(57)【要約】本発明は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバントプレミックス組成物を対象とする。本アジュバントプレミックス組成物は、増粘剤と、水溶性２価塩と、泡制御剤と、錯化剤と、フィルム形成剤とを含む。本発明は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバント組成物、植物処理用化学品製剤、本発明の組成物を用いる植物または植物種子を処理する方法、及び植物処理用化学品と被覆材料とを用いる植物種子または成長中の植物を処理する方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
増粘剤と、
水溶性２価塩と、
泡制御剤と、
錯化剤と、
フィルム形成剤と
を含む、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバントプレミックス組成物。
【請求項２】
前記増粘剤が会合型アニオン性増粘剤である、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項３】
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項４】
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項５】
前記泡制御剤がシリコーン系泡制御剤である、請求項４に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項６】
前記水溶性２価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される２価カチオンから形成されている、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項７】
前記水溶性２価塩が、酢酸亜鉛（ＩＩ）、臭化亜鉛（ＩＩ）、塩素酸亜鉛（ＩＩ）、塩化亜鉛（ＩＩ）、フッ化亜鉛（ＩＩ）、ギ酸亜鉛（ＩＩ）、ヨウ化亜鉛（ＩＩ）、硝酸亜鉛（ＩＩ）、硫酸亜鉛（ＩＩ）一水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）七水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）六水和物、無水硫酸亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項６に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項８】
前記水溶性２価塩が硫酸亜鉛である、請求項６に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項９】
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１０】
前記錯化剤がトリエタノールアミンである、請求項９に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１１】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１２】
前記フィルム形成剤が、分子量２５，０００〜１７５，０００を有するポリビニルアルコールである、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１３】
３０〜６０重量％の前記増粘剤と、
０．５〜５重量％の前記水溶性２価塩と、
０．５〜５重量％の前記泡制御剤と、
３０〜６０重量％の前記錯化剤と、
０．５〜５重量％のフィルム形成剤と
を含む、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１４】
４５〜５５重量％の前記増粘剤と、
１．８〜２．８重量％の前記水溶性２価塩と、
１．８〜２．８重量％の前記泡制御剤と、
４５〜５５重量％の前記錯化剤と、
１．８〜２．８重量％のフィルム形成剤と
を含む、請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載のアジュバントプレミックス組成物と、
水と
を含む、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバント組成物。
【請求項１６】
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項１７】
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項１８】
前記水溶性２価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される２価カチオンから形成されている、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項１９】
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項２０】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項２１】
１．００〜３．００重量％の前記増粘剤と、
０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、
１．００〜３．００重量％の前記錯化剤と、
０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、
９０．００〜９９．００重量％の水と
を含む、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項２２】
１．６０〜２．４０重量％の前記増粘剤と、
０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、
１．６０〜２．４０重量％の前記錯化剤と、
０．０８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、
９７．６０〜９８．４０重量％の水と
を含む、請求項１５に記載のアジュバント組成物。
【請求項２３】
請求項１５に記載のアジュバント組成物と、
１種類または複数種類の植物処理用化学品と
を含む、植物処理用化学品製剤。
【請求項２４】
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項２５】
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項２６】
前記水溶性２価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される２価カチオンから形成されている、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項２７】
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項２８】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項２９】
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３０】
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、請求項２９に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３１】
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系１電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、請求項３０に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３２】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物（ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ）、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、請求項３０に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３３】
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ）、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、請求項３０に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３４】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、請求項３０に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３５】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、請求項３０に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３６】
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、請求項２９に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３７】
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、請求項２９に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３８】
