(57)【要約】  アンライセンスバンドにおける第１のノードから第２のノードへの送信の方法は、アンライセンスバンドにおいてスペーシャルフィルタが適用される指向性クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を第１のノードが実行することを具備する。方法は、第１の送受信機がＣＣＡを実行した後に、第１のノードから第２のノードへ信号を送信することをさらに具備する。スペーシャルフィルタは信号に適用される。方法は、第２のノードがスペーシャルフィルタリングを使用できるか否かを示す能力情報を第２のノードから第１のノードへ送信することをさらに具備する。方法は、第２のノードにおいてスペーシャルフィルタを計算するためのリソースを第１のノードが第２のノードに通知することをさらに具備する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンライセンスバンドにおける第１のノードから第２のノードへの送信の方法であって、
前記アンライセンスバンドにおいてスペーシャルフィルタが適用される指向性クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を第１のノードが実行すること、
を具備する、方法。
【請求項２】
前記指向性ＣＣＡを第１の送受信機が実行した後に、前記第１のノードから前記第２のノードへ信号を送信すること、
をさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スペーシャルフィルタが前記信号に適用される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記指向性ＣＣＡにおいて、前記アンライセンスバンドにおける干渉電力値を前記第１のノードが測定することをさらに具備し、
前記送信することは、測定された前記干渉電力値が閾値電力値よりも低い場合に前記信号を送信する、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記閾値電力値を送信電力に基づいて前記第１のノードが決定すること、
をさらに具備する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記決定することは、前記送信電力のオフセット値を使用して前記閾値電力値を決定する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第２のノードがスペーシャルフィルタリングを使用できるか否かを示す能力情報を、前記第２のノードから前記第１のノードへ送信すること、
をさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記第２のノードにおいて前記スペーシャルフィルタを計算するためのリソースを前記第１のノードが前記第２のノードに通知すること、
をさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
Ｗｉ−Ｆｉプロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）プリアンブルに基づいて前記スペーシャルフィルタを前記第１のノードが計算すること、
をさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
チャネル状態情報−参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を前記第１のノードから前記第２のノードへ送信することと、
前記ＣＳＩ−ＲＳに応答して、推定されたＣＳＩを含むＣＳＩフィードバック情報を前記第２のノードから前記第１のノードが受信することと、
推定された前記ＣＳＩに基づいて、プリコーディングされた参照信号（ＲＳ）を前記第１のノードが生成すること、
をさらに具備する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記生成することは、物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）長に基づいて継続期間が決定される、プリコーディングされた前記ＲＳを生成する、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
アンライセンスバンドにおいてスペーシャルフィルタが適用される指向性クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を実行するプロセッサと、
前記ＣＣＡを第１の送受信機が実行した後に、前記アンライセンスバンドを使用して第２のノードへ信号を送信する送信機と、
を具備する、第１のノード。
【請求項１３】
前記スペーシャルフィルタが前記信号に適用される、請求項１２記載の第１のノード。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記指向性ＣＣＡにおいて、前記アンライセンスバンドにおける干渉電力値を測定し、
前記送信機は、測定された前記干渉電力値が閾値電力値よりも低い場合に前記信号を送信する、
