(57)【要約】  データ確認の提示方法、装置、端末及び記憶媒体である。前記提示方法は、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、を含む。それによって保険営業マンが新しく定義したプラン情報に対して初期検証を行うことを実現し、かつ検証結果に基づいて営業マンがプラン情報に対して確認を行うように指示を出し、プラン情報の錯誤率及び錯誤定義が販売量に与える影響を効果的に低下させる。【選択図】図１
2019503519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ確認の提示方法において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示方法。
【請求項２】
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項３】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項４】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項５】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項６】
データ確認の提示装置において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するための獲得モジュールと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算するための計算モジュールと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するための提示モジュールと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示装置。
【請求項７】
前記計算モジュールは、
前記定義者のエラー係数αを獲得するための第一獲得ユニットと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得するための第二獲得ユニットと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するための第一処理ユニットと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定するための第二処理ユニットと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得するための計算ユニットと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載のデータ確認の提示装置。
【請求項８】
前記第一獲得ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、に用いられており、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ確認の提示装置。
【請求項９】
前記第一処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
に用いられていることを特徴とする請求項７に記載のデータ確認の提示装置。
【請求項１０】
前記第二処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
に用いられていることを特徴とする請求項７に記載のデータ確認の提示装置。
【請求項１１】
プロセッサと、メモリと、入力装置と、出力装置とを含む端末において、
前記入力装置は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、に用いられており、
前記メモリは、プログラムコードを記憶することに用いられており、
前記プロセッサは、
前記確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を執行するように前記メモリに記憶されたプログラムコードを執行することに用いられており、
前記出力装置は、前記提示情報を出力することに用いられている、
ことを特徴とする端末。
【請求項１２】
定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１３】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１６】
非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶し、
前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１７】
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１８】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１９】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ技術分野に属し、特にデータ確認の提示方法、装置、端末及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険業界において、個人業務が盛んに発展すると共に、営業マンはしばしば異なる保険加入プランを定義し、異なる販売機構に提供し、異なる販売チャネルにより販売を行う必要がある。ここで、販売機構は行政区域分割による保険会社のブランチ会社を指し、一段機構（本社）、二段機構（省級ブランチ会社）、三段機構（市級ブランチ会社）を含む。例えば、二段機構としての黒龍江ブランチ会社は、下にまたハルビン、大慶、斉斉哈爾、鶏西、ジャムス、牡丹江、綏化ブランチ会社等の複数の三段機構を含む。前記販売チャネルは、例えば、直販、個人総合開拓、キークライアント、産業銀行総合開拓、仲介等の保険の販売方式を指す。
【０００３】
しかしながら、販売機構及び販売チャネルの数量が膨大であるため、営業マンは保険加入プランを定義する際にしばしば間違えるが、それについて即時に知ることができない。間違えて保険加入プランを定義する又は保険加入プランを正確に定義できない場合、販売時間及びクライアント体験だけではなく、販売量にまで影響を与えてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の実施例は、新しく定義したプラン情報に対する確認及び提示を実現するように、データ確認の提示方法、装置、端末及び記憶媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例の第一方面は、データ確認の提示方法を提供する。前記方法は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、を含む。
【０００６】
さらに、前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算するステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入し、前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、を含み、
前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。
【０００７】
さらに、前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。
【０００８】
さらに、前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、を含む。
