(57)【要約】  衛生用品止着システム、特におむつ止着システムの製造方法が開示される。相互に所定間隔の列に配置されて張り出す止着要素（22）を備えた基材部材（18）の裏面に固定部材（16）をあてがわれ、前記固定部材（16）が超音波溶着法によって溶着個所に沿って前記基材部材（18）と接合される。前記溶着個所の少なくとも一部が前記止着要素（22）の隣接列間の溶着接合線（46）に沿ってかつ少なくとも部分的に前記止着要素列と平行に設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生用品止着システム、特におむつ止着システムの製造方法であって、相互に所定間隔の列（26、28）に配置されて張り出す止着要素（22）を備えた基材部材（18）の裏面に固定部材（16）をあてがわれ、前記固定部材（16）が超音波溶着法によって溶着個所に沿って前記基材部材（18）と接合されるものにおいて、前記溶着個所の少なくとも一部が前記止着要素（22）の隣接列（26）間の溶着接合線（46）に沿ってかつ少なくとも部分的に前記止着要素列と平行に設けられることを特徴とする方法。
【請求項２】
各溶着接合線（46）を得る目的で超音波溶着装置（30）の少なくとも1つのアンビル部材（34；58）が前記止着要素（22）の隣接配置された列（26）の間隙に持ち込まれかつ前記列（26）と平行にされ、各アンビル部材（34；58）と協働するソノトロード（44）またはソノトロード部材が前記固定部材（16）のうち前記止着要素（22）とは反対側の側面に接触することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
各アンビル部材（34；58）がブロック工具（32）またはディスク工具（52）の構成要素として利用され、前記基材部材（18）の前記止着要素（22）間の列間隔に合わせて相互に所定間隔で保持される複数の前記アンビル部材（34；58）が互いに平行に延びて前記ブロック工具（32）または前記ディスク工具（52）の一部を形成することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
溶着過程のため前記ブロック工具（32）に沿って前記固定部材（16）と共に移動する前記基材部材（18）用のガイドを得るために、前記ブロック工具（32）で案内条帯として役立つアンビル部材（34）が用いられ、前記アンビル部材が前記止着要素（22）の隣接列（26）間の間隙に入り込んで前記止着要素を主に部分的に下から把持することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
溶着過程のため主に回転可能に配置される前記ディスク工具（52）に沿って前記固定部材（16）と共に移動する前記基材部材（18）用のガイドを得るために、移動方向に見て前記ディスク工具（52）の前および／または背後に案内部材（54、56）が配置されており、前記案内部材は前記ディスク工具（52）の各アンビル部材（58）を前記止着要素（22）の並設可能な列（26）の間に明確に入り込ませる目的で前記止着要素（22）の前記列（26）を位置決めすることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記基材部材（18）の前記止着要素（22）が縦方向でも横方向でも列（26、28）に配置され、前記止着要素（22）間の間隔が縦方向でも横方向でも同一に保たれることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記基材部材（18）と前記固定部材（16）との間の各溶着接合線（46）は、前記基材部材（18）の前記止着要素（22）が破損なしに前記固定部材（16）と溶着されるように設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記止着要素として止着フックまたはループの他に特別好ましくは止着頭部（22）が利用され、前記止着頭部はステム部材（24）によって前記基材部材（18）の上面で張り出し、かつ少なくとも一部で前記ステム部材（24）を介して末端側で張り出して形成されて、他の基材部材（4）の相応に形成される止着要素を係止する可能性を提供することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記基材部材（18）がその止着要素（22）と一体に形成され、前記固定部材（16）が不織布から形成され、両方の部材（16、18）用にポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミド（PA12）等の熱可塑性プラスチック材料が利用されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記固定部材（16）が少なくとも一部で、前記止着要素（22）を備えて溶着された前記基材部材（18）から縁側で張り出して形成され、前記固定部材の各張り出し部分（12、20）が少なくとも一部で、乳児用おむつ（2）または失禁用おむつ等の衛生商品用の結着部材（10）として利用されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
