(57)【要約】  提供される表面保護フィルムは、複数の層として、次の順番で、表面保護フィルムの主面で露出する第１のポリマーフィルム、発泡接着剤、第２のポリマーフィルム、感圧性接着剤を備える。この表面保護フィルムは、異物衝撃や過酷な屋外条件に耐え、保護具や揮発性有機化合物の必要性を排除又は最小化しつつ、容易に着脱させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を、次の順序で備える表面保護フィルムであって、
前記表面保護フィルムの主面に露出した第１のポリマーフィルムと、
発泡接着剤と、
第２のポリマーフィルムと、
感圧性接着剤と、
を備える表面保護フィルム。
【請求項２】
前記第１及び第２のポリマーフィルムのそれぞれがポリウレタンエラストマーを含む、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタンエラストマーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む、請求項２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記発泡接着剤がシンタクチックフォームを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記シンタクチックフォームが、非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの１又はそれ以上の反応生成物を含み、前記非三級アルキルアルコールが１〜２０個の炭素原子を有する、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記発泡接着剤が、前記発泡接着剤中に均一に分布した熱可塑性発泡性ポリマー微小球を更に含んでおり、該熱可塑性発泡性ポリマー微小球は、未膨張発泡性ポリマー微小球、少なくとも部分的に膨張した発泡性ポリマー微小球、又はその両方を含む、請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
複数の層を通って延在するミシン目の配列を更に含み、前記ミシン目が、前記表面保護フィルムの両側面間に流体連通を提供する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記ミシン目が１００マイクロメートル〜３２００マイクロメートルの平均直径を有する、請求項７に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記ミシン目が１平方メートル当たり６０００〜１０００００の面密度を有する、請求項７又は８に記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記第１のポリマーフィルムが１５０マイクロメートル〜６００マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記第２のポリマーフィルムが５０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
前記発泡接着剤が２５０マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの平均厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
接着されていた基材から前記表面保護フィルムを、前記感圧性接着剤を前記基材上に実質上残すことなく剥離することができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の表面保護フィルム。
【請求項１４】
車両用基材保護方法であって、
保護が必要な時に、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の表面保護フィルムを前記車両用基材の外側面に適用する工程と、
保護が不要な時に、前記表面保護フィルムを前記外側面から、前記外側面の接線面に対して３５度以上の角度で剥離する工程によって、前記車両用機材から前記表面保護フィルムを脱離する工程と、を備える方法。
【請求項１５】
前記車両用基材が航空機の外装パネルである、請求項１４に記載の車両用基材保護方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
基材表面を保護する接着剤付物品及び方法が提供される。より詳細には、商用及び軍事航空機などの与圧車両の表面を保護するのに有用な接着剤付物品が提供される。
【０００２】
［背景技術］
航空機の表面は、高速での異物衝突による損傷を受けやすい。異物による損傷は、地上近くに位置し、離着陸時に岩や瓦礫に衝突する、航空機の着陸ギア部品及び扉の下側で特に起こりやすい。軍用貨物機は、この種の損傷に特に弱い場合がある。航空機の外面が受ける衝撃はさほど限定的ではなく、飛行中のいかなる時にも発生する可能性がある。
【０００３】
衝撃から保護する必要は、航空機用途に限定されない。個人の車両及び商用輸送車もこうした問題を抱えており、これらの車両が高速で走行している際、及び／又は非舗装面を走行している際には大きな損傷を招くことがある。
【０００４】
異物による損傷の問題に対処できないと、塗装面が浸食され露出した金属面が腐食やその他の有害な環境要因に曝される可能性がある。
【０００５】
［発明の概要］
製造業者は、コーティングや保護テープを施すことによって、又は金属パネルを設置して、表面を損傷から守ることによって、異物による損傷を軽減しようと試みてきた。金属パネルは非常に効果的であるが、大幅な重量の追加となり、長期間にわたって損傷を受けると頻繁に交換する必要がある。噴霧コーティングはある程度の保護を提供するが、十分な衝撃保護を提供するには通常なら相当の厚みを必要とするため、効果は限定されがちである。十分な厚さの発泡系保護テープは高いレベルの衝撃保護を提供し、性能と利便性との合理的な組み合わせである。
【０００６】