【０００９】
さらに、前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、を含む。
【００１０】
本発明の実施例の第二方面は、データ確認の提示装置を提供する。前記提示装置は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することに用いられている獲得モジュールと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することに用いられている計算モジュールと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することに用いられている提示モジュールと、を含む。
【００１１】
さらに、前記計算モジュールは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することに用いられている第一獲得ユニットと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することに用いられている第二獲得ユニットと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することに用いられている第一処理ユニットと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することに用いられている第二処理ユニットと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することに用いられている計算ユニットと、を含み、
前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。
【００１２】
さらに、前記第一獲得ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、に用いられており、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。
【００１３】
さらに、前記第一処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、に用いられている。
【００１４】
さらに、前記第二処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、に用いられている。
【００１５】
本発明の実施例の第三方面は、端末を提供する。前記端末は、プロセッサと、メモリと、入力装置と、出力装置とを含む。
前記入力装置は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することに用いられている。
前記メモリは、プログラムコードを記憶することに用いられている。
前記プロセッサは、以下の操作を執行するように前記メモリに記憶されたプログラムコードを執行することに用いられている。
前記確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得する。
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算する。
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成する。
前記出力装置は、前記提示情報を出力することに用いられている。
【００１６】
本発明の実施例の第四方面は、非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を提供する。前記非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶する。前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
従来技術に比べ、本発明の実施例は、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するステップと、その後前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算して前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を獲得するステップと、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するステップとにより、保険営業マンが新しく定義したプラン情報に対して初期検証を行うことを実現し、かつ検証結果に基づいて営業マンがプラン情報に対して確認を行うように指示を出し、プラン情報の錯誤率及び錯誤定義が販売量に与える影響を効果的に低下させる。
【００１８】
本発明の実施例又は従来技術における技術的解決手段をより明らかにするために、以下実施例又は従来技術に対する説明に使用した図面を簡単に紹介する。以下説明された図面は、本発明のいくつかの実施例にすぎない。本分野の従業員が創造的な労働を掛けずに、それらの図面によりほかの図面を獲得することができることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施例によるデータ確認の提示方法の実現フロー図である。
【図２】本発明の第一実施例によるデータ確認の提示方法におけるステップＳ１０２の具体的な実現フロー図である。
【図３】本発明の第一実施例による前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するステップの具体的な実現フロー図である。
【図４】本発明の第一実施例によるデータ確認の提示方法におけるステップＳ１０３の具体的な実現フロー図である。
【図５】本発明の第二実施例によるデータ確認の提示装置の組成構造図である。
【図６】本発明の第三実施例による端末の模式的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の目的、技術的解決手段及び利点をより明らかにするために、以下、図面及び実施例を結合させて本発明をより詳細に説明する。ここで説明される具体的な実施例は本発明を解釈するためのものに過ぎず、本発明を限定するためのものではないことを理解すべきである。
【００２１】
本発明の実施例は、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するステップと、その後前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算して前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を獲得するステップと、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するステップとにより、保険営業マンが新しく定義したプラン情報に対して初期検証を行うことを実現し、かつ検証結果に基づいて営業マンがプラン情報に対して確認を行うように指示を出し、プラン情報の錯誤率及び錯誤定義が販売量に与える影響を効果的に低下させる。本発明の実施例は、また、対応した提示装置を提供する。以下のようにそれぞれ詳細に説明を行う。
【００２２】
図１は本発明の第一実施例によるデータ確認の提示方法の実現フロー図である。
【００２３】
本発明の実施例において、前記データ確認の提示方法は、端末に応用され、定義者がプラン情報を定義する権限の有無、前記プラン情報定義の正確性を確定し、かつ前記定義者が確認操作を行うように提示する。前記端末はコンピュータ、サーバ等を含むが、それらに限定されない。
【００２４】
図１に示すように、前記データ確認の提示方法は、以下を含む。
【００２５】