請求項１２記載の第１のノード。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記閾値電力値を送信電力に基づいて決定する、
ことをさらに具備する、請求項１４記載の第１のノード。
【請求項１６】
前記第２のノードがスペーシャルフィルタリングを使用できるか否かを示す能力情報を受信する受信機、
をさらに具備する、請求項１２記載の第１のノード。
【請求項１７】
前記送信機は、前記第２のノードにおいて前記スペーシャルフィルタを計算するためのリソースを示す情報を前記第２のノードへ送信する、請求項１２記載の第１のノード。
【請求項１８】
前記プロセッサは、Ｗｉ−Ｆｉ物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）プリアンブルに基づいて前記スペーシャルフィルタを計算する、請求項１２記載の第１のノード。
【請求項１９】
受信機をさらに具備し、
前記送信機は、チャネル状態情報−参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を前記第２のノードへ送信し、
前記受信機は、前記ＣＳＩ−ＲＳに応答して、推定されたＣＳＩを含むＣＳＩフィードバック情報を前記第２のノードから受信し、
前記プロセッサは、推定された前記ＣＳＩに基づいて、プリコーディングされた参照信号（ＲＳ）を生成する、
請求項１２記載の第１のノード。
【請求項２０】
前記プロセッサは、物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）長に基づいて継続期間が決定される、プリコードされた前記ＲＳを生成する、請求項１９記載の第１のノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、アンライセンスバンドにおける送信の無線通信方法、及びアンライセンスバンドを使用する送信のためにクリアチャネルアセスメント（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｍｅｎｔ：ＣＣＡ）（リッスンビフォアトーク（Ｌｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ：ＬＢＴ））を実行するノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロングタームエボリューションライセンスド−アシステッドアクセス（ＬＴＥ−ＬＡＡ）又はＬＴＥ−アンライセンスド（ＬＴＥ−Ｕ）は、ライセンススペクトラム上でＬＴＥを使用する移動体通信事業者に対して追加の電波スペクトラムを提供するために、アンライセンススペクトラム（バンド）を利用する。図１に示すように、ＬＴＥ−ＬＡＡシステムは、Ｗｉ−Ｆｉシステムと同様に、過剰レベルの相互の干渉なしに公正に共有及び共存するためのリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）メカニズムを使用するように設計される。
【０００３】
ヘテロジニアスネットワーク（ＨｅｔＮｅｔ）における従来のスモールセルは、ユーザ端末にアクセスを許可するために、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）／セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）／セル固有参照信号（ＣＲＳ）／チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の周期的なディスカバリ参照信号（ＲＳ）の送信を使用する。しかしながら、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、他のＷｉ−Ｆｉノードからのランダムな干渉に起因してチャネルがビジー状態である場合、ＬＡＡシステムにおけるディスカバリＲＳの送信が阻止されることがある。結果として、ユーザ端末は、データ送信のためにＬＡＡにアクセスすることができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＧＰ，ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ  １４．２．０
【発明の概要】
【０００５】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、アンライセンスバンドにおける第１のノードから第２のノードへの送信の方法は、アンライセンスバンドにおいてスペーシャルフィルタが適用される指向性クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を第１のノードが実行することを具備する。
【０００６】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、第１のノードは、アンライセンスバンドにおいてスペーシャルフィルタが適用される指向性クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）を制御するプロセッサと、第１の送受信機がＣＣＡを実行した後に、アンライセンスバンドを使用して信号を第２のノードへ送信する送信機とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のスキームにおけるＬＴＥ−ＬＡＡシステム及びＷｉ−Ｆｉシステムでの送信に対する例示的動作を示す図である。
