(57)【要約】  発明は、一般的にセンサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)及びモノのインターネット(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、ＩｏＴ)などのための技術に関する。本発明は、前記技術に基づいた知能型サービス(スマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカーまたはコネクテッドカー、ヘルスケア、デジタル教育、小売り業、保安及び安全関連サービスなど)に活用されることができる。本発明は、通信装置の一定空間内の在室可否の判断方法であって、第１センサから第１信号を受信する段階と、前記受信された第１信号に基づいて出入り方向を確認する段階と、前記確認された出入り方向に基づいて第２センサを選択する段階と、前記第２センサから第２信号を受信する段階と、及び前記受信された第２信号に基づいて出入り可否を決定する段階と、を含むことを特徴とする。
2019503605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置で一定空間内の在室可否の判断方法であって、
第１センサから第１信号を受信する段階と、
前記受信された第１信号に基づいて出入り方向を確認する段階と、
前記確認された出入り方向に基づいて第２センサを選択する段階と、
前記第２センサから第２信号を受信する段階と、及び
前記受信された第２信号に基づいて出入り可否を決定する段階と、を含む在室可否の判断方法。
【請求項２】
前記選択する段階は、
前記選択された第２センサに駆動コマンドを送信する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の在室可否の判断方法。
【請求項３】
前記第１信号を受信する段階は、
第３センサから第３信号を受信する段階と、及び
前記第３信号に基づいて出入口の開閉程度を判断する段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の在室可否の判断方法。
【請求項４】
前記第１信号を受信する段階は、
前記出入口の開閉程度が予め決定されたしきい値未満の場合、前記第２センサに駆動コマンドを送信しないことを特徴とする、請求項３に記載の在室可否の判断方法。
【請求項５】
前記出入り方向を確認する段階は、
前記第１信号に含まれたセンサの識別子を用いて前記第１センサの位置を判断する段階と、及び
前記第１センサの位置に基づいて前記出入り方向を確認する段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の出入り可否判断方法。
【請求項６】
前記出入り可否を判断する段階は、
前記一定空間内のユーザ数を確認する段階と、
前記ユーザ数に基づいてユーザ不在可否判断に用いられるモーション未発生維持時間情報を決定する段階と、及び
前記モーション未発生維持時間情報に基づいて空間内の在室可否を判断する段階と、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の在室可否の判断方法。
【請求項７】
前記在室可否を判断する段階は、
前記モーション未発生維持時間情報に含まれた時間が経過する前にユーザの動きに係る情報が含まれた前記第２信号が受信されるか否か、及び前記確認された出入り方向に基づいて前記在室可否を判断することを特徴とする、請求項６に記載の在室可否の判断方法。
【請求項８】
前記モーション未発生維持時間情報に含まれた時間が経過する前にユーザの動きに係る情報が含まれた前記第２信号が受信される場合、距離センサを用いて出入りするユーザ数を確認する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の在室可否の判断方法。
【請求項９】
一定空間内の在室可否の判断のための通信装置でって、
他のネットワークエンティティーと通信を行う通信部と、
第１センサから第１信号を受信し、前記受信された第１信号に基づいて出入り方向を確認し、前記確認された出入り方向に基づいて第２センサを選択し、前記第２センサから第２信号を受信し、前記受信された第２信号に基づいて出入り可否を決定するように制御する制御部と、を含むことを特徴とする、通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記選択された第２センサに駆動コマンドを送信するように制御することを特徴とする、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
第３センサから第３信号を受信し、前記第３信号に基づいて出入口の開閉程度を判断するように制御することを特徴とする、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記出入口の開閉程度が予め決定されたしきい値未満の場合、前記第２センサに駆動コマンドを送信しないように制御することを特徴とする、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記第１信号に含まれたセンサの識別子を用いて前記第１センサの位置を判断し、前記第１センサの位置に基づいて前記出入り方向を確認するように制御することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記一定空間内のユーザ数を確認し、前記ユーザ数に基づいてユーザ不在可否判断に用いられるモーション未発生維持時間情報を決定し、前記モーション未発生維持時間情報に基づいて空間内の在室可否を判断するように制御する制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記モーション未発生維持時間情報に含まれた時間が経過する前にユーザの動きに係る情報が含まれた前記第２信号が受信されるか否か、及び前記確認された出入り方向に基づいて前記在室可否を判断し、
前記モーション未発生維持時間情報に含まれた時間が経過する前にユーザの動きに係る情報が含まれた前記第２信号が受信される場合、距離センサを用いて出入りするユーザ数を確認するように制御することを特徴とする、請求項１４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在室可否の判断のための方法及び装置に関し、より詳しくは測定機器を用いてユーザの在室可否を判断し、ユーザの在室可否に基づいて一定空間内に位置した機器を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットは、人間が情報を生成して消費する人間中心の連結網から事物などの分散した構成要素の間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、モノのインターネット)網に進化しつつある。クラウドサーバーなどとの接続を通じるビックデータ(Ｂｉｇ ｄａｔａ)処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)技術も現れている。ＩｏＴを具現するためにセンシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及び保安技術のような技術要素が求められ、近年には事物間の接続のためのセンサネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が研究されている。
【０００３】
ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)サービスが提供されることができる。ＩｏＴは既存のＩＴ(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカーまたはコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用されることができる。
【０００４】
一方、一定室内空間でエネルギーの使用の効率性を高めるためにユーザの在室可否を判断して室内空間に位置した電子機器を制御する方法が用いられることができる。例えば、一定室内空間にユーザが不在中と判断される場合には電子機器の作動を中断させることによって、エネルギー使用の効率を増加させることができる。この時、ユーザの在室可否とは、ユーザが一定空間内に位置するか否かを判断することを意味することができる(以下、同一)。また、ユーザが不在中とは、ユーザが一定空間内に位置しないということを意味することができる(以下、同一)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただ、ユーザの在室可否を間違って判断して室内空間に位置した電子機器の作動を中断させる場合、ユーザが不便を感じることができる。
【０００６】
したがって、ユーザの在室可否を正確に判断する方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記のような問題点を解決するために案出されたものである。本発明の目的は、ユーザが一定空間に位置しないと判断するために必要な時間を決定してユーザの在室可否を判断し、これを用いて電子機器を制御する方法を提案する。
【０００８】
さらに、本発明の他の目的は、距離センサを用いてドアとユーザの距離を測定し、前記測定された距離情報を用いてユーザの在室可否を判断して電子機器を制御する方法を提案する。
【０００９】
さらに、本発明のまた他の目的は、第１センサを用いてユーザの出入り方向を判断し、ユーザの出入り方向による選択された第２センサを用いてユーザの在室可否を判断し、電子機器を制御する方法を提案する。
【００１０】
前記のような問題点を解決するための本発明の通信装置の一定空間内の在室可否の判断方法は、第１センサから第１信号を受信する段階と、前記受信された第１信号に基づいて出入り方向を確認する段階と、前記確認された出入り方向に基づいて第２センサを選択する段階と、前記第２センサから第２信号を受信する段階と、及び前記受信された第２信号に基づいて出入り可否を決定する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、前記出入り可否を決定する段階は、前記一定空間内のユーザ数を確認する段階と、前記ユーザ数に基づいてユーザ不在可否判断に用いられるモーション未発生維持時間情報を決定する段階と、及び前記モーション未発生維持時間情報に基づいて空間内の在室可否を判断する段階と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記のような問題点を解決するための本発明の通信装置は、他のネットワークエンティティーと通信を行う通信部と、第１センサから第１信号を受信し、前記受信された第１信号に基づいて出入り方向を確認し、前記確認された出入り方向に基づいて第２センサを選択し、前記第２センサから第２信号を受信し、前記受信された第２信号に基づいて出入り可否を決定するように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記制御部は、前記一定空間内のユーザ数を確認し、前記ユーザ数に基づいてユーザ不在可否の判断に用いられるモーション未発生維持時間情報を決定し、前記モーション未発生維持時間情報に基づいて空間内の在室可否を判断するように制御する制御部をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、本発明はユーザが不在中と判断するために必要な時間情報(以下、モーション未発生維持時間情報と称する)を決定してユーザの在室可否の判断の正確度を増加させることができる。
【００１５】
さらに、本発明の実施形態によれば、本発明は第１センサを用いてユーザの出入り方向を決定し、ユーザの出入り方向によって選択された第２センサを用いてユーザの出入り可否を決定することによってユーザの在室可否の判断の正確度を増加させることができる。
【００１６】
したがって、本発明は正確な在室可否の判断を通じて室内空間に位置した電子機器を効率的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるユーザの在室可否を判断するためのシステムの構成を示す図面である。
【図２】本発明によってユーザの在室可否を判断する方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態によってユーザの在室可否を判断する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明によって一定室内空間をセンサの種類及び位置によって区分した領域を示す図面である。