ステップＳ１０１において、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得する。
【００２６】
ここで、前記プラン情報は、例えば、養老保険プラン、傷害保険プラン、重大疾患保険プラン等の保険プランを指す。前記営業マンは保険会社の営業マンである。保険営業マンが一つのプラン情報の定義を完成してかつ提出した後、前記端末は前記プラン情報及び対応した定義者を獲得する。
【００２７】
ステップＳ１０２において、前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算する。
【００２８】
本発明の実施例において、予め異なる定義者が指定された販売機構に対して操作を行う権限を与える。そのため、前記操作権限は定義者がいくつかの機構に対して操作を行えることを指す。例示として、以上説明したように、前記定義者が保険会社営業マンである場合、ペキンブランチ会社の保険営業マンがペキンブランチ会社に対して操作を行えるという権限を与えるが、他のブランチ会社に対して操作を行ってはいけない。また、広州ブランチ会社の営業マンが広州ブランチ会社に対して操作を行えるという権限を与えるが、他のブランチ会社に対して操作を行ってはいけない。
【００２９】
前記過去定義データは、前記定義者が以前定義した販売機構及び／又は販売チャネルであり、ある程度定義者がある販売機構又は販売チャネルに対して定義を行った正確性を反映する。従って、本発明の実施例は、好ましく前記定義者の操作権限及び過去定義データに基づいて前記プラン情報の偏差値を計算する。前記偏差値は、前記定義者が定義したプラン情報の偏差程度であり、前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映し、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示するかどうかの判断根拠とする。
【００３０】
本発明の一つの好ましい例示として、図２は、本発明の実施例によるデータ確認の提示方法におけるステップＳ１０２の具体的な実現フロー図を示す。
【００３１】
図２に示すように、前記ステップＳ１０２は以下を含む。
【００３２】
ステップＳ１０２において、前記定義者のエラー係数αを獲得する。
【００３３】
ここで、前記エラー係数αは、前記定義者がプラン情報を定義する際の錯誤確率を指す。オプションとして、本発明の実施例において、プラン情報に対する前記定義者の修正回数により前記エラー係数αを計算する。本発明の実施例において、前記ステップＳ２０１は、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含んでも良い。
【００３４】
例示として、定義者Ｎは過去１０個プラン情報を定義し、定義回数が１５回であるという統計により、該定義者Ｎがプラン情報を修正した回数が５回であるということを知ることができる。得た前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算すると、５／１５である。その後前記比率５／１５により前記エラー係数αを確定する。そのうち、前記エラー係数αの値の範囲は[０−１０]である。前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。逆に、前記比率が小さければ小さいほど、前記エラー係数αは小さくなる。前記エラー係数αが大きければ大きいほど、前記定義者がプラン情報を定義する際の錯誤確率が大きくなり、前記エラー係数αが小さければ小さいほど、前記定義者がプラン情報を定義する際の錯誤確率が小さくなるということを意味する。
【００３５】
ステップＳ２０２において、前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得する。
【００３６】
ステップＳ２０３において、前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する。
【００３７】
ここで、前記定義権限値Ａは、前記定義者が現在プラン情報を定義する権限参考値である。本発明の実施例において、前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者は前記プラン情報に対応した前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを確定し、かつそれに基づいて前記定義権限値Ａを確定する。図３は、本発明の実施例による前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するステップの具体的な実現フロー図を示す。図３に示すように、以下を含む。
【００３８】
ステップＳ３０１において、前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断する。
【００３９】
ステップＳ３０２において、判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する。
【００４０】
そのうち、前記定義権限値Ａの値の範囲は[０−１]である。前記定義権限値Ａの大小は具体的な定義者、具体的な販売機構及び判断結果に基づいてプリセットされる。つまり、異なる販売機構に対する異なる定義者の定義権限値Ａの大小はプリセットされることができる。
【００４１】
例示として、ペキンブランチ会社の営業マンＭがペキン販売機構のみに操作を行う権限を持ち、かつペキン販売機構を定義する定義権限値が０であり、他の販売機構に対する定義権限値Ａが０．３である場合、いくつかの具体的な実施例において、ステップＳ３０１により前記営業マンＭが現在定義された広州販売機構に対して定義を行うことができないと判断した場合、前記販売機構に対する前記営業マンＭの定義権限値Ａは０．３であることを確定する。逆に、他のいくつかの具体的な実施例において、ステップＳ３０１により前記営業マンＭが現在定義されたペキン販売機構に対して定義を行うことができると判断した場合、前記販売機構に対する前記営業マンＭの定義権限値Ａは０であることを確定する。上述した０、０．３の値はステップＳ３０２を解釈するものに過ぎず、本発明を限定するものではない。他のいくつかの具体的な実施例において、他の値であってもよい。
【００４２】
ステップＳ２０４において、前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する。
【００４３】
ここで、前記過去定義参考値は、前記定義者が過去に前記販売機構又は前記販売チャネルを定義したかどうかを反映する。
【００４４】
本発明の一つの好ましい例示として、以下本発明の実施例によるステップＳ２０４の具体的な実現フロー図を示す。
【００４５】
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、を含む。
【００４６】
オプションとして、前記販売機構に対する前記定義者の定義データは、前記定義者が過去に前記販売機構を定義したかどうか、定義回数、時間間隔を含むが、それらに限定されない。前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データは、前記定義者が過去に前記販売チャネルを定義したかどうか、定義回数、時間間隔を含むが、それらに限定されない。
【００４７】
