(57)【要約】  本願は、モバイル決済の方法、デバイス及びシステムを開示し、電子金融取引技術の分野に関係しており、モバイルデバイスに決済アプリが何らインストールされていない場合、モバイルデバイスがモバイル決済を行えないという問題を軽減する。本願の主たる技術的解決策は：第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップであって、決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信され、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、ステップと；支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップと；を含む。本願はモバイル決済のために用いられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル決済の方法であって：
第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップであって、前記決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、前記第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって、前記第２のモバイルデバイスへ送信され、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、ステップと；
前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップと；を備える、
モバイル決済の方法。
【請求項２】
第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信する前記ステップの前に：
前記第２のモバイルデバイスによって送信されたデバイス認可機能イネーブル化要求情報を受信するステップであって、前記デバイス認可機能イネーブル化要求情報は前記第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含む、ステップと；
前記デバイス証明書が有効であるかどうかを検証するステップと；
前記デバイス証明書が有効である場合、前記第２のモバイルデバイスが検証方法情報に基づいて検証データを取得するように、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップと；を更に備える、
請求項１に記載のモバイル決済の方法。
【請求項３】
前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信する前記ステップの後に：
前記第２のモバイルデバイスによって送信された前記検証データを受信するステップと；
前記検証データが正しいかどうかを検出するステップと；
前記検証データが正しい場合、前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化するステップと；を備える、
請求項２に記載のモバイル決済の方法。
【請求項４】
前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化する前記ステップの後に：
前記第２のモバイルデバイスが前記第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報を確認するように、前記イネーブル化情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップを更に備える、
請求項３に記載のモバイル決済の方法。
【請求項５】
前記デバイス証明書が有効であることが検証された後に：
前記第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するステップであって、前記信用情報は、前記第２のモバイルデバイスの信用を評価するために用いられる、前記第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するステップと；
前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が所定の閾値を超えるかどうかを検出するステップと；を更に備え、
前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信する前記ステップは：
前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が前記所定の閾値を超える場合、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップを備える、
請求項２に記載のモバイル決済の方法。
【請求項６】
前記第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信する前記ステップの後に：
前記第２のモバイルデバイスによって送信された第１のモバイルデバイス識別認証情報を受信するステップであって、前記第１のモバイルデバイス識別認証情報は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含む、ステップと；
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するステップと；
前記トークン情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップと；を更に備える、
請求項４に記載のモバイル決済の方法。
【請求項７】
前記第２のモバイルデバイスによって送信される前記決済情報は、更に、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を含み、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する前記ステップの前に：
前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するステップを更に備え、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する前記ステップは：
前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書の両方が正しい場合、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する前記アカウント情報を取得するステップを備える、
請求項６に記載のモバイル決済の方法。
【請求項８】
前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証する前記ステップの後に：
前記トークン情報と前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書とのどちらか一方が正しくないことが検証された場合、前記第１のモバイルデバイスの識別認証失敗プロンプト情報を、前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップ；を更に備える、
請求項７に記載のモバイル決済の方法。
【請求項９】
モバイル決済の方法であって：
第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信するステップであって、前記決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何の決済アプリもインストールされていない、ステップと；
決済情報を第三者サーバへ送信するステップであって、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、前記第三者サーバは、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できる、ステップと；を備える、
モバイル決済の方法。
【請求項１０】
第１のモバイルデバイスによって送信される決済要求を受信する前記ステップの前に：
デバイス認可機能イネーブル化要求情報を前記第三者サーバへ送信するステップであって、前記デバイス認可機能イネーブル化要求情報は、デバイス証明書が有効であるかどうかを前記第三者サーバが検証するよう、前記第２のモバイルデバイスの前記デバイス証明書を含む、ステップと；
前記デバイス証明書が有効であることを前記第三者サーバが検証した場合、前記第三者サーバによって送信された検証方法情報を受信するステップと；
前記検証方法情報に基づいて検証データを取得するステップと；を備える、
請求項９に記載のモバイル決済の方法。
【請求項１１】
前記検証方法情報に基づいて検証データを取得する前記ステップの後に：
前記検証データが正しいかどうかを前記第三者サーバが検出するように、前記検証データを前記第三者サーバへ送信するステップと；
前記検証データが正しいことを前記第三者サーバが検出した場合、前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能イネーブル化の成功を示すための、前記第三者サーバによって送信されたプロンプト情報を受信するステップと；を更に備える、
請求項１０に記載のモバイル決済の方法。
【請求項１２】
前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能イネーブル化の成功を示すための、前記第三者サーバによって送信されたプロンプト情報を受信する前記ステップの後に：
前記第１のモバイルデバイスによって送信された識別認証情報を受信するステップであって、前記識別認証情報は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含む、ステップと；
前記第三者サーバが前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するように、前記識別認証情報を前記第三者サーバへ転送するステップと；
前記第三者サーバによって送信された前記トークン情報を受信するステップと；を更に備える、
請求項１１に記載のモバイル決済の方法。
【請求項１３】
前記決済情報は、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを前記第三者サーバが別々に検証するように、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を更に備える、
請求項１２に記載のモバイル決済の方法。
【請求項１４】
モバイル決済デバイスであって：
第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報を受信するよう構成された受信部であって、前記決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、前記第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって前記第２のモバイルデバイスへ送信され、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、受信部と；
前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成された取得部と；を備える、
モバイル決済デバイス。
【請求項１５】
前記モバイル決済デバイスは、検証部と送信部とを更に備え、
前記受信部は、更に、前記第２のモバイルデバイスによって送信されたデバイス認可機能イネーブル化要求情報を受信するよう構成され、前記デバイス認可機能イネーブル化要求情報は、前記第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含み；
前記検証部は、前記デバイス証明書が有効であるかどうかを検証するよう構成され；