しかし、従来の保護テープは、脱離性を要する特定の用途では問題が発生する。例えば、航空機産業は、航空機の外部パネルの分解、修復、及び再組立てを要する定期的な予防保全手順を必要とすることがある。こうした場合、通常は保護テープを脱離する必要がある。永久的適用向けに設計された従来の保護テープは、基材から剥離する際に（テープ内に）粘着性のため失敗しがちである。基材上に残った発泡体や接着剤は、揮発性溶剤を用いて念入りに脱離することができるが、これにより、ＥＨＳ（環境、健康、安全）対策に伴うコストや手間がかかる。
【０００７】
提供される接着剤付保護フィルムは、この問題の解決策を提供する。これらのフィルムでは、発泡接着コア層が、一対の弾性フィルム層と、一方の弾性フィルム層の外側面に積層される感圧性接着層との間に形成される。その結果、得られる保護フィルムは、異物衝撃や過酷な屋外条件に耐え、保護具や揮発性有機化合物の必要性を排除又は最小化しつつ、容易に適用して脱離することができる。
【０００８】
第１の態様では、表面保護フィルムが提供される。複数の層を、次の順番で備える表面保護フィルムであって、表面保護フィルムの主面に露出した第１のポリマーフィルムと、発泡接着剤と、第２のポリマーフィルムと、感圧性接着剤と、を備える。
【０００９】
第２の態様では、保護が必要な時に、この表面保護フィルムを車両用基材の外側面に適用する工程と、保護が不要な時に、表面保護フィルムを外側面から、外側面の接線面に対して３５度以上の角度で剥離することによって、車両用機材から表面保護フィルムを脱離する工程と、を備える、車両用基材の保護方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態による、表面保護フィルムの断面図を示す。
【図２】別の実施形態による、表面保護フィルムの等角図を示す。
【００１１】
明細書及び図面中の参照文字が繰り返して使用されている場合、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を表すことを意図している。多くの他の変更形態及び実施形態を当業者であれば考案することができ、それらは本開示の原理の趣旨及び範囲に入ることは理解されるべきである。図は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。
【００１２】
定義
本明細書で使用される場合、
「直径」は、所与の物体又は特徴の最長寸法を指す。
「剥離ライナー」は、「ライナー」という用語と互換的に使用され、感圧性接着剤の表面と密着させた後に接着剤コーティングを損傷することなく後に脱離することのできる可撓性シートを指す。
「基材」とは、意図される目的のために感圧性接着剤コーティングが適用される表面を指す。
「テープ」とは、バッキングに適用された感圧性接着剤コーティングを指す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
層構成
例示的な一実施形態による表面保護フィルムが図１に示されており、本明細書において、符号１００により表されている。図示されるように、保護フィルム１００は複数層から成り、該複数層は、第１のポリマーフィルム１０２、発泡接着剤１０４、第２のポリマーフィルム１０６、感圧性接着剤１０８を含むが、それらに限定されない。
【００１４】
図１において、各構成層は一体構造で連続的であり、略均一な厚さを有する。第１のポリマーフィルム１０２は、その主面が保護フィルム１００全体の一方の主面に沿って露出している。この好適な構成において、第１のポリマーフィルム１０２は、発泡接着剤１０４全体に延在して直接接触し、発泡接着剤１０４は第２のポリマーフィルム１０６全体に延在し直接接触し、次いで、第２のポリマーフィルム１０６は感圧性接着剤１０８全体に延在し直接接触している。
【００１５】
第１のポリマーフィルム１０２は、例えば、少なくとも１５０マイクロメートル、少なくとも２００マイクロメートル、又は少なくとも２５０マイクロメートルの平均厚さを有することができる。同フィルムは、最大６００マイクロメートル、最大５００マイクロメートル、又は最大４００マイクロメートルの平均厚さを有することができる。
【００１６】
第２のポリマーフィルム１０６は任意で第１のポリマーフィルム１０２よりも薄く、少なくとも５０マイクロメートル、少なくとも７０マイクロメートル、又は少なくとも９０マイクロメートルの平均厚さを有することができる。第２のポリマーフィルム１０６は、最大３００マイクロメートル、最大２００マイクロメートル、又は最大１５０マイクロメートルの平均厚さを有することができる。
【００１７】
発泡接着剤１０４は、少なくとも２５０マイクロメートル、少なくとも３５０マイクロメートル、又は少なくとも４５０マイクロメートルの平均厚さを有することができる。発泡接着剤１０４は、最大２５００マイクロメートル、最大１５００マイクロメートル、又は最大１０００マイクロメートルの平均厚さを有することができる。
【００１８】
発泡接着剤１０４は、第１及び第２のポリマーフィルム１０２、１０６と組み合わせて使用すると、高速の衝撃エネルギーを吸収して高い異物衝撃保護性を得ることができる。従来の保護膜において、発泡接着剤は、基材（例えば、外装航空機パネル）との密着結合という補助的機能を果たす。対照的に、追加のポリマーフィルム１０６と感圧接着剤１０８はそれぞれ別に、接着強度と衝撃保護という性能基準を果たすことができる。発泡接着剤よりも幾分侵襲性の少ない感圧性接着剤を組み込むことにより、保護フィルム１００は高い衝撃保護性能と簡便な脱離性の双方を発揮することができる。
【００１９】
発泡接着剤１０４は、隣接する層との強力な接着力を保持し、一方、接着性基材境界面に応力が集中するように３つの層が伸張して、基材からの保護フィルム１００のクリーンな「剥離型」延伸剥離を容易にする。有利なことに、他の延伸剥離機構とは異なり、このような脱離は、保護フィルム１００を基材の外側面の接線方向に対して３５度超、４０度超、又は４５度超の角度で剥離することにより開始することができる。こうした材料の剥離後に残留する接着剤は、ほとんど存在しないか又はまったく存在しないことが観察された。
【００２０】
保護フィルム１００は上述した具体的な層に限定されず、保護フィルム全体の機能又は性能を大きく損なわない限り、上述の任意の２層の間に１以上の追加の層を介在させることができる。上記の層は連続的でも不連続的でもよく、例えば、着色層、タイ層、プライマー層、接着層、共押出スキン層を含むことができる。
