及び隣接する一対の凸面の間に設けられる見本を位置決めするように構成されたフランジを含む。一部の実施形態において、製品販売システムはタグ付き見本読取装置を含む。一部の実施形態において、製品識別子は、製品イメージ、ＱＲコード（登録商標）、ＲＦＩＤタグ、又はフレキシブル電子ディスプレイのうちの１つである。一部の実施形態において、ハウジングは、自動販売機ハウジングである。一部の実施形態において、ハウジングは、冷却器ハウジングである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
開示は、添付図面と共に以下の詳細な説明により容易に理解され得、その際、同様の参照番号は同様の構造的要素を示す。
【０００９】
【図１】一実施形態による、製品販売システムの斜視図を示す。
【００１０】
【図２】図１の製品販売システムの内部図を部分的に示し、一実施形態による製品ディスプレイを示す。
【００１１】
【図３】一実施形態による、製品ディスプレイを示す。
【００１２】
【図４】図３の線４〜４に沿った、図３の製品ディスプレイの上部断面図を示す。
【００１３】
【図５】一実施形態による、製品ディスプレイを示す。
【００１４】
【図６】図５の線６〜６に沿った、図４の製品ディスプレイの上部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以降、添付図面に図示されるような本発明の実施形態を参照して、本発明を詳細に説明する。「一実施形態」、「実施形態」、「例示的実施形態」等の言及は、記載された実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を含み得るが、すべての実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を必ずしも含むわけではないことを示す。更に、このような語句は、必ずしも同一の実施形態に言及するものではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性が実施形態に関連して記載される場合、明確に記載されているかどうかにかかわりなく、そのほかの実施形態に関連するこのような特徴、構造、又は特性に影響を与えることは、当業者の知見内であることが提示される。
【００１６】
これらの及びそのほかの実施形態は、図面を参照して以下で考察される。しかし、これらの図面に関して本明細書に付与された詳細な説明は、単に説明の目的のみであり、限定的であると解釈されるべきではないことを、当業者は容易に理解するであろう。
【００１７】
幾つかの用途では、自動販売機又は冷却器は、実際の製品をディスプレイするために透明な表面を有するのではなく、販売される製品の視覚的イメージを含むことができる。
【００１８】
しかし、複雑な設計（例えば、多数の部品、ヒンジ、ドア、ファスナー等）は、現場でのイメージの交換を難しくし、作業者に手間と時間を取らせ、エラーのリスクや、製造及び組立コストを増加させる。
【００１９】
本発明の実施形態は、これまでの間接ディスプレイを改善する。実施形態は、追加の部品や障害物なしに、製品見本を支持できる統合デザインを使用する。加えて、実施形態は、現実的な効果のために、形状（例えば、飲料ボトルや缶のための湾曲）を維持する。
【００２０】
これらの間接ディスプレイを使用することで、内部コンポーネントを収容できるように、自動販売機の内部を設計できる。加えて、このタイプの構成は、消費者に対する製品の外観に関係なく、特定の空間内において特定の製品を最大限ディスプレイできるように最適化できる。更に、本発明の構成は、例えば、ベンダーや消費者のニーズに応じて再構成するモジュールとして、内部コンポーネントの変更及び移動を可能にする。よって、これらのシステムは、製造及び供給チェーン効率に寄与することができる。
【００２１】
幾つかの実施形態は、製品販売システム１０、そのシステム、サブシステム、構成要素、又は関連する方法に対して描かれている。図１〜２に示されるように、システム１０は、側部表面１４、前面１６（ドア１３を含んでよい）、上部表面１２、及び後面１８を有するキャビネット型のハウジングを含んでよい。また、これらの表面は、ハウジング内の好適な環境を維持するように構成された、内部空間を画定してもよい。追加の冷却環境が、製品販売システム１０の内部空間内で更に画定されてよく、例えば、凍結室区画が含まれる場合、又は異なる製品が保存若しくは販売のために異なる温度を必要とする場合に、多重ゾーン冷却を利用してよい。一部の実施形態において、製品販売システム１０は、製品（例えば、飲料又は食品）を支持する製品支持システムを含むことができる。一部の実施形態において、本発明の支持システムは、製品ディスプレイ１００に示すような特定の載置部又は配向と一致しない場合がある。