【図５】本発明の一実施形態によって通信装置がユーザ数を判断する方法を具体的に示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の一実施形態によってユーザの在室可否を判断するためのモーション未発生維持時間情報を決定する過程を示す図面である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態によって在室判断時間情報を決定する過程を示す図面である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態によってセンシング周期情報を決定する過程を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の一実施形態によってユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。
【図７Ｂ】センシング周期タイマーを駆動させる過程を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】モーション未発生維持時間情報タイマーを駆動させる過程を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態によってユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。
【図９】状況によってセンシング周期を決定してユーザの在室可否を判断する方法を示す図面である。
【図１０】状況によって決定されたセンシング周期を決定してユーザの在室可否を判断する方法を示す図面である。
【図１１】センサの状態変化に基づいて経路情報を生成する方法を示す図面である。
【図１２】経路情報を用いてユーザの在室可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態によって距離センサを用いてユーザの在室可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【図１４】本発明のまた他の実施形態に基づいてユーザの出入り可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【図１５】本発明のまた他の実施形態に基づいて通信装置がユーザの出入り可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【図１６】本発明による通信装置の構成を示す図面である。
【図１７】本発明による通信装置の構成を具体的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
本明細書において実施形態を説明するに当り本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない技術内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭にすることができ、より明確に伝達するためなことである。
【００２０】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示された。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一または対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００２１】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現されることができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一の構成要素を指す。
【００２２】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、またはコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能またはコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューターまたはその他のプログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００２３】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００２４】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェアまたはハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つまたはその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離されることができる。だけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイスまたは保安マルチメディアカード内の１つまたはその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００２５】
図１は、本発明によるユーザの在室可否を判断するためのシステム１００の構成を示す図面である。
【００２６】
図１を参考すれば、ユーザの在室可否を判断するためのシステム１００は、通信装置１１０、センサ１２０、機器１３０、機器に付着したセンサ１４０、サーバー１５０を含むことができる。さらに、前記サーバー１５０は記憶部１５５をさらに含むことができる。
【００２７】
ユーザの在室可否を判断するために用いられるセンサは一定空間に単独で位置することができ(センサ１２０)、一定空間に位置した機器に付着されても良い(センサ１４０)。または、センサは通信装置に含まれても良い。
【００２８】
通信装置１１０、センサ１２０、機器１３０、機器に付着したセンサ１４０は、一定空間内に位置することができ、一定空間は事務室内、倉庫内、宅内、またはホテル内を含むことができる。本発明においては説明の便宜のためにホテルを挙げて説明するが、本発明の範囲がここに限定されるものではない。
【００２９】
通信装置１１０はゲートウェーを含むことができる。また、通信装置１１０は少なくとも１つ以上の機器及びセンサと近距離無線通信を用いて接続されることができ、通信装置１１０は近距離無線通信を用いてセンサ１２０で測定された情報または機器に付着したセンサ１４０で測定された情報を受信することができる。
【００３０】
具体的に、通信装置１１０はセンサ１２０、１４０を用いて一定空間内に位置したユーザ数を判断することができる。また、通信装置１１０はセンサ１２０、１４０を用いて一定空間内に位置したユーザの動きを検出(以下、モーションイベントという用語と混用しても良い)することができる。また、通信装置１１０はセンサ１２０、１４０を用いて一定空間内に位置したユーザが電子機器を制御することを検出(以下、制御イベントという用語と混用しても良い)することができる。通信装置１１０は、前記のような情報を用いてユーザが一定空間に位置するか否かを判断することができる。具体的な内容は後述する。
【００３１】
また、前記通信装置１１０は受信された測定情報を組み合わせる場合、予め決定されたデータ形式に合わせて前記測定情報を変形して組み合わせる過程を通じてユーザの在室可否を判断して機器を制御するための情報をサーバーに送信することができる。
【００３２】
前記通信装置１１０は一定空間内に位置した機器のうちのいずれか１つに含まれたり別途の装置で一定空間内に位置することができる。
【００３３】
センサ１２０はユーザの在室可否を判断するための情報を収集するのに用いられも良い。前記センサ１２０は通信装置１１０に接続されることができ、または通信装置１１０内に含まれても良い。または、前記センサ１２０は特定機器に含まれても良い。前記センサは常時で駆動されてセンシングを行うか、通信装置１１０の駆動コマンドに従ってセンシングを行うことができる。前記センサ１２０はセンシング情報が変更された場合、または通信装置１１０のリクエストに従って測定した情報を通信装置１１０に送信することができる。
【００３４】
機器に付着されたセンサ１４０はセンサ１２０と同様の役目を行うことができる。すなわち、機器に付着したセンサ１４０はセンシング情報が変更された場合、または通信装置１１０のリクエストに従って測定した情報を通信装置に送信することができる。
【００３５】
また、センサ１２０と機器に付着したセンサ１４０はセンシング結果を記憶部に記憶していても良い。
【００３６】
サーバー１５０は、例えば、ホテル管理システムまたはビル管理システム内に含まれたサーバーを含むことができる。通信装置１１０で判断されたユーザの在室可否に係る情報を受信することができる。また、サーバー１５０は受信された情報を記憶部１５５に記憶することができる。前記管理サーバー１５０は予め決定されたデータ形式に合わせて受信された情報を変形して前記記憶部１５５に記憶することができる。また、サーバーは受信された機器状態情報を管理者の携帯端末またはコンピューターに送信することができる。
【００３７】
また、通信装置１１０から受信された情報を通じてユーザが在室中または不在中と判断される場合、サーバー１５０一定空間の状態に当たるように一定空間の内部の機器を制御することができる。または、前記一定空間内部の機器制御は通信装置１１０によって行われることができる。
【００３８】
図２は、本発明によってユーザの在室可否を判断する方法を示すフローチャートである。
【００３９】
図２を参考すれば、通信装置はセンサにイベントが発生した場合、Ｓ２１０段階でドアが閉まったか否かを確認することができる。
【００４０】
センサにイベントが発生した場合とは、センサが特定イベントを検出した場合を含むことができる。この時、特定イベントとは、上述したモーションイベントまたは制御イベントを含むことができる。本発明においては説明の便宜のためにモーションイベントまたは制御イベントを一例として説明する。しかし、ここに限定されるものではなく一定空間に位置した接触センサなど他のセンサによってユーザの動きが検出された場合も含まれることができる。
【００４１】
通信装置はＳ２１０段階でユーザの動きが発生する場合、モーションセンサがユーザの動きを検出(モーションイベント発生)することができ、モーションイベント発生時の通信装置はドアに付着されたセンサ(以下、ドアセンサ)を用いてドアの開閉可否を検出することができる。
【００４２】
ドアが閉まらない場合、ユーザが外に出る状況であるか一定空間内に入る状況であるか正確にわからないから、通信装置はドアが閉まるまで以後段階を行わないこともある。
【００４３】
一方、ドアが閉まったと判断された場合、通信装置はＳ２２０段階で一定空間内のユーザの動きがないか否かを判断することができる。
【００４４】
ユーザの動きがない場合、通信装置はＳ２３０段階でユーザの動きがないうちの測定時間が予め設定された時間(モーション未発生維持時間情報)より長いか否かを判断することができる。
【００４５】
判断結果、測定時間がモーション未発生維持時間情報より長いと判断された場合、通信装置はユーザ不在中で判断することができる。
【００４６】
すなわち、通信装置はドアが閉まった後、一定時間の間のユーザの動きがない場合、ユーザ不在中で判断することができる。
【００４７】
一方、Ｓ２２０段階でユーザの動きがあると判断された場合、通信装置はユーザが在室中で判断することができる。ただ、センサにユーザの動きが検出された場合(モーションがセンシングされた場合)、センサは一定時間の間のユーザの動きをセンシングしないこともある。例えば、センサはユーザの動きを検出した後、１０分間はセンシングを行わないこともある。したがって、前記一定時間の間のセンサはユーザの動きが検出された状態で維持されることができ、Ｓ２２０段階でユーザの動きが検出されたと判断された場合にも、これはドアが閉まる前に検出された情報によるものであれば良い。したがって、通信装置はＳ２４０段階でユーザの動きが検出された時間が予め設定された時間より長いか否かを判断し、予め設定された時間より長いと判断された場合、ユーザ在室中で判断することができる。
【００４８】
一方、ユーザの動きを検出するモーションセンサなどの一定空間内のセンサは、バッテリーで動作するから持続的に動作する場合、バッテリーの寿命が短縮されるという問題がある。よって、バッテリーの過度な使用を防止するためにセンサはユーザの動きを検出した後、一定時間の間に動作しないこともある。
【００４９】