前記送信部は、前記デバイス証明書が有効である場合、前記第２のモバイルデバイスが検証方法情報に基づいて検証データを取得するように、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される；
請求項１４に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項１６】
前記モバイル決済デバイスは、検出部とイネーブル化部とを更に備え、
前記受信部は、更に、前記第２のモバイルデバイスによって送信された前記検証データを受信するよう構成され；
前記検出部は、前記検証データが正しいかどうかを検出するよう構成され；
前記イネーブル化部は、前記検証データが正しい場合、前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化するよう構成される；
請求項１５に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項１７】
前記送信部は、更に、前記第２のモバイルデバイスがイネーブル化情報を確認するように、前記第２のモバイルデバイスの前記イネーブル化情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される、
請求項１６に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項１８】
前記取得部は、更に、前記第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するよう構成され、前記信用情報は、前記第２のモバイルデバイスの信用を評価するために用いられ；
前記検出部は、更に、前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が所定の閾値を超えるかどうかを検出するよう構成され；
前記送信部は、前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が前記所定の閾値を超える場合、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される；
請求項１６に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項１９】
前記モバイル決済デバイスは生成部を更に備え、
前記受信部は、更に、前記第２のモバイルデバイスによって送信された第１のモバイルデバイス識別認証情報を受信するよう構成され、前記第１のモバイルデバイス識別認証情報は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含み；
前記生成部は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するよう構成され；
前記送信部は、更に、前記トークン情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される；
請求項１７に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２０】
前記第２のモバイルデバイスによって送信される前記決済情報は、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を更に含み；
前記検証部は、更に、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するよう構成され；
前記取得部は、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書の両方が正しい場合、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する前記アカウント情報を取得するよう構成される；
請求項１９に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２１】
前記送信部は、更に、前記トークン情報又は前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書のどちらか一方が正しくないと検証された場合、前記第１のモバイルデバイスの識別認証失敗プロンプト情報を、前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される、
請求項２０に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２２】
モバイル決済デバイスであって：
第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信するよう構成された受信部であって、前記決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、受信部と；
決済情報を第三者サーバへ送信するよう構成された送信部であって、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、前記第三者サーバは、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できる、送信部と；を備える、
モバイル決済デバイス。
【請求項２３】
取得部を更に備え、
前記送信部は、更に、デバイス認可機能イネーブル化要求情報を前記第三者サーバへ送信するよう構成され、前記デバイス認可機能イネーブル化要求情報は、デバイス証明書が有効であるかどうかを前記第三者サーバが検証するよう、前記第２のモバイルデバイスの前記デバイス証明書を含む；
前記受信部は、更に、前記デバイス証明書が有効であることを前記第三者サーバが検証した場合、前記第三者サーバによって送信される検証方法情報を受信するよう構成され；
前記取得部は、前記検証方法情報に基づいて検証データを取得するよう構成される；
請求項２２に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２４】
前記送信部は、更に、前記検証データが正しいかどうかを前記第三者サーバが検出するように、前記検証データを前記第三者サーバへ送信するよう構成され；
前記受信部は、更に、前記検証データが正しいことを前記第三者サーバが検出した場合、前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能イネーブル化の成功を示すための、前記第三者サーバによって送信されるプロンプト情報を受信するよう構成される；
請求項２３に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２５】
前記モバイル決済デバイスは転送部を更に備え、
前記受信部は、更に、前記第１のモバイルデバイスによって送信される識別認証情報を受信するよう構成され、前記識別認証情報は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含み；
前記転送部は、前記第三者サーバが前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するように、前記識別認証情報を前記第三者サーバへ転送するよう構成され；
前記受信部は、更に、前記第三者サーバによって送信される前記トークン情報を受信するよう構成される；
請求項２４に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２６】
前記決済情報は、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを前記第三者サーバが別々に検証するように、前記トークン情報及び前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書を更に含む、
請求項２５に記載のモバイル決済デバイス。
【請求項２７】
第１のモバイルデバイスと、第２のモバイルデバイスと、第三者サーバとを備えるモバイル決済システムであって：
前記第１のモバイルデバイスは、決済要求を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成され、前記決済要求は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされず；
前記第２のモバイルデバイスは、決済情報を前記第三者サーバへ送信するよう構成され、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み；
前記第三者サーバは、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される；
モバイル決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年６月１日出願の「モバイル決済の方法、デバイス及びシステム」と題する中国特許出願第２０１６１０３８３６７９．６号に対する優先権を主張し、その全体を参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本願は電子金融取引技術の分野に関し、特に、モバイル決済の方法、デバイス及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
モバイル技術の発展と普及に伴い、モバイル決済は新たな電子決済サービス様式になりつつあり、これはスマートフォン決済とも称されている。モバイル決済は、モバイルユーザが自ら所有するモバイルデバイス（通常は携帯電話）を用いて商品又はサービスに対する決済を行えるサービス方法である。インターネットに基づく従来の電子決済と比べて、モバイル決済は、より柔軟であり、タイムリーであり、カスタマイズ可能で、利便性がある等、多くの特徴がある。モバイル決済取引中、ユーザがモバイルデバイスを用いて何時でも何処でも様々な対象と取り引きできるように、銀行窓口及び出納プラットフォーム等の資金処理システムを、ユーザに対して、直接プッシュすることができる。
【０００４】
現在、モバイル決済はモバイルデバイスにインストールされている決済アプリ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、アプリケーション）を用いて行われる、すなわち、ユーザは、金銭の支払を行う場合、モバイルデバイスの決済アプリを使うことによって決済要求情報を金融サーバへ送信しなければならない。例えば、決済要求情報はモバイルデバイス内のＡＬＩＰＡＹ（アリペイ）又はＷＥＣＨＡＴ（ウィチャット）を用いて送信され、金融サーバは、決済要求情報を受信した後、決済要求情報に含まれるユーザアカウントに関して対応する操作を実行する。現在、決済アプリをインストールしない限り、モバイル決済を行うことはできない。
【発明の概要】
【０００５】
先に述べた問題に鑑み、本願は、問題を解決する又は問題を少なくとも部分的に解決するためのモバイル決済の方法、デバイス及びシステムの提供を提案する。
【０００６】
上記目的を達成するため、本願は、主に、以下の技術的解決策を提供する。
【０００７】
第１の態様によれば、本願の実施はモバイル決済の方法を提供し、この方法は：第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップであって、前記決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、前記第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって、前記第２のモバイルデバイスへ送信され、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、ステップと；前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップと；を含む。
【０００８】