１．００〜３．００重量％の前記増粘剤と、
０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、
１．００〜３．００重量％の前記錯化剤と、
０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、
９０．００〜９９．００重量％の水と、
０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品と
を含む、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項３９】
１．６０〜２．４０重量％の前記増粘剤と、
０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、
１．６０〜２．４０重量％の前記錯化剤と、
０．０８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、
９７．６０〜９８．４０重量％の水と、
０．１〜１．００重量％の植物処理用化学品と
を含む、請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤。
【請求項４０】
植物種子または成長中の植物を提供する段階と、
請求項２３に記載の植物処理用化学品製剤を前記植物種子または前記成長中の植物に施用する段階と
を含む、植物または植物種子を処理する方法。
【請求項４１】
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４３】
前記水溶性２価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される２価カチオンから形成されている、請求項４０に記載の方法。
【請求項４４】
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４５】
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４６】
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項４７】
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系１電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５０】
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５１】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５２】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、請求項４７に記載の方法。
【請求項５３】
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、請求項４６に記載の方法。
【請求項５４】
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、請求項４６に記載の方法。
【請求項５５】
前記製剤が、
１．００〜３．００重量％の前記増粘剤と、
０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、
１．００〜３．００重量％の前記錯化剤と、
０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、
９０．００〜９９．００重量％の水と、
０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品と
を含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５６】
前記製剤が、
１．６０〜２．４０重量％の前記増粘剤と、
０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、
０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、
１．６０〜２．４０重量％の前記錯化剤と、
０．０８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、
９７．６０〜９８．４０重量％の水と、
０．１〜１．００重量％の植物処理用化学品と
を含む、請求項４６に記載の方法。
【請求項５７】
成長中の植物が処理される、請求項４６に記載の方法。
【請求項５８】
植物種子が生育培地に播かれる前に処理される、請求項４０に記載の方法。
【請求項５９】
前記成長中の植物または前記植物種子が、キャノーラ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ワタ、ヒマワリ、ピーナッツ、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモ、マメ、エンドウ、チコリ、レタス、エンダイブ、キャベツ、メキャベツ、ビート、パースニップ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、ダイコン、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニク、ナス、コショウ、セロリ、ニンジン、カボチャ、パンプキン、ズッキーニ、キュウリ、リンゴ、ナシ、メロン、柑橘類、イチゴ、ブドウ、ラズベリー、パイナップル、ダイズ、タバコ、トマト、ソルガム、及びサトウキビからなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項６０】
前記成長中の植物または前記植物種子が、シロイヌナズナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ｔｈａｌｉａｎａ）、セントポーリア、ペチュニア、ペラルゴニウム（ｐｅｌａｒｇｏｎｉｕｍ）、ポインセチア、キク、カーネーション、及びヒャクニチソウからなる群より選択される、請求項４０に記載の方法。
【請求項６１】
植物種子または成長中の植物を提供する段階と、
植物処理用化学品と被覆材料との混合物を前記植物種子または前記成長中の植物の表面に施用する段階であって、施用された前記被覆材料が前記植物種子または前記成長中の植物の表面上で乾燥した後に、乾燥した前記被覆材料が、前記植物種子または前記成長中の植物の表面に固着して、前記植物種子もしくは前記成長中の植物からの水分の損失または植物処理用化学品の損失を最小限に抑えつつ前記植物種子または前記成長中の植物への水性材料の浸透を可能にすることを特徴とする、段階と
を含む、植物種子または成長中の植物を処理する方法。
【請求項６２】
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系１電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６６】
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６７】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６８】
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６９】
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、請求項６２に記載の方法。
【請求項７０】
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、請求項６２に記載の方法。
【請求項７１】
成長中の植物が処理される、請求項６１に記載の方法。
【請求項７２】
植物種子が生育培地に播かれる前に処理される、請求項６１に記載の方法。
【請求項７３】
前記成長中の植物または前記植物種子が、キャノーラ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ワタ、ヒマワリ、ピーナッツ、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモ、マメ、エンドウ、チコリ、レタス、エンダイブ、キャベツ、メキャベツ、ビート、パースニップ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、ダイコン、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニク、ナス、コショウ、セロリ、ニンジン、カボチャ、パンプキン、ズッキーニ、キュウリ、リンゴ、ナシ、メロン、柑橘類、イチゴ、ブドウ、ラズベリー、パイナップル、ダイズ、タバコ、トマト、ソルガム、及びサトウキビからなる群より選択される、請求項６１に記載の方法。
【請求項７４】
前記成長中の植物または前記植物種子が、シロイヌナズナ、セントポーリア、ペチュニア、ペラルゴニウム、ポインセチア、キク、カーネーション、及びヒャクニチソウからなる群より選択される、請求項６１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全体が参照により本明細書に援用される、２０１６年１１月２日出願の米国仮特許出願第１５／３４１，６２５号、２０１６年１２月３０日出願の同第６２／４４０，７９４号、及び２０１７年１月１１日出願の同第６２／４４５，１２４号の優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
本出願は植物処理用化学品のためのアジュバント組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