例えば、ユーザがドアを開けて出かけて更に入った状況を仮定すれば、モーションセンサはユーザが出る時のユーザの動きをセンシングしたので一定時間の間のユーザの動きをセンシングしないこともある。したがって、モーションセンサがユーザの動きをセンシングしないうちにユーザがＴＶ視聴などの理由で動かない場合、モーションセンサはユーザの動きをセンシングすることができない。したがって、通信装置はユーザ不在中で判断することができ、電灯をオフさせたり。夏に一定空間内に冷房装置の可動を中断して温度を高めるなど電子機器を制御することができる。このように、ユーザの在室可否を間違って判断して電子機器を制御する場合、ユーザは大きい不便を感じることができるので、ユーザの在室可否を正確に判断することができる方法が必要である。
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態によってユーザの在室可否を判断する方法を示すフローチャートである。
【００５１】
図３を参考すれば、一定空間内に位置した通信装置はＳ３１０段階で一定空間に含まれた領域を確認することができる。具体的に、通信装置は一定空間が多数個の領域から構成されたか１つの領域から構成されたか否かを判断することができる。一定空間が多数個の領域から構成されているか１つの領域から構成されているか否かは、通信装置に予め記憶されていても良い。  
【００５２】
一定空間に含まれた領域が１つであるか多数個であるか否かによってユーザの在室可否を判断する過程に差があることもあり、具体的な内容は後述する。
【００５３】
一定空間に含まれた領域を確認した通信装置はＳ３２０段階でユーザ数を推定することができる。この時、通信装置は機器状態または制御情報を通じて一定空間内のユーザ数を推定することができる。
【００５４】
例えば、互いに相違する空間でユーザの動きが同時にセンシングされた場合、通信装置は一定空間内のユーザが少なくとも２人以上であることを推定することができる。または、互いに異なる空間でユーザの動きが予め決定された時間以内にセンシングされる場合、通信装置は一定空間内のユーザが少なくとも２人以上であることを推定することができる。
【００５５】
さらに、通信装置は電子機器を制御する制御イベントとモーションセンサを通じて検出されるモーションイベント、ドアセンサを通じて検出されるドアの開閉イベントなどが同時に検出される場合、通信装置は検出された情報を用いてユーザ数を推定することができる。具体的な方法は後述する。
【００５６】
このように推定されたユーザ数によって一定空間内のユーザ在室可否を判断する方法に差があることもあり、具体的な内容は後述する。
【００５７】
ユーザ数を推定した通信装置はＳ３３０段階でモーション未発生維持時間情報を決定することができる。上述したように、通信装置がユーザ不在中で判断するためには一定時間の間のユーザの動きが検出されてはいけなく、前記一定時間をモーション未発生維持時間情報と称することができる。
【００５８】
モーション未発生維持時間情報の間のユーザの動きが検出されない場合、通信装置は一定空間内のユーザが不在中で判断することができる。
【００５９】
ただ、モーション未発生維持時間情報が短く設定されている場合には上述したように在室中のユーザが一定時間以上動かない場合、通信装置がユーザ在室可否を正確に判断することができない。一方、モーション未発生維持時間情報が長く設定されている場合にはユーザが不在中にも電子機器が継続動作してエネルギー効率が低くなることができる。したがって、本発明の一実施形態では適切なモーション未発生維持時間情報を決定する方法を提案する。
【００６０】
前記モーション未発生維持時間情報は、センサの個数または一定空間の構造によって決定されることができる。または、モーション未発生維持時間情報は一定空間に位置するユーザ数によって決定されることができる。
【００６１】
例えば、ユーザの動きを検出するセンサの個数が少ない場合、ユーザの動きを検出しにくいことがある。したがって、通信装置はセンサの個数が多い場合よりモーション未発生維持時間情報を長く設定することができる。
【００６２】
一方、一定空間内に位置したユーザ数が多い場合にはセンサがユーザの動きをセンシングすることが容易であることができ、通信装置はユーザ数が少ない場合よりモーション未発生維持時間情報を短く設定することができる。ただ、前記内容はセンサの個数とモーション未発生維持時間情報の関係を説明する一例示である。例えば、一定空間内に位置したユーザ数が多い場合にも他の空間で睡眠中の人が多い場合にはモーション未発生維持時間情報が短く設定されないこともある。
【００６３】
モーション未発生維持時間情報は、ユーザの在室判断のための時間及びセンシング周期情報を用いて計算されることができる。これに対する具体的な内容は後述する。
【００６４】
以後、通信装置はＳ３４０段階で各領域のユーザ在室可否を判断する。通信装置は特定領域でモーション未発生維持時間情報の間のユーザの動きが検出されない場合、当該領域内のユーザが不在中で判断することができる。
【００６５】
各領域に対するユーザ在室可否を判断した通信装置はＳ３５０段階で一定空間内のユーザの在室可否を判断することができる。上述したように、一定空間とは、通信装置が位置し、他の機器と通信することができる一定範囲の空間を意味することができる。一定空間は建物内部の一定範囲の空間を含むことができ、または建物外部に位置した通信装置が異なる機器と通信することができる一定範囲の空間を含むことができる。
【００６６】
例えば、ホテルの客室全体または客室内部の寝室、客室内部のトイレなどがそれぞれ一定空間となることができる。
【００６７】
一定空間を構成する領域領域全体にユーザが不在中と判断された場合、通信装置は空間内のユーザが不在中で判断することができる。
【００６８】
一定空間内のユーザの在室可否を判断した通信装置はＳ３６０段階で前記判断結果を用いて一定空間内の電子機器を制御することができる。例えば、ユーザ不在中と判断された場合、通信装置は空間内の電子機器の作動を中断させてエネルギー効率を高めることができる。
【００６９】
または、通信装置はユーザの在室可否に対する判断結果をサーバーに送信し、サーバーが判断結果を用いて一定空間内の電子機器を制御することができる。
【００７０】
または、通信装置は各領域に対するユーザの在室可否を判断し、各領域に位置した電子機器をそれぞれ制御することができる。
【００７１】
図４は、本発明によって一定室内空間をセンサの種類及び位置によって区分した領域を示す図面である。
【００７２】
通信装置はＳ３１０段階で一定空間に含まれた領域を確認することができ、一定空間に含まれた領域は図４に具体的に開示されている。
【００７３】
図４を参考すれば、一定空間は単一領域から構成されたり、または多数個の領域から構成されることができる。単一領域とは、ワンルームのように一定空間が区画または分離されないことを意味することができる。  
【００７４】
一定空間が単一領域から構成された場合、すべてのモーションセンサは単一領域にいずれも含まれることができる。例えば、空間Ａ(４１０)の場合、３つのモーションセンサ(４１１、４１３、４１５)を含むことができる。
【００７５】
一方、一定空間は多数個の領域で区画または分離されることができる。例えば、ホテルは寝室、居間、トイレ、バルコニーなどの多くの領域を含むことができる。多数個の領域は空間内の物理的な区分された領域、論理的な区分された領域、またはセンサ単位で生成された多数個の仮想領域のうちのいずれか１つを含むことができる。
【００７６】
例えば、空間Ｂ(４２０)、空間Ｃ(４３０)、空間Ｄ(４４０)はそれぞれ３個、３個、５個の領域から構成された場合である。
【００７７】
この時、各空間の各領域には互いに異なるセンサが含まれることができる。例えば、空間Ｂ(４２０)の各領域はモーションセンサ(４２１、４２２、４２３)を含むことができる一方、空間Ｃ(４３０)の場合、領域１及び領域３だけがモーションセンサ(４３１、４３２)を含むことができる。
【００７８】
また、空間Ｂ(４２０)は、領域１と領域３の間にドアセンサ４２４、及び領域２と領域３の間にドアセンサ４２５を含み、領域１及び領域２にはドアセンサを含まないこともある。
【００７９】
一方、空間Ｃ(４３０)は、領域１と領域３の間にドアセンサ４３４、及び領域１と領域２の間にドアセンサ４３５を含み、領域２と領域３の間にはドアセンサを含まないこともある。
【００８０】
また、空間Ｄ(４４０)は各領域ごとにモーションセンサを含むことができ、領域１と領域２の間のドアセンサを除いてすべての領域の間にドアセンサを含むことができる。
【００８１】
図５は、本発明の一実施形態によって通信装置がユーザ数を判断する方法を具体的に示すフローチャートである。
【００８２】
通信装置はＳ３２０段階でユーザ数を推定することができ、具体的な内容は図５で説明する。
【００８３】
図５を参考すれば、通信装置はＳ５１０段階でモーションイベントが発生したか否かを判断することができる。上述したようにモーションイベントとはモーションセンサによってユーザの動きが検出された場合を意味することができる。
【００８４】
モーションイベントが発生した場合、通信装置はＳ５２０段階で他の領域にモーションイベントが同時に発生したか否かを判断することができる。また、通信装置は同じ領域でも一定距離以上に位置した互いに異なるモーションセンサに同時にモーションイベントが発生したか否かを判断することができる。または、通信装置はモーションイベントが予め定められた時間以内に互いに異なるモーションセンサによって検出されるか否かを判断することができる。
【００８５】
この時、予め決定された時間はモーションセンサ間の距離及び移動経路を用いて計算されることができる
【００８６】
例えば、居間でモーションイベントが発生した以後、予め決定された時間(例えば、１秒)以内にトイレでモーションイベントが発生した場合、通信装置はユーザが２人以上であることを推定することができる。
【００８７】
モーションイベントが同時に発生した場合、通信装置はＳ５３０段階で検出されたモーションイベントが同時に維持されるか否かを判断することができる。
【００８８】
他の領域でモーションイベントが同時に発生した場合、或いは同一の領域で一定距離以上に位置した互いに異なるモーションセンサに同時にモーションイベントが発生した場合、または一定時間以内に互いに異なるモーションセンサによってモーションイベントが検出される場合、前記検出されたモーションイベントが同時に維持されると、通信装置はデータベース(ｄａｔａ ｂａｓｅ：ＤＢ)に記憶されているユーザ数を変更することができる。この時、通信装置は同時に発生するモーションイベントの数によってユーザ数を推定してＤＢに記憶されたユーザ数を変更することができる。
【００８９】
一方、通信装置は制御イベントが発生する場合にも前記と類似の方法でユーザ数を推定することができる。
【００９０】
通信装置はＳ５４０段階で制御イベントが発生したか否かを判断することができる。上述したように制御イベントとは、ユーザが電子機器を制御することを検出した場合を意味することができる。
【００９１】
例えば、ユーザがＴＶをオンさせたり、電灯をオンさせる場合が制御イベントが発生される場合に該当することができる。前記制御イベントは電子機器によって検出されて通信装置に送信されることができる。
【００９２】
制御イベントが発生した場合、通信装置はＳ５５０段階で他の制御イベントが同時に発生したか否かを判断することができる。
【００９３】
他の制御イベントが同時に発生した場合、通信装置はＳ５６０段階で同時に発生した制御イベントの時間間隔が予め決定された時間間隔より小さいか否かを判断することができる。これは同時に発生した制御イベントの時間間隔が予め定められた時間間隔より大きい場合には同一のユーザが位置を移動して電子機器を制御した場合であることができるからである。
【００９４】
この時、予め定められた時間間隔は制御イベントが発生した電子機器間の距離、時間及び移動経路を用いて計算されることができる。例えば、ＴＶでスィッチＡまで到逹するのにかかる時間である５秒が予め定められた時間間隔になることができる。
【００９５】
同時に発生した制御イベントの時間間隔が予め定められた時間間隔より小さい場合、通信装置はＤＢに記憶されているユーザ数を変更することができる。この時、通信装置は同時に発生する制御イベントの数によってユーザ数を推定してＤＢに記憶されたユーザ数を変更することができる。
【００９６】