【００２２】
上述のように、製品販売システム１０は、上部表面１２、ハウジング１１の幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面１４、ハウジング１１の奥行き方向を画定する互いに隔置された前面１６及び後面１８を有するハウジング１１を含んでよい。これらの表面は、一般に平面であってもよい、又は複雑な形状を含んでもよい。しかし、一般に、それらはそのほかの構成要素に関して参照され、製品販売システム１０及びハウジング１１に関する位置を記載してよい。前面１６は、その後ろに製品ディスプレイ１００を示す、透明又は半透明の表面１１８を含んでもよい。一部の実施形態において、ハウジング１１は、自動販売機ハウジングであってよい。一部の実施形態において、ハウジング１１は、冷却器ハウジングであってよい。
【００２３】
製品販売システムは、製品ディスプレイ１００を含むことができる。製品ディスプレイ１００は、販売する特定の製品のイメージ、アバター、又はインジケーターをディスプレイ又は支持するように構成された、間接製品ディスプレイであってよい。
【００２４】
例えば、図３及び図４に示すように、一部の実施形態において、製品ディスプレイ１００は、前面１０６に向かって延びる複数の凸面１０４を有する製品見本フレーム１０２を含む。凸面１０４は、見本を支持するように構成された、製品見本支持表面１０８を画定してもよい。ここで使用される「見本」は、販売又はディスプレイの製品を識別するための製品識別子（例えば、イメージ、ロゴ、色、アバター、又は他のインジケーター）を含む取り外し可能なコンポーネントを含む。一部の実施形態において、製品見本フレーム１０２は、隣接する一対の凸面１０４の間に設けられる見本を位置決めするように構成されたフランジ１１０を含む。一部の実施形態において、見本フレーム１０２は、フレームの末端部にエッジ構造体１１６を含む。エッジ構造体１１６は、例えば、前面１６の内部空間において、ハウジング１１と係合するように構成され得る。一部の実施形態において、エッジ構造体１１６は、ファスナー構造１１７（例えば、ネジ止め用の貫通孔、ボルト、ピン、スナップフィット、又は他の適した締結具）を有する平面状の延長を含む。
【００２５】
一部の実施形態において、フランジ１１０は、リッジとして形成してもよいし、製品見本フレーム１０２と一体にしてもよい。一部の実施形態において、フランジ１１０は、実質的にＴ字型の突起部として構成される。これに関して、突起部の第１の側が見本のエッジを支持するように、突起部の第２の側が、異なる見本のエッジを支持するように構成される。例えば、図４に示すように、一番左の実質的にＴ字型のフランジ１１０は、フランジ１１０の左側部分で見本のエッジを、フランジ１１０の右側部分において異なる見本の別のエッジをそれぞれ支持してもよい。見本を配置するために、凸面１０４に沿ってスライドさせ、フランジ１１０内にスライドさせて保持させることができる。一部の実施形態において、ファスナーを必要とせずに（例えば、摩擦や静的力を介して）見本をフランジ１１０内に保持するように、見本の弾性（例えば、弾性保持力）を構成できる。この点において、見本／フランジインタフェースは、見本の簡単な取り外し及び交換（例えば、システム１０の製品の変更）を可能にしながら、偶発的な脱落を防止する。一部の実施形態において、エッジ１１６に最も近いフランジ１１０は、部分的なフランジであってもよく、見本のエッジを支持するにはその位置で片側のフランジだけで十分のため、Ｔ字型の両側をすべて含まなくてもよい。
【００２６】
一部の実施形態において、見本は、例えばプラスチック等の、透明又は半透明の材料から作ることができる。一部の実施形態において、見本はバックライト付きで、その後方から光を通過させ、製品識別子を照らすようにしてもよい。一部の実施形態において、フレーム１０２はバックライト付きでもよい。一部の実施形態において、見本はバックライト付きでもよい。一部の実施形態において、見本は光源を含んでもよい。一部の実施形態において、フレーム１０２は光源を含んでもよく、一部の実施形態において、現実的な製品のイメージがディスプレイされるように、１０６／１０８面の曲率が見本を通じた光拡散を最適化してもよい。
【００２７】
一部の実施形態において、製品見本フレーム１０２は、押出成形コンポーネントである。一部の実施形態において、製品見本フレーム１０２は、押出成形プラスチックである（例えば、ＡＢＳ、ＰＣ、ガラス充填のＰＣ等）。この点において、ディスプレイ１００に必要な部品を最小化するため、一個の製品見本フレーム１０２を形成することもできる。