【図２Ａ】従来のスキームにおけるディスカバリＲＳの送信に対する例示的動作を示す図である。
【図２Ｂ】従来のスキームにおけるシステム構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例の１つ以上の実施形態に従った無線通信システム構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の１つ以上の実施形態に従ったディスカバリＲＳの送信に対する例示的動作を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例の１つ以上の実施形態に従ったリソースブロックのリソース構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例の１つ以上の実施形態に従ったリソースブロックのリソース構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の１つ以上の実施形態に従ったビーム固有ＲＳパターン１を示す図である。
【図８】本発明の１つ以上の実施形態に従ったビーム固有ＲＳパターン２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態では、本発明のより完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が記載されている。しかしながら、これらの特定の詳細なしに本発明を実施できることは当業者には明らかであろう。他の例では、本発明を不明瞭にすることを避けるために、周知の特徴を詳細には説明していない。
【０００９】
図３は、本発明の１つ以上の実施形態に従った無線通信システム１を示す図である。無線通信システム１は、ライセンスド−アシステッドアクセス（ＬＡＡ）をサポートするユーザ装置（ＵＥ）１０、ＬＡＡノード２０、Ｗｉ−Ｆｉステーション（ＳＴＡ）３０、Ｗｉ−Ｆｉノード４０、及びマクロセル５０を含む。無線通信システム１は、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）メカニズムを使用するように設計されてもよい。無線通信システム１は、ライセンススペクトラム（バンド）に加えてアンライセンススペクトラム（バンド）を使用するＬＴＥ−ＬＡＡシステムであってもよい。無線通信システム１は、本明細書で説明される特定の構成に限定されず、新たな無線（ＮＲ）システムなどの任意の種類の無線通信システムであってもよい。
【００１０】
ＬＡＡノード２０は、少なくとも1つのライセンスセルと少なくとも１つのアンライセンスセルを制御してもよく、ライセンスバンド（例えば、３．５ＧＨｚ）、アンライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ）を使用して、上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）の信号をＵＥ１０と通信してもよい。ＤＬ及びＵＬの信号は、制御情報及びユーザデータを含んでもよい。ＬＡＡノード２０は、バックホールリンクを介してコアネットワークとＤＬ及びＵＬの信号を通信してもよい。ＬＡＡノード２０は、基地局、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ  （ｅＮＢ）、又はｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）であってもよい。ＬＡＡノード２０は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ）／セカンダリ同期信号（ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、及び／又はチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を送信してもよい。
【００１１】
ＬＡＡノード２０は、１つ以上のアンテナ（送信機及び受信機）、隣接するＬＡＡノード２０と通信するための通信インターフェース（例えば、Ｘ２インターフェース）、コアネットワークと通信するための通信インターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース）、及びＵＥ１０との送受信信号を処理するためのプロセッサ又は回路などのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を具備する。ＬＡＡノード２０の動作は、メモリに格納されたデータ及びプログラムを処理又は実行するプロセッサによって実装されてもよい。しかしながら、ＬＡＡノード２０は、上述したハードウェア構成に限定されず、当業者に理解されるようなその他の適切なハードウェア構成によって実現されてもよい。無線通信システム１のより広いサービスエリアをカバーするように、複数のＬＡＡノード２０が配置されてもよい。
【００１２】