一方、図面に示されなかったが通信装置はモーションイベントと制御イベントを同時に考慮してユーザ数を推定することができる。すなわち、モーションイベントと制御イベントが同時に発生した場合、またはモーションイベントと制御イベントが発生した時間間隔が予め定められた時間間隔より小さい場合、通信装置は発生した制御イベントとモーションイベントの数を用いてユーザ数を推定することができる。この時、予め定められた時間間隔はモーションイベントを検出したモーションセンサと制御イベントが発生した電子機器間の距離によって決定されることができる。
【００９７】
図６Ａは、本発明の一実施形態によってユーザの在室可否を判断するためのモーション未発生維持時間情報を決定する過程を示す図面である。
【００９８】
上述したようにモーションセンサなどのセンサが動作しないうちにユーザが一定空間に入って動かない場合、通信装置はユーザの在室可否を正確に判断することができない。
【００９９】
したがって、通信装置は互いに異なるユーザに対する在室判断時間情報を測定して記憶しても良い。在室判断時間情報とは、ユーザが一定空間に入った後、初めてユーザの動きが発生する時間を含むことができる。在室判断時間情報は候補モーション未発生維持時間情報という用語と混用することができる。
【０１００】
そして、通信装置は前記在室判断時間情報と設定された正確度を用いてモーション未発生維持時間情報を決定することができる。
【０１０１】
この時、正確度は予め設定されていても良く、または状況によって動的に設定されても良い。例えば、制御する電子機器が少ない場合、通信装置は正確度を比較的低く設定することができる。一方、制御する電子機器が多い場合、通信装置は正確度を高く設定することができる。
【０１０２】
または、不正確な在室可否に対する判断はユーザの不便を誘発することができる。したがって、正確度は運営者または管理者の要求により決定されることができる。例えば、運営者または管理者がエネルギー節減を優先視する場合、運営者または管理者は正確度を比較的低く設定することができる。このような場合、通信装置は正確度が高い場合より比較的早い時間にユーザ不在状態を決定することができ、これによりエネルギー節減效果が高くなることができる。
【０１０３】
一方、運営者または管理者が顧客サービスを優先視する場合、運営者または管理者は正確度を比較的高く設定することができる。したがって、通信装置はユーザの在室可否を正確に判断し、顧客の不便を減少させることができる。
【０１０４】
例えば、正確度が９８％と設定された場合、通信装置は記憶された在室判断時間情報のうちの９８％に該当する時間情報をモーション未発生維持時間情報として決定することができる。
【０１０５】
また、上述したようにモーション未発生維持時間は空間の構造、ユーザ数などによって決定されることができるところ、正確度を用いて決定されたモーション未発生維持時間で空間の構造またはユーザ数などを考慮して最終モーション未発生維持時間を決定することができる。
【０１０６】
図６Ａは、前記過程をフローチャートで示されたもので、ｘは正確度を意味し、Ｎは記憶されている情報の個数を意味することができる。
【０１０７】
図６Ａを参考すれば、通信装置はＳ６１０段階でユーザ在室可否を判断するための正確度(ｘ) 及びサンプルの数(Ｎ)を用いてｋ値を計算し、ｋ個のｔｈ値を０で設定する。
【０１０８】
以後、通信装置はＳ６２０段階でＴｍｐ値をｔｈの最小値で設定する。
【０１０９】
そして、通信装置はＳ６３０段階でＴｍｐ値が在室判断時間情報(Ｒｅｑｔｉｍｅ)より小さいか否かを判断する。
【０１１０】
この時、在室判断時間情報はユーザが一定空間に入った後、初めて動きが発生する時間に係る情報を意味することができる。
【０１１１】
Ｔｍｐ値が在室判断時間情報より小さい場合、通信装置はＳ６４０段階でｔｈ値を在室判断時間情報で設定し、Ｓ６５０段階でｔｈ値をＴｍｐ値で記憶してＤＢに記憶する。通信装置はＳ６３０乃至Ｓ６５０段階を繰り返し行ってモーション未発生維持時間情報を決定することができる。
【０１１２】
モーション未発生維持時間情報を計算するために必要な在室判断時間情報及びセンシング周期に係る情報を決定する過程は図６Ｂ及び図６Ｃで具体的に説明する。
【０１１３】
図６Ｂは、本発明の一実施形態によって在室判断時間情報を決定する過程を示す図面である。
【０１１４】
図６Ｂを参考すれば、通信装置はＳ６６０段階でドアが閉まるイベントが発生したか否かを判断することができる。通信装置はドアに含まれているドアセンサを用いてドアが閉まったか否かを決定することができる。
【０１１５】
ドアが閉まった場合、通信装置はＳ６６１段階でタイマー値及び在室判断時間情報値を０で設定することができる。
【０１１６】
通信装置はＳ６６２段階でタイマーを開始する。
【０１１７】
タイマーを開始した通信装置はＳ６６３段階でタイマー値がセンシング周期より大きいか否かを判断することができる。
【０１１８】
この時、センシング周期は、モーションセンサなどのセンサがユーザの動きを検出した後動作しない時間を意味することができる。または、ドアが閉まった以後にセンサが一定時間動作しないこともあり、このようにセンシング周期はセンサが動作しない時間を意味することができる。これはセンサのバッテリー効率を増加させるためである。一方、本実施形態ではモーションセンサを一実施例で説明するが発明の権利範囲にここに限定されるものではない。
【０１１９】
タイマー値がセンシング周期より小さい場合、モーションセンサはユーザの動きを検出することができなく、通信装置はＳ６６３段階へ戻る。
【０１２０】
一方、タイマー値がセンシング周期を超過する場合、通信装置はＳ６６４段階でモーションイベントまたは制御イベントが発生するか否かを判断することができる。
【０１２１】
そして、モーションイベントまたは制御イベントが発生した場合にはＳ６６５段階でモーションイベントまたは制御イベントが発生する時までのタイマー値を在室判断時間情報値で決定してＤＢに記憶することができる。
【０１２２】
一方、モーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ６６６段階でドアが閉まるイベントが発生したか否かを判断することができる。すなわち、既にドアが閉まるイベントが発生した状況であるので、通信装置はドアが開いて更に閉まるイベントが発生するか否かを判断することができる。これは、モーションイベント及び制御イベントが発生しない状況でドアが開いてから閉まる場合には本発明の在室判断時間情報を確認することができないからである。したがって、ドアが閉まるイベントが発生する場合には通信装置は本過程を終了させることができる。
【０１２３】
逆に、ドアが閉まるイベントが発生しない場合、通信装置はＳ６６４段階でモーションイベント及び制御イベントが発生するか否かを継続的に測定することができる。
【０１２４】
このように、通信装置はドアが閉まった以後にユーザの制御イベントまたはモーションイベントが検出されるまでの時間を測定して在室判断時間情報で記憶し、これをモーション未発生維持時間情報を決定するのに用いることができる。
【０１２５】
図６Ｃは、本発明の一実施形態によってセンシング周期情報を決定する過程を示すフローチャートである。
【０１２６】
上述したようにセンシング周期情報とは、モーションセンサがモーションイベントを検出した以後に動作しない時間を意味することができる。ただ、モーションセンサに限定されるのではなく多様なセンサにもセンシング周期情報が用いられることができる。
【０１２７】
図６Ｃを参考すれば、通信装置はＳ６７０段階でドアが閉まるイベントが発生したか否かを判断することができる。通信装置はドアに含まれているドアセンサを用いてドアが閉まったか否かを決定することができる。
【０１２８】
ドアが閉まった場合、通信装置はＳ６７１段階でタイマー及び臨時センシング周期(ｍｏ_)値を０で設定することができる。
【０１２９】
通信装置はＳ６７２段階でタイマーを開始することができる。
【０１３０】
タイマーを開始した通信装置はＳ６７３段階でモーションセンサがアイドル状態(ｉｄｌｅ状態)であるか否かを判断することができる。ドアが閉まるイベントが発生する場合にはモーションセンサにユーザの動きが検出される。したがって、通信装置はモーションセンサが検出状態からアイドル状態に変更されるのにかかる時間のうちの最大値をセンシング周期情報で決定することができる。
【０１３１】
したがって、判断結果、モーションセンサがアイドル状態の場合、通信装置はＳ６７４段階で臨時センシング周期をタイマー値で設定することができる。また、通信装置はＳ６７４段階で収集された臨時センシング周期のうちの最大値をセンシング周期で設定することができる。
【０１３２】
通信装置は前記のようなセンシング周期を設定し、センシング周期の間のユーザの動きを検出しないようにすることでセンサのバッテリー効率を増加させることができる。
【０１３３】
そして、通信装置は前記設定されたセンシング周期をＤＢに記憶することができる。
【０１３４】
図７Ａは、本発明の一実施形態によってユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。
【０１３５】
図７Ａは一定空間が単一領域から構成された場合にユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。図７Ａを参考すれば、通信装置はＳ７１０段階でユーザ数を推定してＳ７２０段階でモーション未発生維持時間情報を決定することができる。
【０１３６】
この時、モーション未発生維持時間情報は一定空間に位置したユーザ数に基づいて決定されることができる。例えば、ユーザ数が多い場合よりユーザ数が少ない場合にはモーションイベントまたは制御イベントが発生する回数が多いから、通信装置はユーザ数が少ないほどモーション未発生維持時間情報を短く設定することができる。一方、ユーザ数が多い場合にはユーザ数が少ない場合よりモーションイベントまたは制御イベントの発生する回数が少ないため、通信装置はユーザ数が多いほどモーション未発生維持時間情報を長く設定することができる。
【０１３７】
このように通信装置はユーザ数を考慮してモーション未発生維持時間情報を決定することができる。ユーザ数及びモーション未発生維持時間情報を決定する具体的な内容は図５及び図６で説明した内容と類似で、以下では省略する。
【０１３８】
以後、通信装置はＳ７３０段階でモーション未発生維持時間情報及びセンシング周期を設定し、Ｓ７４０段階でドアが閉まったか否かを判断することができる。
【０１３９】
ドアが閉まったと判断された場合、通信装置はＳ７５０段階でセンシング周期タイマーを駆動させることができる。センシング周期タイマーが満了された場合、通信装置はＳ７６０段階でモーションイベント及び制御イベントが発生したか否かを判断することができる。
【０１４０】
モーションイベントまたは制御イベントが発生した場合、通信装置はＳ７９０段階でユーザ在室中で判断することができる。
【０１４１】
一方、モーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ７７０段階でモーション未発生維持時間情報タイマーが満了されるか否かを判断する。
【０１４２】
モーション未発生維持時間情報タイマーが満了されるまでモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ７８０段階でユーザが不在中と判断することができる。
【０１４３】
Ｓ７５０段階でセンシング周期タイマーを駆動させる過程及びＳ７７０段階でモーション未発生維持時間タイマーを駆動させる過程は図７Ｂ及び図７Ｃで具体的に説明する。
【０１４４】
図７Ｂは、センシング周期タイマーを駆動させる過程を示すフローチャートである。
【０１４５】
上述したようにセンシング周期はセンサが動作しない時間を意味することができる。したがって、ドアが閉まった後に通信装置はセンシング周期タイマーを駆動させることができ、Ｓ７５７段階でタイマー値がセンシング周期を超過するか否かを判断することができる。
【０１４６】
タイマー値がセンシング周期を超過しない場合、センサが動作しないので開始段階へ戻ることができる。一方、タイマーがセンシング周期を超過する場合、センサが動作することができるところ、通信装置はタイマーを終了させて次の段階で進行することができる。
【０１４７】
図７Ｃは、モーション未発生維持時間情報タイマーを駆動させる過程を示すフローチャートである。
【０１４８】
通信装置はＳ７７１段階でモーションイベントまたは制御イベントが発生するか否かを判断することができる。
【０１４９】
モーションイベント及び制御イベントが発生しないことで判断された場合、通信装置はＳ７７２段階でタイマーの値が予め決定されたモーション未発生維持時間情報を超過するか否かを判断することができる。超過しない場合、通信装置はＳ７７１段階へ戻り、継続的にモーションイベントまたは制御イベントが発生したか否かを判断することができる。
