(57)【要約】  本発明は、新規な除草活性の一般式（Ｉ）による環化３−フェニルテトラミン酸誘導体又はそれの農薬として許容される塩、並びに植物作物での雑草及びイネ科雑草の防除のためのこれら化合物の使用に関するものである。    【化１】2019513773.tif 000071
2019513773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）の化合物又は該化合物の農薬として許容される塩。
【化１】
2019513773.tif 000064
［式中、
Ｘは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し；
Ｙは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し；
Ｗは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し；
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環：
【化２】
2019513773.tif 000065
を形成しており、
Ｚは、酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎは、０、１又は２を表し；
Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表し；
Ｇは、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌは下記の基：
【化３】
2019513773.tif 000066
のうちの一つを表し、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し；
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し；
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロ又はシアノからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し；
Ｒ５及びＲ５′は、それぞれ互いに独立に、を表しメトキシ又はエトキシ；
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル若しくはフェニルを表し、又は一緒に、飽和５、６若しくは７員環を形成しており、又は一緒に、酸素若しくは硫黄原子を有する飽和５、６若しくは７員複素環を形成しており；
Ｅは、
アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン［それは１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキル（各場合で、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１回以上置換されていても良く、又は１以上の酸素若しくは硫黄原子によって中断されていても良い）からの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い。］、又は
環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）若しくは１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、又は
複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジメチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキサリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、又はスルホニウムイオン
を表す。］
【請求項２】
Ｘが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表す、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表す、請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
Ｗが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い。）を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環を形成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【化４】
2019513773.tif 000067
［式中、Ｚは酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎは、０、１又は２を表し、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表す。］
【請求項６】
Ｇが水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基のうちの一つを表す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【化５】
2019513773.tif 000068
［式中、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン及びＣ１−Ｃ４−アルキルからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い。）を表し，
Ｒ５及びＲ５′は、メトキシ又はエトキシを表し、
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル又はフェニルを表し、
Ｅは、アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン（１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキルからの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い）、又は環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）又はコリンを表す。］
【請求項７】
Ｘが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し，
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し、
Ｗが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環：
【化６】
2019513773.tif 000069
を形成しており、
Ｚが酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎが０、１又は２であり、
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表し、
Ｇが、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基：
【化７】
2019513773.tif 000070
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン及びＣ１−Ｃ４−アルキルからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｒ５及びＲ５′がメトキシ又はエトキシを表し、
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル又はフェニルを表し、
Ｅが、アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン（１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキルからの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い）、又は環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）又はコリンを表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物又はそれの農薬として許容される塩、及び適宜に農薬として許容される担体、希釈剤及び／又は溶媒を含む除草剤組成物。
【請求項９】
殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬剤軽減剤及び成長調節剤の群からの少なくとも一つのさらに別の農薬活性物質を含む、請求項８に記載の除草剤組成物。
【請求項１０】
薬剤軽減剤を含む請求項８又は９に記載の除草剤組成物。
【請求項１１】
さらに別の除草剤を含む請求項８〜１０のいずれか１項に記載の除草剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物を、防除されるべき植物、植物部分、植物種子又は望ましくない植物成長が起こる区域に施用する、望ましくない植物成長の防除方法。
【請求項１３】
前記望ましくない植物成長が、イネ科様単子葉雑草から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
有用植物における抵抗性イネ科草の植物成長を防除し、請求項１〜７に記載の除草組成物を防除されるべき雑草に施用する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記有用植物がコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、イネ、サトウキビ、ダイズ、アブラナ、ヒマワリ及びトウモロコシから選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
有害植物を防除するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物又はそれの農薬として許容される塩の使用。
【請求項１７】
式（Ｉ）の化合物又はそれの農薬として許容される塩を、有用植物の作物における有害植物の防除に使用する請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記有用植物がトランスジェニック有用植物である請求項１６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作物保護組成物の技術分野、特には有用植物の作物及び観賞用庭園部門での広葉雑草及びイネ科雑草の選択的防除並びに植物成長が望ましくない環境区画における広葉雑草及びイネ科雑草の全般的防除のための除草剤の技術分野に関するものである。
【０００２】
本発明は、一般式（Ｉ）の、７員環に縮合した新規な３−フェニルテトラミン酸誘導体、又はそれの農薬として許容される塩：
【化１】
2019513773.tif 000003
【０００３】
を提供し、そしてそれらの製造方法、及び有用植物の作物における広葉雑草及びイネ科雑草を防除するための除草剤としてのそれらの使用も提供する。
【背景技術】
【０００４】
ある種の３−フェニルテトラミン酸化合物が、例えば、ＷＯ２００１／７４７７０、ＷＯ２００６０５６２８１、ＷＯ２００６０５６２８２、ＷＯ２００５０４８７１０、ＷＯ２００５０４４７９１、ＤＥ１９６０３３３２、ＤＥ１９９３５９６３、ＵＳ５，８１１，３７４、ＷＯ９６／３５６６４、ＷＯ９９／４３６４９又はＷＯ２０１０／１０２７５８に開示の除草特性、殺虫特性又は殺菌特性を有することが知られている。
【０００５】
さらに、縮合４−フェニルピラゾリン類は、例えばＷＯ９９／４７５２５（ピノキサデン）にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００１／７４７７０
【特許文献２】ＷＯ２００６０５６２８１
【特許文献３】ＷＯ２００６０５６２８２
【特許文献４】ＷＯ２００５０４８７１０
【特許文献５】ＷＯ２００５０４４７９１
【特許文献６】ＤＥ１９６０３３３２
【特許文献７】ＤＥ１９９３５９６３
【特許文献８】ＵＳ５，８１１，３７４
【特許文献９】ＷＯ９６／３５６６４
【特許文献１０】ＷＯ９９／４３６４９
【特許文献１１】ＷＯ２０１０／１０２７５８
【特許文献１２】ＷＯ９９／４７５２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、先行技術に記載の化合物は非常に多くの場合、有用植物の作物において不十分な除草活性及び／又は不十分な選択性を有する。
【０００８】
従って、本発明の一つの目的は、上記の欠点を持たない新規な化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、下記一般式（Ｉ）の、７員環に縮合した新規な３−フェニルテトラミン酸誘導体、又はそれの農薬として許容される塩によって達成される。
【化２】
2019513773.tif 000004
【００１０】
式中、
Ｘは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し；
Ｙは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し；
Ｗは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、ヒドロキシ、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し；
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環：