【００２１】
他のオプションとしては、保護フィルム１００の一方又は両方の主面に１以上の層を配置することができる。一例として、犠牲剥離ライナー（図示しない）を感圧接着剤１０８上に配置して、保護フィルム１００の取扱い及び保管を簡易化することができる。このような剥離ライナーは特に限定する必要はない。
【００２２】
図２は、一実施形態による保護フィルム２００の断面図を示す。保護フィルム２００は図１に示すフィルムと類似の構成を有し、追加の任意の特徴である、保護フィルム２００全体に分布される複数のミシン目２１０を更に示す。
【００２３】
ミシン目２１０は、図示されるように、保護フィルム２００の一方の主面から他方の主面に向かって延在することにより、表面保護フィルムの両側面間で流体連通を可能にする。ここで、ミシン目２１０は保護フィルム２００の主面全体に均等に分散されており、概ね円形の断面を有する。あるいは、ミシン目は不均一に分布させることもできる。また、レーザ切断工程を用いて、非円形の断面を備えたミシン目を製造することができる。
【００２４】
例示的な実施形態において、ミシン目２１０は、少なくとも１００マイクロメートル、少なくとも１５０マイクロメートル、少なくとも２００マイクロメートル、少なくとも３００マイクロメートル、又は少なくとも３５０マイクロメートルの平均直径を有する。いくつかの実施形態では、ミシン目は、最大３２００マイクロメートル、最大２５００マイクロメートル、最大２０００マイクロメートル、最大１５００マイクロメートル、又は最大１０００マイクロメートルの平均直径を有する。
【００２５】
ミシン目は、少なくとも６０００／平方メートル、少なくとも７０００／平方メートル、少なくとも８０００／平方メートル、少なくとも９０００／平方メートル、又は少なくとも１００００／平方メートルの面密度を有することができる。一部の実施形態において、ミシン目は、１０００００／平方メートル、８５０００／平方メートル、７００００／平方メートル、５００００／平方メートル、又は４００００／平方メートルまでの平均直径を有することができる。
【００２６】
有利なことに、ミシン目２１０により、保護フィルム２００は「空気を通す」ことができ、これは少なくとも２つの面で有益である。第１に、ミシン目２１０は、設置後に保護フィルムの下からガスを逃がすことができる。これは、壁の内側と外側との間の圧力差が大きい航空機などの加圧ベッセルの壁に適用される場合、特に重要となり得る。第２に、ミシン目は、抽気性を提供するか、又は感圧性接着剤と基材の表面との間の境界面からの空気などの流体用出口を提供する。いずれの場合も、ミシン目２１０は、湿潤性を向上させ、適用後に保護フィルム２００の下方で気泡が発生するのを防止する。
【００２７】
保護フィルム２００に関連するその他のオプション及び特徴は、保護フィルムに関して上述したものと同様であるため、ここでは繰り返さない。
【００２８】
保護フィルム１００、２００の個々の層について以下より詳細に説明する。
【００２９】
ポリマーフィルム
第１のポリマーフィルム１０２は、要求に応じて下の基材から保護フィルム１００を剥離しやすくするように、少なくともある程度の伸びを有することが好ましい。いくつかの実施形態においては、第１のポリマーフィルム１０２は、破断時の長手方向の伸び率が、少なくとも約１００％、少なくとも約２００％、又は少なくとも約３００％である。
【００３０】
好ましい実施形態においては、第１のポリマーフィルム１０２の破断時の引張り強度が十分大きいため、保護フィルム１００の感圧性接着剤１０８が、それまでくっついていた表面から剥離される前、又は最中、第１のポリマーフィルム１０２が破壊されない。
【００３１】
保護フィルム１００の第１のポリマーフィルム１０２に特に適した素材の例としては、薄いフィルム状の層に形成することができる素材であって、環境条件においてエラストマー特性を呈する素材であればどのようなものでもよい。エラストマー性とは、伸ばされた後に最初の形状に実質的に戻る材料を意味する。そのようなエラストマーは、純粋なエラストマーであっても、室温でも実質的なエラストマー特性を呈するような、エラストマー相又は含有物との混合物であってもよい。
【００３２】
好ましいエラストマーには、当業者にＡＢ及びＡＢＡブロック共重合体として知られているエラストマー系ポリマーが含まれる。星形又はラジアルブロック共重合体も、本発明においては好適なものであり得る。エラストマー系ブロック共重合体は、通常、ゴム状の中間ブロックと、高いガラス転移点温度を持つ、少なくとも２つの端ブロックと、を有する熱可塑性のゴムである。ブロック共重合体は、例えば、米国特許第３，５６２，３５６号（Ｎｙｂｅｒｇら）、同第３，７００，６３３号（Ｗａｌｄら）、同第４，１１６，９１７号（Ｅｃｋｅｒｔ）、及び同第４，１５６，６７３号（Ｅｃｋｅｒｔ）に記載される。
【００３３】
これらのポリマーには、少なくとも２つの基本的なクラスがある。一方のクラスでは、中間ブロックは不飽和ゴムである。このクラスに属する２つのタイプのポリマーの例としては、当業者にＳＢＳ及びＳＩＳブロック共重合体として知られているものがある。もう一方のクラスでは、中間ブロックが飽和オレフィンゴムである。このクラスに属する２つのタイプのポリマーの例としては、当業者にＳＥＢＳ及びＳＥＰＳブロック共重合体として知られているものがある。ＳＩＳ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、及びＳＥＰＳブロック共重合体は、本発明において有益である。特に、ＳＩＳブロック共重合体は、これらのポリマーが示すエラストマー特性により、好ましい。
【００３４】
他の好ましいエラストマー組成物としては、熱可塑性又は熱硬化性ポリウレタンから成るポリウレタンエラストマーが含まれる。その他の有用な組成物は、エチレンビニルアセテートのようなエチレンコポリマー、エチレン／プロピレンコポリマーエラストマー、又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマーを含み得る。これらのエラストマーを互いにブレンドしたもの、又は変性非エラストマーとブレンドしたものも利用可能である。例えば、５０重量％を上限として、しかし好ましくは３０重量％未満で、ポリ（α−メチル）スチレン、ポリエステル、エポキシ、例えば、ポリエチレン又はある種のエチレン／ビニル／アセテート、好ましくは、それらの中で高分子のものといったポリオレフィン、又はクマロン−インデン樹脂のようなポリマーを加えてもよい。