発明の背景
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、及び植物成長調節物質などの農学的剤は、多くの場合液体組成物の形態で植物に施用される。農学的剤の分布または分散を促進するために、かかる液体組成物は一般的に、当該液体組成物についての１つまたは複数の特性を改善するように企図された１種類または複数種類のアジュバント化合物を含む。
【０００４】
アジュバントは、貯蔵安定性が向上した、取り扱いが容易な、または効能が改善された、最終製品をもたらす、当該液体組成物の物理的特性を高めることができる。アジュバントは、農学的活性成分製剤と共に使用される場合、当該農学的製品の有効性を向上させるように、または当該駆除剤の施用特性を改善するように設計されている。したがって、アジュバントは、噴霧中の液滴の「湿潤」を改善するよう、当該噴霧混合物の揮発性を変化させるよう、植物における除草剤の耐雨性を改善するよう、活性成分の浸透または分布を改善するよう、当該噴霧混合物のｐＨを調整するよう、混合タンク中での種々の成分の相溶性を改善するよう、且つ噴霧中に吹き流されるのを低減するように設計されてきた。アジュバントは何らかの様式で作用して活性成分の有効性を向上させることから、多くの場合に、有効性を損なうことなく、有効であるために必要な活性成分の量を削減することができる。
【０００５】
しかしながら、用いられる農学的成分の種類に応じて、異なるアジュバントは、当該農学的成分が植物を効率的に処理する能力に対して異なる効果を及ぼす。必要とされるのは、植物の表面上での農学的成分の分散の改良を可能にし、且つ当該農学的成分の分布を促進する、植物の被覆を改善するアジュバントである。更に、当技術分野で必要とされるのは、アジュバント及び活性成分を含有し、植物の表面に施用したときに前記活性成分の有効性を改善する、組成物である。
【０００６】
本発明は、当技術分野における上記の欠点を克服することを対象とする。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の一態様は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバントプレミックス組成物を対象とする。前記アジュバントプレミックス組成物は、増粘剤と、水溶性２価塩と、泡制御剤と、錯化剤と、フィルム形成剤とを含む。
【０００８】
本発明の更なる態様は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバント組成物に関する。この組成物は、本発明のアジュバントプレミックス組成物と水とを含む。
【０００９】
本発明は植物処理用化学品製剤にも関する。この製剤は、本発明のアジュバント組成物と１種類または複数種類の植物処理用化学品とを含む。
【００１０】
本発明の別の態様は、植物または植物種子を処理する方法に関する。この方法は、植物種子または成長中の植物を提供する段階と、本発明の植物処理用化学品製剤を前記植物種子または前記成長中の植物に施用する段階とを含む。
【００１１】
本発明の更に別の態様は、植物種子または成長中の植物を処理する方法に関する。この方法は、植物種子または成長中の植物を提供する段階を含む。この方法は更に、植物処理用化学品と被覆材料との混合物を前記植物種子または前記植物の表面に施用する段階であって、施用された前記被覆材料が前記植物種子または前記成長中の植物の表面上で乾燥した後に、乾燥した前記被覆材料が、前記植物種子または前記成長中の植物の表面に固着して、前記植物種子もしくは前記成長中の植物からの水分の損失または植物処理用化学品の損失を最小限に抑えつつ前記植物種子または前記成長中の植物への水性材料の浸透を可能にすることを特徴とする、段階を含む。
【００１２】
本発明のアジュバント組成物は多くの利点をもたらす。アジュバントを含む駆除剤製剤で植物を処理することにより、駆除剤単独での処理と比較して病害防御が向上した。アジュバントを含む低強度除草剤製剤で植物を処理することにより、希釈なしの除草剤製剤単独の使用と比較して除草効果が向上した。種々の駆除剤製剤においてアジュバントを用いることによって、販売可能な果実の収量も増加し、特定の効果を得るために必要な駆除剤の量及び／または駆除剤の施用回数も低下した。
【００１３】
本発明のアジュバント組成物は、（ｉ）噴霧効率の向上によって、（ｉｉ）化学的及び栄養学的有効性の向上によって、（ｉｉｉ）噴霧プログラムコストの削減によって、（ｉｖ）より効率的な水分の保持によって、（ｖ）流出及び排出の低減により、より長期間にわたる製品の残存を可能にすることによって、（ｖｉ）凍害が生じる閾値を下げることによる凍結の防止によって、及び（ｖｉｉ）長期間の固着によって、農学的製品の効率を向上させる、ポリマーベースの植物保護剤である。
【００１４】
本発明のアジュバント組成物は、（ｉ）施用と施用の間の持続期間を増大させ、それによって必要な施用の回数を削減することによって、（ｉｉ）駆除剤及び植物成長調節物質の有効性を最大化し、より低い表示施用量及びより長い噴霧間隔を用いることを可能にすることによって、ならびに（ｉｉｉ）葉面施用肥料の取り込みを増大させ、その結果、「流出」を低減することで植物の健康及び活力を向上させることによって、化学品使用の効率を改善する。
【００１５】
本発明のアジュバント組成物はまた、水分を引きつけて保持する、蒸散防止剤及び湿潤剤の特性を付与し、それによって給水の必要性を低減し、且つ撒いた水の保持率を向上させる。本発明のアジュバント組成物を植物の葉に施用することによって、当該植物を環境から保護する「ワックス様」被覆が付与され、該被覆はまさにその化学的性質によって水に対する親和性を有する。本発明のアジュバント組成物の「ｐＨ平衡化」特性によってこの被覆が厚化し、より多くの空間がその空間自体に水分を引き寄せることが可能になる。換言すれば、本アジュバント組成物は、該組成物が湿気、露、雨、または灌漑水と接触する度に水分を捕捉する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、６６日目にケイ素及びアジュバントを含む化学品製剤（図１Ａ）またはケイ素単独（図１Ｂ）で処理したコショウの画像である。
【図２】図２Ａ〜２Ｈは、３０％削減した量の除草剤を含むアジュバント強化トリクロピル及びイマザピル製剤で処理した木本低木（図２Ａ）及び混合草本（図２Ｂ）、１５％削減した量の除草剤を含む強化トリクロピル及びイマザピル製剤で処理した木本低木（図２Ｃ）及び混合草本（図２Ｄ）、通常の量の除草剤を含む強化トリクロピル及びイマザピル製剤で処理した木本低木（図２Ｅ）及び混合草本（図２Ｆ）、ならびに通常の量の除草剤を含むトリクロピル及びイマザピル製剤で処理した木本低木（図２Ｇ）及び混合草本（図２Ｈ）の８３日目の画像である。
【図３】一般的なプロトコールならびにアジュバント及び一般的な製品の６７％を含むアジュバント強化プロトコールで処理した植物から収穫した、販売可能なイチゴの累積重量を比較したグラフである。
【図４】野外試験実施中の気候条件を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、各処理群におけるバナナの葉（図５Ａ）、最も若い感染葉（図５Ｂ）、及び斑点のある最も若い葉（図５Ｃ）の総数を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、経時的な空間分布及び処理を示す図である（「ＤＡ１Ａ」＝最初の施用からの日数）。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、グランドナイン（Ｇｒａｎｄ  Ｎａｉｎｅ）バナナにおけるブラックシガトカ病（マイコスファエレラ フィジエンシス（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｆｉｊｉｅｎｓｉｓ））の防除の評価を示す図である。
【図８】９種類の処理条件のそれぞれに関する、最初の施用の７５日後、最後の保護剤殺菌剤施用の２０日後、及び最後の浸透性殺菌剤施用の５日後のバナナの木の画像である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、最後の施用の３０日後の、アジュバントを含む（図９Ａ、左側）及びアジュバントを含まない（図９Ａ、右側）処理剤の、斑点及び壊死組織に対する効果を示すバナナの葉の画像、ならびに処理群３及び４のバナナの葉で検出された斑点及び壊死のグラフ（図９Ｂ）である。
【図１０】図１０Ａ〜１０Ｇは、バナナの葉に対する種々の植物処理剤製剤の施用の結果を示す図である。図１０Ａは、湿ったバナナの葉に、Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ単独（左上の四角）、Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（右上の四角）、及びＶｏｎｄｏｚｅｂ（登録商標）６２ＳＣ（下の四角）を施用した効果を示す。Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０Ｂ）及びアジュバントの非存在下でのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０Ｃ）で処理した葉の詳細画像も示す。Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０Ｄ）及びアジュバントの非存在下でのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０Ｅ）の施用に対する洗浄水の影響も示す。図１０Ｆ及び１０Ｇは、日焼けしたバナナの葉へのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０Ｆ）及びＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０Ｇ）の使用に対する洗浄水の影響を示す。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、油分とアジュバントの混合物（Ａ）及び水とアジュバントの混合物（図１１Ｂ）の画像である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、施用１８日後（図１２Ａ）及び施用３２日後（図１２Ｂ）の、バナナの葉及びシガトカ病防除に対するアジュバント施用の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