例示として、前記販売機構及び販売チャネルを定義したかどうかを例とする。先ず前記定義者の過去定義データに基づいて前記定義者が過去に前記販売機構を定義したかどうかを判断する。前記定義者が過去に前記販売機構を定義した場合、前記販売機構に対する過去定義参考値Ｂは０である。前記定義者が過去に前記販売機構を定義したことがない場合、前記販売機構に対する過去定義参考値Ｂは０．１である。その後前記定義者の過去定義データに基づいて前記定義者が過去に前記販売チャネルを定義したかどうかを判断する。前記定義者が過去に前記販売チャネルを定義した場合、前記販売チャネルに対する過去定義参考値Ｃは０である。前記定義者が過去に前記販売チャネルを定義したことがない場合、前記販売チャネルに対する過去定義参考値Ｃは０．１である。上述した０、０．１の値は、過去に前記販売機構及び販売チャネルを定義したかどうかにより過去定義参考値Ｂ、過去定義参考値Ｃを確定することを解釈するものに過ぎず、本発明を限定するものではない。他のいくつかの具体的な実施例において、他の値であってもよい。
【００４８】
ステップＳ２０５において、前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入し、前記プラン情報の偏差値βを獲得する。
【００４９】
本発明の実施例において、前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。そのうち、各符号の定義は、以上のように説明されたものである。ここで再び説明する必要がない。＊は乗算を意味する。
【００５０】
ステップＳ１０３において、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力する。
【００５１】
ここで、本発明の実施例において、一つの偏差標準値をプリセットした。前記偏差標準値は、提示操作を行うかどうかを判断する基準である。そのうち、前記偏差標準値の範囲は、[０−１]である。０は、定義に偏差がないことを意味する。１は、定義に大きな偏差が存在することを意味する。前記偏差標準値の大小は実際の要求に応じて調節することができる。定義者が現在定義した前記プラン情報の偏差値を獲得した後、前記偏差値と前記偏差標準値との比較により、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように指示を出すかどうかを確定する。例示として、図４は、本発明の実施例による指示方法におけるステップＳ１０３の具体的な実現フローを示す。図４に示すように、前記ステップＳ１０３は、以下を含む。
【００５２】
ステップＳ４０１において、前記偏差値をプリセットした前記偏差標準値と比較する。
【００５３】
ステップＳ４０２において、前記偏差値が前記偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力する。
【００５４】
ここで、前記プラン情報の偏差値が前記偏差標準値より大きい場合、提示操作を行う。本発明のいくつかの実施例において、前記指示は、文字画面提示を含んでも良い。例えば、ユーザが前記プラン情報に対して確認を行うように前記端末のディスプレイにより提示文字を表示する。例示として、前記提示文字は「あなたは該販売機構の＊＊＊を定義する権限がないため、データを確認してください」又は「あなたは過去に該販売チャネルのプラン情報を定義したことがないため、データを確認してください」であってもよい。他のいくつかの実施例において、音声提示を含んでも良い。例えば、ユーザが前記プラン情報に対して確認を行うように前記端末の音声出力装置により提示音声を出力する。例示として、前記提示文字は「あなたは該販売機構の＊＊＊を定義する権限がないため、データを確認してください」又は「あなたは過去に該販売チャネルのプラン情報を定義したことがないため、データを確認してください」であってもよい。
【００５５】
以上説明したように、本発明の実施例は、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するステップと、その後前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を獲得するように前記プラン情報の偏差値を計算するステップと、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するステップにより、保険営業マンが新しく定義したプラン情報に対して初期検証を行うことを実現し、かつ検証結果に基づいて営業マンがプラン情報に対して確認を行うように指示を出し、プラン情報の錯誤率及び錯誤定義が販売量に与える影響を効果的に低下させる。
【００５６】
上述した実施例において、各過程の番号の大小が執行順位を意味せず、各過程の執行順位はその機能及び内在論理に決められ、本発明の実施例の実施過程を制限しないことを理解すべきである。
【００５７】
本分野の従業員は、上述した実施例の全部又は一部のステップを実現するためにハードウェアにより完成するだけではなく、またプログラムで関連したハードウェアを指示することにより実現することができるという点を理解すべきである。前記プログラムは、コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されている。以上述べた記憶媒体は、読込専用メモリ、磁気ディスク又は光ディスク等であってもよい。
【００５８】
図５は本発明の第二実施例によるデータ確認の提示装置の組成構造を示す。簡便に説明するために、本発明の実施例に関連した部分のみを示す。
【００５９】
本発明の実施例において、前記データ確認の提示装置は、上述した図１−図４の任意の実施例に説明されたデータ確認の提示方法を実現することに用いられ、端末に内蔵されたソフトウェアユニット、ハードウェアユニット、又はソフトウェアとハードウェアとの結合ユニットであってもよい。前記端末はコンピュータ、サーバ等を含むが、それらに限定されない。
【００６０】
図５に示すように、前記データ確認の提示装置は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することに用いられている獲得モジュール５１と、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することに用いられている計算モジュール５２と、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することに用いられている提示モジュール５３と、を含む。
【００６１】
ここで、前記定義者は保険会社の保険営業マンである。前記操作権限は、前記定義者がいくつかの機構に対して操作を行えることを指す。本発明の実施例において、異なる定義者が指定された販売機構に対して操作を行う権限を与えられる。前記過去定義データは、前記定義者が過去に定義した販売機構及び／または販売チャネルである。前記偏差値は、前記定義者が定義した前記プラン情報の偏差程度であり、前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映し、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示するかどうかの判断根拠とする。本発明の好ましい例示として、前記計算モジュール５２は、
前記定義者のエラー係数αを獲得することに用いられている第一獲得ユニット５２１と、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することに用いられている第二獲得ユニット５２２と、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することに用いられている第一処理ユニット５２３と、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することに用いられている第二処理ユニット５２４と、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することに用いられている計算ユニット５２５と、を含んでも良く、
前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。