Ｗｉ−Ｆｉノード４０は、Ｗｉ−Ｆｉルータ（アクセスポイント（ＡＰ））であってもよく、米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１標準に基づきアンライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ）を使用して、Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＴＡ３０及びＵＥ１０と通信してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉノード４０は、ＣＰＵ（又はプロセッサ）、メモリ、及び送受信機を具備する。
【００１３】
ＵＥ１０は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを使用して。制御情報及びユーザデータを含むＤＬ及びＵＬの信号をＬＡＡノード２０と通信してもよい。ＵＥ１０は、移動局、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、又はウェアラブル機器などの無線通信機能を有する情報処理装置であってもよい。ＵＥ１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に基づいてＷｉ−Ｆｉノード４０と通信してもよい。無線通信システム１は１つ以上のＵＥ１０を含んでもよい。
【００１４】
ＵＥ１０は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、及びＬＡＡノード２０（Ｗｉ−Ｆｉノード４０）とＵＥ１０との間で無線信号を送受信するための無線通信装置を具備してもよい。例えば、以下で説明するＵＥ１０の動作は、メモリに格納されたデータ及びプログラムを処理又は実行するＣＰＵによって実装されてもよい。しかしながら、ＵＥ１０は、上述したハードウェア構成に限定されず、例えば、以下で説明される処理を実現するための回路によって構成されてもよい。
【００１５】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＴＡ３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に基づいてＷｉ−Ｆｉノード４０と通信するステーション（端末）であってもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＴＡ３０は、ＣＰＵ（又はプロセッサ）、メモリ、及び送受信機を具備する。
【００１６】
本発明の１つ以上の実施形態において、ＬＡＡノード２０は第１のノードの一例であり、ＵＥノード１０は第２のノードの一例である。さらに、ＬＡＡノード２０が第２のノードの一例である場合、ＵＥ１０は第１のノードの一例であってもよい。
【００１７】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、図４に示すように、ＬＡＡノード２０は、Ｗｉ−Ｆｉ送信を検出することによって干渉の方向を推定してもよい。例えば、クリアチャネルアセスメント（ＣＣＡ）は、スペーシャルフィルタリングを用いたエネルギー検出に基づいて実行されてもよい。さらに、ＣＣＡは、Ｗｉ−Ｆｉ物理層コンバージェンスプロトコル（ＰＬＣＰ）プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ）プリアンブルのパケット検出に基づいて実行されてもよい。
【００１８】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、ビームフォーミングが可能なＬＡＡノード２０は、アンライセンスセカンダリセル（Ｓｃｅｌｌ）における同時のＷｉ−Ｆｉ送信との衝突を回避するために、ビームフォーミングベクトルを生成してもよい。例えば、ＬＡＡノード２０は、送信（Ｔｘ）電力、アンテナポート、Ｔｘビーム利得、ビーム固有パターン、及び候補ビームなどを構成してもよい。
【００１９】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、図４に示すように、ＬＡＡノード２０は、アンライセンス仮想Ｓｃｅｌｌにおけるスペーシャルリユースを増加させるために、生成されたビームフォーミングベクトルを使用することによりプリコーディングされた参照信号（ＲＳ）を送信してもよい。さらに、ＬＡＡ２０は、ＤＬのプリコーディングされたＣＳＩ−ＲＳと、ＤＬのプリコーディングされたＣＲＳを送信してもよい。
【００２０】
（ＬＡＡノードでのクリアチャネルアセスメント）
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、ＬＡＡノード２０は、アンライセンスバンドにおいて指向性ＣＣＡを実行してもよく、指向性ＣＣＡにはスペーシャルフィルタが適用されてもよい。ＬＡＡノード２０がＣＣＡを実行した後、ＬＡＡノード２０は、アンライセンスバンドを使用してＵＥ２０へ信号を送信してもよい。例えば、指向性ＣＣＡにおいて、ＬＡＡノード２０は、アンライセンスバンドにおける干渉電力値を測定してもよい。その後、ＬＡＡノード２０は、測定された干渉電力値が閾値電力値よりも低い場合に信号を送信してもよい。さらに、スペーシャルフィルタは、ＣＣＡ後のＬＡＡノード２０からの信号に適用されてもよい。ＬＡＡノード２０は、送信電力に基づいて閾値電力値を決定してもよい。