【化３】
2019513773.tif 000005
【００１１】
を形成しており、
Ｚは、酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎは、０、１又は２を表し；
Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表し；
Ｇは、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌは下記の基：
【化４】
2019513773.tif 000006
【００１２】
のうちの一つを表し、
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し；
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し；
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロ又はシアノからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し；
Ｒ５及びＲ５′は、それぞれ互いに独立に、を表しメトキシ又はエトキシ；
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル若しくはフェニルを表し、又は一緒に、飽和５、６若しくは７員環を形成しており、又は一緒に、酸素若しくは硫黄原子を有する飽和５、６若しくは７員複素環を形成しており；
Ｅは、
アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン［それは１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキル（各場合で、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１回以上置換されていても良く、又は１以上の酸素若しくは硫黄原子によって中断されていても良い）からの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い。］、又は
環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）若しくは１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、又は
複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジメチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキサリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、又は
スルホニウムイオン
を表す。
【００１３】
本発明による化合物は、概して式（Ｉ）によって定義される。上記及び下記の式で提供される好ましい置換基又は基の範囲について、下記で説明する。下記で記載されていない一般式（Ｉ）の他の置換基は、上記で提供の定義を有する。
【００１４】
本発明の第１の実施形態は、
Ｘが好ましくは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し、
Ｘが特に好ましくは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、メトキシ、エトキシ又はハロゲンを表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００１５】
本発明の第２の実施形態は、
Ｙが好ましくは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し、
Ｙが特に好ましくは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、メトキシ、エトキシ又はハロゲンを表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００１６】
本発明の第３の実施形態は、
Ｗが好ましくは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し；
Ｗが特に好ましくは、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ、メトキシ−Ｃ１−Ｃ２−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ３−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、メチル、トリフルオロメチル、メトキシ、エトキシ、トリフルオロメチル、さらにフッ素、塩素又は臭素からなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００１７】
本発明の第４の実施形態は、
Ｕ及びＶが好ましくは各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環：
【化５】
2019513773.tif 000007
【００１８】
を形成しており、
Ｚが、酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎが、０、１又は２を表し、
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表し；
Ｕ及びＶが特に好ましくは各場合で一緒に、Ｔ１又はＴ３型の７員環：
【化６】
2019513773.tif 000008
【００１９】
を形成しており、
Ｚが酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＣＨ３）を表し、
ｎが、０、１又は２を表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００２０】
本発明の第５の実施形態は、
Ｇが好ましくは、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基：
【化７】
2019513773.tif 000009
【００２１】
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン及びＣ１−Ｃ４−アルキルからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｒ５及びＲ５′がメトキシ又はエトキシを表し、
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル又はフェニルを表し、
Ｅが、
アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン（１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキルからの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い。）、又は
環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）又はコリン
を表し；
Ｇが特に好ましくは、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基：
【化８】
2019513773.tif 000010
【００２２】
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｅが、アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン（１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキルからの同一若しくは異なる基によって置換されていても良い。）、又は環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）又はコリンを表し；
Ｇが最も好ましくは、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが、下記の基：
【化９】
2019513773.tif 000011
【００２３】
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し，
Ｒ３が、メチル又はエチルを表し、
Ｅは、ナトリウム、カリウム、イオン当量のカルシウム、マグネシウム又はアルミニウムを表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００２４】
本発明の文脈において、置換基Ｘ、Ｙ、Ｗ、Ｕ、Ｖ、Ｇ、Ｒ１〜Ｒ７及びＥの個々の好ましい、特に好ましい及び最も好ましい定義を、所望に応じて互いと組み合わせることが可能であり、延べ数ｎは０、１又は２である。これは、本発明が、例えば、置換基Ｘが好ましい意味を有し、置換基Ｙ及びＷが一般定義を有する、又は置換基Ｘが好ましい意味を有し、置換基Ｙが特に好ましい若しくは最も好ましい意味を有し、残りの置換基が一般の意味を有する一般式（Ｉ）の化合物を包含することを意味するものである。
【００２５】
置換基Ｘ、Ｙ、Ｗ、Ｕ、Ｖ、Ｇ、Ｒ１〜Ｒ７及びＥについて上記で提供の意味のこれら特に好ましい組み合わせのうちの二つを、下記で例示的に示すが、これらはそれぞれ、さらなる実施形態として開示されるものである。
【００２６】
本発明の第６の実施形態は、
Ｘが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し、
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ３−ハロアルコキシ又はハロゲンを表し、
Ｗが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ６−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、Ｃ１−Ｃ３−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ６−ハロアルコキシ及びハロゲンからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１〜Ｔ４型の７員環：
【化１０】
2019513773.tif 000012
【００２７】
を形成しており、
Ｚが、酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＲ１）−を表し、
ｎが、０、１又は２を表し、
Ｒ１が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル又はＣ１−Ｃ４−アルカノイルを表し、
Ｇが、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基：
【化１１】
2019513773.tif 000013
【００２８】
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル又はフェニル（置換されていないか、ハロゲン及びＣ１−Ｃ４−アルキルからなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｒ５及びＲ５′がメトキシ又はエトキシを表し、
Ｒ６及びＲ７が、それぞれ互いに独立に、メチル、エチル又はフェニルを表し、
Ｅが、アルカリ金属イオン、イオン当量のアルカリ土類金属、イオン当量のアルミニウム、イオン当量の遷移金属、マグネシウムハロゲンカチオン又はアンモニウムイオン（１個、２個、３個若しくは４個全ての水素原子が、基Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ６−アルコキシ又はＣ３−Ｃ７−シクロアルキルからの同一若しくは異なる基によって置き換わっていても良い。）、又は環状の２級若しくは３級脂肪族若しくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、又は各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）若しくはコリンを表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【００２９】
本発明の第７の実施形態は、
Ｘが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、メトキシ、エトキシ又はハロゲンを表し、
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、メトキシ、エトキシ又はハロゲンを表し、
Ｗが、水素、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ、メトキシ−Ｃ１−Ｃ２−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、Ｃ２−Ｃ３−アルケニル、Ｃ２−Ｃ６−アルキニル、ハロゲン又はフェニル（置換されていないか、メチル、トリフルオロメチル、メトキシ、エトキシ、トリフルオロメチル、さらにはフッ素、塩素若しくは臭素からなる群から互いに独立に選択される１以上の置換基によって置換されていても良い）を表し、
Ｕ及びＶが各場合で一緒に、Ｔ１又はＴ３型の７員環：
【化１２】
2019513773.tif 000014
【００３０】
を形成しており、
Ｚが、酸素原子、基−Ｓ（Ｏ）ｎ−又は基−Ｎ（ＯＣＨ３）を表し、
ｎが、０、１又は２を表し、
Ｇが、水素、脱離基Ｌ又はカチオンＥを表し、Ｌが下記の基：
【化１３】
2019513773.tif 000015
【００３１】
のうちの一つを表し、