発明の詳細な説明
本発明の一態様は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバントプレミックス組成物を対象とする。前記アジュバントプレミックス組成物は、増粘剤、水溶性２価塩、泡制御剤、錯化剤、及びフィルム形成剤を含む。
【００１８】
種々の増粘剤が当技術分野において周知であり、前記増粘剤としては、例えば、会合型及び非会合型増粘剤（全体が参照により本明細書に援用される、Ｇｒｅｇｏｒｙ  Ｄ．  Ｓｈａｙ，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ２５，  “Ａｌｋａｌｉ−Ｓｗｅｌｌａｂｌｅ  ａｎｄ  Ａｌｋａｌｉ−Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｔｈｉｃｋｅｎｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａ  Ｒｅｖｉｅｗ”，  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｍｅｄｉａ  −  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ  ２２３，  Ｊ．  Ｅｄｗａｒｄ  Ｇｌａｓｓ  （ｅｄ．），  ＡＣＳ，  ｐｐ．  ４５７−４９４，  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，  ＤＣ  （１９８９）；Ｃｈａｓｓｅｎｉｅｕｘ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，”  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ＆  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  １６（１）：１８−２６  （２０１１）；Ｗｉｎｎｉｋ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ，”  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｉｎ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  ＆  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２（４）：４２４−３６  （１９９７）；及びＡｎｔｕｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｇｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｂｉｏ−Ｎａｎｏｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  ｂｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｎｏｎ−Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅｓ，”  Ｃｏｌｌｏｉｄｓ  Ｓｕｒｆ  Ｂ  Ｂｉｏｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ．  ６６（１）：１３４−４０  （２００８）を参照されたい）が挙げられる。
【００１９】
本明細書において使用する場合、用語「会合型増粘剤」とは、互いに及び当該組成物の他の成分と相互作用して三次元ネットワークを生じる疎水性基を含有する水溶性ポリマーをいう。例示的な会合型増粘剤としては、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンレオロジー（ＨＥＵＲ）ポリマー、疎水変性アルカリ膨潤性エマルション（ＨＡＳＥ）ポリマー、疎水的に改変されたポリエーテル（ＨＭＰＥ）、疎水的に改変されたヒドロキシエチルセルロース（ＨＭＨＥＣ）、及び疎水的に改変されたエトキシル化アミノプラスト（ＨＥＡＴ）ポリマーが挙げられる。
【００２０】
本明細書において使用する場合、用語「非会合型増粘剤」とは、互いに相互作用して三次元ネットワークを生じる疎水性基を含有する高分子量の水溶性ポリマーをいう。好適な非会合型増粘剤としては、アルカリ可溶性エマルション（ＡＳＥ）ポリマー及びセルロースエーテルが挙げられる。
【００２１】
一実施形態において、前記増粘剤は会合型アニオン性増粘剤である。例示的な会合型アニオン性増粘剤は、Ｎｇｕｙｅｎ  ｅｔ  ａｌ．による欧州特許公報２５４２５９８Ａ１に記載され、該特許文献は参照によりその全体が本明細書に援用される。一例において、前記会合型アニオン性増粘剤は、疎水的に改変されたアルカリ膨潤性エマルション（ＨＡＳＥ）ポリマー、アルカリ可溶性エマルション（ＡＳＥ）ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【００２２】
あるいは、前記増粘剤は、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンレオロジー（ＨＥＵＲ）ポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化アミノプラスト（ＨＥＡＴ）ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される会合型非イオン性増粘剤である。
【００２３】
一実施形態において、前記増粘剤は、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される。例示的な会合型増粘剤としては、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８０１Ｓ、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８０５Ｓ、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８１０Ａ、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２０、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８３０、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８３５、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８４２、ＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８８０、及びＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８８２が挙げられるが、これらに限定はされない。ＡＣＵＳＯＬはＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，  Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａの商標である。
【００２４】
前記泡制御剤は、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択してもよい。
【００２５】
脂肪酸または脂肪アルコールは、それらのアルキル鎖中に１０〜２０個の炭素を有する種である。好適な脂肪酸は飽和または不飽和であり、天然の供給源（例えば、パーム油、ココナッツ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、獣脂及び魚油、グリース、ならびにそれらの混合物）から得るか、または合成により製造することができる。本発明における使用に好適な脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、及びベヘン酸が挙げられる。
【００２６】
上記脂肪酸から誘導される脂肪アルコールは、本発明の泡制御剤に好適である。例示的な脂肪アルコールとしては、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、及びベヘニルアルコールが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００２７】
本明細書において使用する場合、用語「グリセリド」とは、グリセリンの−ＯＨ基の１、２、または３つがエステル化されたエステルをいう。モノグリセリド、ジグリセリド、及びトリグリセリドは、上記の任意の脂肪酸のエステルを含んでいてよい。
【００２８】
本明細書において使用する場合、用語「シリコーン系泡制御剤」とは、ケイ素骨格を有するポリマーをいう。一実施形態において、前記泡制御剤はシリコーン系泡制御剤である。好適なシリコーン系泡制御剤としては、ポリジメチルシロキサン流体及びポリジメチルシロキサン処理シリカが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００２９】