【００３５】
第１のポリマーフィルム１０２は好ましくは、その構造物に用いられている接着剤と適合性のある組成を有する。例えば、第１のポリマーフィルム１０２に設けられる接着剤は、第１のポリマーフィルム１０２の表面と強力に接合していなければならず、それにより、基材から保護フィルム２００を延伸剥離する際に、接着剤の望ましくない転移を回避できる。他に考慮すべき問題は、第１のポリマーフィルがある種の接着剤と接触して置かれる時に起こり得るクロスコンタミネーションである。いくつかの好ましい構造物において、第１のポリマーフィルム１０２は、保護ポリオレフィンスキン層がエラストマー性のコア層のそれぞれの主面に配置されたサンドイッチ構造を含む。保護層により、接着剤中の粘着付与剤が弾性フィルム内に移動して、時間の経過とともに接着剤の粘着力が失われるのを防ぐことができる。
【００３６】
第１のポリマーフィルム１０２に適した弾性素材の他の態様については、米国特許第５，３７６，４３０号（Ｓｗｅｎｓｏｎら）及び米国特許第６，４３６，５２９号（Ｄｅｅｂら）に記載されている。
【００３７】
第１のポリマーフィルム１０２は、押出し加工、共押出し加工、溶液流涎法、発泡成形法等、当該分野において現段階で既知のどの膜形成方法で作製してもよい。不織布の技術を使用して第１のポリマーフィルム１０２を形成することも可能である。第１のポリマーフィルム１０２は、処理及び取扱に十分な一体性を有する限り、どのような厚さを有していてもよい。好ましくは、第１のポリマーフィルム１０２は、約１０マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。好適な範囲内では、より薄い裏材の方が、より厚い裏材よりも、剥離が容易な場合がある。
【００３８】
発泡接着剤
発泡接着剤１０４、２０４は、好ましくはアクリルポリマー又はシリコーンポリマー系接着剤由来の発泡体である。アクリルポリマー及びシリコーンポリマーは、それらの紫外線光安定性、順応性、及び応力分配能力のために有用である。
【００３９】
アクリルポリマーは、例えば、１〜２０個の炭素原子を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルとすることができる。一部の実施形態では、アクリル酸エステルは、４〜１２個の炭素原子を有する炭素−炭素鎖を含み、ヒドロキシル酸素原子を末端に有し、この鎖は、分子内の炭素原子の総数の少なくとも半分を含有する。
【００４０】
特定の有用なアクリル酸エステルは、粘着性、伸縮可能、及び弾性の接着剤に重合可能である。非三級アルコールのアクリル酸エステルの例としては、２−メチルブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、及びイソノニルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。非三級アルコールの好適なアクリル酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレートが挙げられる。
【００４１】
フォームの強度を向上させるために、高極性基を有する１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーとアクリル酸エステルを共重合させてもよい。そのようなモノエチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、アクリロニトリル、メタリロニトリル、ヒドロキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及び無水マレイン酸が挙げられる。いくつかの実施形態において、これらの共重合性モノマーは、接着剤が通常の室温で粘着性であるように、接着剤マトリックスの２０重量％未満の量で使用される。いくつかの場合では、最大でＮ−ビニルピロリドンの５０重量％において、粘着性が保たれ得る。
【００４２】
とりわけ有用なのは、それぞれアクリレートコポリマー内のモノマーの総重量に基づいて、少なくとも６重量％のアクリル酸を含むアクリレートコポリマー、他の実施形態では少なくとも８重量％又は少なくとも１０重量％アクリル酸を含むアクリレートコポリマーである。接着剤は、他の有用な共重合性モノエチレン性不飽和モノマー、例えばアルキルビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、及びビニルトルエンを少量含んでもよい。
【００４３】
フォームの凝集力の向上は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどの架橋剤を、光活動性トリアジン架橋剤、例えば米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）及び同第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙら）に教示されているもの、又は熱活性化性架橋剤、例えばＣ１〜４アルキル基を有する低級アルコキシル化アミノホルムアルデヒド縮合物、例えばヘキサメトキシメチルメラミン又はテトラメトキシメチル尿素若しくはテトラブトキシメチル尿素とともに使用することによっても達成され得る。架橋は、電子ビーム（すなわち「ｅ−ビーム」）線、ガンマ線、又はＸ線を組成物に照射することによって達成されてもよい。ビスアミド架橋剤を溶液中でアクリル系接着剤とともに使用してもよい。
【００４４】