【００２１】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、ＬＡＡノード２０でのＣＣＡには、以下の２つのオプションが適用されてもよい。
【００２２】
オプション１において、ＣＣＡは、干渉方向を推定するためにスペーシャルフィルタを使用することによるエネルギー検出に基づいて実行されてもよい。ＭＩＭＯ技術を使用するＬＡＡノード２０は、複数の受信スペーシャルフィルタをフレキシブルに構成してもよい。本発明の１つ以上の実施形態では、送信電力が高い場合には正確性が要求されることがある。例えば、ＬＡＡノード２０は、送信電力が高い場合、送信値のオフセット値を使用して閾値電力値を決定してもよい。一方、送信電力が低い場合、ＣＣＡは大まかに実行されてもよい。
【００２３】
オプション２において、ＣＣＡは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＰＰＤＵプリアンブルのパケット検出に基づいて実行されてもよい。
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ  ＰＰＤＵ用のレガシーショートトレーニングフィールド（ＳＴＦ）／ロングトレーニングフィールド（ＬＴＦ）／シグナルフィールド（ＳＩＧ）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ  ＰＰＤＵ用のレガシーＳＴＦ／ＬＴＦ／ＳＩＧ＋ＨＴ−ＳＴＦ／ＬＴＦ
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ  ＰＰＤＵ用のレガシーＳＴＦ／ＬＴＦ／ＳＩＧ＋ＶＨＴ−ＳＴＦ／ＬＴＦ
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ  ＰＰＤＵ用のレガシーＳＴＦ／ＬＴＦ／ＳＩＧ＋ＨＥ−ＳＴＦ／ＬＴＦ
【００２４】
推定されたチャネル状態情報（ＣＳＩ）は、最小限の干渉で、プリコーディングするＲＳを生成するために使用されてもよい。さらに、Ｌ−ＳＩＧで示されるＰＰＤＵ長は、プリコーディングされたＲＳの継続期間を設定するために使用されてもよい。
【００２５】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例の実施形態が以下で説明される。本発明の第１の実施例の１つ以上の実施形態に従えば、プリコーディングされた下りリンク（ＤＬ）のＣＳＩ−参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）はディスカバリ信号として構成されてもよい。
【００２６】
送信側では、ＬＡＡノード２０は、以下を含むシグナリングを通知してもよい。
ＣＳＩ−ＲＳのオン／オフ、
ＣＳＩ−ＲＳのＴｘ電力、
ＣＳＩ−ＲＳの帯域幅、
ＣＳＩ−ＲＳのアンテナポート数、
ＣＳＩ−ＲＳのアンテナポートインデックス、
ＣＳＩ−ＲＳサブフレームの構成：周期、サブフレームのオフセット、
ＣＳＩ−ＲＳの構成：ＲＢ毎のリソースエレメント位置、
Ｔｘビーム利得、
ビーム固有パターン：電力、シーケンスなどの構成、及び
候補プリコーディングベクトル（長期及び／又は短期）。
【００２７】
受信側では、ＵＥ１０は、プリコーディングされたＣＳＩ−ＲＳ上で、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）／参照信号受信品質（ＲＳＲＱ）などのラージスケールのＣＳＩ及び／又はスモールスケールのＣＳＩを測定してもよい。ＵＥ１０は、スケール化された電力及びビーム利得でのパス損失を推定してもよい。ＵＥ１０は、プリコーディングされた異なるＣＳＩ−ＲＳに基づいて測定を平均化すべきではない。さらに、ＵＥ１０は、ＵＥがスペーシャルフィルタリングを使用できるか否かを示す能力情報をＬＡＡノード２０へ送信してもよい。
【００２８】
さらに、図５は、本発明の第１の実施例の１つ以上の実施形態に従ったリソースブロック（ＲＢ）のリソース構成の一例を示す図である。図５は、各ＲＢにおいてノーマルＣＰを備えたＣＳＩ−ＲＳ構成０を有するＣＳＩ−ＲＳアンテナポート１５〜２２を示す。
【００２９】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例の実施形態が以下で説明される。本発明の第２の実施例の１つ以上の実施形態に従えば、プリコーディングされたＤＬ  ＣＲＳはディスカバリ信号として構成される。
【００３０】
送信側では、ＬＡＡノード２０は、以下を含むシグナリングを通知してもよい。
ＣＲＳのＴｘ電力、
ＣＲＳの帯域幅、
ＣＲＳのアンテナポート数、
ＣＲＳのアンテナポートインデックス、
ＣＲＳサブフレームの構成：周期、サブフレームのオフセット、
Ｔｘビーム利得
ビーム固有パターン：電力、シーケンスなどの構成、及び
候補プリコーディングベクトル（長期及び／又は短期）。
【００３１】
受信側では、ＵＥ１０は、プリコーディングされたＣＲＳ上で、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱなどのラージスケールのＣＳＩ及び／又はスモールスケールのＣＳＩを測定してもよい。ＵＥ１０は、スケール化された電力及びビーム利得でのパス損失を推定してもよい。ＵＥ１０は、プリコーディングされていないＣＲＳの測定を用いてプリコーディングされたＣＲＳの測定を平均化すべきではない。