前記水溶性２価塩は、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される２価カチオンから形成されてもよい。一実施形態において、前記水溶性２価塩は、酢酸亜鉛（ＩＩ）、臭化亜鉛（ＩＩ）、塩素酸亜鉛（ＩＩ）、塩化亜鉛（ＩＩ）、フッ化亜鉛（ＩＩ）、ギ酸亜鉛（ＩＩ）、ヨウ化亜鉛（ＩＩ）、硝酸亜鉛（ＩＩ）、硫酸亜鉛（ＩＩ）一水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）七水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）六水和物、無水硫酸亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される。別の実施形態において、前記水溶性２価塩は硫酸亜鉛である。
【００３０】
本明細書において使用する場合、用語「錯化剤」とは、金属イオンを錯化することができる物質をいう。前記錯化剤は、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、エチレンジニトリロ四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、及びそれらの混合物からなる群より選択してもよい。
【００３１】
一実施形態において、前記錯化剤はトリエタノールアミン（ＴＥＡ）である。別の実施形態において、前記錯化剤はトリエタノールアミン（ＴＥＡ）とジエタノールアミン（ＤＥＡ）の混合物である。
【００３２】
本明細書において使用する場合、用語「フィルム形成剤」とは、フィルム形成を高めるように機能する薬剤をいう。フィルム形成剤は、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択してもよい。一実施形態において、前記フィルム形成剤は、分子量２５，０００〜１７５，０００を有するポリビニルアルコールである。あるいは、前記フィルム形成剤は、分子量８０，０００〜１５０，０００を有するポリビニルアルコールである。例えば、前記フィルム形成剤は、分子量１００，０００を有するポリビニルアルコールであってもよい。
【００３３】
本アジュバントプレミックス組成物は、３０〜６０重量％、３５〜６０重量％、４０〜６０重量％、４０〜５５重量％、４５〜６０重量％、５０〜６０重量％、５５〜６０重量％の増粘剤と、０．５〜１０重量％、０．５〜１５重量％、０．５〜５重量％、０．５〜１．５重量％、１．０〜４．０重量％、または２．０〜３．０重量％の水溶性２価塩と、０．５〜１０重量％、０．５〜１５重量％、０．５〜５、０．５〜１．５重量％、１．０〜４．０、１．５〜３．５重量％、２．０〜３．０重量％の泡制御剤と、３０〜６０重量％、３５〜６０重量％、４０〜６０重量％、４５〜６０重量％、５０〜６０重量％、５５〜６０重量％の錯化剤と、０．５〜１０重量％、０．５〜１５重量％。０．５〜５、０．５〜１．５重量％、１．０〜４．０、２．０〜３．０重量％のフィルム形成剤とを含んでいてもよい。
【００３４】
一実施形態において、本アジュバントプレミックス組成物は、３０〜６０重量％の前記増粘剤と、０．５〜５重量％の前記水溶性２価塩と、０．５〜５重量％の前記泡制御剤と、３０〜６０重量％の前記錯化剤と、０．５〜５重量％の前記フィルム形成剤とを含む。
【００３５】
別の実施形態において、本アジュバントプレミックス組成物は、４５〜５５重量％の前記増粘剤と、１．８〜２．８重量％の前記水溶性２価塩と、１．８〜２．８重量％の前記泡制御剤と、４５〜５５重量％の前記錯化剤と、１．８〜２．８重量％の前記フィルム形成剤とを含む。
【００３６】
あるいは、本アジュバントプレミックス組成物は、４２〜５０重量％の前記増粘剤と、２．１〜２．６重量％の前記水溶性２価塩と、２．１〜２．６重量％の前記泡制御剤と、４２〜５０重量％の前記錯化剤と、２．１〜２．６重量％の前記フィルム形成剤とを含む。
【００３７】
本発明の更なる態様は、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバント組成物に関する。この組成物は、本発明のアジュバントプレミックス組成物と水とを含む。
【００３８】
本発明のこの態様によれば、本発明のアジュバントプレミックス組成物の増粘剤、泡制御剤、水溶性２価塩、錯化剤、及びフィルム形成剤は、上述のように選択される。
【００３９】
植物処理用化学品と共に用いるための本アジュバント組成物は、１．００〜３．００重量％、１．００〜２．５０重量％、１．００〜２．００重量％、１．５０〜２．００重量％、または１．５０〜２．５０重量％の増粘剤と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％の水溶性２価塩と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％の泡制御剤と、１．００〜３．００重量％、１．００〜２．５０重量％、１．００〜２．００重量％、１．５０〜２．００重量％、または１．５０〜２．５０重量％の錯化剤と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％のフィルム形成剤と、９０〜９９重量％、９２〜９９重量％、９４〜９９重量％、９６〜９９重量％、９７〜９９重量％、または９８〜９９重量％の水とを含んでいてもよい。
【００４０】
一実施形態において、植物処理用化学品と共に用いるための本アジュバント組成物は、１．００〜３．００重量％の前記増粘剤と、０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、１．００〜３．００重量％の前記錯化剤と、０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、９０〜９９重量％の水とを含む。
【００４１】
別の実施形態において、植物処理用化学品と共に用いるための本アジュバント組成物は、１．６〜２．４重量％の前記増粘剤と、０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、１．６〜２．４重量％の前記錯化剤と、０．８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、９７．６〜９８．４重量％の水とを含む。
【００４２】
あるいは、植物処理用化学品と共に用いるための本アジュバント組成物は、１．８〜２．２重量％の前記増粘剤と、０．０９〜０．１１重量％の前記水溶性２価塩と、０．０９〜０．１１重量％の前記泡制御剤と、１．８〜２．２重量％の前記錯化剤と、０．０９〜０．１１重量％のフィルム形成剤と、９７．８〜９８．２重量％の水とを含む。
【００４３】
本発明は植物処理用化学品製剤にも関する。この製剤は、本発明のアジュバントプレミックス組成物と１種類または複数種類の植物処理用化学品とを含む。
【００４４】
本発明のこの態様によれば、本発明のアジュバントプレミックス組成物の増粘剤、泡制御剤、水溶性２価塩、錯化剤、及びフィルム形成剤は、上述のように選択される。
【００４５】
前記植物処理用化学品は、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択されてもよい。
【００４６】
本明細書において使用する場合、用語「駆除剤」とは、有害生物または生物を防除及び／または殺すために用いることができる薬剤をいう。駆除剤は当技術分野において周知であり、該駆除剤としては、例えば、有害な雑草及び植物の防除を企図する除草剤、昆虫の防除を企図する殺虫剤、真菌の防除を企図する殺菌剤、ダニの防除を企図する殺ダニ剤、線虫の防除を企図する殺線虫剤、クモ形類またはクモの防除を企図するダニ駆除剤、ウイルスの防除を企図する殺ウイルス剤が挙げられる。前記植物処理用化学品は、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤であってよい。
【００４７】
一実施形態において、前記植物処理用化学品は、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系１電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である。
【００４８】
好適な除草剤としては、表１に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００４９】
（表１）例示的な除草剤
2019533726.tif 000002
【００５０】
別の実施形態において、前記植物処理用化学品は、カルバマート、有機塩素化合物（ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ）、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である。
【００５１】
好適な殺虫剤としては、表２に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００５２】
（表２）例示的な殺虫剤
2019533726.tif 000003
【００５３】
前記植物処理用化学品は、脂肪族窒素化合物（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ）、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤であってよい。
【００５４】
好適な殺菌剤としては、表３に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００５５】
（表３）例示的な殺菌剤
2019533726.tif 000004
【００５６】
前記植物処理用化学品は、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤であってよい。
【００５７】