【００６２】
ここで、前記エラー係数αは、前記定義者がプラン情報を定義する際の錯誤確率を指す。オプションとして、本発明の実施例において、プラン情報に対する前記定義者の修正回数により前記エラー係数αを計算する。前記第一獲得ユニット５２１は、具体的に以下に用いられている。
【００６３】
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算する。前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定する。
【００６４】
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。
【００６５】
オプションとして、前記定義権限値Ａは、前記定義者が現在プラン情報を定義する権限参考値である。本発明の実施例において、前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者は前記プラン情報に対応した前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを確定し、かつそれに基づいて前記定義権限値Ａを確定する。第一処理ユニット５２３は、具体的に以下に用いられている。
【００６６】
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断し、判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する。
【００６７】
そのうち、前記定義権限値Ａの値の範囲は[０−１]である。前記定義権限値Ａの大小は具体的な定義者、具体的な販売機構及び判断結果に基づいてプリセットされる。つまり、異なる販売機構に対する異なる定義者の定義権限値Ａの大小はプリセットすることができる。
【００６８】
オプションとして、前記第二処理ユニット５２４は、具体的に、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、に用いられている。
【００６９】
ここで、前記過去定義参考値Ｂは、前記定義者が過去に前記販売機構を定義したかどうかを反映する。前記過去定義参考値Ｃは、前記定義者が過去に前記販売チャネルを定義したかどうかを反映する。
【００７０】
オプションとして、前記提示モジュール５３は、また、
前記偏差値をプリセットした偏差標準値と比較することに用いられている比較ユニットと、
前記偏差値が前記偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することに用いられている提示ユニットと、を含んでも良い。
【００７１】
ここで、本発明の実施例において、一つの偏差標準値をプリセットした。前記偏差標準値は、提示操作を行うかどうかを判断する基準である。そのうち、前記偏差標準値の範囲は、[０−１]である。０は、定義に偏差がないことを意味する。１は、定義に大きな偏差が存在することを意味する。前記偏差標準値の大小は実際の需要に応じて調節することができる。定義者が現在定義した前記プラン情報の偏差値を獲得した後、前記偏差値と前記偏差標準値との比較により、前記プラン情報の偏差値が前記偏差標準値より大きい場合、提示操作を行う。本発明のいくつかの実施例において、前記指示は、文字画像提示を含んでも良い。例えば、ユーザが前記プラン情報に対して確認を行うように前記提示モジュール５３により前記端末のディスプレイを制御して提示文字を表示する。例示として、前記提示文字は「あなたは該販売機構の＊＊＊を定義する権限がないため、データを確認してください」又は「あなたは過去に該販売チャネルのプラン情報を定義したことがないため、データを確認してください」であってもよい。他のいくつかの実施例において、音声提示を含んでも良い。例えば、ユーザが前記プラン情報に対して確認を行うように前記提示モジュール５３により前記端末の音声出力装置を制御して提示音声を出力する。例示として、前記提示文字は「あなたは該販売機構の＊＊＊を定義する権限がないため、データを確認してください」又は「あなたは過去に該販売チャネルのプラン情報を定義したことがないため、データを確認してください」であってもよい。
【００７２】
本発明の実施例における装置は上述した方法の実施例の全部の技術的解決手段の実現に用いられ、その各機能モジュールの機能は上述した方法の実施例の方法により具体的に実現することができるという点を理解すべきである。その具体的な実現過程について、上述した実施例における関連した説明を参考にすることができる。ここで再び説明する必要はない。
【００７３】
ハードウェアの実現において、上述した獲得モジュール５１、計算モジュール５２、提示モジュール５３等はハードウェア形式で端末に内蔵され又は独立してもよく、また、プロセッサが簡便に各モジュールに対応した操作を執行するために、ソフトウェア形式で端末のメモリに記憶されてもよいという点を理解すべきである。該プロセッサは、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、シングルチップマイコン等であってもよい。
【００７４】
さらに本発明の実施例における上述した方法の実施例をよく実現するために、本発明はまた上述した方法の実施例を合わせて執行するための関連した端末を提供する。図６は、本発明の第三実施例による端末の模式的ブロック図を示す。図に示すように、該端末は、一つ又は複数のプロセッサ５０１（図に一つのみを示す）と、一つ又は複数の入力装置５０２（図に一つのみを示す）と、一つ又は複数の出力装置５０３（図に一つのみを示す）と、メモリ５０４とを含んでも良い。上述したプロセッサ５０１、入力装置５０２、出力装置５０３、メモリ５０４はバス５０６により接続されている。前記入力装置５０２は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することに用いられている。前記メモリ５０４は、プログラムコードを記憶することに用いられている。前記プロセッサ５０１、前記メモリ５０４に記憶されたプログラムコードを起動して以下のステップを執行することに用いられている。
【００７５】
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得する。
【００７６】
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算する。
【００７７】
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成する。
【００７８】
前記出力装置５０３は、前記提示情報を出力することに用いられている。
【００７９】
オプションとして、前記プロセッサ５０１は前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算するステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入し、前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、を含み、
前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。
【００８０】
オプションとして、前記プロセッサ５０１が前記定義者のエラー係数αを獲得するステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。
【００８１】
オプションとして、前記プロセッサ５０１が前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、を含む。
【００８２】