フォーム中に使用されるポリマーは、任意の好適な重合方法によって調製することができる。好適な重合方法としては、光重合、熱重合、又は電離放射線重合が挙げられるが、これらに限定されない。これらの方法は、溶液中で、乳剤中で、又は溶媒を用いずにバルクで行うことができる。バルク重合方法は、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に記載されている。任意に、光重合性モノマーは、被覆を容易にするために１０００〜４０，０００ｃｐｓの粘度まで部分的に重合してもよい。あるいは、部分的重合は熱によってもたらされてもよい。所望であれば、モノマーをヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤と混合することによって粘度を調節することもできる。
【００４５】
架橋前のフォーム中のポリマーの重量平均分子量は、少なくとも６００，０００ｇ／ｍｏｌ、少なくとも８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は少なくとも１，０００，０００ｇ／ｍｏｌとすることができる。有利なことに、このフォームは、外装航空機部品が遭遇するような広範囲の温度（例えば、−５１℃〜８２℃）にわたって高い接着性能を発揮することができる。
【００４６】
光重合は、窒素ブランケット又はアルゴンガス下などの不活性雰囲気中で行うことができる。あるいは、紫外線に対して透明なプラスチックフィルムで光重合性コーティングを一時的に覆い、このフィルムを通してコーティングに照射することによって不活性環境を達成してもよい。光重合中に重合性コーティングが覆われていない場合、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）に開示されているような易酸化性スズ化合物を光重合性組成物中に混合することによって、不活性雰囲気の許容酸素含有量を増加させることができ、これにより、比較的厚いコーティングを空気中で重合させることができる。
【００４７】
任意に、フォームは、１つ以上の添加剤を含有する。かかる添加剤としては、例えば、充填剤、抗酸化剤、粘度調整剤、顔料、粘着付与樹脂、繊維、難燃剤、静電気防止剤及びスリップ剤、熱伝導性粒子、導電性粒子、連続極細繊維、フィラメント、並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【００４８】
フォームの製造のために使用されるポリマーは、重合層が容易に脱離可能である低接着力面を有し、かつほとんどの場合で自己持続性のある可撓性バッキングシート（例えば、剥離ライナー）上に初めに被覆し、それに対して重合させてもよい。バッキングシートの反対側の面も低接着力面を有する場合、バッキングシートをその重合層とともにロール形態で巻き上げ、完成した接着剤物品を組み立てる前に保管しておくことができる。
【００４９】
いくつかの実施形態において、フォームは、感圧性接着剤として挙動するシリコーンポリマーをベースとする。好適なシリコーンポリマーとしては、例えば、樹脂性コア及びケイ素結合した水酸基を末端に有する非樹脂性ポリオルガノシロキサン基を含有するＭＱ樹脂、処理したＭＱ樹脂、並びに縮合反応性基を末端に有するポリジオルガノシロキサンを挙げることができる。
【００５０】
フォームは、連続気泡フォーム、独立気泡フォーム、又はそれらの組み合わせであってよい。いくつかの実施形態において、フォームは、中空微小球、例えば、中空ガラス微小球を含有するシンタクチックフォームである。有用な中空ガラス微小球としては、０．４ｇ／ｃｍ未満の密度を有し、５〜２００マイクロメートルの直径を有するものが挙げられる。微小球は、透き通ったもの、被覆されているもの、着色されているもの、又はそれらの組み合わせであってよい。微小球は、典型的には、フォーム組成物の５〜６５体積パーセントを構成する。このように製造された有用なアクリルフォームの例は、米国特許第４，４１５，６１５号（Ｅｓｍａｙら）及び同第６，１０３，１５２号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に開示されている。
【００５１】
いくつかの実施形態において、フォームは、膨張したポリマー微小球を重合性組成物中にブレンドすることによって形成され得る。いくつかの実施形態において、フォームは、膨張性ポリマー微小球を組成物中にブレンドし、微小球を膨張させることによって形成されてもよい。膨張性ポリマー微小球は、ポリマーシェルと、ガス、液体、又はそれらの組み合わせの形態のコア材料とを含む。ポリマーシェルの溶融温度すなわち流動温度又はそれ未満の温度まで加熱すると、ポリマーシェルが膨張して微小球を形成する。好適なコア材料としては、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、イソペンタン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ポリマー微小球シェルに使用される熱可塑性樹脂は、フォームの機械的特性に影響を与えることがあり、フォームの特性は、微小球の選択、又は異なる種類の微小球の混合物を使用することによって調節することができる。市販の膨張性微小球の例としては、スウェーデン国スンツバルのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＡＢからＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）の製品名で入手可能なものが挙げられる。膨張性ポリマー微小球を含有するフォームの製造方法及びこれらの微小球の詳細は、米国特許第６，１０３，１５２号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に記載されている。
【００５２】
いくつかの実施形態において、発泡接着剤は連続押出工程を用いて作製される。ポリマーフォームが押出ダイを出る時、発泡体中の発泡性ポリマーの微小球は膨張しないままである、又は部分的に膨張させて、ポリマーフォームを現場発泡用途で使用させることができる。すなわち、押出フォームは、適用時の後の時点で、相当程度更に膨張させることができる。膨張性微小球は、その膨張性を、完全ではなくても大半を保持することができる。
【００５３】
このような押出プロセスの反応生成物は、発泡接着剤中に均一に分布した熱可塑性発泡性ポリマー微小球と、未膨張発泡性ポリマー微小球、少なくとも部分的に膨張した発泡性ポリマー微小球、又はその両方を含む熱可塑性膨張性ポリマー微小球とを含むことができる。