Ｒ２が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルを表し、
Ｒ３が、メチル又はエチルを表し、
Ｅが、ナトリウム、カリウム、イオン当量のカルシウム、マグネシウム又はアルミニウムを表す、一般式（Ｉ）の化合物を包含する。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
一般式（Ｉ）及び本発明における下記の全ての式において、基アルキル、アルコキシ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルキルアミノ及び相当する不飽和及び／又は置換された基は、各場合において、炭素骨格において直鎖若しくは分岐であることができる。別段の断りがない限り、これらの基に関して、より低級な炭素骨格が好ましく、例えば１〜６個の炭素原子、特には１〜４個の炭素原子を有するもの、又は不飽和基の場合には２〜６個の炭素原子、特には２〜４個の炭素原子を有するものである。アルキル基は、単独で及びアルコキシ、ハロアルキルなどの複合定義の両方において、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル又はイソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル又は２−ブチル、ペンチル類、ヘキシル類、例えばｎ−ヘキシル、イソヘキシル及び１，３−ジメチルブチル、ヘプチル類、例えばｎ−ヘプチル、１−メチルヘキシル及び１，４−ジメチルペンチルであり；アルケニル及びアルキニル基は、アルキル基に相当する可能な不飽和基の定義を有し；少なくとも１個の二重結合又は三重結合が存在し、好ましくはそれぞれ１個の二重結合又は三重結合が存在する。アルケニルは、例えば、ビニル、アリル、１−メチルプロパ−２−エン−１−イル、２−メチルプロパ−２−エン−１−イル、ブタ−２−エン−１−イル、ブタ−３−エン−１−イル、１−メチルブタ−３−エン−１−イル及び１−メチルブタ−２−エン−１−イルであり；アルキニルは、例えば、エチニル、プロパルギル、ブタ−２−イン−１−イル、ブタ−３−イン−１−イル及び１−メチルブタ−３−イン−１−イルである。
【００３３】
シクロアルキル基は、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチルである。シクロアルキル基は、二環式若しくは三環式形態で存在することができる。
【００３４】
ハロアルキル基及びハロアルコキシ、ハロアルケニル、ハロアルキニルなどのハロアルキル基が述べられている場合、例えば、１〜６個の炭素原子又は２〜６個の炭素原子、特別には１〜４個の炭素原子又は好ましくは２〜４個の炭素原子を有するこれらの基のより低級な炭素骨格、並びに相当する不飽和及び／又は置換された基は、各場合で、炭素骨格において直鎖又は分岐である。例には、ジフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、トリフルオロアリル、１−クロロプロパ−１−イル−３−イルがある。
【００３５】
これらの基におけるアルキレン基は、低級炭素骨格、例えば１〜１０個の炭素原子、特別には１〜６個の炭素原子又は好ましくは２〜４個の炭素原子を有するもの、さらには各場合で直鎖若しくは分岐であることができる炭素骨格中の相当する不飽和及び／又は置換された基である。例としては、メチレン、エチレン、ｎ−及びイソプロピレン及びｎ−、ｓ−、イソ−、ｔ−ブチレンがある。
【００３６】
これらの基におけるヒドロキシアルキル基は、低級炭素骨格、例えば１〜６個の炭素原子、特別には１〜４個の炭素原子を有するもの、さらには各場合で直鎖若しくは分岐であることができる炭素骨格中の相当する不飽和及び／又は置換された基である。これらの例としては、１，２−ジヒドロキシエチル及び３−ヒドロキシプロピルがある。
【００３７】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。ハロアルキル、−アルケニル及び−アルキニルは、ハロゲンによって、好ましくはフッ素、塩素又は臭素によって、特別にはフッ素及び／又は塩素によって部分置換若しくは完全置換されたアルキル、アルケニル及びアルキニルであり、例えばモノハロアルキル、パーハロアルキル、ＣＦ３、ＣＦ２Ｃｌ、ＣＨＦ２、ＣＨ２Ｆ、ＣＦ３ＣＦ２、ＣＨ２ＦＣＨＣｌ、ＣＣｌ３、ＣＨＣｌ２、ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌであり；ハロアルコキシは、例えば、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２、ＯＣＨ２Ｆ、ＣＦ３ＣＦ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＦ３及びＯＣＨ２ＣＨ２Ｃｌであり；同じことが同様に、ハロアルケニル及び他のハロゲン置換された基にも当てはまる。
【００３８】
アリールは、単環式、二環式又は多環式芳香族系であり、例えばフェニル又はナフチル、好ましくはフェニルである。
【００３９】
式（Ｉ）の化合物は、塩を形成することができる。塩は、酸性水素原子を有する式（Ｉ）の化合物に対する塩基の作用によって形成することができる。好適な塩基は、例えば、トリアルキルアミン類、モルホリン、ピペリジン又はピリジンなどの有機アミン類、並びにアンモニウム、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩及び重炭酸塩、特には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム及び重炭酸カリウムである。これらの塩は、酸性水素が農業的に好適なカチオンによって置き換わっている化合物であり、例えば金属塩、特別にはアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特にはナトリウム及びカリウム塩、又はアンモニウム塩、有機アミンとの塩若しくは四級アンモニウム塩、例えば式［ＮＲＲ′Ｒ″Ｒ′″］＋（Ｒ〜Ｒ′″はそれぞれ互いに独立に、有機基、特にはアルキル、アリール、アラルキル若しくはアルキルアリールである。）のカチオンとの塩である。やはり好適なものは、アルキルスルホニウム及びアルキルスルホキソニウム塩、例えば（Ｃ１−Ｃ４）−トリアルキルスルホニウム及び（Ｃ１−Ｃ４）−トリアルキルスルホキソニウム塩である。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物は、好適な無機又は有機酸、例えば鉱酸、例えばＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｈ２ＳＯ４、Ｈ３ＰＯ４又はＨＮＯ３、又は有機酸、例えばカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、乳酸若しくはサリチル酸など）又はスルホン酸、例えばｐ−トルエンスルホン酸を、塩基性基、例えばアミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ピペリジノ、モルホリノ若しくはピリジノに加えることで塩を形成することができる。そのような場合、これらの塩は、アニオンとして酸の共役塩基を含むことになる。
【００４１】
例えば、スルホン酸又はカルボン酸などの脱プロトン型で存在する好適な置換基は、自身の部分においてアミノ基のようなプロトン化され得る基と内部塩を形成することができる。
【００４２】
主として、より高い除草活性、より良好な選択性及び／又はより良好な製造性の理由から、特に興味深い本発明による一般式（Ｉ）の化合物又はそれの農薬塩若しくは四級Ｎ誘導体は、個々の基が既述の又は後述の好ましい定義のうちの一つを有するもの、又は特別には、既述の又は後述の好ましい定義のうちの１以上が組み合わせられているものである。
【００４３】
上記の、一般の又は好ましい範囲内に挙げられた基の定義は、一般式（Ｉ）の最終生成物及び同様に各場合でのそれらの製造に必要な原料若しくは中間体の両方に適用されるものである。これらの基の定義は、互いに交換することが可能であり、すなわち所定の好ましい範囲内を含めて交換可能である。
【００４４】
式（Ｉ）の化合物は、置換基の種類に応じて、通常の方法で分離することが可能な異なる組成での、幾何異性体及び／又は光学異性体又は異性体混合物として存在することができる。純粋な異性体及び互変異体、異性体若しくはエナンチオマー混合物の両方、それらの製造及び使用、並びにこれらを含む組成物が、本発明によって提供される。しかしながら、簡潔を期して、下記で使用される用語法は、常に式（Ｉ）の化合物であるが、純粋な化合物および適宜に異性体及び互変異体化合物の異なる割合での混合物の両方が意図されるものである。
【００４５】
従って、基Ｔ１〜Ｔ４について上記の意味を考慮すると、本発明は、下記の種類の構造を含むものである。
【化１４】
2019513773.tif 000016
【００４６】
一般式（Ｉ）の本発明による化合物の製造は、文献から公知の方法と同様にして行われ、例えば
ａ）Ｇが水素原子を表す場合、一般式（ＩＩ−１〜ＩＩ−４）の前駆体：
【化１５】
2019513773.tif 000017
【００４７】
（式中、Ｗ、Ｘ、Ｙ及びＺは上記で提供の意味を有し、Ｒ８は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、好ましくはメチル又はエチルを表すか、アミノ、Ｃ１−Ｃ４−アルキルアミノ又はＣ１−Ｃ４−ジアルキルアミノ基を表す。）を、適宜に好適な溶媒若しくは希釈剤の存在下に、好適な塩基を用いて環化させて、本発明による一般式（Ｉ）の化合物を得ることで、又は
ｂ）一般式（Ｉａ）の化合物：
【化１６】
2019513773.tif 000018
【００４８】
（式中、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ及びＹはそれぞれ、上記で提供の意味を有する。）を、一般式（ＩＩＩ）の化合物：
【化１７】
2019513773.tif 000019
【００４９】
（式中、Ｌは上記で提供の意味を有し、Ｈａｌはハロゲン原子、好ましくは塩素又は臭素を表すことができるか、スルホン酸基を表すことができる。）と、適宜に好適な溶媒若しくは希釈剤、さらには好適な塩基の存在下に反応させることで行われる。
【００５０】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）及び（ＩＩ−４）の必要な前駆体は、文献から公知の合成方法を用いて製造することもできる。図式１に、前駆体（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−３）の可能な製造手順の一つを示しており、前駆体（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−４）の合成は、当然のことながら、完全に類似の方法で行うことができる。
【００５１】
図式１
【化１８】
2019513773.tif 000020
【００５２】
この場合、例えば、一般式（ＩＶ）の複素環カプロラクタムを、適宜に好適な塩基の存在下に、一般式（Ｖ）のフェニルアセチルクロライドでアシル化して、一般式（ＶＩ）の化合物（Ｚ、Ｘ、Ｙ及びＷはそれぞれ、上記で提供の意味を有する。）を得る。好適な塩基は、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム又はリチウムジイソプロピルアミドなどの有機金属試薬である。（ＩＶ）型の化合物は公知であるか、公知の方法と同様にして製造することができる。フェニル酢酸及び一般式（Ｖ）のそれの塩化物（Ｘ、Ｙ及びＷは、上記で提供の意味を有する。）も同様に文献から公知である。
【００５３】
関連する方法については、特には、Ｋｏｂｕｎｓｈｉ  Ｋａｇａｋｕ  １９７０，  ２７（２９７），  １−２０又はＵＳ２７７１４６８及び冒頭部分で引用されている公開特許を参照する。
【００５４】
中間体（ＶＩ）の（ＶＩＩ）型の化合物（Ｘ、Ｙ、Ｗ及びＺは、上記の定義に相当し、Ｒ９は、例えば、−ＰＯ（ＯＭｅ）２、−ＰＯ（ＯＥｔ）２若しくは−ＰＯ（ＯＣ６Ｈ５）２などのリン酸エステル基又はメチルスルホニル、フェニルスルホニル若しくはトリフルオロメチルスルホニルなどのスルホン酸エステル基を表すことができる。）への変換に関しては、好適な塩基、例えば、カリウムヘキサメチルジシラザン、ｎ−ブチルリチウム又はリチウムジイソプロピルアミドの存在が有利であり得る。そうでなければ、そのような反応は、先行技術と非常に類似の方法で行うことができる。詳細については、例えば、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ６０（９），  ２６５６−７；  １９９５又はＢｉｏｏｒｇ  ＆  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  １７（２１），  ５８７２−５８７５；  ２００７）；  Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  （７），  １３０６−１３１７；２０１３；Ｓｙｎｌｅｔｔ，  （６），  ９１３−９１６；  ２００９又はＣｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．  １６，  １７５７−１７５８；１９９８に記載されている。
【００５５】
方法ａ）に必要な一般式（ＩＩ−３）の前駆体は、一般式（ＶＩＩ）の中間体のアルコキシカルボニル化によって得られる。そのような反応方法は公知であり、文献から公知の方法と同様にして行うことができる［例えば、Ｅｕｒ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  （７），  １３０６−１３１７；  ２０１３又はＳｙｎｌｅｔｔ，  （６），  ９１３−９１６；  ２００９を参照する。］。