オプションとして、前記プロセッサ５０１が前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定するステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、を含む。
【００８３】
本発明の実施例において、前記プロセッサ５０１は、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ，ＣＰＵ）及び／又はグラフィックスプロセッサ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ，ＧＰＵ）だけではなく、またその基礎に結合した他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ，ＤＳＰ）、専用集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ，ＡＳＩＣ）、フィールドプログラムマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ，ＦＰＧＡ）又は他のプログラムマブル論理デバイス、ディスクリートゲート又はトランジスター論理デバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネント等であってもよい。
【００８４】
入力装置５０２は、タッチパネル、指紋採集センサ（ユーザの指紋情報及び指紋の方向情報を採集するため）、マイク、通信モジュール（例えば、Ｗｉ−Ｆｉモジュール、２Ｇ／３Ｇ／４Ｇネットワークモジュール）、物理ボタン等を含んでもよい。
【００８５】
出力装置５０３は、ディスプレイ（ＬＣＤ等）、スピーカ等を含んでもよい。そのうち、ディスプレイは、ユーザが入力した情報及びユーザに提供した情報等を表示することに用いられ、表示パネルを含んでも良い。オプションとして、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ，ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ，ＯＬＥＤ）等の形式で表示パネルを配置してもよい。さらに、前記タッチパネルはディスプレイを覆い、その上又は附近のタッチ操作を検出した後、タッチイベントのタイプを確定するようにプロセッサ５０１に伝送する。その後、プロセッサ５０１はタッチイベントのタイプに基づいてディスプレイに対応した視覚出力を提供する。
【００８６】
具体的な実現において、本発明の実施例に説明されたプロセッサ５０１、入力装置５０２、出力装置５０３、メモリ５０４は本発明の実施例によるデータ確認の提示方法の実施例に説明された実現方式を執行することができるという点を再び説明する必要はない。
【００８７】
本発明によれば、また非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体を提供する。前記非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶する。前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、を含む。
【００８８】
オプションとして、前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算するステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをプリセットした偏差値計算公式に代入し、前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、を含み、
前記偏差値計算公式は、β＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αである。
【００８９】
オプションとして、前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計し、前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる。
【００９０】
オプションとして、前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、を含む。
【００９１】
オプションとして、前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、を含む。
【００９２】
本発明の実施例は、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するステップと、その後前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を獲得するように前記プラン情報の偏差値を計算するステップと、前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するステップにより、保険営業マンが新しく定義したプラン情報に対して初期検証を行うことを実現し、かつ検証結果に基づいて営業マンがプラン情報に対して確認を行うように指示を出し、プラン情報の錯誤率及び錯誤定義が販売量に与える影響を効果的に低下させる。
【００９３】
本分野の従業員は、本発明に公開された実施例に説明された各例示のユニット及びアルゴリズムステップを結合し、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアとの結合により実現することができるという点を理解すべきである。このような機能はハードウェア方式かソフトウェア方式かで執行することは、技術的解決手段の特定応用及び設計制約条件に決められている。当業者が特定した応用ごとに対異なった方法で説明された機能を実現することができるが、このような実現は本発明の範囲を超えるものと見なすべきではない。
【００９４】
本分野の従業員は、簡単で簡潔に説明するために以上説明した装置及びユニットの具体的な実現過程について上述した方法の実施例における関連した過程を参考にできるという点をはっきり知ることができる。ここで再び説明する必要はない。
【００９５】
本発明によるいくつかの実施例において、掲示された方法、装置、端末及び記憶媒体は別の方式でも実現することができると理解すべきである。例えば、上記で説明した装置の実施例は例示的なものに過ぎない。例えば、前記モジュール、ユニットの分割は、論理機能分割に過ぎない。実際の使用の際に他の分割方式があってもよい。例えば、複数のユニット又はモジュールは別のシステムに結合又は集積してもよい。または、いくつかの特徴は無視、又は執行しなくてもよい。そのほか、表示又は検討された相互カップリング又は直接カップリング又は通信接続はいくつかのインターフェースを通過してもよい。装置やユニットの間接カップリング又は通信接続は、電気的で、機械的で又は他の形式であってもよい。
【００９６】
分離部品として説明された前記ユニットは物理的分離又は非物理的分離であってもよい。ユニットとして表示された部品は物理的ユニット又は非物理的ユニットであってもよい。つまり、ある場所に位置してもよく、または複数のネットワークユニットに分布してもよい。実際の需要に応じて一部又は全部のユニットを選択して本実施例の目的を実現することができる。
【００９７】
また、本発明の各実施例における各機能ユニット、モジュールは一つの処理ユニットに集積してもよく、一つのユニット及びモジュールとして単独で物理的に存在してもよく、また二つ又は二つ以上のユニット、モジュールが一つのユニットに集積してもよい。
【００９８】