【００２８】
一部の実施形態において、製品見本フレームの一部は、光の回折を増大させるように処理される。
【００２９】
一部の実施形態において、見本は、見本のエッジと製品見本フレーム１０２、例えばフランジ１１０との間の摩擦により定位置に保持される。この点に関して、見本はフレキシブルで、例えば、製品イメージが印刷されたプラスチック製の薄片でもよい。一部の実施形態において、見本は、価格、ブランド、製品、又は他のイメージ、識別子、インジケーターを含んでもよい。一部の実施形態において、見本は、「タグ」（例えば、ＲＦＩＤタグ、ＱＲコード（登録商標）、フレキシブル電子ディスプレイのような電子ディスプレイ等）を含むことができる。一部の実施形態において、コンピュータの指示、情報、信号、又はデータをシステム１０に提供するようにタグを構成できる。一部の実施形態において、見本タグは、システム１０の機能に動作的に接続できる。システム１０は、システム１０における様々な電気機械システムを制御するためのプロセッサーを利用できるＲＦＩＤリーダーのような「タグリーダー」を含むことができる。一部の実施形態において、ディスプレイ１００は、タグリーダーを含むことができる。
【００３０】
例えば、タグ付きの見本は、システム１０又はローディング中に特定の製品を置くべきオペレーターに示すことができる（例えば、オーディオや視覚表示又はアラーム）。一部の実施形態において、タグ付きの見本は、残っている特定の製品の量を示してもよいし、特定の製品の在庫補充が必要であればオペレーターにメッセージを送信してもよい。一部の実施形態において、タグ付きの見本は、システム１０内の間違った場所に製品が置かれている場合に、オペレーターに通知することができる。一部の実施形態において、タグ付きの見本は、ディスプレイ１００内の間違った場所にそれが置かれている場合に、オペレーターに通知することができる。
【００３１】
一部の実施形態において、すべての見本が支持されないように、表面１０６／１０８を短くしてもよい（例えば、図３の一番右の表面１０８／１０６上に示すように）。一部の実施形態において、フレーム１０２は、合わせ面１１４を有する末端部１１２を含む。以下に示すように、合わせ面１１４は、第２のフレーム１０２の対向する合わせ面１１４と協働して、複数の凸面１０６／１０８のうちの１つを画定するように構成されてもよい（図５及び６）。一例として、図５及び６に示すように、見本２００を設け、本明細書に記載のように配置してもよい。図５に示すように、例えば、この見本は、図中のＬＯＧＯという文字のように、販売又はディスプレイの製品を識別するための製品識別子を有してもよい（例えば、イメージ、ロゴ、カラー、アバター、又は他のインジケーター等）。一部の実施形態において、システム１０は、第１の製品見本フレームに協働又は結合された第２の製品見本フレームを含むことができる。一部の実施形態において、フレーム１０２は対称であり、各部分が同じ器具によって形成され得る。これは特定のプロセス（例えば、プラスチック押出等）の利用可能なサイズを増加させる。図示のように、フレーム１０２は、システム１０で使用する際に一緒に締め付けることができる。この点で、製造及び組立コストが低減されると共に、サービス性が向上する（唯一の着脱部が見本であるため）。一部の実施形態において、合わせ面１１４は、２つのフレーム１００の２つの面を互いに係合するためのファスナー構造（例えば、ネジ、ボルト、ピン、スナップフィット、又は他の適切な締結具）を有する平面であってよい。
【００３２】
製品販売システム１０は、ドア１３等の、ハウジング１１内の製品への接近手段を提供する少なくとも１つの開口部を含んでよい。熱効率を増大させるために、製品販売システムを構成する種々の構造体へと、熱保護バリア（例えば、断熱材）を適用してよい。熱保護バリアは、ガラスドア、（開口部を横切って伸縮自在に延在するように設計されたシート等の）熱保護バリア、開口部を横切る保護空気バリアを維持するように設計された別個の換気装置等、を包含してよい。熱保護バリアは、開口部のいずれかの一部を横切って延在してよい。例えば、熱保護バリアは、開口部を横切って延在するカーテンであってよい。別の例では、熱保護バリアは、開口部を横切って延在するプラスチックドア又はガラスドアであってよい。ドアは、ヒンジ構成、引戸構成、又はそのほかの好適な配置を介して開かれてよい。製品ディスプレイ１００は、ドア１３の部分内に位置するように構成できる。透明カバー１１８は、ドア１３の外面上に配置でき、製品ディスプレイ１００を消費者に視認させることができる。一部の実施形態において、透明カバー１１８は、取り外し可能であり、見本の交換又は変更のために容易にアクセスできる。
【００３３】