【０１５０】
タイマーの値がモーション未発生維持時間情報を超過する前にモーションイベントまたは制御イベントが発生した場合、通信装置はＳ７７３段階でユーザが在室中で判断することができる。
【０１５１】
一方、タイマーの値がモーション未発生維持時間情報を超過するまでモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ７７４段階でタイマーを終了させてユーザが不在中で判断することができる。
【０１５２】
図８は、本発明の一実施形態によってユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。
【０１５３】
図８は一定空間が多数の領域から構成された場合、ユーザ在室可否の判断方法を示す図面である。図８を参考すれば、通信装置はＳ８１０段階でユーザ数を推定してＳ８２０段階でモーション未発生維持時間情報を決定することができる。前記内容は、図５及び図６で説明した内容と類似で具体的な説明は省略する。
【０１５４】
以後、通信装置はＳ８３０段階でセンシング周期及びモーション未発生維持時間情報を設定し、Ｓ８４０段階で一定空間に含まれた領域の数を確認することができる。一定空間に含まれた領域の数が１つの場合(ｎ＝１、通信装置は図７Ａ過程を通じてユーザの在室可否を判断することができる。
【０１５５】
一方、一定空間に含まれた領域の数が１つを超過する場合、通信装置はＳ８５０段階で判断しようとする領域のドアが閉まったか否かを判断することができる。
【０１５６】
ドアが閉まったと判断された場合、通信装置はＳ８６０段階で他の領域中のユーザが在室中の領域があるか否かを判断することができる。通信装置はＤＢに記憶された各領域別のユーザの"プレゼンス情報を確認してユーザが在室中の領域があるか否かを確認することができる。
【０１５７】
これはユーザ在室中の領域がある場合、他の領域でユーザの在室可否を判断する必要無しに一定空間にユーザ在室中で判断することができるからである。したがって、ユーザ在室中である他の領域があると判断された場合、通信装置はユーザ在室中で判断して本過程を終了する。
【０１５８】
一方、ユーザが在室中の他の領域がないと判断された場合、通信装置は当該領域にユーザが在室中であるか否かを判断するためにＳ８７０段階でセンシング周期タイマーを駆動させる。
【０１５９】
以後、センシング周期タイマーが満了された場合、通信装置はＳ８８０段階でモーションイベントまたは制御イベントが発生するか否かを判断することができる。
【０１６０】
モーションイベントまたは制御イベントが発生した場合、通信装置はユーザが在室中と判断することができる。
【０１６１】
一方、モーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ８９０段階でモーション未発生維持時間情報タイマーが満了されるか否かを判断する。
【０１６２】
モーション未発生維持時間情報タイマーが満了されるまでモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はユーザ不在中で判断することができる。
【０１６３】
一方、図６Ｃではセンシング周期を設定する方法を説明したが、これとは別個で通信装置は状況によってセンシング周期を異なるように設定することができる。例えば、ドアが開いている状況ではユーザの状態が変更可能であるのでユーザが一定空間内に入ることか正確に判断するために通信装置はセンシング周期を小さく設定することができる。
【０１６４】
一方、ドアが閉まった状況では通信装置は不必要なエネルギー消耗を減少させるためにセンシング周期を大きく設定することができる。具体的な内容は図９で説明する。
【０１６５】
図９は、状況によってセンシング周期を決定してユーザの在室可否を判断する方法を示す図面である。
【０１６６】
図９は一定空間が単一領域から構成された場合にセンシング周期を設定してユーザ在室可否を判断する方法を示す図面である。図９を参考すれば、通信装置はＳ９１０段階でドアが閉まったか否かを判断することができる。
【０１６７】
ドアが開いたと判断された場合、通信装置はＳ９２０段階でセンシング周期を設定することができる。この時、通信装置はセンシング周期をドアが閉まった場合より小さい周期 (ｔ秒)で設定することができる。通信装置はセンサのセンシング周期を小さく設定することによってユーザが一定空間内部に入ることか否かを判断することができる。
【０１６８】
一方、ドアが閉まったと判断された場合、通信装置はＳ９３０段階でモーションイベント及び制御イベントが発生するか否かを判断することができる。
【０１６９】
モーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ９４０段階でセンシング周期を設定することができる。通信装置はドアが開いた場合より長い周期 (ｕ秒)で設定することができる。したがって、通信装置はセンサのセンシング周期を大きく調節して不必要なエネルギー消耗を減少させることができる。
【０１７０】
以後、一定時間以上モーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ９５０段階でユーザが一定空間内に位置しないことで判断することができる。ユーザ在室可否を判断する具体的な過程は図７Ａ及び図８で説明と類似で、以下では省略する。
【０１７１】
一方、モーションイベント及び制御イベントが発生した場合にも、通信装置はＳ９６０段階でセンシング周期を設定することができる。通信装置はドアが開いた場合より長い周期 (ｕ秒)で設定することができる。そして、通信装置はＳ９７０段階でユーザが一定空間内に位置することで判断することができる。
【０１７２】
図１０は、状況によって決定されたセンシング周期を決定してユーザの在室可否を判断する方法を示す図面である。
【０１７３】
図１０は、一定空間が多数個の領域から構成された場合にセンシング周期を決定してユーザ在室可否を判断する方法を示す図面である。図１０を参考すれば、通信装置はＳ１０１０段階で一定空間に含まれた領域の数を確認することができる。
【０１７４】
この時、一定空間が単一領域から構成された場合、通信装置は図９のような方法でセンシング周期を決定してユーザ在室可否を判断することができる。
【０１７５】
一方、一定空間に含まれた領域の数が１つを超過する場合、通信装置はＳ１０２０段階で判断しようとする領域(以下、領域１のドアが閉まったか否かを判断することができる。
【０１７６】
領域１のドアが閉まらない場合、通信装置はＳ１０３０段階でセンシング周期を設定することができる。通信装置はセンシング周期をドアが開いた場合より短い周期(ｔ秒)で設定することができる。通信装置はセンシング周期を設定してユーザが一定空間内部に入るか否かを確認することができる。
【０１７７】
一方、領域１のドアが閉まった場合、通信装置はＳ１０４０段階で他の領域のうちのユーザの位置した領域があるか否かを判断することができる。通信装置はＤＢに記憶された各領域別のユーザの "プレゼンス情報を確認してユーザの位置した領域があるか否かを確認することができる。
【０１７８】
これはユーザ位置した領域がある場合、他の領域でユーザが位置するか否かを判断する必要無しに一定空間にユーザ位置することで判断することができるからである。したがって、ユーザが位置した他の領域があると判断された場合、通信装置はユーザ在室中で判断して本過程を終了する。
【０１７９】
一方、ユーザが位置した他の領域がないと判断された場合、通信装置は当該領域にユーザが在室中であるか否かを判断するためにＳ１０５０段階でモーションイベントまたは制御イベントが発生したか否かを判断することができる。
【０１８０】
モーションイベントまたは制御イベントが発生しない場合、通信装置はＳ１０６０段階でセンシング周期を設定することができる。通信装置はセンシング周期をドアが開いた場合より長い時間 (ｕ秒)で設定することができる。また、通信装置は一定時間以上モーションイベントまたは制御イベントが発生しない場合、ユーザが一定空間内に位置しないことで判断することができる。
【０１８１】
一方、モーションイベント及び制御イベントが発生した場合、通信装置はＳ１０７０段階でセンシング周期をドアが閉まった場合より長い時間 (ｕ秒)で設定してユーザ在室中で判断することができる。
【０１８２】
一方、ユーザが同じ位置に長時間いる場合、通信装置は一定時間が経てもユーザの動きが検出されないと、ユーザが一定空間内に位置しないことで判断することができる。したがって、通信装置はユーザの移動経路によって現われるセンサの状態変化に基づいてユーザの在室可否を判断することができる。具体的な内容は図１１で説明する。
【０１８３】
図１１は、センサの状態変化に基づいて経路情報を生成する方法を示す図面である。
【０１８４】
経路情報とは、ユーザの移動経路によって現われるセンサの状態変化に基づいて決定された接した領域に係る情報を意味することができる。例えば、居間と部屋２の間に部屋１が存在する場合、ユーザは部屋１に含まれたセンサを通過することなく居間から部屋２に、または部屋２から居間に移動することができない。したがって、ユーザが居間から部屋２に移動する時に現われるセンサの状態変化(居間センサ動き検出→部屋１センサ動き検出→部屋２センサ動き検出)を用いて通信装置は居間と部屋１が接続されており、部屋１と部屋２が接続されているという経路情報を生成することができる。
【０１８５】
図１１を参考すれば、通信装置はＳ１１１０段階で空間に位置したユーザが１人であるか否かを判断する。空間に多数のユーザが存在する場合、センサ状態変化が多数個発生することができ、正確な経路情報を生成することができないからである。したがって、空間に位置したユーザの１人ではない場合、通信装置は本過程を終了することができる。
【０１８６】
一方、空間に位置したユーザが１人である場合、通信装置はＳ１１２０段階ですべてのセンサが動作しない状況で１つの領域にモーションが発生するか否かを判断することができる。
【０１８７】
モーションが発生した場合、通信装置はＳ１１３０段階で空間に設置されたセンサ状態変化がないまで状態変化が発生するセンサをＤＢに記憶することができる。
【０１８８】
例えば、ユーザの移動によって玄関センサ→居間センサ→トイレセンサ→居間センサ→部屋１センサ→部屋２センサ→ベランダセンサ→部屋２センサ→部屋１センサが順に動作する場合、通信装置は動作順にセンサの情報をＤＢに記憶することができる。
【０１８９】
また、通信装置はＳ１１４０段階で記憶されたセンサ情報を用いて経路情報を生成することができる。さらには、通信装置はセンサ情報をＤＢに記憶せず経路情報を生成することもできる。この時、生成された経路情報は行列１１５０から構成されることができる。
【０１９０】
例えば、ユーザの移動によってセンサが前記のように動作した場合に通信装置は玄関と居間、居間とトイレ、居間と部屋１、部屋１と部屋２、部屋２とベランダが接続されており、玄関とトイレ、玄関と部屋１、トイレと部屋１などは接続されていないことを把握することができる。したがって、通信装置は行列を用いて接続されている領域は１、接続されていない領域は０で表示して経路情報を生成することができる。ただ、上述した経路情報の構成方法は一例示に過ぎなく、ここに限定されるものではない。
【０１９１】
通信装置は生成された経路情報を用いてユーザの在室可否を判断することができ、具体的な内容は図１２で説明する。
【０１９２】
図１２は、経路情報を用いてユーザの在室可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【０１９３】
図１２を参考すれば、通信装置はＳ１２１０段階で領域ｉでモーションイベントが発生したか否かを判断することができる。
【０１９４】
領域ｉでモーションイベントが発生した場合、通信装置はＳ１２２０段階で経路情報を用いて領域ｉと接続されている領域を確認し、前記領域にモーションイベントまたは制御イベントが発生するか否かを判断することができる。
【０１９５】
領域ｉと接続されている領域にモーションイベント、または制御イベントが発生しない場合(以下、アイドル状態の場合と混用することができる) 通信装置はＳ１２３０段階でユーザが領域ｉに位置したことで判断してこれをＤＢに記憶することができる。
【０１９６】
ユーザは領域ｉと接続された他の領域を通らざるを得ないから通信装置は接続された他の領域がアイドル状態であるか否かを確認してユーザの在室可否及び在室位置を判断することができる。
【０１９７】
以後、通信装置はＳ１２４０段階で領域ｉと接続された他の領域がアイドル状態を維持するか否かを判断する。他の領域にモーションイベントまたは制御イベントが発生した場合、ユーザが動くと判断されることができ、本過程は終了されることができる。