別の態様によれば、本願の実施はモバイル決済の方法をさらに提供し、この方法は：第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信するステップであって、前記決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何の決済アプリもインストールされていない、ステップと；決済情報を第三者サーバへ送信するステップであって、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、前記第三者サーバは、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できる、ステップと；を含む。
【０００９】
更に別の態様によれば、本願の実施は、モバイル決済デバイスをさらに提供し、このモバイル決済デバイスは：第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報を受信するよう構成された受信部であって、前記決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、前記第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって前記第２のモバイルデバイスへ送信され、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、受信部と；前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成された取得部と；を含む。
【００１０】
更にまた別の態様によれば、本願の実施は、モバイル決済デバイスをさらに提供し、このモバイル決済デバイスは：第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信するよう構成された受信部であって、前記決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない、受信部と；決済情報を第三者サーバへ送信するよう構成された送信部であって、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、前記第三者サーバは、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できる、送信部と；を含む。
【００１１】
本願の実施は、モバイル決済システムを更に提供し、このモバイル決済システムは、第１のモバイルデバイスと、第２のモバイルデバイスと、第三者サーバとを含み：前記第１のモバイルデバイスは、決済要求を前記第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成され、前記決済要求は前記第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされず；前記第２のモバイルデバイスは、決済情報を前記第三者サーバへ送信するよう構成され、前記決済情報は、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み；前記第三者サーバは、前記支払金額を、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている前記決済アプリに対応する前記アカウントへ送金できるように、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される。
【００１２】
先の技術的解決策に基づいて、本願の実施で提供される技術的解決策は、少なくとも以下の利点を有する。
【００１３】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済の方法、デバイス及びシステムによれば、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報が先ず受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスで現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む；次に、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスで現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによりモバイル決済をしなければならない既存の技術と比べ、本願の実施では、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払わなければならない場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む；支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願の実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何ら決済アプリがインストールされていなくとも、モバイル決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
当業者は、好ましい実施の詳細な以下の説明を参照することにより、他の様々な利点及び恩恵を知ることになろう。添付図面は、単に、好ましい実施を示すために用いられるに過ぎず、本発明に関する限定としてみなされるものではない。全ての添付図面は同一の符号を用いて同一の部品を示す。
【００１５】
【図１】図１は、本願の実施に係る、モバイル決済の方法を示すフローチャートである。
【００１６】
【図２】図２は、本願の実施に係る、別のモバイル決済の方法を示すフローチャートである。
【００１７】
【図３】図３は、本願の実施に係る、更に別のモバイル決済の方法を示すフローチャートである。
【００１８】
【図４】図４は、本願の実施に係る、更に別のモバイル決済の方法を示すフローチャートである。
【００１９】
【図５】図５は、本願の実施に係る、モバイル決済デバイスを示すブロック図である。
【００２０】
【図６】図６は、本願の実施に係る、別のモバイル決済デバイスを示すブロック図である。
【００２１】
【図７】図７は、本願の実施に係る、更に別のモバイル決済デバイスを示すブロック図である。
【００２２】
【図８】図８は、本願の実施に係る、更に別のモバイル決済デバイスを示すブロック図である。
【００２３】
【図９】図９は、本願の実施に係る、モバイル決済システムを示す構造ブロック図である。
【００２４】
【図１０】図１０は、本願の実施に係る、モバイル決済適用シナリオを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
例として用いられる本願の実施を、添付図面を参照に、より詳細に説明する。添付図面は例として用いられる本願の実施を示すが、本願を様々な形態で実施することができ、ここで説明する実施によって制限されないことは言うまでもない。それどころか、これらの実施は、本願をより明確に理解できるように、そして本願の適用範囲を当業者へ完全に伝えられるように提供されるものである。
【００２６】
本願における技術的解決策の利点をより明確にするために、添付図面及び実施を参照して、本願を詳細に以下説明する。
【００２７】
本願の実施はモバイル決済の方法を提供し、この方法は第三者のサーバに適用される。図１に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００２８】
１０１．第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信する。
【００２９】
決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスで現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。第２のモバイルデバイスで現在実行されている決済アプリに対応するアカウントは、第２のモバイルデバイスを使ってユーザが決済アプリにログインする場合に入力される登録アカウントであってもよい。本願のこの実施において、決済アプリはＡＬＩＰＡＹ、ＷＥＣＨＡＴ等であってもよく、本願のこの実施では限定されない。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスは、パーソナルコンピュータ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＣ）、タブレットコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ、ＰＤＡ）、ポータブルコンピュータ、車載コンピュータ等であってよい。第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスは本願のこの実施では限定されない。
【００３０】
本願のこの実施において、本願における第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスは、ＩＦＡＡ（インターネットファイナンス認証アライアンス）又はＰＫＩ（公開鍵基盤）システムの使用についての認証当局により認証されるデバイスである。すなわち、先の方法を用いて認証される証明書が、第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納され、証明書は、識別認証のために第三者サーバへ送信される。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスを一意に識別するために用いられる。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスの一意のハードウェアコード又は第１のモバイルデバイスの証明書であってよい。
【００３１】
第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信されることは特に留意すべき事項である。そして、第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近距離無線通信）、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ送信できるが、本願のこの実施においては限定しない。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスが、ネットワークアクセスなしで第２のモバイルデバイスに支払いを実行できるように、第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ送信する。
【００３２】
本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスは、認証済みのデバイス認可機能を有する端末であり、第２のモバイルデバイスに関する識別認証は、第三者サーバを用いて実施される。第三者サーバは、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するサーバである。例えば、第２のモバイルデバイスは、第２のモバイルデバイス内のＡＬＩＰＡＹアプリがＡＬＩＰＡＹサーバによって認証された後に限って、第１のモバイルデバイスの決済情報をＡＬＩＰＡＹサーバへ送信できる。第三者サーバは、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を用いて第２のモバイルデバイスを認証できる。
【００３３】
１０２．第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。
【００３４】