【００５６】
一般式（ＩＩ−３）の前駆体を還元して、一般式（ＩＩ−１）の適宜に所望の前駆体とするには、文献から公知の多くの方法及び還元剤が同様に使用可能である。例えば、好適な標準的溶媒、例えばメタノール、エタノール若しくは酢酸エチル中での一般的な遷移金属触媒、例えば、パラジウム若しくはニッケルを用いる接触水素化も明らかである。
【００５７】
接触水素化実施に関して、場合により、一般式（ＩＩ−３）の中間体を好適な塩基によって、それの異性体（ＶＩＩＩ）に変換し、次にそれについて上記の還元を行うことが有利であり得る。
【００５８】
二重結合の転位を、文献から公知の方法に従って、不活性溶媒中、好ましくは低温で塩基、例えばカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムヘキサメチルジシラジド又はリチウムジイソプロピルアミドで処理することで行う。この技術のさらなる詳細については、例えば、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １０８（２３），  ７３７３−７３７７；１９８６；ＵＳ６４１３４４８；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ５５（１２），  ３７９１−３８０２；  １９９；  Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，  ６６（４５），  ８６０５−８６１４；２０１０を参照する。
【００５９】
或いは、前駆体（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）の製造も、化合物（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−４）について図式２に示した経路によって行うことができる。ここで、一般式（ＩＸ）の原料（Ｚは、上記で提供の意味を有する。）を、最初に、一般式（Ｘ）の化合物（ＰＧは、好適なＮＨ保護基、例えば、ベンジル、ベンジルオキシカルボニル、フェニルカルバモイル又はホルミルを表す。）に変換する。次に、上記の方法と同様にして、これらの中間体を、一般式（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−４）の化合物に変換することができる。
【００６０】
図式２
【化１９】
2019513773.tif 000021
【００６１】
式（Ｉ）の本発明による化合物（及び／又はそれの塩）は、以下において、ともに「本発明による化合物」と称され、広いスペクトルの経済的に重要な単子葉及び双子葉一年生雑草に対する優れた除草有効性を有する。その活性化合物は、地下茎、根茎及び他の多年生器官から新芽を生じる防除が困難な多年生雑草に対しても効率的に作用する。
【００６２】
従って本発明は、望ましくない植物の防除方法、又は、好ましくは植物作物における植物の成長調節方法であって、１以上の本発明の化合物を植物（例えば、単子葉若しくは双子葉雑草又は望ましくない作物植物などの有害植物）、種子（例えば、穀粒、種子又は栄養繁殖体、例えば塊茎又は芽を有する若枝部分）又は植物が成長する区域（例えば、耕作下の区域）に施用する方法も提供する。本発明の化合物は、例えば播種前（適切な場合、土壌中に組み込むことによっても）、発芽前または発芽後に施用することができる。本発明の化合物によって防除することができる単子葉及び双子葉の雑草相のいくつかの代表的なもの具体例は次の通りであるが、列挙が特定の種類への限定を意図するものではない。
【００６３】
単子葉有害植物の属：エギロプス属（Ａｅｇｉｌｏｐｓ）、カモジグサ属（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、コヌカグサ属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、クリノイガ属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、ツユクサ属（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ）、ギョウギシバ属（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、カヤツリグサ属（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、タツノツメガヤ属（Ｄａｃｔｙｌｏｃｔｅｎｉｕｍ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、ハリイ属（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、カゼクサ属（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ウシノケグサ属（Ｆｅｓｔｕｃａ）、テンツキ属（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、アメリカコナギ属（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ）、チガヤ属（Ｉｍｐｅｒａｔａ）、カモノハシ属（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、アゼガヤ属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、ミズアオイ属（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、スズメノヒエ属（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、アワガエリ属（Ｐｈｌｅｕｍ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、ツノアイアシ属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、オモダカ属（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、アブラガヤ属（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）。
【００６４】
双子葉雑草の属：イチビ属（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）、ヒユ属（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、ブタクサ属（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、アノダ属（Ａｎｏｄａ）、カミツレモドキ属（Ａｎｔｈｅｍｉｓ）、アファネス（Ａｐｈａｎｅｓ）、ヨモギ属（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）、アトリプレックス属（Ａｔｒｉｐｌｅｘ）、ヒナギク属（Ｂｅｌｌｉｓ）、センダングサ属（Ｂｉｄｅｎｓ）、ナズナ属（Ｃａｐｓｅｌｌａ）、ヒレアザミ属（Ｃａｒｄｕｕｓ）、ナンバンサイカチ属（Ｃａｓｓｉａ）、ヤグルマギク属（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、アカザ属（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、アザミ属（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、セイヨウヒルガオ属（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、チョウセンアサガオ属（Ｄａｔｕｒａ）、ヌスビトハギ属（Ｄｅｓｍｏｄｉｕｍ）、エメックス（Ｅｍｅｘ）、エゾスズシロ属（Ｅｒｙｓｉｍｕｍ）、トウダイグサ属（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ）、チシマオドリコソウ属（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、コゴメギク属（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、ヤエムグラ属（Ｇａｌｉｕｍ）、フヨウ属（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ホウキギ属（Ｋｏｃｈｉａ）、オドリコソウ属（Ｌａｍｉｕｍ）、マメグンバイナズナ属（Ｌｅｐｉｄｉｕｍ）、アゼナ属（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）、シカレギク属（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）、ハッカ属（Ｍｅｎｔｈａ）、ヤマアイ属（Ｍｅｒｃｕｒｉａｌｉｓ）、ムルゴ（Ｍｕｌｌｕｇｏ）、ワスレナグサ属（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ）、ケシ属（Ｐａｐａｖｅｒ）、アサガオ属（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ）、オオバコ属（Ｐｌａｎｔａｇｏ）、タデ属（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、スベリヒユ属（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、キンポウゲ属（Ｒａｎｕｎｃｕｌｕｓ）、ダイコン属（Ｒａｐｈａｎｕｓ）、イヌガラシ属（Ｒｏｒｉｐｐａ）、キカシグサ属（Ｒｏｔａｌａ）、スイバ属（Ｒｕｍｅｘ）、オカヒジキ属（Ｓａｌｓｏｌａ）、キオン属（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、ツノクサネム属（Ｓｅｓｂａｎｉａ）、キンゴジカ属（Ｓｉｄａ）、シロガラシ属（Ｓｉｎａｐｉｓ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ハチジョウナ属（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、ナガボノウルシ属（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ）、ハコベ属（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、タンポポ属（Ｔａｒａｘａｃｕｍ）、グンバイナズナ属（Ｔｈｌａｓｐｉ）、ジャジクソウ属（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ）、イラクサ属（Ｕｒｔｉｃａ）、クワガタソウ属（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、スミレ属（Ｖｉｏｌａ）、オナモミ属（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）。
【００６５】
本発明の化合物が発芽前に土壌表面に施用される場合、雑草実生の発生が完全に防止されるか、雑草はそれらが子葉期に到達するまで成長するが、そこで成長を停止し、最終的に３〜４週間経過した後、完全に枯死する。
【００６６】
活性化合物が植物の緑色部分に発芽後施用される場合、処置後に成長は停止し、そして有害植物は、施用時の成長段階にとどまるか、又は一定期間の後、完全に枯死するために、そのようにして作物にとって有害である雑草との競合が、非常に早期にかつ持続的になくなる。
【００６７】
本発明による化合物は単子葉及び双子葉の雑草に対して優れた除草活性を有するが、経済的に重要な作物の作物、例えばラッカセイ属（Ａｒａｃｈｉｓ）、フダンソウ属（Ｂｅｔａ）、アブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）、キュウリ属（Ｃｕｃｕｍｉｓ）、カボチャ属（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ）、ヒマワリ属（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ）、ニンジン属（Ｄａｕｃｕｓ）、ダイズ属（Ｇｌｙｃｉｎｅ）、ワタ属（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、アキノノゲシ属（Ｌａｃｔｕｃａ）、アマ属（Ｌｉｎｕｍ）、トマト属（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ）、タバコ属（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）、インゲンマメ属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）、エンドウ属（Ｐｉｓｕｍ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ソラマメ属（Ｖｉｃｉａ）の双子葉作物、又はネギ属（Ａｌｌｉｕｍ）、アナナス属（Ａｎａｎａｓ）、アスパラガス属（Ａｓｐａｒａｇｕｓ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、オオムギ属（Ｈｏｒｄｅｕｍ）、イネ属（Ｏｒｙｚａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、サトウキビ属（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ）、ライムギ属（Ｓｅｃａｌｅ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、ライコムギ属（Ｔｒｉｔｉｃａｌｅ）、コムギ属（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）、トウモロコシ属（Ｚｅａ）、特にはトウモロコシ属及びコムギ属の単子葉作物は、本発明による特定の化合物の構造及びその施用量に応じてわずかの程度しか、又はまったく損傷を受けない。このため、本化合物は、農業上有用な植物又は観賞植物などの植物作物における望ましくない植物成長を選択的に防除する上で非常に適している。