【００５４】
非シンタクチックフォームは、機械的機構、化学的機構、及びそれらの組み合わせを含む様々な機構を利用して、組成物中にガス間隙を形成することによっても調製することができる。有用な機械的発泡機構としては、例えば、組成物をかき混ぜること（例えば、組成物の振盪、撹拌、又は泡立て、及びそれらの組み合わせ）、組成物にガスを注入すること（例えば、組成物の表面下にノズルを挿入し、組成物にガスを吹き込むこと）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。起泡剤により形成された間隙を含むフォームの製造方法は、米国特許第６，５８６，４８３号（Ｋｏｌｂら）に記載されている。
【００５５】
例示的な実施形態において、発泡接着剤は、３２０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３、４００ｋｇ／ｍ３〜７２０ｋｇ／ｍ３、又は４００ｋｇ／ｍ３〜６４１ｋｇ／ｍ３のフォーム密度を有する。
【００５６】
感圧接着剤
保護フィルム全体に十分な接着力とクリーンな脱離性をもたらす限り、既知のどんな感圧性接着剤を使用してもよい。接着剤は、典型的に、それらが接着される基材のタイプに基づいて選択される。感圧性接着剤の部類には、アクリル、粘着付与ゴム、粘着付与合成ゴム、エチレン酢酸ビニル、及びシリコーンポリマーなどが含まれる。好適なアクリル系及びシリコーン系の接着剤は、例えば、米国特許第３，２３９，４７８号（Ｈａｒｌａｎ）、同第３，９３５，３３８号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）、同第５，１６９，７２７号（Ｂｏａｒｄｍａｎ）、同第ＲＥ２４，９０６号（Ｕｌｒｉｃｈ）、同第４，９５２，６５０号（Ｙｏｕｎｇら）、同第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）、及び同第８，２９８，３６７号（Ｂｅｇｅｒら）に開示されている。
【００５７】
アクリル系感圧性接着剤層に有用なポリマーとしては、アクリレート及びメタクリレートのポリマー並びにコポリマーがあげられる。かかるポリマーは、アルキル基が１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有する非三級アルキルアルコールの１種以上のモノマーアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを重合させることによって、製造することができる。好適なアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソ−オクチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートが挙げられる。対応するメタクリレートを使用することもできる。芳香族のアクリレート及びメタクリレート、例えば、ベンジルアクリレート及びシクロベンジルアクリレートも有用である。任意に、１種以上のモノエチレン性不飽和コモノマーを、アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよい。コモノマーの具体的な種類及び量は、ポリマーの所望の特性に基づいて選択される。
【００５８】
有用なコモノマーの一群には、（メタ）アクリレート（すなわち、アクリレート又はメタクリレート）ホモポリマーのガラス転移温度を超えるホモポリマーガラス転移温度を有するものが含まれる。この群に含まれる好適なコモノマーの例としては、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、置換アクリルアミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、シアノエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート、ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、又はプロピオン酸のビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテルが挙げられる。アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよいモノエチレン性不飽和コモノマーの第２の群には、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度未満のホモポリマーガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが含まれる。この部類に含まれる好適なコモノマーの例としては、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−７１℃）、及びメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇ＝−６５℃；ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇの製品名で新中村化学工業株式会社（和歌山県）から入手可能）が挙げられる。アクリル系感圧性接着剤ポリマー、及びゴム系接着剤、特にエラストマーブロックコポリマー系接着剤（例えば、粘着付与ＳＩＳ又はＳＢＳ系ブロックコポリマー接着剤）のブレンドを、ＰＣＴ国際公開第ＷＯ  ０１／５７１５２号（Ｋｈａｎｄｐｕｒら）に記載されているようなアクリル系感圧性接着剤層として使用することもできる。
【００５９】
接着剤ポリマーを溶媒又は水中に分散させ、剥離ライナー上に被覆して乾燥させ、任意に架橋してもよい。溶媒系又は水系の感圧性接着剤組成物が用いられる場合、接着剤層は、概して、キャリア液の全て又は大部分を除去するために乾燥工程を受ける。平滑な表面を達成するために、追加の被覆工程が必要な場合がある。ライナー又は微細構造化されたバッキングに接着剤をホットメルトコーティングしてもよい。更に、モノマープレ接着剤組成物をライナーに被覆し、熱、ＵＶ放射、又は電子ビーム線などのエネルギー源を用いて重合させることができる。