【００３２】
図６は、本発明の第２の実施例の１つ以上の実施形態に従ったリソースブロックのリソース構成の一例を示す図である。
【００３３】
（ビーム固有パターン）
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、ビーム固有パターンには、以下の２つのパターンが適用されてもよい。
【００３４】
（ビーム固有パターン１の説明）
ランダムな干渉での衝突を回避するために、動的なビームフォーミング構成が必要とされてもよい。さらに、ビーム固有パターン１の説明において、図７に示すように、電力構成に基づいて多数のビームをＵＥ１０に差別化させるために、ビーム固有のＤＬ  ＲＳパターンが定義されてもよい。
【００３５】
異なるビームに対して、非ゼロパワー（ＮＺＰ）のプリコーディングされたＲＳが構成される。同じＲＳリソース上のビーム群により同じセルＩＤが共有される。ゼロパワー（ＺＰ）のＲＳは、個別のビームを識別するために使用される。こうしたケースでは、ＵＥ１０は、エネルギー検出に基づいて最良のビームを検出／選択してもよい。
【００３６】
（ビーム固有パターン２の説明）
ランダムな干渉での衝突を回避するために、動的なビームフォーミング構成が必要とされてもよい。さらに、ビーム固有パターン２の説明において、図８に示すように、シーケンス構成に基づいて多数のビームをＵＥ１０に差別化させるために、ビーム固有のＤＬ  ＲＳパターンが定義されてもよい。異なるビームに対して、よい相関を有する異なるシーケンスが構成される。同じＲＳリソース上のビーム群により同じセルＩＤが共有される。こうしたケースでは、ＵＥ１０は、相関検出に基づいて最良のビームを検出してもよい。
【００３７】
本発明の１つ以上の実施形態において、ＬＡＡシステムは、アンライセンスバンドにおいてＷｉ−Ｆｉ送信との衝突、干渉を最小限にするために、プリコーディングされたＤＬ  ＲＳを使用してもよい。結果として、ＬＡＡのスペクトラム効率は、スペーシャルリユースを増加させることによって改善されてもよい。さらに、ＵＥ１０での正確な測定／フィードバックは、簡単なユーザの行動で実現されてもよい。ビームフォーミングなしのカバレッジと同様のカバレッジを維持しながらビームフォーミング利得を使用することによって、Ｔｘ電力が抑制できる。ライセンスバンドでのＬＴＥとの良い後方互換性が実現されてもよい。
【００３８】
（別の実施例）
別の実施例として、ＤＬ同期信号のプリコーディングされた送信は、検出された干渉方向に基づいて使用されてもよい。
【００３９】
別の実施例として、本発明の１つ以上の実施形態は、ＵＥ１０での干渉検出に基づいてアップリンクのＲＳに適用されてもよい。
【００４０】
別の実施例として、制御チャネルのプリコーディングされた送信は、検出された干渉方向に基づいて使用されてもよい。
【００４１】
別の実施例として、制御チャネルのプリコーディングされた送信は、検出された干渉方向に基づいて使用されてもよい。
【００４２】
本開示は、主に、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに基づくチャネル及びシグナリングスキームの例を説明したが、本発明は、それらに限定されない。本発明の１つ以上の実施形態は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ、新たな無線（ＮＲ）、及び新たに定義されたチャネル及びシグナリングスキームと同じ機能を有する別のチャネル及びシグナリングに適用されてもよい。
【００４３】
以上の実施例及び修正された実施例は、互いに組み合わせてもよく、これらの実施例の各種特徴を様々な組み合わせで組み合わせることが可能である。本発明は、本明細書に開示される特定の組み合わせに限定されない。
【００４４】
本開示は限定された数の実施形態のみに関して記載されたが、本開示の利益を有する当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく様々な他の実施形態が考案され得ることを理解するであろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきである。
【符号の説明】
【００４５】
１  無線通信システム
１０  ユーザ装置（ＵＥ）
２０  ＬＡＡノード
３０  Ｗｉ−Ｆｉステーション
４０  Ｗｉ−Ｆｉノード
【図１】
2019532552.tif 000003
【図２Ａ】
2019532552.tif 000004
【図２Ｂ】
2019532552.tif 000005
【図３】
2019532552.tif 000006
【図４】
2019532552.tif 000007
【図５】
2019532552.tif 000008
【図６】
2019532552.tif 000009
【図７】
2019532552.tif 000010
【図８】
2019532552.tif 000011
【国際調査報告】
2019532552.tif 000012
2019532552.tif 000013