更に、支払金額は、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金されてもよい。第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金するプロセスは、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報及び決済情報を最初に金融サーバへ送信するステップと、次いで金融サーバを用いて第１の端末アカウントに対応する金額を、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリのアカウントへ送金するステップと、を含むことができる。第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントと、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントとが、ＡＬＩＰＡＹアカウント等の同じ決済アプリアカウントに属している場合には、ＡＬＩＰＡＹサーバは、最初に、決済情報を受信した後の第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金することは、特に留意すべき事項である。取得された第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントが銀行口座である場合、対応する銀行が、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金するように、第三者サーバは、決済情報を受信し、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得した後、決済情報と、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報とを、対応する銀行へ送信する。
【００３５】
本発明のこの実施において、第三者サーバは複数のアカウント情報を格納し、アカウント情報は、銀行口座等の金融口座、ＡＬＩＰＡＹアカウント、又はＹＵ’Ｅ  ＢＡＯ（ユエバオ）アカウントであってもよい。各アカウント情報は、１つの第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する。したがって、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信した後、第三者サーバは、決済情報中の第１のモバイルデバイス識別子情報に基づき、対応するアカウント情報を求めて第三者サーバを検索できる。対応するアカウント情報が取得された後、支払金額は、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金することができる。
【００３６】
第三者サーバ内に格納されたアカウント情報は、第１のモバイルデバイスの決済情報履歴に基づいて取得でき、又は、第三者サーバのために第１のモバイルデバイスによって能動的に提供でき、又は、第２のモバイルデバイスによって転送することができることは特に留意すべき事項であるが、これは本願のこの実施では限定されない。例えば、ＡＬＩＰＡＹサーバは、ユーザが第１のモバイルデバイスにインストールされたＡＬＩＰＡＹアプリを用いて金銭の支払を行った後、ユーザのアカウント情報と、対応する第１のモバイルデバイス識別子情報とを自動的に格納する。したがって、ユーザが再度モバイル決済を行う場合、ユーザが第１のモバイルデバイスの決済アプリをアンインストールしていたとしても、第三者サーバは第１のモバイルデバイス識別子情報に基づいて、対応するアカウント情報を取得できる。
【００３７】
別の例では、第三者サーバが第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が第三者サーバにおいて見つからなかった場合、第三者サーバは、第２のモバイルデバイスへ、第１のモバイルデバイスに対応するアカウントが存在しないことを示すプロンプト情報を送信して、対応するアカウント情報を提供するよう第１のモバイルデバイスのユーザに促す。プロンプト情報を受信した後、第１のモバイルデバイスのユーザは、アカウント情報を第三者サーバへ能動的に送信できる、又は、アカウント情報を第２のモバイルデバイスへ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して送信でき、次いで、第２のモバイルデバイスは第１のモバイルデバイスのアカウント情報を第三者サーバへ転送する。第三者サーバが第１のモバイルデバイス識別子情報及びアカウント情報を取得する方法に関わらず、第１のモバイルデバイスがモバイル決済を再度行う場合には、第三者サーバが、第三者サーバに格納されているアカウント情報から第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を直接取得するように、第三者サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報及びアカウント情報を受信した後、第１のモバイルデバイスのアカウント情報及び第１のモバイルデバイス識別子情報をそれに応じて格納することは特に留意すべき事項である。
【００３８】
本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスは、第三者サーバによって認証されるデバイス認可機能を有する端末である。したがって、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払を行う場合、第１のモバイルデバイスは、最初に、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して送信でき、次いで、第２のモバイルデバイスが決済情報を第三者サーバへ送信する。決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含んでいる。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは決済情報を受信した後に、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。先に説明したプロセスにおいて、第１のモバイルデバイスの求められるものは、第２のモバイルデバイスに対して支払を行う場合に、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ送信することだけであることが分かる。したがって、本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【００３９】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済の方法によれば、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報が最初に受信される。ここで、決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスへ決済アプリをインストールすることによってモバイル決済を行わなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施は、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払を行う必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。そして、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【００４０】
本願の実施は別のモバイル決済の方法を提供し、この方法は第三者のサーバに適用される。図２に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００４１】
２０１．第２のモバイルデバイスによって送信されたデバイス認可機能イネーブル化要求情報を受信する。
【００４２】
デバイス認可機能イネーブル化（有効化）要求情報は、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含み、第２のモバイルデバイスは、ＩＦＡＡ又はＰＫＩシステムの使用についての認証当局によって認証されるデバイスである、すなわち、先の方法を用いて認証される証明書は第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納され、証明書は識別認証のために第三者サーバへ送信される。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書は、第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納される証明書である。
【００４３】
２０２．デバイス証明書が有効であるかどうかを検証（認証、照合）する。
【００４４】
本願のこの実施において、デバイス証明書が有効であるかどうかは、対応するデバイス証明書が第三者サーバ内に存在するかどうかを特定することによって検証できる。対応するデバイス証明書が第三者サーバ内に存在している場合はデバイス証明書が有効であることが検証され、対応するデバイス証明書が第三者サーバ内に存在していない場合はデバイス証明書が無効であることが検証される。
【００４５】
２０３．デバイス証明書が有効である場合、検証方法情報を第２のモバイルデバイスへ送信する。
【００４６】
更に、第２のモバイルデバイスは、検証方法情報に基づいて検証データを取得する。検証方法情報は、顔検証、証明書検証、筆跡検証、声紋検証、虹彩検証等であってよく、本願のこの実施では限定しない。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスは、第三者サーバによって送信された検証方法情報を受信した後、検証方法プロンプト情報を出力して、対応する検証データを入力するようユーザを促す。例えば、受信した検証方法情報が証明書検証及び声紋検証である場合、証明書検証プロンプト情報及び声紋検証プロンプト情報が最初に出力され、次いで、第２のモバイルデバイスのユーザによって入力される証明書データ及び音声データが受信される。
【００４７】
本願のこの実施において、デバイス証明書が有効であることが検証された後、この方法は更に：第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するステップであって、信用情報は第２のモバイルデバイスの信用を評価するために用いられる、ステップと、第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報が所定の閾値を超えているかどうかを検出するステップと、を含む。検証方法情報を第２のモバイルデバイスへ送信するステップは：第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報が所定の閾値を超える場合、検証方法情報を第２のモバイルデバイスへ送信するステップを含む。第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報は、第２のモバイルデバイスの信用を評価するために用いられる。信用情報はＡＬＩＰＡＹにおけるＳｅｓａｍｅ  Ｃｒｅｄｉｔ（セサミクレジット、ゴマ信用）であってもよく、所定の閾値は実際の要件に基づいて設定されてもよい。所定の閾値は７００、８００、９００等であってもよく、本願のこの実施では限定しない。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスによって第三者サーバへ送信される決済情報は第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスに対して行われた実際の金銭の支払であるため、検証方法情報は、第１のモバイルデバイスによる支払の安全性を保証するよう、第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報が所定の閾値を超える場合に第２のモバイルデバイスへ送信される。
【００４８】
２０４．第２のモバイルデバイスによって送信された検証データを受信する。
【００４９】
２０５．検証データが正しいかどうかを検出する。
【００５０】
２０６．検証データが正しい場合、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化する。
【００５１】