【００６８】
さらに、本発明の化合物は、（それらの特定の構造及び施用される施用量に応じて）作物において優れた成長調節性を有する。それは、調節的に植物自体の代謝に関与することから、植物成分に制御された影響を与えるために、そして、例えば乾燥及び成長阻害を誘発することによる収穫向上に使用することができる。さらに、それは、植物を殺すことなく望ましくない植物成長を抑制及び阻害するのに適している。植物成長の阻害は、例えばそれによって結果的にストレージ（ｓｔｏｒａｇｅ）形成を減らすか又は完全に防止することができることから、多くの単子葉作物及び双子葉作物において大きな役割を果たす。
【００６９】
また、活性化合物は、その除草性及び植物成長調節性のため、遺伝子操作された植物又は従来の突然変異誘発によって改変された植物の作物において有害植物を防除するために使用することもできる。一般に、トランスジェニック植物は、特定の有益な性質により、例えばある種の農薬、特にはある種の除草剤に対する抵抗性、植物病害又は植物病害の病原体、例えばある種の昆虫若しくは微生物、例えば真菌、細菌若しくはウイルスに対する抵抗性を特徴とする。他の特定の特性は、例えば収穫物の量、品質、貯蔵性、組成及び具体的な成分に関係する。例えば、デンプン含量が増加した若しくはデンプン品質が変わったトランスジェニック植物又は収穫物において異なる脂肪酸組成を有するものが知られている。
【００７０】
トランスジェニック作物に関しては、有用植物及び観賞植物の経済的に重要なトランスジェニック作物、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、キビ、イネ、マニオク及びトウモロコシのような穀物又は他にサトウキビ、ワタ、ダイズ、アブラナ、ジャガイモ、トマト、エンドウ及び他の野菜種の作物において本発明による化合物を施用することが好ましい。好ましくは、抵抗性であるか除草剤の植物毒性効果に対して遺伝子操作によって抵抗性となった有用植物の作物において除草剤として、本発明の化合物を使用する。
【００７１】
既存の植物と比較して改変された性質を有する新規植物を作る慣用の方法は、例えば、従来の育種法及び突然変異体の生成である。別法として、改変された性質を有する新規植物は、組換え法を用いて形成することができる（例えば、ＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４参照）。例えば、下記のものが、いくつかの場合で報告されている。
【００７２】
−植物中で合成されるデンプンを変性させることを目的とした作物の遺伝子改変（例えばＷＯ  ９２／１１３７６、ＷＯ  ９２／１４８２７、ＷＯ  ９１／１９８０６）、
−グルホシネート型（例えば、ＥＰ−Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２４２２４６参照）又はグリホセート型（ＷＯ  ９２／００３７７）又はスルホニル尿素型（ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ−Ａ−５０１３６５９）のある種の除草剤に対して抵抗性であるトランスジェニック作物、
−植物を特定の有害生物に対して抵抗性とするバチルス・チューリンゲンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を有するトランスジェニック作物（例えばワタ）（ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９）、
−改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物（ＷＯ  ９１／１３９７２）、
−新規の成分又は二次代謝産物で遺伝子操作された作物、例えば耐病性が高められた新規のフィトアレキシン（ＥＰＡ３０９８６２、ＥＰＡ０４６４４６１）、
−より多い収穫量及びより高いストレス耐性を有する光呼吸が低下した遺伝子組換え植物（ＥＰＡ  ０３０５３９８）、
−医薬的又は診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）、
−より高い収率又はより良好な品質を特徴とするトランスジェニック作物
−例えば前記の新規性質の組み合わせを特徴とするトランスジェニック作物（「遺伝子スタッキング」）。
【００７３】
改変された性質を有する新規なトランスジェニック植物を作るのに用いることができる多くの分子生物学技術が基本的に知られており、例えばＩ．Ｐｏｔｒｙｋｕｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ  （編）  Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｔｓ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｌａｂ  Ｍａｎｕａｌ  （１９９５），  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ，  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ．又はＣｈｒｉｓｔｏｕ，  ″Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″  １  （１９９６）  ４２３−４３１）を参照する。
【００７４】
このような組換え操作のために、突然変異誘発又はＤＮＡ配列の組換えによる配列改変を可能にする核酸分子を、プラスミド中に導入することができる。標準的な方法を利用して、例えば、塩基交換を実施することができ、配列の一部を除去することができ、又は天然若しくは合成の配列を付加することが可能である。ＤＮＡ断片を互いに連結するために、断片にアダプター又はリンカーを設けることができる。Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，  ＮＹ；又は  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  ″Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ″［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  ｃｌｏｎｅｓ］，  ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９９６を参照する。
【００７５】
例えば、遺伝子産物において活性が低下した植物細胞の形成は、少なくとも一つの対応するアンチセンスＲＮＡ、共抑制効果を達成するためのセンスＲＮＡの発現によって、又は具体的には前記の遺伝子産物の転写産物を切断する少なくとも一つの好適に構築されたリボザイムの発現によって達成することができる。
【００７６】
これを行うために、最初に、存在し得るあらゆる隣接配列を含む遺伝子産物のコード配列全てを含むＤＮＡ分子及びコード配列の一部のみを含むＤＮＡ分子を使用することができ、その場合、これらの部分が、細胞にアンチセンス効果をもたらすのに十分長い必要がある。さらに、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、完全に同一なわけではないＤＮＡ配列を用いることもできる。
【００７７】
植物中で核酸分子を発現するとき、合成されたタンパク質は、植物細胞の所望の区画に局在化してもよい。しかしながら、特定の区画での局在化を行うには、例えば、特定の区画での局在化を確保するＤＮＡ配列にコード領域を連結させることが可能である。そのような配列は、当業者には公知である（例えば、Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １１  （１９９２），  ３２１９−３２２７；  Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８５  （１９８８），  ８４６−８５０；  Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ  Ｊ．  １  （１９９１），  ９５−１０６参照）。また、核酸分子は、植物細胞の細胞小器官で発現させることもできる。
【００７８】
トランスジェニック植物細胞は、植物全体を生じさせる公知の技術によって再生することができる。基本的に、トランスジェニック植物は、あらゆる所望の植物種、すなわち単子葉だけでなく双子葉の植物であることもできる。
【００７９】
従って、相同性（＝生来の）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑制若しくは阻害又は非相同性（＝外来の）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現によって、性質が変わったトランスジェニック植物を得ることができる。
【００８０】
例えばジカンバのような成長調節剤に対して又は必須の植物酵素、例えばアセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰシンターゼ、グルタミンシンターゼ（ＧＳ）若しくはヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して、又はスルホニル尿素、グリホセート類、グルホシネート類又はベンゾイルイソオキサゾール及び類似の活性化合物の群からの除草剤に対して抵抗性であるトランスジェニック作物において、本発明の化合物を使用するのが好ましい。
【００８１】
本発明の活性化合物をトランスジェニック作物に使用するとき、他の作物で観察される有害植物に対する効果があるだけでなく、非常に多くの場合、特定のトランスジェニック作物における施用に対して特有の効果、例えば防除することができる雑草スペクトルの変更若しくは具体的には拡大、施用に用いることができる施用量の変更、好ましくはトランスジェニック作物が抵抗性である除草剤との良好な併用性（ｃｏｍｂｉｎａｂｉｌｉｔｙ）並びにトランスジェニック作物植物の成長及び収穫量への影響もある。
【００８２】
従って、本発明は、トランスジェニック作物植物において有害植物を防除するための除草剤としての本発明の化合物の使用を提供するものでもある。
【００８３】
本発明の好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の化合物は、例えば、群コヌカグサ属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、クリノイガ属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、アゼガヤ属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、オットクロア属（Ｏｔｔｏｃｈｌｏａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、チカラシバ属（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、ツノアイアシ属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）及び／又はモロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）雑草；特にはスズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）及び／又はモロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）雑草からの有害植物であって、
−酵素アセチル−ＣｏＡ−カルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）を阻害する１以上の除草剤に対して抵抗性であるもの（ＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤は、特には、ピノキサデン、クロジナホップ−プロパルギル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップ−メチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、プロパキザホップ、シハロホップ−ブチル、クレトジム、セトキシジム、シクロキシジム、トラルコキシジム又はブトロキシジムである。）；
−及び／又はグリホセートに対して抵抗性のもの、