好適な殺ダニ剤としては、表４に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００５８】
（表４）例示的な殺ダニ剤
2019533726.tif 000005
【００５９】
前記植物処理用化学品は、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤であってよい。
【００６０】
好適な殺線虫剤としては、表５に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００６１】
（表５）例示的な殺線虫剤
2019533726.tif 000006
【００６２】
一実施形態において、前記植物処理用化学品は、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である。
【００６３】
更なる実施形態において、前記植物処理用化学品は、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である。
【００６４】
好適な成長調節物質としては、表６に列挙されるものが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００６５】
（表６）例示的な成長調節物質
2019533726.tif 000007
【００６６】
植物処理用化学品と共に用いるための本アジュバント組成物は、１．００〜３．００重量％、１．００〜２．５０重量％、１．００〜２．００重量％、１．５０〜２．００重量％、または１．５０〜２．５０重量％の増粘剤と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％の水溶性２価塩と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％の泡制御剤と、１．００〜３．００重量％、１．００〜２．５０重量％、１．００〜２．００重量％、１．５０〜２．００重量％、または１．５０〜２．５０重量％の錯化剤と、０．０５〜０．１０重量％、０．０５〜０．１５重量％、０．０５〜０．５０重量％、０．０５〜０．３５重量％、０．１０〜０．４０重量％、０．１５〜０．３５重量％、０．２０〜０．３０重量％のフィルム形成剤と、９０〜９９重量％、９２〜９９重量％、９４〜９９重量％、９６〜９９重量％、９７〜９９重量％、または９８〜９９重量％の水とを含んでいてもよい。連邦及び州の規制に従って、前記植物処理剤製剤は、０．１〜１．００重量％、０．１〜０．５０重量％、または０．１０〜０．２５重量％の前記植物処理用化学品を含んでいてもよい。
【００６７】
一実施形態において、本植物処理用化学品製剤は、１．００〜３．０重量％の前記増粘剤と、０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、３．００〜６．００重量％の前記錯化剤と、０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、９０〜９９重量％の水と、０．１〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００６８】
別の実施形態において、本植物処理用化学品製剤は、１．６〜２．４重量％の前記増粘剤と、０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、１．６〜２．４重量％の前記錯化剤と、０．８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、９７．６〜９８．４重量％の水と、０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００６９】
あるいは、本植物処理用化学品製剤は、１．８〜２．２重量％の前記増粘剤と、０．０９〜０．１１重量％の前記水溶性２価塩と、０．０９〜０．１１重量％の前記泡制御剤と、１．８〜２．２重量％の前記錯化剤と、０．０９〜０．１１重量％のフィルム形成剤と、９７．８〜９８．２重量％の水と、０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００７０】
本発明の別の態様は、植物または植物種子を処理する方法に関する。この方法は、植物種子または成長中の植物を提供する段階と、本発明の植物処理用化学品製剤を前記植物種子または前記成長中の植物に施用する段階とを含む。
【００７１】
本発明のこの態様によれば、本発明の植物処理用化学品製剤の増粘剤、泡制御剤、水溶性２価塩、錯化剤、及びフィルム形成剤は、上述のように選択される。
【００７２】
前記植物処理用化学品は、上述の駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択してもよい。
【００７３】
一実施形態において、本植物処理用化学品製剤は、１．００〜３．００重量％の前記増粘剤と、０．０５〜０．１５重量％の前記水溶性２価塩と、０．０５〜０．１５重量％の前記泡制御剤と、１．００〜３．００重量％の前記錯化剤と、０．０５〜０．１５重量％のフィルム形成剤と、９０〜９９重量％の水と、０．１〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００７４】
別の実施形態において、本植物処理用化学品製剤は、１．６〜２．４重量％の前記増粘剤と、０．０８〜０．１２重量％の前記水溶性２価塩と、０．０８〜０．１２重量％の前記泡制御剤と、１．６〜２．４重量％の前記錯化剤と、０．８〜０．１２重量％のフィルム形成剤と、９７．６〜９８．４重量％の水と、０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００７５】
あるいは、本植物処理用化学品製剤は、１．８〜２．２重量％の前記増粘剤と、０．０９〜０．１１重量％の前記水溶性２価塩と、０．０９〜０．１１重量％の前記泡制御剤と、１．８〜２．２重量％の前記錯化剤と、０．０９〜０．１１重量％のフィルム形成剤と、９７．８〜９８．２重量％の水と、０．１０〜１．００重量％の植物処理用化学品とを含む。
【００７６】
本明細書において使用する場合、用語「植物」とは、樹木、薬草、灌木、草、及びつる植物を含むが、これらに限定されない、植物界に属する任意の生物をいう。この用語は単子葉植物及び双子葉植物の両方をいう。例示的な植物としては、トウモロコシ、ジャガイモ、バラ、リンゴの木、ヒマワリ、コムギ、イネ、バナナ、トマト、パンプキン、カボチャ、レタス、キャベツ、オーク、グズマニア、ゼラニウム、ハイビスカス、クレマチス、ポインセチア、サトウキビ、タロイモ、アオウキクサ、マツ、ケンタッキーブルーグラス、シバ、ヤシ、アブラナ属葉野菜（例えば、ブロッコリー、ブロッコリーラーブ、メキャベツ、キャベツ、ハクサイ（Ｃｈｉｎｅｓｅ  ｃａｂｂａｇｅ）（例えば、チンゲンサイ、ハクサイ（Ｎａｐａ））、カリフラワー、カーボロ、コラード、ケール、コールラビ、マスタードグリーン、レイプグリーン、及びその他のアブラナ属葉野菜作物）、根菜（例えば、ニンニク、西洋ネギ、タマネギ（乾燥タマネギ、ネギ（ｇｒｅｅｎ）、ネギ（Ｗｅｌｃｈ））、エシャロット、及びその他の根菜作物）、柑橘類（例えば、グレープフルーツ、レモン、ライム、オレンジ、タンジェリン、柑橘類交雑種、ブンタン、及びその他の柑橘類作物）、ウリ科野菜（例えば、キュウリ、シトロンメロン、食用ヒョウタン、ガーキン、マスクメロン（ククミス属メロン（ｃｕｃｕｍｉｓ  ｍｅｌｏｎ）の交雑種及び／または栽培品種を含む）、スイカ、カンタロープメロン、及びその他のウリ科野菜作物）、結実野菜（ナス、ホオズキ、ペピーノ、コショウ、トマト、オオブドウホオズキ、及びその他の結実野菜作物を含む）、ブドウ、葉野菜（例えばロメインレタス）、根菜／塊茎及び球茎野菜（例えばジャガイモ）、ならびに木の実（例えば、アーモンド、ペカン、ピスタチオ、及びクルミ）、液果（例えば、トマト、メギ、スグリ（ｃｕｒｒａｎｔ）、アメリカニワトコ、スグリ（ｇｏｏｓｅｂｅｒｒｙ）、スイカズラ、アメリカミヤオソウ、ナニーベリー、ヒイラギメギ、シーバックソーン、エノキ、クマコケモモ、コケモモ、イチゴ、ハマベブドウ、ブラックベリー、ホロムイイチゴ、ローガンベリー、ラズベリー、サーモンベリー、シンブルベリー、及びエビガライチゴ）、穀物（例えば、トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ソルガム、雑穀、オート麦、ライムギ、ライコムギ、ソバ、フォニオ、及びキノア）、仁果類（例えば、りんご、ナシ）、核果類（例えば、コーヒー、ナツメ、マンゴー、オリーブ、ココナッツ、アブラヤシ、ピスタチオ、アーモンド、アプリコット、サクラ、インシチチアスモモ、ネクタリン、モモ、及びプラム）、ブドウ（例えば、食用ブドウ及びワイン用ブドウ）、繊維作物（例えば、アサ及びワタ）、観賞植物などが挙げられるが、これらに限定はされない。
【００７７】
本明細書において使用する場合、用語「成長中の植物」とは、質量または細胞数が増加している植物をいう。植物は、土壌中、水耕栽培（例えば水耕法で）、培地中、砂耕栽培、礫耕栽培、及び吸着栄養素栽培（例えば、ＭｃＣａｌｌ  ＷＷ，  Ｎａｋａｇａｗａ  Ｙ．  １９７０．  Ｇｒｏｗｉｎｇ  ｐｌａｎｔｓ  ｗｉｔｈｏｕｔ  ｓｏｉｌ．  Ｈｏｎｏｌｕｌｕ  （ＨＩ）：  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｈａｗａｉｉ．  ２２  ｐ．  （Ｃｉｒｃｕｌａｒ；４４０）を参照されたく、該文献はその全体が参照により本明細書に援用される）を含む、当技術分野において公知の任意の手段によって栽培してもよい。一実施形態において、成長中の植物が処理される。
【００７８】
本明細書において使用する場合、用語「種子」とは、種子そのもの、種子片、吸枝、球茎、球根、果実、塊茎、穀物、切り枝、切ったシュートなどを含む植物繁殖体をいう。一実施形態において、植物種子が処理される。
【００７９】