【００６０】
更なる選択肢として、感圧性接着剤は、１つ以上の添加剤を任意に含むことができる。重合の方法、被覆方法、及び末端利用者の用途に応じて、かかる添加剤には、開始剤、充填剤、可塑剤、粘着付与剤、連鎖移動剤、繊維強化剤、織布及び不織布、起泡剤、抗酸化剤、安定剤、防火剤、増粘剤、着色剤、並びにそれらの混合物が含まれ得る。
【００６１】
接着剤のレオロジーは、そのタンジェントデルタ値、すなわち接着剤材料の損失せん断弾性率（Ｇ”）の貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）に対する比によって特徴付けられ得る。いくつかの実施形態において、接着剤は、周囲条件下で１Ｈｚの周波数にて公知の方法による一軸性動的機械分析によって測定した場合に、最大０．５、最大０．４８、最大０．４５、最大０．４２、最大０．４、又は最大０．３５のタンジェントデルタ値を呈する。
【００６２】
提供される表面保護フィルム及びその関連方法の具体的な実施形態を、網羅的であることを目的とせず、以下列挙する。
実施形態１  表面保護フィルムであって、複数の層を、次の順序で備える表面保護フィルムであって、該表面保護フィルムの主面に露出した第１のポリマーフィルムと、発泡接着剤と、第２のポリマーフィルムと、感圧性接着剤と、を備える表面保護フィルム。
実施形態２  該第１及び第２のポリマーフィルムのそれぞれがポリウレタンエラストマーを含む、実施形態１の表面保護フィルム。
実施形態３  該ポリウレタンエラストマーが熱可塑性ポリウレタンエラストマーを含む、実施形態２に記載の表面保護フィルム。
実施形態４  該発泡接着剤がシンタクチックフォームを含む、実施形態１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態５  該シンタクチックフォームが、非三級アルキルアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの１又はそれ以上の反応生成物を含み、該非三級アルキルアルコールが１〜２０個の炭素原子を有する、実施形態４に記載の表面保護フィルム。
実施形態６  該発泡接着剤が、発泡接着剤中に均一に分布した熱可塑性発泡性ポリマー微小球を更に含んでおり、該熱可塑性発泡性ポリマー微小球は、未膨張発泡性ポリマー微小球、少なくとも部分的に膨張した発泡性ポリマー微小球、又はその両方を含む、実施形態５に記載の表面保護フィルム。
実施形態７  複数の層を通って延在するミシン目の配列を更に含み、該ミシン目が、該表面保護フィルムの両側面間に流体連通を提供する、実施形態１〜６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態８  該ミシン目が１００マイクロメートル〜３２００マイクロメートルの平均直径を有する、実施形態７に記載の表面保護フィルム。
実施形態９  該ミシン目が２００マイクロメートル〜２０００マイクロメートルの平均直径を有する、実施形態８に記載の表面保護フィルム。
実施形態１０  該ミシン目が３５０マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの平均直径を有する、実施形態９に記載の表面保護フィルム。
実施形態１１  該ミシン目が１平方メートル当たり６０００〜１０００００の面密度を有する、実施形態７〜１０のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態１２  該ミシン目が１平方メートル当たり８０００〜７００００の面密度を有する、実施形態１１に記載の表面保護フィルム。
実施形態１３  該ミシン目が１平方メートル当たり１００００〜４００００の面密度を有する、実施形態１２に記載の表面保護フィルム。
実施形態１４  該第１のポリマーフィルムが１５０マイクロメートル〜６００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１〜１３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態１５  該第１のポリマーフィルムが２００マイクロメートル〜５００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１４に記載の表面保護フィルム。
実施形態１６  該第１のポリマーフィルムが２５０マイクロメートル〜４００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１５に記載の表面保護フィルム。
実施形態１７  該第２のポリマーフィルムが５０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１〜１６のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態１８  該第２のポリマーフィルムが７０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１７に記載の表面保護フィルム。
実施形態１９  該第２のポリマーフィルムが９０マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１８に記載の表面保護フィルム。
実施形態２０  該発泡接着剤が２５０マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態１〜１９のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態２１  該発泡接着剤が３５０マイクロメートル〜１５００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態２０に記載の表面保護フィルム。
実施形態２２  該発泡接着剤が４５０マイクロメートル〜１０００マイクロメートルの平均厚さを有する、実施形態２１に記載の表面保護フィルム。
実施形態２３  接着していた基材から該表面保護フィルムを、該感圧性接着剤を該基材上に実質上残すことなく剥離することができる、実施形態１〜２２のいずれかに記載の表面保護フィルム。