結着部材（10）、特に乳児用おむつ（2）または失禁用おむつ等の衛生商品用の結着部材であって、列を成して張り出す止着要素（22）を備えた基材部材（18）を有し、前記基材部材が溶着接合箇所（46）によって固定部材（16）と溶着されているものにおいて、前記溶着接合箇所（46）が少なくとも一部で、前記基材部材（18）の前記止着要素（22）の隣接配置される列（26、28）の間で線状にかつ平行に延びていることを特徴とする結着部材。
【請求項１２】
請求項11記載の1つの結着部材（10）、しかし主に2つの結着部材（10）が衛生商品の選択的開閉に役立つことを特徴とする乳児用おむつ（2）または失禁用おむつ等の衛生商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生用品止着システム、特におむつ止着システムの製造方法であって、相互に所定間隔の列に配置されて張り出す止着要素を備えた基材部材がその裏面に固定部材をあてがわれ、この固定部材が超音波溶着法によって溶着個所に沿って基材部材と接合されるものに関する。本発明はさらに、特に乳児用おむつまたは失禁用おむつ等の衛生商品用の結着部材およびこのような衛生商品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て用に予定される乳児用おむつまたは失禁用おむつはおむつの迅速手軽な開放閉鎖を可能とする止着システムを有し、この止着システムはおむつの側面に取り付けられる固定部材を有し、この固定部材は帯状でありまたは幅広形状でいわゆるおむつ耳部を形成する。固定部材と接合された基材部材は張り出した止着要素を有し、この止着要素は止着システムの係合状態のときおむつとで面接合を形成する。複数の材料層、例えば不織布材料から成るこの止着システムの製造において、接着接合によってまたは超音波溶着等の溶着接合によって層間に接合箇所を形成することは背景技術である。おむつ止着システムのプラスチックフィルム間での接合実現に関して特許文献１に示されたように接着接合を超音波溶着等の溶着接合に取り替えると、接着接合を形成することに比べてなかんずく、生分解性を危うくするプラスチック材料が存在していないので、利用したおむつを問題なく廃棄処理できる利点が得られる。接着剤の毒性によっておむつ着用者の健康が損なわれる危険も避けられ、この点は特に乳児用おむつの場合特別な利点である。
【０００３】
止着要素を備えた基材部材が固定部材と接合される止着システムにおいて超音波溶着法を利用すると、張り出した面止着要素に対して溶着領域で起きる熱作用が溶着領域内で止着要素の変形をもたらし、それと平行して付着力の喪失が現れ、止着要素によって形成されるおむつ止着の確実性を損なうので問題が多い。それゆえに、付着力の喪失を小さく抑えるために溶着個所を点状にのみ形成するよう強いられている。これは一方で基材部材と固定部材との間の確実な接合を損ない、他方で製造技術上手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許第2 564 822号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした問題性に鑑み、本発明の課題は、止着システムの係合特性を危うくすることなく超音波溶着によって基材部材と固定部材との確実な接合を可能とする衛生商品止着システム製造方法を明示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によればこの課題は、請求項１の特徴全体を有する方法によって解決される。
【０００７】
請求項１の特徴部分によれば、本発明の本質的特徴は、溶着個所の少なくとも一部が止着要素の隣接列間の溶着接合線に沿ってかつ少なくとも部分的に止着要素列と平行に設けられることにある。溶着個所が止着要素の隣接列の間を延び、そのため熱作用が止着要素間の中間領域に限定されていることによって、一方で付着力の喪失が避けられる。他方で、列と平行に延びる溶着接合線によって比較的広い面での溶着接合を実現することができ、こうして基材部材と固定部材との間で確実な係着も確保されている。
【０００８】
特別に有利なことには、各溶着接合線を得る目的で超音波溶着装置の少なくとも1つのアンビル部材が止着要素の隣接配置された列の間隙に持ち込まれかつ止着要素列と平行にされ、各アンビル部材と協働するソノトロードが固定部材のうち止着要素とは反対側の側面に接触するように溶着法は実施することができる。
【０００９】
その際特別有利には、各アンビル部材がブロック工具またはディスク工具の構成要素として利用され、基材部材の止着要素間の列間隔に合わせて相互に所定間隔で保持される複数のアンビル部材が互いに平行に延びてブロック工具またはディスク工具の一部を形成するようにすることができる。これにより特別効率的に、材料ウエブとブロック工具またはディスク工具との間の相対運動によって同時に複数の溶着接合線を形成し、こうして面積の大きい接合領域を形成することができる。
【００１０】