【０１９８】
一方、領域ｉと接続された他の領域がアイドル状態を維持する場合、通信装置はＳ１２３０段階へ戻ってユーザが領域ｉに位置したことで判断してこれをＤＢに記憶することができる。
【０１９９】
例えば、部屋１に位置したモーションセンサにモーションイベントが検出された場合、通信装置は部屋１と接続されている居間及び部屋２の状態を判断する。居間と部屋２の状態がアイドルである場合、すなわち、居間と屋２にモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、通信装置はユーザの位置を部屋１で記憶して居間と部屋２の状態を持続的に確認する。この時、居間と部屋２の状態が継続アイドル状態の場合、通信装置は部屋１でユーザの動きが長い時間の間に検出されない場合にもユーザが部屋１に在室中で判断することができる。
【０２００】
このような方法を通じて、通信装置は一定時間以上のユーザの動きがない場合にもユーザの在室位置を判断して電子機器を制御することができる。
【０２０１】
図１３は、本発明の他の実施形態によって距離センサを用いてユーザの在室可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【０２０２】
図１３を参考すれば、通信装置はＳ１３１０段階でドアが開かれているか否かを判断することができる。
【０２０３】
ドアが閉まっている場合、通信装置はＳ１３２０段階で距離センサをオフさせることができる。一方、ドアが開いている場合、通信装置はＳ１３３０段階で距離センサをオンさせることができる。
【０２０４】
すなわち、距離センサはドアが開いた場合に作動するように設定されることができ、または通信装置はドアが開いた場合に距離センサが作動するように制御することができる。
【０２０５】
ただ、ここに限定されるのではなく距離センサは周期的に作動してユーザとの距離を測定し、ユーザとの距離が一定距離以内の場合と判断されると、ユーザとの距離を持続的に測定することができる。
【０２０６】
この時、距離センサはドアに含まれても良い。したがって、通信装置はドアに付着した距離センサによって測定されたユーザとドアとの距離を用いてユーザの出入りを判断することができる。本発明においてユーザの出入りを判断することはユーザが一定空間の内部に入るか、またはユーザが一定空間の外に出るか否かを判断することを意味することができる。したがって、以下で同一である。また、多数のユーザが同時に出入りする場合を考慮して距離センサは２つ以上が含まれることができる。すなわち、多数のユーザが一定空間内に入るか、出ることができるので、距離センサは２つ以上含まれることができる。
【０２０７】
具体的に、距離センサをオンさせた通信装置はＳ１３４０段階で距離センサによって測定された距離情報を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。
【０２０８】
通信装置は距離情報の変化量を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。例えば、例えば、通りセンサがドアの外側から内側を向けるように位置する場合、通信装置は距離センサによって測定された距離情報変化量が０より小さい場合にはユーザが一定空間外に出ることで判断することができる。一方、通信装置は距離情報変化量が０より大きい場合にはユーザが一定空間の内側に入ることで判断することができる。すなわち、通信装置は距離情報の変化量と距離センサの方向情報に基づいてユーザの状況情報を判断することができる。
【０２０９】
または、距離センサはユーザの位置によって符号が異なる距離情報を生成することができ、通信装置はこれを用いてユーザの出入り可否を判断することができる。すなわち、距離センサはユーザの位置が検出される方向によって互いに異なる符号を有する距離情報を生成することができる。例えば、距離センサがドアの外側から内側を向けるように位置する場合、距離センサはドアの外側に位置したユーザとの距離をセンシングして負数値を生成し、ドアの内側に位置したユーザとの距離をセンシングして正数値を生成するように設定されることができる。
【０２１０】
したがって、ドアが開いた後、距離センサが作動してユーザとの距離を測定する時のユーザと距離センサの距離変化量が負数の場合、通信装置はユーザが空間外に出ることで判断することができる。一方、距離センサとユーザとの距離の変化量が正数の場合、通信装置はユーザが空間の内側に入ることで判断することができる。
【０２１１】
ユーザが空間の内側に入ることで判断された場合、通信装置はＳ１３５０段階で距離センサから受信された距離情報を用いて空間の内側に入るユーザ数を推定することができる。
【０２１２】
具体的に、通信装置は距離情報グラフに変曲点が生ずる部分の個数を確認してユーザ数を推定することができる。この時、変曲点とは、グラフの傾きがマイナスからプラスに、またはプラスからマイナスに変更される地点を意味することができる。
【０２１３】
例えば、グラフ１３５１は距離情報変化量が０より大きい距離情報グラフを示したものである。グラフ１３５１を参考すれば、距離情報グラフに変曲点の生ずる部分が２個であることを確認することができる。したがって、通信装置は空間に入るユーザ数が３人であると推定することができる。
【０２１４】
一方、ユーザの位置によって距離情報の符号が異なるようにセンシングされる場合にも、通信装置は距離情報グラフに生ずる屈曲を用いてユーザ数を推定することができる。
【０２１５】
通信装置は推定されたユーザ数を用いてＳ１３６０段階で在室中のユーザ数を変更することができる。通信装置はＤＢに記憶された在室中のユーザ数(Ｎ)で推定されたユーザ数(ｘ)を加えて在室中のユーザ数を変更し、これをＤＢに記憶することができる。
【０２１６】
一方、ユーザが空間外に出ることで判断された場合、通信装置はＳ１３７０段階で距離センサから受信された距離情報を用いて空間外に出るユーザ数を推定することができる。
【０２１７】
上述したように通信装置は距離情報グラフに屈曲が生ずる部分の個数を確認してユーザ数を推定することができる。
【０２１８】
例えば、グラフ１３７１は距離情報変化量が０より小さい距離情報グラフを示したものである。グラフ１３７１を参考すれば、距離情報グラフに屈曲の生ずる部分が１個であることを確認することができる。したがって、通信装置は空間外に出るユーザ数が１人であると推定することができる。一方、距離情報の符号を異なるように設定する場合にも、通信装置は距離情報グラフに生ずる屈曲を用いてユーザ数を推定することができる。
【０２１９】
通信装置は推定されたユーザ数を用いてＳ１３８０段階で在室中のユーザ数を変更することができる。通信装置はＤＢに記憶された在室中のユーザ数(Ｎ)に空間外に出ることで推定されたユーザ数(ｘ)を引き算して在室中のユーザ数を変更し、これをＤＢに記憶することができる。この時、空間外に出たことで推定されたユーザ数(ｘ)がＤＢに記憶された在室中のユーザ数(Ｎ)と同一である場合、通信装置はユーザ不在中で判断して電子機器を制御することができる。
【０２２０】
図１４は、本発明のまた他の実施形態に基づいてユーザの出入り可否を判断する過程を示す  フローチャートである。
【０２２１】
図１４を参考すれば、通信装置１４０１はユーザの出入り可否を判断し、これによって一定空間内に位置した電子機器を制御するための装置を意味することができる。通信装置１４０１の構造に対しては図１６及び１７で後述する。
【０２２２】
通信装置はゲートウェーを含むことができる。また、通信装置はＴＶなど一定空間内の電子装置にゲートウェーの形態で含まれても良い。または、通信装置は別途の装置として一定空間内部に位置することができる。
【０２２３】
第１センサ４５０３はユーザの出入り方向を判断するために用いられるセンサを意味することができる。例えば、第１センサ１４０３はドアに付着してもよく、ユーザのタッチを検出してユーザの出入り方向を決定するための情報を送信することができる。
【０２２４】
第２センサ１４０５は、ユーザの出入り可否を判断するために用いられるセンサを意味することができる。例えば、第２センサ１４０５は一定空間内部または外部に位置することができ、第１センサ１４０３によってユーザのタッチが検出された以後、ユーザの動きを検出してユーザの出入り可否を判断するための情報を送信することができる。
【０２２５】
本発明においては説明の便宜のために第１センサはドアに含まれたタッチセンサで、第２センサは一定空間内部に位置したモーションセンサを挙げて説明するが、ここに限定されるものではない。例えば、第１センサにはドアに含まれるか、ドアの周りに位置した接触センサ、距離センサまたは近接センサなどが含まれることができる。さらに、第２センサにはモーションセンサ、カメラ、音センサ、距離センサなどが含まれることができる。
【０２２６】
図１４を参考すれば、第１センサはユーザのタッチが検出される場合、Ｓ１４１０段階でユーザのタッチによって発生した第１信号を通信装置に送信することができる。さらに、第１センサは前記センシング情報を記憶部に記憶することができる。
【０２２７】
第１信号を受信した通信装置はＳ１４２０段階で受信された第１信号を用いてユーザの出入り方向を決定することができる。
【０２２８】
具体的に、通信装置は受信された第１信号を用いて第１センサの位置を確認することができる。例えば、通信装置は第１信号に含まれたセンサの識別子を用いてセンサの位置を判断することができる。具体的に、センサの識別子には機器識別子、ＩＰ(ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ) アドレス、媒体接続制御(ｍｅｄｉａ ａｃｃｅｓｓ ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ) アドレス、機器識別子のうちの少なくとも１つが含まれることができる。したがって、通信装置はセンサの識別子を用いてセンサの位置を判断することができる。通信装置には以下の表１のようなセンサ位置情報が記憶されても良い。センサ位置情報は出入り方向を決定するために用いられるので出入り方向関連センサ情報という用語と混用することができる。
【０２２９】
【表１】
2019503605.tif 000003
【０２３０】
したがって、通信装置は第１信号に含まれたＭＡＣ ａｄｄｒｅｓｓに基づいてセンサの位置を判断することができる。例えば、受信された第１信号に含まれたＭＡＣ ａｄｄｒｅｓｓがＡＢ：０８:１Ｂ：５０：ＡＢ：０６であれば、通信装置は第１センサが接触センサ２であり、ドア内側取っ手に付着されたセンサであることを確認することができる。したがって、通信装置は第１センサの位置が室内に位置するので、ユーザが外出する状況と判断することができる。
【０２３１】
また、第１信号には、第１センサによってセンシングされた情報が含まれることができる。例えば、第１信号には接触検出有無などに係る情報が含まれることができる。また、第１センサは周期的にセンシングを行うことができ、または通信装置の駆動コマンドによりセンシングを行うことができる。したがって、第１センサはセンシング情報に変更がある場合、または通信装置からセンシング情報のリクエストがある場合にセンシング情報を送信することができる。
【０２３２】
ユーザの出入り方向を確認した通信装置はＳ１４３０段階でユーザの出入り可否を決定するため第２センサを選択することができる。通信装置はユーザの出入り方向によって一定空間内部または一定空間外部に位置したセンサを選択してセンシング情報を送信するようにできる。
【０２３３】
具体的に、通信装置は表２のようにユーザの出入り方向によって選択することができるセンサのリストを含んでもよい。
【０２３４】
【表２】
2019503605.tif 000004
【０２３５】
ユーザが一定空間内部で一定空間外に出る状況の場合、すなわち、第１センサが一定空間内部に位置した場合、通信装置は一定空間外部(例えば、廊下、エレベーター、ロビーなど)に位置したセンサのうちの少なくとも１つを第２センサで選択することができる。例えば、通信装置は第２センサで一定空間外部のドアの前に位置したモーションセンサ１、隣接した一定空間のドアの前に位置したモーションセンサ２、廊下に位置したＣＣＴＶのうちの少なくともどの１つを第２センサで選択することができる。ただ、ここに限定されるのではなくユーザが外に出る場合、通信装置は一定空間外部に位置し、ユーザの移動経路に位置したセンサのうちのいずれか１つを第２センサとして選択することができる。
【０２３６】