第２のモバイルデバイスは、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能がイネーブル化された後に限って、決済情報を第三者サーバへ送信できることは特に留意すべき事項である。本願のこの実施において、ステップ２０６の後、この方法は更に：第２のモバイルデバイスがイネーブル化情報を確認するように、第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報を第２のモバイルデバイスへ送信するステップを含む。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報が第２のモバイルデバイスへ送信されて、第２のモバイルデバイスのユーザに、現在のデバイスのデバイス認可機能がイネーブル化されたことを通知する。この場合、第２のモバイルデバイスは決済情報を第三者サーバへ送信できる。
【００５２】
本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報が第２のモバイルデバイスへ送信された後、この方法は更に：第２のモバイルデバイスによって送信された第１のモバイルデバイス識別認証情報を受信するステップであって、第１のモバイルデバイス識別認証情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報を含む、ステップと；第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するステップと；トークン情報を第２のモバイルデバイスへ送信するステップと；を含む。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスの一意のハードウェアコード又は第１のモバイルデバイスの証明書であってもよく、本願のこの実施では限定しない。
【００５３】
２０７．第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信する。
【００５４】
決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含んでいる。第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。
【００５５】
本願のこの実施において、第１のモバイルデバイス識別子情報は第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信される。第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を、第２のモバイルデバイスへ送信できるが、これは本願のこの実施では限定されない。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスがネットワークアクセス無しで第２のモバイルデバイスに対して支払を行えるように、第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を、第２のモバイルデバイスへ送信する。
【００５６】
２０８．第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。
【００５７】
更に、支払金額は、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金されてもよい。
【００５８】
本願のこの実施において、ステップ２０８の前に、この方法は更に：トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するステップを含む。第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップは：トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方が正しいことが検証された場合、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップを含む。トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するステップは、対応するトークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が存在するかどうかを特定するよう、第三者サーバを検索するステップである。対応するトークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が第三者サーバ内に存在する場合、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方が正しいことが検証される。
【００５９】
第三者サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報に基づいてトークン情報を生成した後、短時間だけトークン情報を格納することは特に留意すべき事項である。例えば、トークン情報が１４：００に生成され、トークン情報を第三者サーバに３分間格納できる場合、１４：０３になった後、生成されたトークン情報は、第三者サーバから自動的に削除される。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報は、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方とも正しいことが検証された時に取得されて第１のモバイルデバイスによる支払の安全性を保証する。
【００６０】
本願のこの実施において、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得された後、この方法は、更に：支払金額が、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ首尾よく送金された場合、第２のモバイルデバイスに対する第１のモバイルデバイスによる支払の成功を示すプロンプト情報を送信するステップを含む。
【００６１】
本願のこの実施において、図１０に示すように、アプリケーション（適用）シナリオには、ＡＬＩＰＡＹアプリがスーパーマーケット決済デバイスにはインストールされているが、携帯電話には何の決済アプリもインストールされていない場合を含むが、これに限定されない。ユーザが携帯電話を用いて支払う必要がある場合、スーパーマーケット決済デバイスは、最初に、デバイス認可機能イネーブル化要求をＡＬＩＰＡＹサーバへ送信する必要がある。ＡＬＩＰＡＹサーバは、要求を受信した後、スーパーマーケット決済デバイスの証明書を検証する。検証に成功した場合、ＡＬＩＰＡＹサーバは、スーパーマーケット決済デバイスに対応する信用が所定の閾値を超えているかどうかを検出し、信用が所定の閾値を超えている場合、顔認証方法情報をスーパーマーケット決済デバイスへ送信する。スーパーマーケット決済デバイスは、顔認証方法情報を受信した後、顔画像及び証明書をＡＬＩＰＡＹサーバへ送信する。次いで、ＡＬＩＰＡＹサーバは、顔画像及び証明書が正しいかどうかを検証し、検証に成功した場合、デバイス認可機能イネーブル化の成功を示すプロンプト情報をスーパーマーケット決済デバイスへ送信して、現在のスーパーマーケット決済デバイスが携帯電話の決済要求を転送できる旨をスーパーマーケットの要員に通知する。
【００６２】
携帯電話のユーザが商品に対する支払をする必要がある場合、ユーザは最初に、現在の決済要求に対応するトークンを取得し、決済要求をスーパーマーケット決済デバイスへ送信する必要がある。スーパーマーケット決済デバイスは、決済要求を受信した後、決済情報をＡＬＩＰＡＹサーバへ送信し、ここで決済情報は、携帯電話の識別子情報と、携帯電話の証明書と、現在の決済要求に対応するトークンと、スーパーマーケット決済デバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、携帯電話に対応する支払金額とを含む。ＡＬＩＰＡＹサーバは、決済情報を受信した後、携帯電話の証明書及び現在の決済要求に対応するトークンが正しいかどうかを検証する。携帯電話の証明書及び現在の決済要求に対応するトークンの両方が正しいことが検証されると、ＡＬＩＰＡＹサーバは、携帯電話の識別子情報に対応するアカウントを取得し、決済情報及び携帯電話に対応する金額を金融サーバへ送信し、その結果、金融サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ支払金額を送金できる。
【００６３】
このアプリケーションシナリオにおいて、現在の決済要求に対応するトークンを取得するプロセスは次の通りである。すなわち、最初にしなければならないのは、携帯電話の識別子情報を取得することであり、次いで、識別認証情報をスーパーマーケット決済デバイスへ送信し、ここで、識別認証情報は携帯電話の識別子情報を含んでいる。スーパーマーケット決済デバイスは、識別認証情報を受信した後、情報をＡＬＩＰＡＹサーバへ転送し、次に、ＡＬＩＰＡＹサーバが、携帯電話の識別子情報に対応するトークンを生成し、生成したトークンをスーパーマーケット決済デバイスへ送信する。
【００６４】
本願のこの実施で提供されるモバイル決済の方法によれば、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報が最初に受信され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済を行わねばならない既存の技術と比べると、本願のこの実施は、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を第２のモバイルデバイスを用いることによって第三者サーバへ送信でき、ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【００６５】
本願の実施は更に別のモバイル決済の方法を提供し、この方法は、第２のモバイルデバイスに適用される。図３に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００６６】
３０１．第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信する。
【００６７】
決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。第１のモバイルデバイスは、本願のこの実施において限定しないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ送信できる。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスがネットワークアクセス無しで第２のモバイルデバイスに対して支払をすることができるように、第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を第２のモバイルデバイスへ送信する。
【００６８】
本願における第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスは、ＩＦＡＡ又はＰＫＩシステムの使用についての認証当局によって認証されるデバイスであること、すなわち、先の方法を用いることによって認証される証明書が、第１のモバイルデバイス及び第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納され、証明書は識別認証のために第三者サーバへ送信されることは特に留意すべき事項である。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスを一意に識別するために用いられる。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスの一意のハードウェアコード又は第１のモバイルデバイスの証明書であってもよく、本願のこの実施では限定しない。
【００６９】