−及び／又はアセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）を阻害する１以上の除草剤、例えば、１以上のスルホニル尿素系除草剤（例えば、ヨードスルフロン−メチル、メソスルフロン−メチル、トリベヌロン−メチル、トリアスルフロン、プロスルフロン、スルホスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ベンスルフロン−メチル、ニコスルフロン、フラザスルフロン、ヨーフェンスルフロン、メトスルフロン−メチル、又はいずれか他の″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ″，  １５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２００９）又は１６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１２），  Ｃ．Ｄ．Ｓ．  Ｔｏｍｌｉｎ，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌに開示されているスルホニル尿素、及び／又は１以上のトリアゾロピリミジン系除草剤（例えば、フロラスラム、ピロキシスラム（ｐｙｒｏｘｓｕｌａｍ）又はペノキススラム）及び／又は１以上のピリミジニル（チオ又はオキシ）ベンゾエート系除草剤（例えば、ビスピリバック−ナトリウム又はピリフタリド）及び／又は１以上のスルホニルアミノ−カルボニルトリアゾリノン系除草剤（例えば、チエンカルバゾン−メチル、プロポキシカルバゾン−ナトリウム又はフルカルバゾン−ナトリウム）及び／又はイミダゾリノン系除草剤（例えば、イマザモックス）に対して抵抗性のもの
を防除するのに用いることもできる。
【００８４】
そのようなＡＣＣａｓｅ及び／又はＡＬＳ阻害剤及び／又はグリホセートに対して抵抗性の有害イネ科植物の具体例は、特には、アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、アペラ・スピカ−ベンチ（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ−ｖｅｎｔｉ）、アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、アベナ・ステリリス（Ａｖｅｎａ  ｓｔｅｒｉｌｉｓ）、ブラチアリア・デクムベンス（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、ブラチアリア・プランタギネア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｐｌａｎｔａｇｉｎｅａ）、ジギタチア・ホリゾンタリス（Ｄｉｇｉｔａｔｉａ  ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌｉｓ）、ジギタリア・インスラリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｉｎｓｕｌａｒｉｓ）、ジギタリア・サングイナリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、エチノクロア・コロナ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｏｌｏｎａ）、エチノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、エレウシネ・インディカ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、ロリウム・リジズム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｒｉｇｉｄｕｍ）、ロリウム・ペレンネ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｐｅｒｅｎｎｅ）、ファラリス・ミノル（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｍｉｎｏｒ）、ファラリス・パラドキサ（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｐａｒａｄｏｘａ）、セタリア・ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、セタリア・ファベリ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）又はセタリア・グラウカ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｇｌａｕｃａ）である。
【００８５】
本発明の特に好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の本発明による化合物は、
−１以上のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して抵抗性であり、実際に少なくとも部分的に有害植物のＡＣＣａｓｅ標的部位における１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）；及び／又は
−グリホセートに対して抵抗性であり、少なくとも部分的にグリホセートが作用する対象の雑草におけるＥＰＳＰＳ標的部位で１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物；及び／又は
−１以上のＡＬＳ阻害性除草剤（例えば、ＡＬＳ阻害性除草剤の上記リストから選択される）に対して抵抗性であり、実際に少なくとも部分的に、対象の雑草におけるＡＬＳ標的部位での１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）；及び／又は
−１以上のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して、及び／又はグリホセートに対して、及び／又は１以上のＡＬＳ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して抵抗性であり、実際に少なくとも部分的に代謝的に誘発された除草剤抵抗性により、例えば、少なくとも部分的にシトクロムＰ４５０介在代謝のためのものである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）
に対して用いることができる。
【００８６】
本発明の化合物は、水和剤、乳剤、噴霧液、粉剤又は粒剤の形態で慣用の製剤で施用することができる。従って、本発明は、本発明の化合物を含む除草及び植物成長調節組成物を提供する。
【００８７】
本発明による化合物は、どの生理的及び／又は化学物理的パラメータが事前に得られているかに応じて、各種形態で製剤することができる。可能な製剤には、例えば、水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ＳＰ）、水溶性濃縮物、乳剤（ＥＣ）、乳濁液（ＥＷ）、例えば水中油及び油中水型乳濁液、噴霧液、懸濁液の濃縮物（ＳＣ）、油系若しくは水系の分散液、油剤、カプセル懸濁液（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、粉衣剤、散布及び土壌施用のための粒剤、微粒剤の形態の粒剤（ＧＲ）、噴霧粒剤、吸収粒剤及び吸着粒剤、水分散性粒剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセル並びにロウなどがある。
【００８８】
これらの個々の製剤タイプは基本的に公知であり、例えば、Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，  第７巻，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６，  Ｗａｄｅ  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  ″Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ″，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｎ．Ｙ．，  １９７３；  Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  ″Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ″  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  第３版  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。
【００８９】
不活性材料、界面活性剤、溶媒及びさらなる添加剤のような必要な製剤補助剤も同様に知られており、例えばＷａｔｋｉｎｓ，  ″Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ″，  第２版，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．  Ｊ．；Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，  ″Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″；  第２版，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．；  Ｃ．  Ｍａｒｓｄｅｎ，  ″Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ″；  第２版，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９６３；  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ′ｓ  ″Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ″，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．；  Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  ″Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ″，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４；  Ｓｃｈｏｅｎｆｅｌｄｔ，  ″Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ″  ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ］，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］″，  第７巻，  Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６．に記載されている。
【００９０】
これらの製剤に基づいて、例えば最終製剤又はタンクミックスの形態で、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤などの他の農薬活性物質と、そして薬害軽減剤、肥料及び／又は成長調節剤との組み合わせ剤を調製することも可能である。好適な薬害軽減剤は、例えばメフェンピル−ジエチル、シプロスルファミド（ｃｙｐｒｏｓｕｌｆａｍｉｄｅ）、イソキサジフェン−エチル、クロキントセット−メキシル及びジクロルミドである。
【００９１】
水和剤は、活性化合物とともに、希釈剤や不活性物質は別として、イオン型及び／又はノニオン型の界面活性剤（湿展剤、分散剤）、例えばポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化脂肪族アルコール、ポリエトキシル化脂肪族アミン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホン酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸エステル、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム又は他にオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムも含む、水中に均一に分散可能な製剤である。水和剤を製造するには、除草活性化合物を、例えばハンマーミル、ブロワミル及びエアジェットミルのような慣用の装置中で微粉砕し、そして同時に又はその後で製剤補助剤と混合する。
【００９２】
乳剤は、活性化合物を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン又は他に相対的に高い沸点の芳香族若しくは炭化水素又は有機溶媒の混合物中に溶解し、１以上のイオン系及び／又はノニオン系界面活性剤（乳化剤）を添加することによって製造される。使用可能な乳化剤の例は、アルキルアリールスルホン酸カルシウム塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸Ｃａ、又はノニオン系乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド−エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【００９３】
粉剤は、微粉砕された固体、例えばタルク、自然粘土、例えばカオリン、ベントナイト及びピロフィライト又は珪藻土と共に活性化合物を粉砕することによって得られる。
【００９４】
懸濁濃縮物は、水又は油に基づくものであることができる。それは、例えば、市販のビーズミルによる湿式粉砕によって、そして適宜に、例えば他の製剤型についてすでに上記で挙げた界面活性剤を添加して製造することができる。
【００９５】
乳濁液、例えば水中油型乳濁液（ＥＷ）は、例えば水系有機溶媒及び適宜に例えば他の製剤型について既に挙げた界面活性剤を用いて撹拌機、コロイドミル及び／又はスタティックミキサーによって製造することができる。
【００９６】