前記機能がソフトウェア機能ユニットの形式で実現されてかつ独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータの読取可能記憶媒体中に記憶されてもよい。このような理解に基づき、本発明の技術的解決手段は、本質的に、つまり従来技術に貢献した部分又はその一部がソフトウェア製品の形式で表されて良い。該コンピュータソフトウェア製品は記憶媒体中に記憶され、コンピュータ装置（パーソナルコンピュータ、サーバ、又はインターネット装置等であってもよい）が本発明の各実施例に説明された方法の全体ステップ又は一部ステップを執行するためのいくつかの命令を含む。前述した記憶媒体は、プログラムコードを記憶できるＵＳＢディスク、ハードディスク、読込専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ，ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ，ＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスク等の様々な媒体を含む。
【００９９】
以上は本発明の具体的な実施例に過ぎないが、本発明の保護範囲はこれに限定されない。本発明が掲示した技術的範囲内に、本技術分野に詳しい当業者が簡単に想到し得る変化又は取替は、いずれも本発明の保護範囲に含まれるはずである。従って、本発明の保護範囲は特許請求の範囲を基準とするはずである。
【０１００】
（付記）
（付記１）
データ確認の提示方法において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示方法。
【０１０１】
（付記２）
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする付記１に記載のデータ確認の提示方法。
【０１０２】
（付記３）
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする付記２に記載のデータ確認の提示方法。
【０１０３】
（付記４）
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする付記２に記載のデータ確認の提示方法。
【０１０４】
（付記５）
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする付記２に記載のデータ確認の提示方法。
【０１０５】
（付記６）
データ確認の提示装置において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得するための獲得モジュールと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算するための計算モジュールと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力するための提示モジュールと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示装置。
【０１０６】
（付記７）
前記計算モジュールは、
前記定義者のエラー係数αを獲得するための第一獲得ユニットと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得するための第二獲得ユニットと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定するための第一処理ユニットと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定するための第二処理ユニットと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得するための計算ユニットと、
を含むことを特徴とする付記６に記載のデータ確認の提示装置。
【０１０７】
（付記８）
前記第一獲得ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、に用いられており、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする付記７に記載のデータ確認の提示装置。
【０１０８】
（付記９）
前記第一処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
に用いられていることを特徴とする付記７に記載のデータ確認の提示装置。
【０１０９】
（付記１０）
前記第二処理ユニットは、具体的に、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
に用いられていることを特徴とする付記７に記載のデータ確認の提示装置。
【０１１０】
（付記１１）
プロセッサと、メモリと、入力装置と、出力装置とを含む端末において、
前記入力装置は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、に用いられており、
前記メモリは、プログラムコードを記憶することに用いられており、
前記プロセッサは、
前記確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を執行するように前記メモリに記憶されたプログラムコードを執行することに用いられており、
前記出力装置は、前記提示情報を出力することに用いられている、
ことを特徴とする端末。
【０１１１】
（付記１２）
定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする付記１１に記載の端末。
【０１１２】
（付記１３）
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする付記１２に記載の端末。
【０１１３】
（付記１４）
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする付記１２に記載の端末。
【０１１４】
（付記１５）
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする付記１２に記載の端末。
【０１１５】
（付記１６）
非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶し、
前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【０１１６】
（付記１７）
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする付記１６に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【０１１７】
（付記１８）
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする付記１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【０１１８】
（付記１９）
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする付記１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【０１１９】
（付記２０）
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする付記１７に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【図１】
2019503519.tif 000003
【図２】
2019503519.tif 000004
【図３】
2019503519.tif 000005
【図４】
2019503519.tif 000006
【図５】
2019503519.tif 000007