また、ユーザが一定空間外部から一定空間内部に入る状況の場合、即ち、第１センサが一定空間外部に位置した場合、通信装置は一定空間内部(例えば、玄関辺り、寝室、ふろ場など)に位置したセンサのうちの少なくとも１つを第２センサとして選択することができる。例えば、通信装置は第２センサで一定空間内部のドアの前に位置した一定空間モーションセンサ１または寝室入口天井に位置した一定空間モーションセンサ２のうちの少なくともいずれか１つを第２センサとして選択することができる。ただ、ここに限定されるのではなくユーザが内部に入る場合、通信装置は一定空間内部に位置し、ユーザの移動経路に位置したセンサのうちのいずれか１つを第２センサとして選択することができる。
【０２３７】
例えば、ユーザが一定空間外に出る場合、通信装置は一定空間外部のドアの前に位置したモーションセンサを第２センサとして選択することができ、前記モーションセンサにユーザの動きがセンシングされる場合にはユーザが外部に出たことで判断することができる。
【０２３８】
第２センサは常時駆動されてセンシングを行うことができる。または、第２センサは周期的にセンサを行うことができる。または、第２センサはバッテリーまたは電力を效率的に用いるために通信装置によって選択される前までスリップモード状態で維持されることができる。スリップモード状態とは、センサがセンシングを実行しない状態を意味することができる。すなわち、センサはユーザが一定空間内に位置した場合にだけ動作することができる。したがって、第２センサを選択した通信装置は第２センサがスリップモードの場合、Ｓ１４４０段階で第２センサの状態をオン状態に変更するために選択された第２センサに駆動コマンドを送信することができる。
【０２３９】
駆動コマンドを受信した第２センサはＳ１４５０段階で状態をオンに変更し、センシングを開始することができる。センシング結果、ユーザの動きが検出された場合、第２センサはＳ１４６０段階で検出結果によってユーザの動きが検出されたことを示す情報を含む第２信号を通信装置に送信することができる。また、第２センサは周期的にまたは特定イベントが発生した場合に第２信号を通信装置に送信することができる。一方、第２センサは予め決定された時間の間ユーザの動きを検出することができない場合、第２センサはユーザの動きが検出されなかったことを示す情報を含む第２信号を通信装置に送信することができる。また、第２センサはセンシング情報を記憶部に記憶することができる。
【０２４０】
前記第２信号にはセンサ識別子が含まれることができる。前記センサ識別子には機器識別子、ＩＰ(ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｐｒｏｔｏｃｏｌ)アドレス、媒体接続制御(ｍｅｄｉａ ａｃｃｅｓｓ ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ)アドレスのうちの少なくとも１つが含まれることができる。また、第２信号にはセンサによってセンシングされた値が含まれることができる。例えば、第２信号にはモーション検出有無またはカメラ撮影データなどが含まれることができる。
【０２４１】
第２信号を受信した通信装置はＳ１４７０段階で受信された第２信号を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。
【０２４２】
第１センサと第２センサを用いる理由は、第１センサを用いてユーザの出入り方向が決定された場合にも、ユーザが一定空間内に入ることか一定空間外に出ることか正確にセンシングすることができないからである。例えば、ドア内側センサによってユーザが検出されてユーザの出入り方向が一定空間外でセンシングされた場合にも、ユーザはドアを開けたが更に閉めることができ、このような場合にはユーザが一定空間外に出ない。したがって、通信装置はドア外部に位置した第２センサにユーザの動きなどが検出されるか否かを判断してユーザが空間外に出たか否かを判断することができる。
【０２４３】
一方、通信装置は第３センサから生成されたドアが開かれた程度に係る第３信号を受信し、前記第３信号を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。
【０２４４】
第３センサはドアが開かれた程度を判断するためのセンサを意味することができる。ドアが開かれた程度は、ドアが開かれた角度に係る情報を含むことができる。また、第３センサは常時駆動されてセンシングを行うことができ、第３センサは周期的にセンシングを行うことができる。または、第３センサは通信装置の駆動コマンドによって駆動されることができる。第３センサはセンシング情報に変更がある場合にセンシング情報を通信装置に送信することができ、通信装置のセンシング情報リクエストに従ってセンシング情報を送信することができる。また、第３センサは前記センシング情報を記憶部に記憶することができる。
【０２４５】
さらに、第３センサは出入りドアに含まれるか、ドア周りに位置することができる。例えば、第３センサにはドアが開かれた程度を確認するためのドアセンサなどが含まれることができ、ドアセンサにはドアに付着した２つの接触センサが含まれることができる。したがって、２つの接触センサがそれぞれ送信部及び受信部で動作し、信号の強度を測定し、前記信号の強度によってドアの開閉程度を判断することができる。
【０２４６】
したがって、通信装置はドアが開かれた程度が予め設定されたしきい値未満の場合にはユーザの出入りが発生しなかったと判断することができる。具体的な内容は後述する。
【０２４７】
図１５は、本発明のまた他の実施形態に基づいて通信装置がユーザの出入り可否を判断する過程を示すフローチャートである。
【０２４８】
図１５を参考すれば、ユーザのタッチが第１センサによって検出された場合、通信装置はＳ１５１０段階で第１センサから第１信号を受信することができる。この時、第１信号には第１センサが検出したセンシング情報が含まれて良い。
【０２４９】
第１信号を受信した通信装置はＳ１５２０段階で前記第１信号を用いてユーザの出入り方向を確認することができる。
【０２５０】
通信装置は第１信号に含まれた第１センサのＭＡＣアドレスを用いて第１センサの位置を判断し、前記位置に基づいてユーザの出入り方向を確認することができる。例えば、第１センサが一定空間内部に位置する場合、通信装置はユーザが外出する場合と判断することができる。
【０２５１】
一方、第１センサが一定空間外部に位置する場合、通信装置はユーザが一定空間内部に入る場合と判断することができる。
【０２５２】
出入り方向を確認した通信装置はＳ１５３０段階でユーザの状況情報を決定するための第２センサを選択することができる。例えば、ユーザが外に出ると判断された場合、通信装置は一定空間外部に位置したセンサのうちのユーザの移動経路に位置したセンサを第２センサで選択することができる。または、ユーザが一定空間内部に入る場合と判断された場合、通信装置は一定空間内部に位置したセンサのうちのユーザの移動経路に位置したセンサを第２センサで選択することができる。
【０２５３】
第２センサを選択した通信装置は第２センサが駆動されるようにＳ１５４０段階で駆動コマンドを送信することができ、前記駆動コマンドを受信した第２センサはセンサの状態をオンに変更することができる。
【０２５４】
第２センサを駆動させた通信装置はＳ１５５０段階で第２センサから第２信号を受信することができる。また、通信装置はＳ１５６０段階で第２信号を用いてユーザの出入り可否を決定することができる。
【０２５５】
第２信号は第２センサがセンシングしたユーザの動きに係る情報を含むことができる。
【０２５６】
例えば、通信装置が一定空間外部にあるセンサを第２センサとして選択して駆動させた場合を仮定する。この時、第２センサがユーザの動きを検出した場合、ユーザの動きが発生したことを意味する第２信号を生成し、通信装置は第２信号を第２センサから受信することができる。したがって、通信装置は第２信号を用いてユーザが外に出たことを判断することができる。
【０２５７】
一方、第２センサが予め決定された時間の間のユーザの動きを検出することができない場合には、ユーザの動きが発生しなかったことを意味する第２信号を生成することができる。通信装置は第２信号を受信してユーザが外部に出なかったことを判断することができる。
【０２５８】
一方、通信装置はＳ１５６０段階で第２信号を用いてユーザの出入り可否を決定するために図３で説明した方法を用いることができる。
【０２５９】
すなわち、通信装置は一定空間内部のユーザ数を推定してユーザ数に基づいてモーション未発生維持時間情報を決定することができる。ユーザ数を推定する方法及びモーション未発生維持時間情報を決定する具体的な過程は図３で説明した通りであり、以下では省略する。
【０２６０】
したがって、通信装置は前記モーション未発生維持時間内に受信された第２信号にユーザの動きに係る情報が含まれていない場合、ユーザの出入りがないことで判断することができる。したがって、通信装置は在室中のユーザ数を変更しないこともある。一方、前記モーション未発生維持時間内に受信された第２信号にユーザの動きに係る情報が含まれている場合、通信装置はユーザの出入りが発生したことで判断することができる。受信された第２信号にユーザの動きに係る情報が含まれている場合、通信装置はユーザの出入り方向によってユーザの在室可否を判断することができる。
【０２６１】
例えば、ユーザが外に出る場合、通信装置は在室中のユーザ数を減少させることができる。ただ、外に出るユーザ数を確認するために距離センサを用いることができ、具体的な内容は上述した通りである。
【０２６２】
一方、ユーザが内に入る場合、通信装置は在室中のユーザ数を増加させることができる。同様に、距離センサを用いてユーザ数を確認することができる。
【０２６３】
または、第２センサはユーザの動きが検出されない場合、第２信号を送信しないこともある。このような場合、通信装置はモーション未発生維持時間内に第２信号が受信されるか否かを判断してユーザの出入り可否を判断することができる。
【０２６４】
具体的に、通信装置はモーション未発生維持時間内に第２信号が受信されない場合、ユーザの出入りがないことで判断することができる。したがって、通信装置は在室中のユーザ数を変更しないこともある。
【０２６５】
一方、モーション未発生維持時間内に第２信号が受信された場合、通信装置はユーザの出入りが発生したことで判断することができる。したがって、通信装置はユーザの出入り方向によってユーザの在室可否を判断することができる。具体的な内容は上述した通りであり、以下では省略する。
【０２６６】
一方、通信装置は前記Ｓ１５１０段階で第１信号を受信した場合、以下段階で第３センサを駆動させることができる。第３センサにはドアセンサなどが含まれることができ、ドアが開かれた程度を判断するためのセンサを意味することができる。
【０２６７】
第３センサを駆動させた通信装置は第３センサから出入口の開閉程度に係る第３信号を受信することができる。第３信号を受信した通信装置は受信された第２信号及び第３信号を用いてユーザの出入り可否を決定することができる。
【０２６８】
通信装置には出入口が開かれた程度とユーザの出入り可否との関係を含む情報が記憶されていても良い。通信装置はユーザが出入りすることができる出入口が開かれた程度のしきい値を記憶していても良い。したがって、受信された第３信号に含まれた出入口の開閉程度が記憶されたしきい値を超過することができない場合、通信装置はユーザの出入りが発生しなかったと判断して第２センサを駆動しないこともある。
【０２６９】
例えば、ハウスキーパーから備品を渡して受けるためにこっそりドアを開いた場合、受信された出入口の開閉程度がしきい値を超過することができないから通信装置はユーザの出入りが発生しないことで判断してユーザの出入り可否を判断する過程を終了することができる。
【０２７０】
一方、第２信号に基づいてユーザの出入りが発生したことで判断した場合、通信装置は図１３で説明したように距離センサを通じて獲得した距離情報を用いて出入りするユーザ数を推定することができる。したがって、通信装置は推定されたユーザ数を用いて在室中のユーザ数を変更することができる。
【０２７１】
図１６は、本発明による通信装置の構成を示す図面である。
【０２７２】
図１６を参考すれば、本発明の通信装置は通信部１６１０、制御部１６２０、記憶部１６３０から構成されることができる。
【０２７３】
通信部１６１０は他のネットワークエンティティーと通信を行うことができる。通信部１６１０は一定空間内に位置したセンサから測定情報を受信することができる。また、通信部１６１０は各電子機器に制御情報を送信することができる。
【０２７４】