本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスは、認証されているデバイス認可機能を有する端末であり、第２のモバイルデバイスに関する識別認証は第三者サーバを用いて実施される。第三者サーバは、第２のモバイルデバイスの第三者アプリに対応するサーバである。例えば、第２のモバイルデバイスのＡＬＩＰＡＹアプリは、第２のモバイルデバイスがデバイス認可機能を有していることをＡＬＩＰＡＹサーバが検証した後に限って、第１のモバイルデバイスの決済情報をＡＬＩＰＡＹサーバへ送信できる。第三者サーバは、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を用いて第２のモバイルデバイスを認証できる。
【００７０】
３０２．決済情報を第三者サーバへ送信する。
【００７１】
決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、第三者サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できる。
【００７２】
本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスは、第三者サーバによって認証されるデバイス認可機能を有する端末である。したがって、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対する支払をする場合、第１のモバイルデバイスは、最初に、第１のモバイルデバイス識別子情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第２のモバイルデバイスへ送信でき、次いで、第２のモバイルデバイスが、決済情報を第三者サーバへ送信する。決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後に第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。先に説明したプロセスにおいて、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする場合、第１のモバイルデバイスが唯一しなければならないことは、第２のモバイルデバイスへの第１のモバイルデバイス識別子情報の送信であることが分かる。したがって、本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくとも、モバイル決済を行うことができる。
【００７３】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済の方法によれば、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報が最初に受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済しなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施は、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくとも、モバイル決済を行うことができる。
【００７４】
本願の実施は更に別のモバイル決済の方法を提供し、この方法は第２のモバイルデバイスに適用される。図４に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００７５】
４０１．デバイス認可機能イネーブル化要求情報を第三者サーバへ送信する。
【００７６】
デバイス認可機能イネーブル化要求情報には、デバイス証明書が有効であるかどうかを第三者サーバが検証するように、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書が含まれる。第２のモバイルデバイスは、ＩＦＡＡ又はＰＫＩシステムの使用についての認証当局によって認証されるデバイスである、すなわち、先の方法を用いて認証される証明書は第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納され、証明書は識別認証のために第三者サーバへ送信されることは特に留意すべき事項である。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書は、第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに格納される証明書である。
【００７７】
４０２．デバイス証明書が有効であることを第三者サーバが検証した場合、第三者サーバによって送信された検証方法情報を受信する。
【００７８】
検証方法情報は、顔検証、証明書検証、筆跡検証、声紋検証、虹彩検証等であってもよく、本願のこの実施では限定しない。
【００７９】
４０３．検証方法情報に基づいて検証データを取得する。
【００８０】
例えば、受信した検証方法情報が証明書検証及び声紋検証であった場合、証明書検証プロンプト情報及び声紋検証プロンプト情報が最初に出力され、次いで、第２のモバイルデバイスのユーザによって入力された証明書データ及び音声データが受信される。
【００８１】
４０４．検証データを第三者サーバへ送信する。
【００８２】
更に、第三者サーバは、検証データが正しいかどうかを検出する。
【００８３】
４０５．検証データが正しいことを第三者サーバが検出した場合、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能のイネーブル化の成功を示すための、第三者サーバによって送信されたプロンプト情報を受信する。
【００８４】
第２のモバイルデバイスは、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能がイネーブル化された後に限って、決済情報を第三者サーバへ送信できることは特に留意すべき事項である。本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能のイネーブル化の成功を示すプロンプト情報は、第２のモバイルデバイスのユーザへ、現在のデバイスのデバイス認可機能がイネーブル化されたことを通知する。この場合、決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。
【００８５】
４０６．第１のモバイルデバイスによって送信された識別認証情報を受信する。
【００８６】
識別認証情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含んでおり、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスの一意のハードウェアコード又は第１のモバイルデバイスの証明書であってもよく、本願のこの実施では限定しない。
【００８７】
本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスは、本願のこの実施では限定されないＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を、第２のモバイルデバイスへ送信できる。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイスがネットワークアクセス無しで第２のモバイルデバイスに対して支払いすることができるように、第１のモバイルデバイスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、スキャニング、ＮＦＣ、又は他の通信技術を介して、第１のモバイルデバイス識別子情報を、第２のモバイルデバイスへ送信する。
【００８８】
４０７．識別認証情報を第三者サーバへ転送する。
【００８９】
更に、第三者サーバは第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成する。第三者サーバが、第１のモバイルデバイス識別子情報に基づいて、トークン情報を生成した後、短時間のみトークン情報を格納することは特に留意すべき事項である。例えば、トークン情報が１４：００に生成され、トークン情報を第三者サーバに３分間格納できる場合、１４：０３になった後、生成されたトークン情報は第三者サーバから自動的に削除される。
【００９０】
４０８．第三者サーバによって送信されたトークン情報を受信する。
【００９１】
４０９．第１のモバイルデバイスによって送信された決済要求を受信する。
【００９２】
決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。
【００９３】
４１０．決済情報を第三者サーバへ送信する。
【００９４】
決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額と、トークン情報と、第１のモバイルデバイスのデバイス証明書とを含む。
【００９５】
更に、第三者サーバは、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証する。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方が正しいことが検証された場合、第三者サーバは第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。本願のこの実施において、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報は、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方が正しいことが検証された場合に取得されるので、第１のモバイルデバイスによる支払の安全性を保証する。
【００９６】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済の方法によれば、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報が最初に受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済をしなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施では、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払いをする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【００９７】
更に、本願の実施はモバイル決済デバイスを提供する。図５に示すように、モバイル決済デバイス（装置）は、受信部５１と取得部５２とを含む。受信部５１は、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するよう構成され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信され、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。取得部５２は、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される。
【００９８】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスの各機能部の他の対応する説明について、図１に示す方法の対応する説明を参照できることは特に留意すべき事項である。詳細はここでは省略する。しかし、この実施でのモバイル決済デバイスが、先の方法の実施の全ての内容を同様に実施できることは特に留意すべき事項である。
【００９９】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスによれば、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報が最初に受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済をしなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施では、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【０１００】