前記成長中の植物または前記種子は、キャノーラ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ワタ、ヒマワリ、ピーナッツ、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモ、マメ、エンドウ、チコリ、レタス、エンダイブ、キャベツ、メキャベツ、ビート、パースニップ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、ダイコン、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニク、ナス、コショウ、セロリ、ニンジン、カボチャ、パンプキン、ズッキーニ、キュウリ、リンゴ、ナシ、メロン、柑橘類、イチゴ、ブドウ、ラズベリー、パイナップル、ダイズ、タバコ、トマト、ソルガム、及びサトウキビからなる群より選択されてもよい。
【００８０】
一実施形態において、前記成長中の植物または前記植物種子は、シロイヌナズナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ｔｈａｌｉａｎａ）、セントポーリア、ペチュニア、ペラルゴニウム（ｐｅｌａｒｇｏｎｉｕｍ）、ポインセチア、キク、カーネーション、及びヒャクニチソウからなる群より選択される。
【００８１】
本植物処理用化学品製剤を成長中の植物に施用する方法は当技術分野において周知であり、該方法としては、噴霧化、ウェッティング、ディッピング、ミスティング、ドレンチング、シャワリング、煙霧化、ソーキング、湿し法、ドリズリング、ドージング、及びスプラッシングが挙げられるが、これらに限定はされない（例えば、全体が参照により本明細書に援用されるＭａｔｔｈｅｗｓ，  Ｇ．  Ａ．  （２０００）  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  ＵＫを参照されたい）。
【００８２】
一実施形態において、前記植物種子は生育培地に播かれる前に処理される。
【００８３】
種子を生育培地に植える前に該種子に植物処理用化学品製剤を施用する方法としては、散粉、被覆、及び噴霧が挙げられる（例えば、全体が参照により本明細書に援用されるＭａｔｔｈｅｗｓ，  Ｇ．  Ａ．  （２０００）  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  ＵＫを参照されたい）。
【００８４】
本発明の方法は、成長中の植物及び播かれるべき種子の収穫前の処理を対象とする。用語「収穫前」とは、販売、貿易、消費、またはその他の人間による使用のために収穫される（例えば、樹木、低木、もしくは開花植物から切り離される、または地面から掘り起こされる、または軸、茎、つるなどから切り離される、切断される、もしくはそうでなければ取り外される）前の任意の時点で、依然として樹木、低木、開花植物などにくっついている（例えば、花もしくは種子）か、または依然として地中に存在する（例えば、ニンジンもしくは塊茎）、植物、植物産物などの農産物をいう。
【００８５】
本発明の収穫前の処理は、収穫後の処理（これは本発明の主題ではない）とは異なる。本明細書において使用する場合、用語「収穫後」とは、農産物が販売、貿易、消費、またはその他の人間による使用のために収穫される時点をいう。摘み取られた、果実及び野菜などの食用商品、または例えば花などの非食用商品に関して、前記商品は摘み取り後に「収穫後」としての存在が始まる。非食用商品、例えば樹木、低木、開花植物、及び／または植え付け用の種子等の場合、収穫後とは、当該商品が包装された、当該商品収穫された、またはそうでなければ当該商品の販売の準備が整った時点である。
【００８６】
いくつかの実施形態において、前記成長中の植物または前記植物種子は、収穫前の成長中の植物または植物種子である。したがって、前記成長中の植物または前記植物種子は、収穫後の植物または収穫後の種子（例えば、収穫された果実）ではない。
【００８７】
本発明の更に別の態様は、植物種子または成長中の植物を処理する方法に関する。この方法は、植物種子または成長中の植物を提供する段階を含む。この方法は更に、植物処理用化学品と被覆材料との混合物を前記植物種子または前記植物の表面に施用する段階であって、施用された前記被覆材料が前記植物種子または前記成長中の植物の表面上で乾燥した後に、乾燥した前記被覆材料が、前記植物種子または前記成長中の植物の表面に固着して、前記植物種子もしくは前記成長中の植物からの水分の損失または植物処理用化学品の損失を最小限に抑えつつ前記植物種子または前記成長中の植物への水性材料の浸透を可能にすることを特徴とする、段階を含む。
【００８８】
本発明のこの態様によれば、前記被覆材料は、上述の増粘剤、泡制御剤、水溶性２価塩、錯化剤、フィルム形成剤、及び水を含む混合物から製造される。前記混合物は、上述のように、製剤化され且つ植物種子及び成長中の植物に施用される。
【００８９】
前記植物処理用化学品は、上述の駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される。
【実施例】
【００９０】
実施例１及び２の材料及び方法
実験の立地  野外試験をｔｈｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｆｌｏｒｉｄａ，  Ｓｏｕｔｈｗｅｓｔ  Ｆｌｏｒｉｄａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ，  Ｉｍｍｏｋａｌｅｅ，  Ｆｌｏｒｉｄａで実施した。コショウの試験に関しては、月毎の平均の最高気温及び最低気温は、一ヶ月目が９８°Ｆ及び７０°Ｆ、二ヶ月目が９４°Ｆ及び６３°Ｆ、三ヶ月目が９４°Ｆ及び５１°Ｆであり、同一の期間の月毎の合計降水量はそれぞれ１１．０２インチ、０．９５インチ、及び２．４１インチであった。カボチャの試験に関しては、月毎の平均の最高気温及び最低気温は、一ヶ月目が９３°Ｆ及び４５°Ｆ、二ヶ月目が９６°Ｆ及び５５°Ｆ、三ヶ月目が９６°Ｆ及び５５°Ｆであり、同一の期間の月毎の合計降水量はそれぞれ２．００インチ、３．３５インチ、及び５．５９インチであった。
【００９１】
野外試験用の移植植物の定着  全ての試験において、０日目に実生苗をイモカリー細砂に移植した。処理を、４回の繰り返し試験での完全無作為化ブロック処理の設計で設定した。コショウの試験に関しては、「カピストラノ（Ｃａｐｉｓｔｒａｎｏ）」実生苗を、３６インチの幅の列内に、単一の列中に１０インチ間隔で１０株を備え、列と列との間が列の中心から中心までで１２フィートであり、各区画間が５フィートである区画に配置した。カボチャの試験に関しては、４週齢の「ディキシー（Ｄｉｘｉｅ）」植物を、２７フィートの列中に３フィート間隔で８株を備え、各区画間が１０フィートである区画に配置した。
【００９２】
処理剤の施用  各処理剤製剤を噴霧により施用した。コショウの試験に関しては、１基のホローコーンノズルを備えた、４０ｐｓｉの背負い型ＣＯ２噴霧器を用い、３０ｇａｌ／Ａで処理剤製剤を施用した。ケイ素をメタケイ酸ナトリウム九水和物（Ｎａ２ＳｉＯ３・９Ｈ２Ｏ）として施用した。カボチャの試験に関しては、高クリアランス噴霧器を用い、２ｍｐｈ及び２００ｐｓｉで処理剤製剤を施用した。６基のノズルを備えたダブルドロップブーム（ｄｏｕｂｌｅ  ｄｒｏｐ  ｂｏｏｍ）から、トマトに関しては９０ｇａｌ／Ａ、カボチャ植物に関しては８０ｇａｌ／Ａの噴霧量を放出した。
【００９３】
細菌接種  コショウの試験に関して、２２日目にいくつかのレースの株を含有する斑点細菌病の接種源の懸濁液を施用し、且つ新たな接種源を試験の残りの期間を通して定期的に導入した。
【００９４】
データ収集及び解析  各試験に関して、病害の症状を有する葉の割合を目視により推定することによって、病害重症度を評価した。コショウの試験に関しては、植物の斑点細菌病の症状を調査した。カボチャの試験に関しては、植物のうどんこ病を調査した。病勢進展曲線下面積（ＡＵＤＰＣ）を病害重症度等級から算出した。いくつかの試験においては、果実を収穫し、区画当りの産生された販売可能な果実の量を評価した。データを、ＡＲＭ９．１（コショウの試験）またはＡＲＭ９．０（トマト及びカボチャの試験）の統計プログラム内で、ＡＮＯＶＡ及びＬＳＤ法によって分離した平均値によって解析した。
【００９５】
実施例１  コショウにおける斑点細菌病の管理のための化学品製剤の評価
移植したトウガラシ（Ｃａｐｓｉｃｕｍ  ａｎｎｕｕｍ）「カピストラノ」コショウ実生苗を６群の処理群のうちの１群に分けた。群１は未処理対照であった。残りの５群を化学組成が異なる製剤で噴霧処理した（表７）。１４、２１、２８、３５、４２、４９、５６、６４、７１、７７、及び８４日目に、表７に示した化学品配合物を植物に施用した。２２日目及び試験の残りの期間を通して定期的に、細菌懸濁液（キサントモナス・ユーベシカトリア（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｅｕｖｅｓｉｃａｔｏｒｉａ））を植物に接種した。１９、２５、３６、３９、及び４９日目に、症状のある葉の割合を推定することによって病害重症度を評価した。
【００９６】
（表７）コショウにおける斑点細菌病
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ａ施用日：Ａ＝１４日目、Ｂ＝２１日目、Ｃ＝２８日目、Ｄ＝３５日目、Ｅ＝４２日目、Ｆ＝４９日目、Ｇ＝５６日目、Ｈ＝６４日目、Ｉ＝７１日目、Ｊ＝７７日、Ｋ＝８４日目に実施された処理剤施用の日。
ｂ病害重症度は症状のある葉の割合の推定値である。
ｃ病勢進展曲線下面積。
ｄ同一の文字が後に記載される平均値は、欄に示されたＰ値で有意差がない。
ｅアジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【００９７】