制御部１６２０は一定空間内に位置するユーザ数を推定することができる。この時、制御部１６２０はモーションイベントまたは制御イベントが同時または一定時間以内に発生する場合、前記モーションイベントと制御イベントが発生する数に基づいてユーザ数を推定することができる。また、制御部１６２０は推定されたユーザ数を記憶部１６３０に記憶することができる。
【０２７５】
制御部１６２０はセンシング周期、在室判断時間情報及び設定された正確度によってモーション未発生維持時間情報を決定することができる。また、制御部１６２０は推定されたユーザ数を用いてモーション未発生維持時間情報を決定することができる。または、制御部１６２０は空間に位置したセンサの数を用いてモーション未発生維持時間情報を決定することができる。または制御部１６２０は空間の構造によってモーション未発生維持時間を異なるように決定することができる。
【０２７６】
制御部１６２０はユーザが多いほどモーション未発生維持時間を短く設定することができる。
【０２７７】
センシング周期はモーションセンサなどのセンサが作動しない時間を意味することができる。また、センシング周期は、状況によって変わることができる。例えば、制御部１６２０はドアが開いている場合、ユーザの入／出を正確に判断するためにセンシング周期を短く設定することができる。
【０２７８】
モーション未発生維持時間情報を決定した制御部１６２０はドアが閉まった以後にセンシング周期の間のモーションイベントまたは制御イベントが発生するか否かをセンシングしないこともある。センシング周期以後の制御部１６２０は、モーションイベントまたは制御イベントの発生などをセンシングし、モーション未発生維持時間情報間モーションイベントまたは制御イベントが発生しない場合、制御部１６２０はユーザ不在中で判断することができる。
【０２７９】
一方、制御部１６２０は生成された経路情報を用いてユーザの在室可否を判断することができる。すなわち、制御部１６２０は特定領域でモーションイベントまたは制御イベントが発生した以後に特定領域に隣接した領域にモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合、長い時間の間のユーザのモーションイベント及び制御イベントが発生しない場合にもユーザが当該領域に位置中であることを判断することができる。
【０２８０】
さらに、制御部１６２０は、ドアに含まれた距離センサを用いてユーザの在室可否を判断することができる。制御部１６２０は距離センサを通じて獲得した距離情報の変化率が０より大きいか否かを用いてユーザの出入り可否を判断することができる。具体的に、制御部１６２０は距離情報の変化率が０より小さい場合、ユーザが空間外に出ると判断することができ、制御部１６２０は距離情報変化率が０より大きい場合、ユーザが空間中に入ると判断することができる。
【０２８１】
さらに、制御部１６２０は距離情報グラフを用いてグラフに屈折が発生する地点の数を用いて口／出入りするユーザ数を推定し、在室中のユーザ数を変更することができる。
【０２８２】
この時、在室中のユーザがいないと判断された場合、制御部１６２０は一定空間内の電子機器を制御することができる。
【０２８３】
または、制御部１６２０は距離センサを通じて獲得した距離情報の符号を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。距離センサはドア外のユーザと距離センサの間に測定された距離を正数で設定することができる。したがって、制御部１６２０はユーザがドアを開けた瞬間距離センサを作動させてユーザとの距離が正数で増加する場合、ユーザが空間外に出たことで判断することができる。一方、ユーザとの距離が負数で増加する場合、制御部１６２０はユーザが空間中に入ったことで判断することができる。
【０２８４】
制御部１６２０は上述したように距離情報グラフを用いてユーザ数を推定して在室中のユーザ数を変更することができる。
【０２８５】
一方、制御部１６２０は、ユーザがドアを開ける時のタッチが検出された部分を通じてユーザの出入りを判断することができる。例えば、タッチが検出された部分がドア外側の取っ手の場合、制御部１６２０はユーザが空間内に入ったと判断することができる。ユーザが空間内に入ったと判断される場合、制御部１６２０はユーザ在室中で判断することができる。
【０２８６】
一方、ユーザが空間外に出たと判断された場合、制御部１６２０は空間外に出たユーザ数を推定することができ、推定方法は上述した通りである。
【０２８７】
また、制御部１６２０はタッチが検出された部分に係る情報のみを用いてユーザの出入りを判断することができ、または制御部１６２０はタッチが検出された部分に係る情報と上述した他の情報を結合してユーザの出入りを判断することができる。
【０２８８】
一方、制御部１６２０はユーザがドアを開ける時の角度情報を用いてユーザの出入りを判断することができる。記憶部１６３０にはユーザが空間外に出る時のドアが開く角度と空間中に入る時のドアが開く角度に係る情報を記憶していても良い。したがって、制御部１６２０はユーザが角度情報を用いてユーザの出入りを判断することができる。ユーザが空間中に入ったと判断される場合、制御部１６２０はユーザ在室中で判断することができる。
【０２８９】
一方、ユーザが空間外に出たと判断された場合、制御部１６２０は空間外に出たユーザ数を推定することができ、推定方法は上述した通りである。
【０２９０】
記憶部１６３０はユーザの在室可否を判断するための情報を記憶することができる。記憶部１６３０は推定されたユーザ数を記憶することができる。また、記憶部１６３０はセンシング周期情報と在室判断時間情報を記憶していても良い。前記記憶されたセンシング周期情報及び在室判断時間情報はモーション未発生維持時間情報を決定するのに用いられることができる。
【０２９１】
また、記憶部１６３０は隣接した領域に係る情報である経路情報を記憶していても良い。経路情報を用いてユーザの位置を確認した場合、記憶部１６３０は前記ユーザの位置情報を記憶することができる。
【０２９２】
また、記憶部１６３０はユーザが空間外に出る時にドアが開く角度と空間中に入る時のドアが開く角度に係る情報を記憶していても良い。
【０２９３】
図１７は、本発明による通信装置の構成を具体的に示す図面である。
【０２９４】
図１７を参考すれば、本発明の通信装置は、通信部１７１０、制御部１７２０、記憶部１７３０から構成されることができる。
【０２９５】
通信部１７１０は、ブルートゥース（登録商標）(Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）)モジュール、ジグビー(Ｚｉｇｂｅｅ) モジュール、Ｚ−ｗａｖｅモジュール、Ｗｉ−ｆｉモジュール、ＩＲモジュール、ＷｉＧｉｇモジュールなど多数のモジュールを含むことができる。通信部１７１０前記モジュールのうちの少なくとも１つを用いて他のエンティティーと通信を行うことができる。例えば、通信部１７１０は前記通信方法を用いて一定空間内に位置したセンサと通信を行うことができる。  
【０２９６】
制御部は、出入り方向確認部１７２１、センサ選択部１７２２、センサ制御部１７２３、出入り可否判断部１７２４を含むことができる。
【０２９７】
出入り方向確認部１７２１は、通信部１７１０を制御して一定空間に位置したセンサのうちのいずれか１つのセンサである第１センサから第１信号を受信することができる。例えば、制御部１７２０は一定空間のドアに位置したセンサにユーザのタッチが入力される場合、ユーザのタッチによって生成された信号を受信することができる。
【０２９８】
出入り方向確認部１７２１は第１信号を用いてユーザの出入り方向を確認することができる。制御部１７２０は受信された第１信号に含まれたＭＡＣアドレスを用いて第１センサの位置を確認することができ、前記第１センサの位置を用いてユーザの出入り方向を確認することができる。
【０２９９】
例えば、出入り方向確認部１７２１は第１センサが一定空間外部に位置した場合、ユーザの出入り方向が一定空間内部に入る方向と判断することができる。
【０３００】
また、センサ選択部１７２２はユーザの出入り方向に基づいて第２センサを選択することができる。センサ選択部１７２２はユーザの出入り方向が一定空間外に出る方向の場合、一定空間外部に位置したセンサのうちの少なくとも１つを第２センサで選択することができる。センサ選択部１７２２は判断の正確性を増加させるために２個以上のセンサを第２センサとして選択することができる。センサ制御部１７２３はスリップモードのセンサをオン状態に変更するために第２センサに駆動コマンドを送信することができ、前記駆動コマンドを受信したセンサは状態をオンに変更することができる。
【０３０１】
出入り可否判断部１７２４は第２センサが検出して生成した第２信号を受信することができる。出入り可否判断部１７２４第２信号を用いてユーザの出入り可否を確認することができる。もし、２つの個以上のセンサが第２センサに選択された場合、出入り可否判断部１７２４は前記２つのセンサから受信された情報が一致する場合に受信された情報を用いてユーザの出入り可否を判断することができる。
【０３０２】
さらに、出入り可否判断部１７２４は一定空間内のユーザ数を確認し、これを用いてモーション未発生維持時間を決定することができ、モーション未発生維持時間の間に受信された第２信号を用いてユーザの出入り可否を確認することができる。具体的な内容は上述した通りである。
【０３０３】
また、出入り可否判断部１７２４は第１信号を受信した場合、第３センサを駆動させることができる。第３センサにはドアセンサなどが含まれることができ、出入口が開かれた程度を判断するためのセンサを意味することができる。
【０３０４】
出入り可否判断部１７２４は第３センサから出入口が開閉程度に係る第３信号を受信することができる。第３信号を受信した出入り可否判断部１７２４は第３信号を用いてユーザの出入り可否を決定することができる。
【０３０５】
具体的に、出入り可否判断部１７２４は受信された第３信号に含まれた出入口が開かれた程度が予め記憶されたしきい値を超過することができない場合、ユーザの出入りが発生しないことで判断して第２センサを選択しないでユーザ出入り可否判断過程を終了させることができる。
【０３０６】
また、制御部１７２０はユーザの出入りが発生したことで判断される場合、距離センサを用いて出入りするユーザ数を確認することができる。具体的な内容は図１３で説明した通りであり、以下では省略する。したがって、制御部１７２０は出入りするユーザ数を用いて在室中のユーザ数を変更することができる。制御部１７２０は在室中のユーザ数によって一定空間内に位置した機器を制御することができる。
【０３０７】
記憶部１７３０はユーザの出入り可否を判断するための情報を記憶していても良い。
【０３０８】
記憶部１７３０に含まれたセンサ位置情報記憶部１７３１はセンサのＭＡＣアドレス及びセンサの位置に対する情報を含むセンサ位置情報を記憶していても良い。したがって、制御部１７２０は受信された信号のＭＡＣアドレスを確認し、センサ位置情報記憶部１７３１に含まれたセンサ位置情報を用いてセンサの位置を判断することができる。
【０３０９】
また、記憶部１７３０に含まれた第２センサ情報記憶部１７３２は出入り方向によって選択可能なセンサ情報を記憶していても良い。したがって、制御部１７２０はユーザの出入り方向を確認し、出入り方向によって第２センサ情報記憶部１７３２に記憶されたセンサ情報を用いて第２センサを選択することができる。
【０３１０】
本発明の詳細な説明では具体的な実施形態に関して説明したが、本発明の範囲から逸脱せず範囲内で様々な変形が可能であることは勿論である。よって、本発明の範囲は説明された実施形態に限らず、後述される特許請求の範囲だけではなくこの特許請求の範囲と均等なものなどによって決まらなければならない。
【符号の説明】
【０３１１】
１００  システム
１１０  通信装置
１２０  センサ
１３０  機器
１４０  センサ
１５０  サーバー
１５５  記憶部
４１１〜４２３  モーションセンサ
４２４  ドアセンサ
４２５  ドアセンサ
４３１  モーションセンサ
４３２  モーションセンサ
４３４  ドアセンサ
４３５  ドアセンサ
１６１０  通信部
１６２０  制御部
１６３０  記憶部
１７１０  通信部
１７２０  制御部
１７２１  出入り方向確認部
１７２２  センサ選択部
１７２３  センサ制御部
１７２４  出入り可否判断部
１７３０  記憶部
１７３１  センサ位置情報記憶部
１７３２  センサ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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