実施形態２４  車両用基材保護方法であって、保護が必要な時に、実施形態１〜２３のいずれかに記載の表面保護フィルムを該車両用基材の外側面に適用する工程と、保護が不要な時に、該表面保護フィルムを該外側面から、該外側面の接線面に対して３５度以上の角度で剥離する工程によって、該車両用基材から該表面保護フィルムを脱離する工程と、を備える方法。
実施形態２５  車両用基材が航空機の外装パネルである、実施形態２４の車両用基材保護方法。
【実施例】
【００６３】
本開示の目的及び利点は以下の非限定的な実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な物質及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないと解釈されるべきである。特に記載のない限り、実施例及び本明細書のその他の箇所における全ての部、百分率、比などは、重量によるものである。
【００６４】
特に記載のない限り、全ての試薬はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）から得られたか、若しくは入手可能であり、又は既知の方法により合成することができる。
【００６５】
実施例の記載にあたり以下の略語を用いる。
℃：摂氏度
ｆｔ／ｍｉｎ：フィート毎分
ｇ／ｍ２：グラム／平方メートル
Ｌ：リットル
ｌｂ／ｉｎ：ポンド／インチ
Ｋｇ／ｃｍ：キログラム／センチメートル
ｍｍ：ミリメートル
ｎｍ：ナノメートル
μＭ：マイクロメートル
ｍｉｌ：１／１０００インチ
ｍ／ｍｉｎ：メートル／分
Ｐａ：パスカル
ｐｓｉ：ポンド重量毎平方インチ
ＲＨ：相対湿度
【００６６】
材料
５９２５：ミネソタ州セントポールの３Ｍ社から入手される製品名「ＶＨＢ５９２５」のアクリルフォームテープ
８６４１：３Ｍ社から入手される製品名「ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＴＡＰＥ  ８６４１、ＰＥＲＦＯＲＡＴＥＤ」の穴あき保護ポリウレタンテープ
８６８１：３Ｍ社から入手される製品名「８６８１ＨＳ  ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＴＡＰＥ」の１２ｍｉｌ（３０４．８μｍ）厚の接着剤なしポリウレタンフィルム
８６６４ＨＳ：３Ｍ社から入手される製品名「８６６４ＨＳ   ＰＯＬＹＵＲＥＴＨＡＮ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＴＡＰＥ」から入手される６ｍｉｌ（１５２．４μｍ）厚のポリウレタンテープ
【００６７】
試験方法
剥離接着力
７．６ｃｍ×２０．３ｃｍのアルミニウムパネルを、ペンシルバニア州ピッツバーグのＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社から入手される製品名ＤＥＦＴ  ０２Ｙ４０Ａの「ＭＩＬ−ＰＲＦ−２３３７７」で下塗りした後、ＰＰＧ社から入手される製品名ＤＥＦＴ９９−ＧＹ−００１のトップコート「ＭＩＬ−ＰＲＦ−８５２８５」で被覆した。プライマーは、トップコートを適用する前に２１℃で２４時間乾燥させた。テープの適用前に、トップコートを約１年間適用した。２．５４ｃｍ幅のサンプルテープを塗装面全体に適用した後、２．０ｋｇローラで各方向に２回圧延した。その結果得られたアセンブリを、１２インチ／分の速度、１８０度の角度で、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に従って評価した。
【００６８】
グラベロメータ試験方法
テープサンプルを２４ｍｉｌ（０．６１０ｍｍ）厚のむき出しのアルミニウムパネルに接着し、２１℃で７日間放置した。次いで、２４パイント（１１．３６Ｌ）の１／２インチ（１２．７２ｍｍ）の河岩を用いて、７０ｐｓｉ（４８２．６ＫＰ）の圧力及び９０度の入射角で、ＡＳＴＭ  Ｄ３１７０に従ってサンプルを評価した。
【００６９】
落下衝撃試験方法
テープサンプルを２４ｍｉｌ（０．６１０ｍｍ）厚のむき出しのアルミニウムパネルに接着し、２１℃で７日間放置した。次に、４フィート（１．８１Ｋｇ）の高さから４ポンド（４．８１ｋｇ／ｍ）の錘を落下させて、サンプルをＡＳＴＭ  Ｄ６９０５に従って評価した。各サンプルに２回衝撃を加えた。
【００７０】
実施例
５ｆｔ／分（１．５２ｍ／分）、６０ｐｓｉ（４１３．７ＫＰａ）の圧力、２１℃の条件下で動作させたラミネータを用いて、８６８１と８６６４ＨＳフィルムの非接着面間に５９２５フィルムを積層させた。次に、素材をレーザ穿孔し、０．２５インチ（６．３５ｃｍ）毎に離間させた１０ｍｉｌ（２５４．０μｍ）の孔を形成した。
【００７１】
剥離接着性
（ｉ）２３℃、相対湿度５０％、１日後、ｉｉ）乾熱７１℃、７日後、（ｉｉｉ）４９℃、相対湿度９５％の条件下で、上述したような剥離接着性について、実施例と比較例（８６４１フィルム）を試験した。結果を表１に列挙する。
【表１】
2019513096.tif 000003
【００７２】
グラベロメータ
実施例と比較例８６４１フィルムにグラベロメータ試験を行った。８６４１も実施例１もＡＳＴＭ  Ｄ３１７０に示されるように１０Ａと評価され、テープに欠けも損傷も観察されなかった。
【００７３】
落下衝撃
実施例と比較例８６４１フィルムに落下衝撃試験を行った。８６４１と実施例１のいずれにも、破砕、割れ、又は欠けは見られなかった。
【００７４】
上記の特許出願において引用された全ての参照文献、特許、又は特許出願は、一貫してその全容が本明細書に参照により組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、先行する記載における情報が優先するものとする。先行する記載は、特許請求の範囲に記載の開示を当業者が実施することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【図１】
2019513096.tif 000004
【図２】
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【国際調査報告】
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