記載されているように、製品販売システム１０は、ハウジングの前面１６（ガラスドア等）の一部を介して目視されるハウジング内の飲料等の製品を、ハウジング１１内で保管及び／又は展示するための、好適な温度を維持するように、構成され得る。そのほかの適用では、商品販売システム１０は、消費者に製品が見えない自動販売機であってよい。製品販売システム１０は、更に、湿度、通気、気圧等の、ハウジング１１内部の追加の環境的特性を維持するように構成されてよい。一部の実施形態において、製品ディスプレイ１００は、特定の製品の直接ディスプレイを可能にし、例えば、特定の表面１０６／１０８上に見本を位置決めすることがない。例えば、図１に示すように、システム１０は、付加的なバラエティーの又は重複した製品をディスプレイできる、複数の製品ディスプレイ１００を含むことができる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、システムは、消費者の代わりに接客員により完全に操作されてよい。
【００３５】
一部の実施形態において、タグ（例えば、バーコード、ＲＦＩＤタグ、等）は、製品に連結していてよく、また温度制御、ハウジング１１内の製品の存在若しくは不存在、又はハウジング内の製品の相対位置等の、製品販売システム１０の制御属性を示すように構成されてよい。
【００３６】
一部の実施形態において、製品販売システム１０は、顧客又は接客員のデバイス（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、等）と通信し得る、受信機及び／又は送信機（例えば、タグリーダー）を含んでよい。一部の実施形態において、この通信を、例えば、ディスプレイ１００内の見本の位置を監視する係員に許可してよい。幾つかの実施形態では、本通信は、システムの使用方法についての使用説明を含んでよい、又は、例えば、消費者のデバイス上のユーザインターフェースを介して飲料を購入する、取引的構成要素を含んでよい。幾つかの実施形態では、製品販売システム１０は、例えば、「クラウド」又はインターネット等のネットワークを含んでよく、これにより、接続されたデバイス（例えば、消費者又は接客員のデバイス）及び／又は製品販売システム１０の構成要素は、ネットワークを介して通信し得る（例えば、製品の前方列の温度を監視する）。構成要素間の通信は、一方向又は多方向通信であってよい。
【００３７】
幾つかの実施形態では、製品は、店頭の接客員から消費者へと提供されてよい。そのほかの実施形態では、製品は、自動販売機の作動を介して消費者に分配されてよい。幾つかの実施形態では、製品販売システム１０は、店頭の接客員からのごくわずかな干渉を必要とする、又は店頭の接客員からの干渉を必要としない、製品を分配し得る一体型販売時点情報管理（「ＰＯＳ」）支払いシステムを含んでよい。
【００３８】
幾つかの実施形態では、本通信により、以前の顧客の嗜好に従ったカスタマイズを提供し得る。例えば、小売り販売敷地内等の、製品販売システム１０に対して比較的近い距離内に消費者がいる場合、消費者は、時間限定特別オファー、プロモーション、利用可能な特売品等に関する情報を伴うメッセージを、彼らのデバイス上で受信し得る。別の例では、消費者が飲料Ａを好み得て、製品販売システム１０に対して比較的近い距離内に消費者がいる場合に、消費者は、どこで飲料Ａを含む製品販売システム１０が見出され得るか、及び／又はどこで飲料Ａを購入できるか、の情報を消費者に与えるメッセージを、彼らのデバイス上で受信し得る。この点で、タグ付き見本は、特定のシステム１０において特定の数の飲料Ａが発見され得ることを見本リーダーに指示できる。
【００３９】
様々なソーシャルメディア、及びインスタントシステム及び方法へ組み込むために利用可能な他の通信機構の例は、その全体が参照により本明細書に援用されている米国特許出願公開第２０１３／００９６７１５号において見出され得る。例えば、幾つかの実施形態では、システムは、例えば、複数のデバイス間で、ある個人から別の個人へのギフト飲料に関連する指示を受信する、あるいはギフト、クーポン、若しくはプロモーションの受信者が、ギフト、クーポン、若しくはプロモーションを受信者に送った関係者のメッセージ等の、音声、文章、及び／又は映像メッセージを聞き、かつ／又は見ることを可能にする、インターフェースを提供するように構成されてよい。
【００４０】