粒剤は、吸着性の顆粒状不活性材料上に活性化合物を噴霧することによって、又は接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム若しくは他に鉱油を用いて、担体物質、例えば砂土、カオリナイト若しくは顆粒状不活性材料の表面に活性化合物濃縮液を塗布することによって調製することができる。また、好適な活性化合物を、所望の場合に肥料との混合物で、肥料顆粒の製造に慣用のやり方で造粒することもできる。
【００９７】
顆粒水和剤は、通常、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速混合機による混合、及び固形不活性材料なしの押出といったような慣用の方法によって製造される。
【００９８】
パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤及び噴霧粒剤を製造するには、例えば″Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″  第３版  １９７９，  Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，  Ｌｏｎｄｏｎ；  Ｊ．Ｅ．  Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，  ″Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ″，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，  第１４７頁以下；  ″Ｐｅｒｒｙ′ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ′ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，  第８−５７頁における方法を参照する。
【００９９】
作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、Ｇ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｎ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６１，  第８１−９６頁及びＪ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，  Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  １９６８，  第１０１−１０３頁を参照する。
【０１００】
農薬製剤は、通常、０．１〜９９重量％、特別には０．１〜９５重量％の本発明による化合物を含む。
【０１０１】
水和剤では、活性化合物の濃度は、例えば約１０％〜９０重量％であり、１００重量％までの残りは、慣用の製剤成分からなる。乳剤の場合、活性化合物の濃度は、約１％〜９０重量％、好ましくは５％〜８０重量％であることができる。粉剤タイプの製剤は、１％〜３０重量％の活性化合物、好ましくは通常は５％〜２０重量％の活性化合物を含み；噴霧液は、約０．０５％〜８０重量％、好ましくは２％〜５０重量％の活性化合物を含む。顆粒水和剤の場合、活性化合物含有量は、活性化合物が液体で存在するか固体であるかによって、そして使用される造粒助剤、充填剤などによって部分的に決まる。水分散性粒剤では、例えば、活性化合物の含有量は、１％〜９５重量％、好ましくは１０％〜８０重量％である。
【０１０２】
さらに、言及された活性化合物製剤は、個々の慣用の接着剤、湿展剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤及び溶媒、充填剤、担体及び色素、消泡剤、蒸発抑制剤並びにｐＨ及び粘度に影響する薬剤を含んでいても良い。
【０１０３】
これら製剤に基づいて、例えば最終製剤の形態で、又はタンクミックスとして、他の殺虫活性物質、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤との組み合わせ、さらには薬害軽減剤、肥料及び／又は成長調節剤との組み合わせを製造することも可能である。
【０１０４】
施用においては、適切であれば、市販形態での製剤を、一般的な方法で、例えば水和剤、乳剤、分散剤及び顆粒水和剤の場合には水で希釈する。ダスト型製剤、土壌施用用粒剤又は散布用粒剤及び噴霧液剤は通常、施用前に他の不活性物質でそれ以上希釈しない。
【０１０５】
式（Ｉ）の化合物の必要な施用量は、特には温度、湿度及び使用される除草剤の種類などの外部条件に応じて変わる。それは、広い範囲内で変動し得るものであり、例えば活性物質０．００１〜１．０ｋｇ／ｈａ以上であるが、しかしながら好ましくは、それは０．００５〜７５０ｇ／ｈａである。
【０１０６】
下記の実施例は、本発明による化合物の製造について説明するものである。
【０１０７】
Ａ．化学例
実施例Ｉａ−１−３
８−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−９−ヒドロキシ−１，４，５，９ａ−テトラヒドロピロロ［１，２−ｄ］［１，４］オキサゼピン−７（２Ｈ）−オン
【化２０】
2019513773.tif 000022
【０１０８】
カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．４ｇ（３．６ｍｍｏｌ）を、ＤＭＦ  １２ｍＬに溶かし、７０℃で、メチル４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−１，４−オキサゼパン−５−カルボキシレート０．５０ｇ（１．４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（１２ｍＬ）中溶液を６０分かけて滴下する。混合物を７０℃でさらに１０分間攪拌し、反応の進行をＨＰＬＣによってモニタリングする。次に、その混合物を氷水１００ｍＬとともに攪拌し、２Ｎ塩酸でｐＨ＝１に調節する。溶媒を留去し、残留物を水１５ｍＬ及びジクロロメタン１００ｍＬとともに攪拌し、有機相を分離する。硫酸ナトリウムでの脱水及び溶媒の蒸留除去によって、標題化合物０．４３ｇを得る。
【０１０９】
下記の本発明による化合物を、実施例Ｉａ−１−３と同様にして製造した。
【０１１０】
表１
【化２１】
2019513773.tif 000023
【表１】
2019513773.tif 000024
2019513773.tif 000025
2019513773.tif 000026
【０１１１】
表２
【化２２】
2019513773.tif 000027
【表２】
2019513773.tif 000028
【０１１２】
表３
【化２３】
2019513773.tif 000029
【表３】
2019513773.tif 000030
【０１１３】
実施例Ｉｂ−１−１：
８−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−７−オキソ−１，２，４，５，７，９ａ−ヘキサヒドロピロロ［１，２−ｄ］［１，４］オキサゼピン−９−イルメチルカーボネート
【化２４】
2019513773.tif 000031
【０１１４】
最初に、８−（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）−９−ヒドロキシ−１，４，５，９ａ−テトラヒドロピロロ［１，２−ｄ］［１，４］オキサゼピン−７（２Ｈ）−オン（実施例Ｉａ−１−３）０．３２ｇ（１．０１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン３０ｍＬに入れ、トリエチルアミン０．４１ｇ（４．１ｍｍｏｌ）を加える。クロルギ酸メチル０．１１ｇ（１．１ｍｍｏｌ）を室温で加え、混合物をこの温度でさらに２０時間攪拌する。次に、水１０ｍＬを加え、有機相を分離する。脱水（硫酸ナトリウム）、溶媒の留去及びシリカゲルでのクロマトグラフィーによって、標的化合物０．３１ｇを明黄色油状物として得る。
【０１１５】
以下の本発明による化合物を、実施例Ｉｂ−１−１と同様にして製造した。
【０１１６】
表４
【化２５】
2019513773.tif 000032
【表４】
2019513773.tif 000033
2019513773.tif 000034
2019513773.tif 000035
2019513773.tif 000036
2019513773.tif 000037
【０１１７】
表５
【化２６】
2019513773.tif 000038
【表５】
2019513773.tif 000039
【０１１８】
表６
【化２７】
2019513773.tif 000040
【表６】
2019513773.tif 000041
2019513773.tif 000042
【０１１９】
前駆体ＩＩの製造
４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−１，４−オキサゼパン−５−オン
【化２８】
2019513773.tif 000043
【０１２０】
１，４−オキサゼパン−５−オン（ＣＡＳ：１０３４１−２６−１）４．０ｇ（３４．７ｍｏｌ）をＴＨＦ  １５０ｍＬに溶かし、１．０当量のｎ−ブチルリチウムを−７０℃で滴下する。その混合物をさらに２０分間攪拌し、［２，６−ジエチル−４−メチルフェニル］アセチルクロライド７．２ｇ（３１．９ｍｍｏｌ）の溶液を、この温度で２０分間かけて滴下し、攪拌をこの温度で２０分間、そして室温でさらに１時間続ける。後処理のため、５％強度重炭酸ナトリウム溶液１００ｍＬ及びジエチルエーテル５００ｍＬを加え、有機相を分離し、水相を各場合でジエチルエーテル２００ｍＬで２回抽出する。合わせた有機相を飽和塩化ナトリウム溶液１００ｍＬで洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮する。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製することで、標的生成物８．３０ｇを融点７４℃の結晶固体として得る。
【０１２１】
４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−２，３，４，７−テトラヒドロ−１，４−オキサゼピン−５−イルジフェニルホスフェート
【化２９】
2019513773.tif 000044
【０１２２】
最初に、上記化合物８．２ｇ（２７．０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ  ２５０ｍＬに入れ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ中のカリウムヘキサメチルジシラジド６．４７ｇ（１．２当量）を−７０℃以下で１時間かけて滴下する。その混合物をさらに９０分間攪拌し、ジフェニルクロロホスフェート８．７１ｇ（３２．４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（５０ｍＬ）中溶液を−７０℃以下で滴下する。この温度で６０分後、混合物を昇温させて室温とし、５％強度水酸化ナトリウム溶液９３ｍＬとともに攪拌し、各場合でジエチルエーテル１００ｍＬで３回、飽和塩化ナトリウム溶液で１回抽出する。硫酸ナトリウムでの脱水及溶媒留去後に、得られた半結晶残留物を、シリカゲルでのクロマトグラフィーによって精製する。これによって、融点１１０〜１１２℃の無色結晶の形態で標的生成物１０．６ｇが得られる。
【０１２３】
メチル４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−２，３，４，５−テトラヒドロ−１，４−オキサゼピン−５−カルボキシレート
【化３０】
2019513773.tif 000045
【０１２４】
４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−２，３，４，７−テトラヒドロ−１，４−オキサゼピン−５−イルジフェニルホスフェート１０．５ｇ（１９．６ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ２００ｍＬに溶かし、減圧下に脱気し、アルゴンで覆う。酢酸パラジウム０．４４ｇ（０．１当量）及びトリフェニルホスフィン１．０ｇ（０．２当量）を加え、混合物を一酸化炭素で覆い、室温でさらに３０分間攪拌し、その間に溶液の色が黒色に変化する。次に、混合物を短時間脱気し、トリエチルアミン４．０ｇ（３９．２ｍｍｏｌ）及びメタノール２５．８ｇ（０．８ｍｏｌ）を加え、混合物を再度一酸化炭素で覆い、４５℃で６０分間攪拌する。次に、反応溶液を氷水に投入し、水相を各場合ジエチルエーテル３００ｍＬで３回抽出し、飽和塩化ナトリウム溶液１００ｍＬで洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮する。これによって、明黄色油状物２．６ｇが得られ、それをＴＨＦ  ４０ｍＬに溶かし、−７０℃で１時間かけて、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．３８ｇ（２．７ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（２０ｍＬ）中溶液に滴下する。この温度での攪拌をさらに１０分間続け、１Ｍ緩衝溶液（ｐＨ＝４．６５）１０ｍＬを加え、混合物を昇温させて室温とし、水約２０ｍＬを加える。水相を各場合ジエチルエーテル５０ｍＬで２回抽出し、飽和塩化ナトリウム溶液２０ｍＬで洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮する。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製することで、黄色の色相のある油状物の形態での標的生成物０．３２ｇが得られる。
【０１２５】
メチル４−［（２，６−ジエチル−４−メチルフェニル）アセチル］−１，４−オキサゼパン−５−カルボキシレート