更に、本願の実施は別のモバイル決済デバイスを提供する。図６に示すように、このモバイル決済デバイスは、受信部６１と取得部６２とを含む。受信部６１は、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報を受信するよう構成される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信され、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、取得部６２は、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される。
【０１０１】
更に、モバイル決済デバイスは、検証部６４と送信部６３とを更に含む。
【０１０２】
受信部６１は、更に、第２のモバイルデバイスによって送信されるデバイス認可機能イネーブル化要求情報を受信するよう構成され、ここで、デバイス認可機能イネーブル化要求情報は第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含む。
【０１０３】
検証部６４は、デバイス証明書が有効であるかどうかを検証するよう構成される。
【０１０４】
送信部６３は、デバイス証明書が有効であれば、第２のモバイルデバイスが検証方法情報に基づいて検証データを取得できるように、検証方法情報を第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される。
【０１０５】
更に、モバイル決済デバイスは、検出部６５とイネーブル化部６６とを更に含む。
【０１０６】
受信部６１は、更に、第２のモバイルデバイスによって送信される検証データを受信するよう構成される。
【０１０７】
検出部６５は、検証データが正しいかどうかを検出するよう構成される。
【０１０８】
イネーブル化部６６は、検証データが正しい場合、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化するよう構成される。
【０１０９】
送信部６３は、更に、第２のモバイルデバイスがイネーブル化情報を確認できるように、第２のモバイルデバイスイネーブル化情報を、第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される。
【０１１０】
取得部６２は、更に、第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するよう構成され、ここで信用情報は、第２のモバイルデバイスの信用を評価するために用いられる。
【０１１１】
検出部６５は、更に、第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報が所定の閾値を超えるかどうかを検出するよう構成される。
【０１１２】
送信部６３は、第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報が所定の閾値を超える場合、検証方法情報を第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される。
【０１１３】
モバイル決済デバイスは、生成部６７を更に含む。
【０１１４】
受信部６１は、更に、第２のモバイルデバイスによって送信される第１のモバイルデバイス識別認証情報を受信するよう構成され、ここで第１のモバイルデバイス識別認証情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。
【０１１５】
生成部６７は、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するよう構成される。
【０１１６】
送信部６３は、更に、トークン情報を第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される。
【０１１７】
本願のこの実施において、第２のモバイルデバイスによって送信される決済情報は、更に、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を含む。
【０１１８】
検証部６４は、更に、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するよう構成される。
【０１１９】
取得部６２は、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書の両方が正しい場合、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される。
【０１２０】
送信部６３は、更に、トークン情報又は第１のモバイルデバイスのデバイス証明書のどちらか一方が正しくないと検証された場合、第１のモバイルデバイスの識別認証失敗プロンプト情報を第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成される。
【０１２１】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスの各機能部の他の対応する説明について、図２に示す方法の対応する説明を参照できることは特に留意すべき事項である。詳細はここでは省略する。しかし、この実施でのモバイル決済デバイスは、先の方法の実施での全ての内容を同様に実施できることは特に留意すべき事項である。
【０１２２】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスによれば、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報が最初に受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済を行わねばならない既存の技術と比べて、本願のこの実施では、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信できる。ここで、決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【０１２３】
更に、本願の実施は、別のモバイル決済デバイスを更に提供する。図７に示すように、モバイル決済デバイスは受信部７１と送信部７２とを含む。
【０１２４】
受信部７１は、第１のモバイルデバイスによって送信される決済要求を受信するよう構成され、ここで決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。
【０１２５】
送信部７２は、決済情報を第三者サーバへ送信するよう構成され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、第三者サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できる。
【０１２６】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスの各機能部の他の対応する説明について、図３に示す方法の対応する説明を参照できることは特に留意すべき事項である。詳細はここでは省略する。しかし、この実施でのモバイル決済デバイスは、先の方法の実施での全ての内容を同様に実施できることは特に留意すべき事項である。
【０１２７】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスによれば、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報が最初に受信される。ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済をしなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施では、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払う必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信でき、ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済を行うことができる。
【０１２８】
更に、本願の実施は別のモバイル決済デバイスを更に提供する。図８に示すように、モバイル決済デバイスは受信部８１と送信部８２とを含む。
【０１２９】
受信部８１は、第１のモバイルデバイスによって送信される決済要求を受信するよう構成され、ここで決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされていない。
【０１３０】
送信部８２は、決済情報を第三者サーバへ送信するよう構成され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、その結果、第三者サーバは、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得し、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できる。
【０１３１】
更に、モバイル決済デバイスは取得部８３を更に含む。
【０１３２】
送信部８２は、更に、デバイス認可機能イネーブル化要求情報を第三者サーバへ送信するよう構成され、ここでデバイス認可機能イネーブル化要求情報は、デバイス証明書が有効であるかどうかを第三者サーバが検証するように、第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含んでいる。
【０１３３】
受信部８１は、更に、デバイス証明書が有効であることを第三者サーバが検証した場合、第三者サーバによって送信される検証方法情報を受信するよう構成される。
【０１３４】
取得部８３は、検証方法情報に基づいて検証データを取得するよう構成される。
【０１３５】
送信部８２は、更に、検証データが正しいかどうかを第三者サーバが検出するように、検証データを第三者サーバへ送信するよう構成される。
【０１３６】
受信部８１は、更に、検証データが正しいことを第三者サーバが検出した場合、第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能イネーブル化の成功を示すための、第三者サーバによって送信されるプロンプト情報を受信するよう構成される。
【０１３７】
更に、モバイル決済デバイスは転送部８４を更に含む。
【０１３８】
受信部８１は、更に、第１のモバイルデバイスによって送信された識別認証情報を受信するよう構成され、ここで識別認証情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。
【０１３９】
転送部８４は、第三者サーバが第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するように、識別認証情報を第三者サーバへ転送するよう構成される。
【０１４０】
受信部８１は、更に、第三者サーバによって送信されるトークン情報を受信するよう構成される。
【０１４１】
本願のこの実施において、決済情報は、更に、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書が正しいかどうかを第三者サーバが別々に検証するように、トークン情報及び第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を含む。
【０１４２】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスの各機能部の他の対応する説明について、図４に示す方法の対応する説明を参照できることは特に留意すべき事項である。詳細はここでは省略する。しかし、この実施でのモバイル決済デバイスは、先の方法の実施での全ての内容を同様に実施できることは特に留意すべき事項である。