有利な実施形態では、溶着過程のためブロック工具に沿って固定部材と共に移動する基材部材用のガイドを得るために、ブロック工具で案内条帯として役立つアンビル部材が用いられ、このアンビル部材が止着要素の隣接列間の間隙に入り込んで止着要素を主に部分的に下から把持する。アンビル部材で付加的に形成されるガイドによって、止着要素を危うくすることなく特別確実な溶着過程が実施可能である。
【００１１】
溶着過程のため主に回転可能に配置されるディスク工具に沿って固定部材と共に移動する基材部材用のガイドを得るために、有利には、移動方向に見てディスク工具の前および／または背後に案内部材が配置され、ディスク工具の各アンビル部材を止着要素の並設可能な列の間に明確に入り込ませる目的でこの案内部材が止着要素の列を位置決めするようにすることもできる。
【００１２】
主に、基材部材の止着要素が縦方向でも横方向でも列に配置され、止着要素間の間隔が縦方向でも横方向でも同一に保たれる。
【００１３】
基材部材と固定部材との間の各溶着接合線は、基材部材の止着要素が破損なしに固定部材と溶着されるように設けられる。
【００１４】
面止着を形成する止着要素の形成に関して、止着フックまたはループの他に特別好ましくは止着頭部が利用され、この止着頭部がステム部材によって基材部材の上面で張り出し、かつ少なくとも一部でステム部材を介して末端側で張り出して形成されて、他の基材部材の相応に形成された止着要素を係止する可能性を提供するようにすることができる。
【００１５】
ドイツ公開公報196 46 318 A1に開示されたように、基材部材はその止着要素と一体に形成することができ、固定部材は不織布から形成され、両方の部材用にポリオレフィンまたはポリアミド（PA12）等の熱可塑性プラスチック材料が利用される。
【００１６】
固定部材は少なくとも一部で、止着要素を備えて溶着された基材部材から縁側で張り出して形成することができ、固定部材の各張り出した部分は少なくとも一部で、乳児用おむつまたは失禁用おむつ等の当該衛生商品用の結着部材として利用される。固定部材のうち結着部材とは反対側で張り出す部分は当該おむつ止着を手軽に解除するための掴み部として利用することができる。
【００１７】
結着部材、特に請求項11の特徴を有する乳児用おむつまたは失禁用おむつ等の衛生商品用の結着部材も、本発明の対象である。
【００１８】
請求項12により、請求項11記載の少なくとも1つの結着部材を有する衛生商品も、本発明の対象である。
【００１９】
以下、図面に示した実施例に基づいて本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る方法で製造された解除状態で示す止着システムを備えた乳児用おむつの略平面図である。
【図２】止着システムの基材部材を約50倍に拡大して示す部分平面図である。
【図３】本発明に係る止着システム製造方法を実施する超音波溶着装置を概略示す傾斜斜視図である。
【図４】本発明に係る製造方法を実施する超音波溶着装置のうち図３に符号IVとした領域を拡大図示した部分図である。
【図５】本発明に係る製造方法を実施する別の超音波溶着装置を概略示す傾斜斜視図である。
【図６】溶着装置のうち図５に符号VIとした領域を拡大図示した部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は使い捨て用に意図された乳児用おむつ2をおむつ前面4の目視方向で示しており、このおむつ前面は図1で下側にある縁領域6で折り曲げられておむつ裏面8に載置されている。図１に解除状態で示す止着システムが結着部材10を有し、この結着部材はそれぞれ帯状固定部材16の露出部分によって形成され、その端部12で突起部14に取り付けられている。この突起部はいわゆるおむつ耳部の態様でおむつ裏面8の両側にある。固定部材16はポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミド（PA12）等の熱可塑性プラスチック材料から成る不織布で形成されており、突起部14は同様に優れた溶着特性を有する相応する熱可塑性材料から成り、端部12と突起部14との接合は有利には溶着によって形成されている。
【００２２】
固定部材16のうち各突起部14から張り出す部分上に、張り出した止着要素を備えた基材部材18が、自由端にある部分20から距離を置いて位置する。この自由端部分は利用者によって掴むことのできる掴み部を形成する。基材部材18は上面で張り出す止着要素を有するが、この止着要素は図2、図4、図6にのみ認めることができ、これらの図で部分的に符号22としてある。止着要素は結着部材10がおむつ前面4に折り曲げられた止着システム係合状態のとき他の基材部材としてのおむつ前面とで面接合を形成し、この面接合の付着力が止着システムを係合状態で確保する。
【００２３】