【図６】
2019503519.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ確認の提示方法において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示方法。
【請求項２】
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項３】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項４】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項５】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項６】
プロセッサと、メモリと、入力装置と、出力装置とを含む端末において、
前記入力装置は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、に用いられており、
前記メモリは、プログラムコードを記憶することに用いられており、
前記プロセッサは、
前記確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を執行するように前記メモリに記憶されたプログラムコードを執行することに用いられており、
前記出力装置は、前記提示情報を出力することに用いられている、
ことを特徴とする端末。
【請求項７】
定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶し、
前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１５】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ確認の提示方法において、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合、前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を出力することと、
を含み、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とするデータ確認の提示方法。
【請求項２】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項３】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項４】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ確認の提示方法。
【請求項５】
プロセッサと、メモリと、入力装置と、出力装置とを含む端末において、
前記入力装置は、ユーザが確認待ちのプラン情報を入力することと、確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、に用いられており、
前記メモリは、プログラムコードを記憶することに用いられており、
前記プロセッサは、
前記確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を執行するように前記メモリに記憶されたプログラムコードを執行することに用いられており、
前記出力装置は、前記提示情報を出力することに用いられ、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする端末。
【請求項６】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項８】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項９】
非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体は、操作を執行するように一つ又は複数のプロセッサに執行され得る命令を記憶し、
前記操作は、
確認待ちのプラン情報及びそれに対応した定義者を獲得することと、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記定義者が定義した前記プラン情報の正確性を反映する前記プラン情報の偏差値を計算することと、
前記偏差値がプリセットした偏差標準値より大きい場合に前記定義者が前記プラン情報に対して確認を行うように提示情報を生成することと、
を含み、
前記定義者の操作権限、過去定義データに基づいてプリセットしたマッチングアルゴリズムにより前記プラン情報の偏差値を計算する前記ステップは、
前記定義者のエラー係数αを獲得することと、
前記プラン情報に対応した販売機構、販売チャネルを獲得することと、
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定することと、
前記エラー係数、定義権限値Ａ、前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃをβ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊αのプリセットした偏差値計算公式に代入して前記プラン情報の偏差値βを獲得することと、
を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記定義者のエラー係数αを獲得する前記ステップは、
前記定義者の過去の定義回数及びプラン情報に対する修正回数を統計して前記修正回数と前記定義回数との間の比率を計算することと、
前記比率に基づいて前記エラー係数αを確定することと、を含み、
そのうち、前記比率が大きければ大きいほど、前記エラー係数αは大きくなる、
ことを特徴とする請求項９に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記定義者の操作権限に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定する前記ステップは、
前記定義者の操作権限に基づいて前記定義者が前記販売機構に対して定義を行うことができるかどうかを判断することと、
判断結果に基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義権限値Ａを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記定義者の過去定義データに基づいてそれぞれ前記販売機構に対する前記定義者の定義参考値Ｂ、前記販売チャネルに対する前記定義者の定義参考値Ｃを確定する前記ステップは、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売機構に対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売機構に対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売機構に対する定義参考値Ｂを確定することと、
前記定義者の過去定義データに基づいて前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データを獲得することと、
前記販売チャネルに対する前記定義者の定義データに基づいて前記販売チャネルに対する定義参考値Ｃを確定することと、
を含むことを特徴とする請求項９に記載の非一時的コンピュータ読取可能記憶媒体。
【国際調査報告】
2019503519.tif 000009
2019503519.tif 000010
2019503519.tif 000011
2019503519.tif 000012