【化３１】
2019513773.tif 000046
【０１２６】
メタノール５０ｍＬ中の前駆体０．５０ｇ（１．４ｍｍｏｌ）を、パラジウム／炭素（５％）を加えた後に、室温及び標準気圧で約９０分間水素化する。濾過及び及び溶媒留去によって、それ以上精製せずに、標的化合物を、ほぼ定量的収率で無色油状物として得る。
【０１２７】
ベンジル５−オキソ−１，４−オキサゼパン−４−カルボキシレート
【化３２】
2019513773.tif 000047
【０１２８】
１，４−オキサゼパン−５−オン（ＣＡＳ：１０３４１−２６−１）５．０ｇ（４３．４ｍｏｌ）をＴＨＦ  １００ｍＬに溶かし、１．１当量のｎ−ブチルリチウムを−７０℃以下で滴下する。混合物をさらに３０分間攪拌し、ベンジルオキシカルボニルクロライド７．８ｇ（４６．０ｍｍｏｌ）を滴下し、混合物を−７０℃でさらに１時間攪拌し、昇温させて室温とする。後処理のため、飽和ＮＨ４Ｃｌ溶液１００ｍＬを加え、混合物を酢酸エチルで３回抽出する。合わせた有機相を飽和塩化ナトリウム溶液１００ｍＬで洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮する。残留物をカラムクロマトグラフィーによって精製して、標的生成物１０．０ｇを無色油状物として得る。
【０１２９】
ベンジル５−ジフェノキシホスホリルオキシ−３，７−ジヒドロ−２Ｈ−１，４−オキサゼピン−４−カルボキシレート
【化３３】
2019513773.tif 000048
【０１３０】
最初に、上記化合物１０．０ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）をＴＨＦ  ３７０ｍＬに入れ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ中のカリウムヘキサメチルジシラジド９．６０４ｇ（１．２当量）を−７０℃で１時間かけて滴下する。混合物をさらに９０分間攪拌し、ジフェニルクロロホスフェート１２．９ｇ（４８．１ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（７５ｍＬ）中溶液を−７０℃以下で滴下する。この温度で６０分後、混合物を昇温させて室温とし、５％強度水酸化ナトリウム溶液とともに攪拌し、揮発性成分を除去し、残留物を、各場合でジエチルエーテル１００ｍＬで３回及び飽和塩化ナトリウム溶液で１回抽出する。硫酸ナトリウムでの脱水及び溶媒留去後に、得られた残留物を、シリカゲルでのクロマトグラフィーによって精製する。これによって、標的生成物１５．９ｇを、淡黄色油状物として得る。
【０１３１】
Ｏ４−ベンジルＯ５−メチル３，５−ジヒドロ−２Ｈ−１，４−オキサゼピン−４，５−ジカルボキシレート
【化３４】
2019513773.tif 000049
【０１３２】
上記前駆体１５．９ｇ（３３．０ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  ３４０ｍＬに溶かし、その溶液を減圧下に脱気し、アルゴンで覆う。酢酸パラジウム０．７４ｇ（０．１当量）及びトリフェニルホスフィン１．７ｇ（０．２当量）を加え、混合物を一酸化炭素で覆い、室温でさらに３０分間攪拌し、その間に溶液の色は黒色に変化する。その混合物を短時間脱気し、トリエチルアミン６．７ｇ（６６．１ｍｍｏｌ）及びメタノール４２．４ｇ（１．３ｍｏｌ）を加え、混合物を再度一酸化炭素で覆い、４５℃で６０分間攪拌する。反応溶液を氷水に投入し、水相を各場合ジエチルエーテル３００ｍＬで３回抽出し、飽和塩化ナトリウム溶液１００ｍＬで洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濃縮する。シリカゲルでのクロマトグラフィーによって、標的化合物６．０ｇを黄色油状物の形態で得る。
【０１３３】
メチル１，４−オキサゼパン−５−カルボキシレート
【化３５】
2019513773.tif 000050
【０１３４】
メタノール１５０ｍＬ中の前駆体１２．３ｇ（４２．２ｍｍｏｌ）を、パラジウム／炭素（１０％）を加えた後に、室温及び標準気圧で約３時間水素化する。濾過及び及び溶媒留去によって、それ以上精製せずに、標的化合物を、ほぼ定量的収率で無色油状物として得る。δ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）＝１．８２−１．８７（ｍ、１Ｈ）、２．０８−２．２９（ｍ、１Ｈ）、２．５９−２．６４（ｍ、１Ｈ）、２．９０−２．９４（ｍ、１Ｈ）、３．４９−３．５８（ｍ、３Ｈ）、３．６２（ｓ、３Ｈ）、３．６８（ｔ、２Ｈ）。
【０１３５】
メチル４−［２−（２−ブロモ−６−エチル−４−メチルフェニル）アセチル］−１，４−オキサゼパン−５−カルボキシレート
【化３６】
2019513773.tif 000051
【０１３６】
２−（２−ブロモ−６−エチル−４−メチルフェニル）酢酸１．１ｇ（４．１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍＬに溶かし、ジメチルホルムアミド数滴を加えた後、オキサリルクロライド１．１ｇ（２．０当量）を滴下する。ガス発生が停止した後、揮発成分を減圧下に完全に除去し、残留物をジクロロメタン２０ｍＬに再度取り、混合物を、メチル１，４−オキサゼパン−５−カルボキシレート０．６５ｇ（４．１ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン１．７０ｇ（４．０当量）のジクロロメタン（２０ｍＬ）中懸濁液に０℃で滴下する。室温で３時間後、水を加え、相を分離し、有機相を濃縮する。シリカゲルでのクロマトグラフィーによって、標的化合物１．０５ｇを無色油状物として得る。
【０１３７】
本発明による下記の前駆体を、前駆体ＩＩ−１−３及びＩＩ−１−１０の製造と同様にして製造した。
【０１３８】
表７
【化３７】
2019513773.tif 000052
【表７】
2019513773.tif 000053
【０１３９】
表８
【化３８】
2019513773.tif 000054
【表８】
2019513773.tif 000055
【０１４０】
表９
【化３９】
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【表９】
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【０１４１】
Ｂ．製剤例
ａ）粉剤は式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩１０重量部及び不活性物質としてのタルク９０重量部を混合し、その混合物を衝撃式ミルで粉砕することにより得られる。
【０１４２】
ｂ）容易に水中で分散し得る水和剤は、式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩２５重量部、不活性物質としてのカオリン含有石英６４重量部、リグノスルホン酸カリウム１０重量部並びに湿展剤及び分散剤としてのオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム１重量部を混合し、ピン付きディスクミルで粉砕することにより得られる。
【０１４３】
ｃ）容易に水中で分散し得る分散液濃縮物は、式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩２０重量部をアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ２０７）６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）３重量部及びパラフィン系鉱油（沸点範囲：例えば約２５５から２７７℃超まで）７１重量部と混合し、摩擦ボールミルで５ミクロン以下の粉末度まで粉砕することにより得られる。
【０１４４】
ｄ）乳剤は式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩１５重量部、溶媒としてのシクロヘキサノン７５重量部及び乳化剤としてのエトキシル化（ｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ）ノニルフェノール１０重量部から得られる。
【０１４５】
ｅ）水分散性粒剤は、
式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩７５重量部、
リグノスルホン酸カルシウム１０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム５重量部、
ポリビニルアルコール３重量部及び
カオリン７重量部
を混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕し、造粒液としての水を噴霧してその粉末を流動床で造粒することにより得られる。
【０１４６】
ｆ）水分散性粒剤はまた、
式（Ｉ）の化合物及び／又はそれの塩２５重量部、
２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム５重量部、
オレオイルメチルタウリン酸ナトリウム２重量部、
ポリビニルアルコール１重量部、
炭酸カルシウム１７重量部及び
水５０重量部
をコロイドミルで均質化及び予備粉砕し、次にその混合物をビーズミルで粉砕し、得られた懸濁液を噴霧塔で１相ノズルにより噴霧及び乾燥することにより得られる。
【０１４７】
Ｃ．生物データ
１．発芽前除草効果及び作物植物適合性
単子葉及び双子葉の雑草及び作物植物の種子を木質繊維ポット中の砂壌土に入れ、土で覆う。次に、水和剤（ＷＰ）の形態での又は濃縮エマルション（ＥＣ）として製剤された本発明の化合物を、０．２％湿展剤を加えて６００〜８００Ｌ／ｈａと等価な水施用量で水系懸濁液又は乳濁液として覆土の表面に施用する。
【０１４８】
処理後、ポットを温室に入れ、試験植物の良好な成長条件下に維持する。３週間の試験期間後に、未処理対照と比較して、試験植物に対する損傷を肉眼で評点する（パーセント（％）での除草活性：１００％活性＝植物が枯死、０％活性＝対照植物と同様）。
【０１４９】
望ましくない植物／雑草：
ＡＬＯＭＹ：ノスズメノテッポウ（アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ））
ＡＶＥＦＡ：カラスムギ（アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ））
ＣＹＰＥＳ：ショクヨウガヤツリ（シペルス・エスクレンツス（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ））
ＥＣＨＣＧ：イヌビエ（エチノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ））
ＬＯＬＭＵ：ネズミムギ（ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ））
ＳＥＴＶＩ：エノコログサ（セタリア・ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ））
表１０：発芽前作用
【表１０】
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【０１５０】
表１０からの結果が示すように、本発明による化合物は、広いスペクトルのイネ科雑草及び雑草に対して良好な発芽前除草有効性を有する。例えば、施用量３２０ｇ／ｈａでの化合物番号Ｉａ−１−１、Ｉａ−１−２、Ｉａ−１−４、Ｉｂ−１−１、Ｉｂ−１−２及びＩｂ−１−９は各場合で、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、ショクヨウガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）及びエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）に対して８０〜１００％効果を示す。従って、本発明の化合物は、発芽前法によって望ましくない植物成長を防除する上で好適である。
【０１５１】
２．発芽後除草効果及び作物植物適合性
単子葉及び双子葉の雑草及び作物植物の種子を木質繊維ポット中の砂壌土に入れ、土で覆い、良好な成長条件下に温室で栽培する。播種から２から３週間後、試験植物を１葉期で処理する。次に、水和剤（ＷＰ）の形態で又は濃縮エマルション（ＥＣ）として製剤された本発明の化合物を、植物の緑色部分上に０．２％湿展剤を加えて６００〜８００Ｌ／ｈａに等価な水施用量で水系懸濁液又は乳濁液として噴霧する。約３週間にわたって至適な成長条件下で試験植物を温室に放置しておいた後、未処理対照と比較して、製剤の作用を肉眼で評価する（パーセント（％）での除草作用：１００％活性＝植物が枯死、０％活性＝対照植物と同様）。
【０１５２】
表１１：発芽後有効性
【表１１】
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【０１５３】
表１１からの結果が示すように、本発明による化合物は、広いスペクトルのイネ科雑草及び雑草に対して良好な発芽後除草有効性を有する。例えば、化合物番号Ｉａ−２−１、Ｉａ−２−２、Ｉｂ−１−１、Ｉｂ−１−２、Ｉｂ−１−３、Ｉｂ−１−４、Ｉｂ−１−６及びＩｂ−１−７は、各場合で３２０ｇ／ｈａの施用量で、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）及びエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）に対して９０％〜１００％効果を示す。従って、本発明の化合物は、発芽後法による望ましくない植物成長の防除に好適である。
【国際調査報告】
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