図２と図４がごく明確に示すように、止着要素22が有する止着頭部は茸頭状に成形され、ステム部材24（図４）を介して基材部材18の不織布と一体に接合されている。止着頭部は円形、卵形または多角形、特に六角形に形成しておくことができる。例えば、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアミド（PA12）から成る基材部材18は止着要素22と共に、特許文献DE 196 46 318 A1に開示された装置によって1作業工程において連続操作で製造することができる。すなわち、熱可塑性プラスチック材料が加圧ローラと成形ローラとの間の隙間に導入され、この成形ローラは開口部を備えたスクリーンを有し、これらの開口部は止着要素22にその形状を付与し、かつその際に、図２に示すように横列26とこれに垂直な縦列28との直線的列に止着要素を配置する。この図から同様に読み取れるように、止着要素22は横列26の方向でそれぞれ、縦列28の方向に見た相互間隔に一致した同じ相互間隔を有し、こうして止着要素22の図２に示した規則的配置パターンが形成されている。
【００２４】
図３と図４は本発明に係る製造方法の第1実施形態を示す。基材部材18と固定部材16との間に溶着接合を形成するのに利用される超音波溶着装置30はブロック工具32内にあるアンビル部材34を有し、アンビル部材のうち1つのみが図４に認められる。溶着過程実行後に個々の結着部材10に分離されることになる半製品部材として、予め作製した基材部材18の帯条体38を載置した固定部材16の未分離ウエブ42が、図３に矢印36とした送り方向でブロック工具32のアンビル部材34の下でブロック工具とソノトロード44との間に挿通される。ソノトロードのソノトロード面は送り方向で測定したブロック工具32の長さにわたって延びている。ブロック工具32のこの長さにわたって同様に延びるアンビル部材34は送り方向に垂直な方向において、止着要素22の各３つの横列26（図２）後、送り方向に延びる列にアンビル部材が位置合せされて図２に符号46とした溶着接合線が形成されることになる相互間隔に配置されている。図３に一点鎖線で示唆したように、溶着過程実行後、仕上げられた結着部材10がウエブ42から分離される。
【００２５】
溶着接合線46を隣接止着要素22間の空隙内で正確に位置決めし、こうして溶着過程時に止着要素の熱変形を防止することは、この実施形態の場合、送り方向で測定したブロック工具32の全長に沿って案内条帯として延びるアンビル部材34が案内機能を実行することによって果たされる。図４が示すように、アンビル部材34はその案内機能のため逆Ｔ形状の横断面を有し、その端側横棒48は止着要素22の隣接列の頭部を下から把持し、こうして横棒48は並設された列の止着要素22のステム24用の側部案内面となる。
【００２６】
図５と図６の実施形態で利用される超音波溶着装置30では、その他は同じ装置構成において、アンビル部材34を有するブロック工具32の代わりにディスク工具52が利用され、送り方向に見てディスク工具52の直前と直後に案内部材54、56が配置されており、これらの案内部材は図３、図４の溶着装置30においてアンビル部材34によって実行される案内機能を引き受ける。これらの案内部材54、56は図面に認めることのできない下面で張り出す案内肋片を有し、これらの案内肋片は図４でアンビル部材34について示したのと同様に止着要素22の隣接列のステム24の頭部を下から把持することによって案内機能を実行する。
【００２７】
ディスク工具52の外周面に、半径方向で張り出して周方向で連続的に延びる肋片によってアンビル部材58が設けられており、ウエブ42および帯条体38の送り運動時にディスク工具52が回転運動を行うときこれらの肋片は隣接止着要素22の当該列の間を転動し、その際に図３、図４の実施形態におけると同様に平面ソノトロード44と協力して溶着接合線46を生成する。自己の長手軸の周りを回転可能に形成しておくことのできる各環状アンビル部材58でもって、ブロック工具32と比較して被溶着媒体との作用面が小さいのできわめて強い押付力および溶着力を実現することができる。また、ソノトロード44用アンビルとしてのディスク工具52の回転速度はウエブ42および帯条体38の送り速度に合わせてある。
【００２８】
当該超音波溶着装置30の送り方向に延びる横列26（図２参照）の方向で溶着接合線46を形成すると、得られる利点として溶着過程を連続的送りで行うことができ、そのことから結着部材10の特別効率的な作製が可能となる。しかし代替的に、場合によっては溶着過程を不連続的に行うとき溶着接合線は帯条体38の方向でまたは交互に両方向で形成することもできよう。図に示した実施例においてステム24上に茸頭を備えた止着要素22が設けられている一方、相応に形成されて基材部材18とで面接合を形成する他の基材部材が例えばおむつ前面4にある場合、フックまたはループ等の別の態様に成形された止着要素を利用できることは自明である。
【００２９】
各アンビル部材34または58をソノトロードとして形成し、ソノトロード44を超音波溶着装置30のアンビルとして作動させることも、本発明の範囲内である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2019503908.tif 000010
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2019503908.tif 000012
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