【０１４３】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済デバイスによれば、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報が最初に受信され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済をしなければならない既存の技術と比べて、本願のこの実施は、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を第２のモバイルデバイスを用いて第三者サーバへ送信でき、ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済をすることができる。
【０１４４】
更に、本願の実施はモバイル決済システムを提供する。図９に示すように、モバイル決済システムは、第１のモバイルデバイス９１と、第２のモバイルデバイス９２と、第三者サーバ９３とを含む。
【０１４５】
第１のモバイルデバイス９１は、決済要求を第２のモバイルデバイスへ送信するよう構成され、ここで決済要求は第１のモバイルデバイス識別子情報を含み、第１のモバイルデバイスには何の決済アプリもインストールされていない。
【０１４６】
第２のモバイルデバイス９２は、決済情報を第三者サーバへ送信するよう構成され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含んでいる。
【０１４７】
第三者サーバ９３は、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するよう構成される。
【０１４８】
本願のこの実施において提供されるモバイル決済システムによれば、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報が最初に受信され、ここで決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含む。次いで、支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報が取得される。モバイルデバイスに決済アプリをインストールすることによってモバイル決済をしなければならない既存の技術と比較して、本願のこの実施は、第１のモバイルデバイスが第２のモバイルデバイスに対して支払をする必要がある場合、第１のモバイルデバイスの決済情報を、第２のモバイルデバイスを用いることによって第三者サーバへ送信でき、ここで決済情報は第１のモバイルデバイス識別子情報を含む。支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第三者サーバは、決済情報を受信した後、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得する。このため、本願のこの実施における第１のモバイルデバイスは、第１のモバイルデバイスに何らの決済アプリもインストールされていなくても、モバイル決済をすることができる。
【０１４９】
モバイル決済デバイスはプロセッサ及びメモリを含む。先述した受信部、取得部、送信部、検証部、検出部、イネーブル化部及び生成部等は、プログラム部としてメモリに格納される。プロセッサは、メモリに格納されたプログラム部を実行して対応する機能を実施する。
【０１５０】
プロセッサはカーネルを含み、カーネルは対応するプログラム部をメモリから呼び出す。１つ以上のカーネルが存在していてもよい。混合されたビューを表示する精度は、カーネルパラメータを調整することにより向上させることができる。
【０１５１】
メモリとして、非永続ストレージ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は、コンピュータ読取可能な媒体における不揮発性メモリ、例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）又はフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ＲＡＭ）を挙げることができる。メモリは少なくとも１つのストレージチップを含む。
【０１５２】
本願は、更に、コンピュータプログラム製品を提供する。データ処理デバイスがコンピュータプログラム製品を実行する場合、初期化のためのプログラムコードは、方法ステップ：第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップであって、決済情報は、第１のモバイルデバイス識別子情報と、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、第１のモバイルデバイス識別子情報は、第１のモバイルデバイスによって第２のモバイルデバイスへ送信され、第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされず、第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップと；支払金額を、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウントから、第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントへ送金できるように、第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップと；を含む。
【０１５３】
当業者は、本願の実施が方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するはずである。そのため、本願は、ハードウェアのみの実施、ソフトウェアのみの実施、又は、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによる実施を用いることができる。さらに、本願は、コンピュータで用いることができるプログラムコードを含んだ、１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ及び光学ディスク等を非限定的に含む）上で実施されるコンピュータプログラム製品の形態を用いることが可能である。
【０１５４】
本願は、本願の実施に従う方法、デバイス、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図を参照して説明されている。コンピュータプログラム命令を用いて、フローチャート及び／又はブロック図内の各工程及び／又は各ブロック、並びに、フローチャート及び／又はブロック図内の工程及び／又はブロックの組み合わせを実施できる。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサによって実行される命令が、フローチャート内の１つ以上のフローにおいて、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおいて特定の機能を実施するためのデバイスを生成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、組み込みプロセッサ、又はマシンを生成する別のプログラム可能なデータ処理デバイスのプロセッサのために提供され得る。
【０１５５】
これらのコンピュータプログラム命令は、特定の方法で動作するようにコンピュータ又は別のプログラマブルデータ処理デバイスに命令することができるコンピュータ読取可能な媒体に格納することができ、それにより、コンピュータ読取可能な媒体に格納された命令は、命令装置を含むアーチファクトを生成する。命令装置は、フローチャート内の１つ又は複数のフロー、及び／又は、ブロック図内の１つ又は複数のブロック内の特定の機能を実施する。
【０１５６】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置にロードすることができ、それにより、コンピュータ又は他のプログラマブル装置上で一連の動作及びステップが実行され、それによってコンピュータ実施処理が生成される。したがって、コンピュータ又は別のプログラム可能なデバイスで実行される命令は、フローチャート内の１つ以上のフローにおける、及び／又は、ブロック図内の１つ以上のブロックにおける特定の機能を実施するためのステップを提供する。
【０１５７】
典型的な構成では、コンピューティングデバイスは、１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）、入力／出力インターフェース、ネットワークインターフェース、及びメモリを含む。
【０１５８】
メモリは非永続性ストレージ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は不揮発性メモリを含むことができ、例えば、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）若しくはフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ＲＡＭ）等のコンピュータ読取可能な媒体内の他の形態のものも含むことができる。メモリはコンピュータ読取可能な媒体の一例である。
【０１５９】
コンピュータ読取可能な媒体には、任意の方法又は技術を用いて情報を記憶できる、永続的、非永続的、移動可能、及び移動不能な媒体が含まれる。情報はコンピュータ読取可能な命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータであってよい。コンピュータ記憶媒体の例として、コンピューティングデバイスによってアクセスできる情報を記憶するために用いることが可能な、相変化ランダムアクセスメモリ（ＰＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、別タイプのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去可能でプログラム可能なリードオンリーメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、又は別のメモリ技術、コンパクトディスクランダムアクセスメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又は別の光学式ストレージ、カセット磁気テープ、テープ及びディスクストレージ、又は別の磁気記憶デバイス、若しくはその他任意の非一時的媒体があるが、それらに限定されない。ここで定義しているように、コンピュータ読取可能な媒体には、変調されたデータ信号及び搬送波のようなコンピュータ読取可能な一時的媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｄｉａ）を含まない。
【０１６０】
上述のものは本願の一実施形態に過ぎず、本願を限定することを意図するものではない。当業者は、本願に様々な修正及び変更を加えることができる。本願の精神及び原理から逸脱せずに為されるあらゆる修正、均等物による代替、改善等は、本願の特許請求の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６１】
５１、６１、７１、８１  受信部
５２、６２、８３  取得部
６３、７２  送信部
６４  検証部
６５  検出部
６６  イネーブル化部
６７  生成部
８４  転送部
９１  第１のモバイルデバイス
９２  第２のモバイルデバイス
９３  第三者サーバ
【図１】
2019517698.tif 000003
【図２】
2019517698.tif 000004
【図３】
2019517698.tif 000005
【図４】
2019517698.tif 000006
【図５】
2019517698.tif 000007
【図６】
2019517698.tif 000008
【図７】
2019517698.tif 000009
【図８】
2019517698.tif 000010
【図９】
2019517698.tif 000011
【図１０】
2019517698.tif 000012
【国際調査報告】
2019517698.tif 000013
2019517698.tif 000014
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