幾つかの実施形態では、システム及び／又はデバイス間のインターフェース並びに通信は、通信ネットワークを介して共にネットワーク化され得る。通信ネットワークとしては、例えば、１）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、２）（直接的なモデム間接続等の）簡易な地点間ネットワーク、並びに／又は、３）インターネット及び他の商用系ネットワークサービスを含むワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）が挙げられてよい。一態様では、インターフェース及び／又はデバイスは、通信ネットワークを介して、あるいはＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、超広帯域無線（ＵＷＢ）、低電力無線周波数（ＬＰＲＦ）、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、赤外線通信、ＩｒＤＡ、第３世代（３Ｇ）セルラーデータ通信、第４世代（４Ｇ）セルラーデータ通信、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ（登録商標））、又は他のワイヤレス通信ネットワーク等の様々なプロトコルを使用して、ソーシャルメディアコンピュータに接続され得る。システム及び／又はデバイス間のインターフェース及び通信は、物理的に互いに接続されるか、あるいはツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、電波又は他の媒体を介して、１つ以上のネットワークに接続され得る。一態様では、Ｆｌａｓｈ、ＨＴＭＬ５等を含む既知の標準的なプロトコルが使用され得る。
【００４１】
本明細書で使用及び図示される際、用語「ネットワーク」とは、遠隔記憶デバイスが１つ以上の通信経路により共に連結されるシステムだけでなく、ストレージ機能を有するこのようなシステムに時々連結され得る独立型デバイスもまた含むと、幅広く解釈されるべきである。結果的に、用語「ネットワーク」とは、「物理的ネットワーク」だけでなく、すべての物理的ネットワークにわたって存在する（単一のエンティティに帰属する）データから構成される「コンテントネットワーク」もまた含む。本発明で使用する場合、「ネットワーク」はまた、「バーチャルの」サーバ、プロセス、スレッド、又は互いと通信するそのほかの進行中のコンピュータによるプロセスのネットワークを含むことができ、これらのうちの幾つか又はすべては、クライアントサーバ、プロセス、スレッド、又はこの同一の機械上、そのほかの機械上、若しくは両方の機械上のそのほかの進行中のコンピュータによるプロセスに情報を提供し得る、単一の機械にホスティングされ得る。
【００４２】
本明細書に記載された特定の実施形態の前述の記載は、図示及び説明の目的のために提示されている。これらの代表的実施形態は、網羅的であると意図されたものでも、あるいは開示された正確な形態に実施形態を限定するように意図されたものでもない。記載されたすべての特定の詳細が、記載された実施形態を実践するために必要とされるわけではない。
【００４３】
上述の教示の観点から多くの変更形態及び変形形態が可能であること、及び当該技術分野の範囲内の知識を適用することにより、過度の実証をすることなく、本発明の全般的な概念から逸脱することなく、このような特定の実施形態を種々の用途に容易に修正及び／又は適応させ得ることが、当業者に明らかとなるであろう。このような適応及び修正は、本明細書に提示された教示及び指導に基づいて、開示された実施形態の等価物の意味及び範囲内にあることが意図される。
【００４４】
「発明を実施するための最良の形態」の節は、「特許請求の範囲」を解釈するために使用されることを意図している。「発明の概要」及び「要約書」の節は、（複数の）発明者により想到されるように、本発明の１つ以上であるがすべてではない代表的実施形態を表し得るが、本発明及び特許請求の範囲を限定するように意図されるものではない。
【００４５】
特定の機能の実施及びそれらの関係を例示する機能的構成要素の助けにより、本発明を上で説明してきた。これらの機能的な基礎的要素の境界は、説明の便宜上、本明細書において任意に定義されている。特定の機能及びこれらの関係が適切に行われるかぎり、代替の境界を定義することができる。
【００４６】
本明細書で使用された表現法又は用語法は、本明細書の用語法又は表現法が当業者により解釈されるように、説明の目的のためであって限定を意図するものではない。
【００４７】
本発明の広がり及び範囲は、上記の代表的実施形態のいずれによっても制限されるべきではないが、特許請求の範囲及びこれらの等価物に従って規定されるべきである。
【図１】
2019532404.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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