表７に示すように、アジュバント及びケイ素を含む化学品製剤で処理した植物（群６）は、未処理対照（群１）、市販の化合物の種々の組み合わせで処理した植物（群２及び群３）、アジュバント単独で処理した植物（群４）、ならびにケイ素単独で処理した植物（群５）と比較して、病害重症度の有意な低下を示した。群６の植物はまた、ケイ素単独の群（群５）の植物と比較して、成長の向上を示した（図１のＡ及びＢ）。
【００９８】
果実を６１日目及び８３日目に収穫した。以下の表８に示すように、アジュバント及びケイ素で処理した植物（群６）は、未処理対照群（群１）の植物、Ｋｏｃｉｄｅ（登録商標）３０００ＤＦ及びＭａｎｚａｔｅ（登録商標）Ｐｒｏ−Ｓｔｉｋ  ７５ＤＦで処理した植物（群２）、Ｋｏｃｉｄｅ（登録商標）３０００ＤＦ、アジュバント、及びＭａｎｚａｔｅ（登録商標）Ｐｒｏ−Ｓｔｉｋ  ７５ＤＦで処理した植物（群３）、アジュバント単独で処理した植物（群４）、及びケイ素単独で処理した植物（群５）と比較して、区画当りのポンドで表した販売可能な果実に関して最良の結果、ならびに区画当りの販売不可の果実の数及びポンドで表した販売不可の果実の両方に関して最良の結果を得た。
【００９９】
（表８）コショウの収穫データ
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【０１００】
実施例２  カボチャにおけるうどんこ病の管理のための化学品製剤の評価
移植したペポカボチャ（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ  ｐｅｐｏ）「ディキシー」種カボチャ植物を９群の処理群のうちの１群に分けた。群１は未処理対照であり、残りの８群を化学組成が異なる製剤で噴霧処理した（表９）。植物を２４、３０、３７、４４、及び４９日目に、表９に示すように処理した。３１日目及び４２日目に、症状のある葉の割合を推定することによって病害重症度を評価した。
【０１０１】
（表９）うどんこ病病害重症度のＡＮＯＶＡ平均値の表
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１つの欄において同一の文字が後に記載されるまたは後に文字のない平均値は、示されたＰ値で有意差がない。施用は、Ａ＝２４日目、Ｂ＝３０日目、Ｃ＝３７日目、Ｄ＝４４日目、Ｅ＝４９日目に実施した。
アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１０２】
果実を４４日目と５３日目に収穫した。以下の表１０に示すように、群６の植物は、４４日目において、他のいずれの処理群または対照群の植物と比較して、区画当りの販売可能な果実の数及び区画当りのポンドで表した販売可能な果実が増大した。
【０１０３】
（表１０）カボチャ収穫量のＡＮＯＶＡ平均値の表
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１つの欄において同一の文字が後に記載されるまたは後に文字のない平均値は、示されたＰ値で有意差がない。施用は、Ａ＝２４日目、Ｂ＝３０日目、Ｃ＝３７日目、Ｄ＝４４日目、Ｅ＝４９日目に実施した。アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１０４】
カボチャにおけるうどんこ病の防除を、アジュバントを含むまたはアジュバントを含まないＲａｌｌｙ（登録商標）及びＱｕｉｎｔｅｃ（登録商標）の種々の製剤を用いて測定した。５ｏｚ／ガロンのＲａｌｌｙ（登録商標）及び６ｏｚ／ガロンのＱｕｉｎｔｅｃ（登録商標）を単独で、または０．２５ｏｚ／ガロンのアジュバントと組み合わせた使用を測定した。毎週Ｒａｌｌｙ（登録商標）及びＱｕｉｎｔｅｃ（登録商標）を追加施用することにより、対照と比較して、うどんこ病菌で覆われた葉の割合が効果的に３５％低下した。アジュバントを添加し、施用の間隔を１４日にすることにより、対照と比較して約３０％の低下で殺菌剤単独を凌駕した。アジュバントの添加により、殺菌剤の施用量が３３％減少し、且つ表示施用量どおりの場合よりも、防除が、対照と比較したうどんこ病菌で覆われた葉の割合で３０％優れていた。
【０１０５】
実施例３の材料及び方法
実験の立地  野外試験をｔｈｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｆｌｏｒｉｄａ，  Ｓｏｕｔｈｗｅｓｔ  Ｆｌｏｒｉｄａ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ  (“ＳＷＦＲＥＣ”)，  Ｉｍｍｏｋａｌｅｅ，  Ｆｌｏｒｉｄａで実施した。現場は３年齢のグレープフルーツの木があるＡｄａｍｓ  Ｒａｎｃｈ  Ｂｌｏｃｋ  ＃１であった。
【０１０６】
処理剤の施用  栽培装置を用い、前記の樹木の溝側及び中央側に各処理剤製剤を噴霧により施用した。
【０１０７】
データ収集及び解析  各試験に関して、個々の樹木の全体から大きさと位置が均一になるように葉を選択した。１本の樹木からプラスチック袋に約１０枚の葉を採取した。葉を氷上に載置し、ＳＷＦＲＥＣ，  Ｉｍｍｏｋａｌｅｅの研究室に輸送した。次いで葉を脱イオン水で逐次的に３回洗浄した。穴開け器を用いて、いくつかの葉から中心の葉脈付近の組織を取り出し、合計１グラムの組織をまとめてエッペンドルフチューブに入れ、終夜凍結乾燥した。種々の食品からオキシテトラサイクリンを検出するための市販のＥＬＩＳＡキット（Ｏｘｙｔｅｔｒａｃｙｃｌｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｔｅｓｔ  Ｋｉｔ，  Ｂｉｏｏ  Ｓｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｒｐ．，  Ａｕｓｔｉｎ，  ＴＸ）を、メーカーのキット取り扱い説明書を用い、この試験に適合させて使用した。各試料を２回の繰り返しで測定し、キット中に付属する適宜の陽性及び陰性対照をＥＬＩＳＡプレート中に含有させた。結果をＥＬＩＳＡプレートリーダーで読み取った。
【０１０８】
実施例３  柑橘類の葉への噴霧施用後のオキシテトラサイクリンの検出
０日目に各処理剤製剤を噴霧施用した。実験設計は、４回の繰り返し試験での無作為化ブロックであった。１列全体の樹木を繰り返し試験として機能させ、樹木の両側（溝側及び中央側）に施用した。処理剤製剤を以下の表１１に示す。処理の４８時間後に、木から葉を採取した。各繰り返し試験内で、各処理群から３本の木、計１２本の木を採取した。１列内の３本の樹木（繰り返し試験）は、ほぼ均質な樹木の健康状態及び列の東部分、中央部分、及び西部分付近の位置に基づいて選択した。表１１に示すように、群２（Ｍｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）＋アジュバント）の樹木由来の葉のオキシテトラサイクリン取り込みのレベルは、群１（Ｍｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）単独）及び群３（Ｍｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）＋Ｓｐｒｅａｄ（登録商標）Ｒ）の樹木から採取した葉と比較してより高かった。
【０１０９】
（表１１）柑橘類の葉におけるオキシテトラサイクリンの測定
2019533726.tif 000012
xアジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１１０】
実施例３における結果は、Ｍｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）を本出願のアジュバント組成物と併用することによって、アジュバントの非存在下でＭｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）を施用した場合よりも約１１．５％多いオキシテトラサイクリンの「葉の取り込み」、及びＳｐｒｅａｄ（登録商標）Ｒとの併用でＭｙｃｏｓｈｉｅｌｄ（登録商標）を施用した場合よりも約７％多いオキシテトラサイクリンの「葉の取り込み」が誘導されたことを示す。これらの結果は、本願のアジュバント組成物が植物処理用化学品の送達を高めることができることを示唆している。
【０１１１】
実施例４  木本低木及び混合草本における強化除草剤の削減試験
除草剤のイマザピルとトリクロピルとを含む植物処理用化学品製剤を、フェンスで囲まれた木本低木及び混合草本のフィールドに空中散布した。前記フィールドに、除草剤製剤、または、表示どおりの強度の除草剤量、３０％削減した除草剤量、もしくは１５％削減した除草剤量を含むアジュバント強化除草剤製剤を施用した。施用３ヶ月後に、強化除草剤製剤（表示どおりの強度、３０％削減した強度、及び３０％削減した強度）を噴霧した木本低木は、アジュバントを含まない通常の除草剤混合物を噴霧した植物と比較して、削減した除草剤量であっても、施用した除草剤に対してより速い応答を示した（図２Ａ〜２Ｈ）。イマザピルは通常、草本植物に対する効果が見え始めるのに２〜５ヶ月を要する。８３日目に、アジュバント製剤で処理した混合草本は黄変及び劣化を示した。木本低木及び混合草本の両方におけるこの有効性ならびに作用速度は、アジュバント組成物中のポリマーに起因すると考えられる（図２Ａ〜２Ｈ）。
【０１１２】
実施例４の結果は、アジュバントを、表示どおりの強度及び低強度の除草剤製剤と併用すると、施用した除草剤に対する応答がより迅速になったことを実証している。
【０１１３】
実施例５  一年生イチゴにおいて複数の病害を防除するための殺菌剤の評価
０日目に、カナダ産のフラガリア  ｘ  アナナッサ（Ｆｒａｇａｒｉａ  ｘ  ａｎａｎａｓｓａ）「ストロベリー・フェスティバル（Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ  Ｆｅｓｔｉｖａｌ）」の走行枝を、プラスチックマルチでマルチングしたレイズドベッド中の臭化メチル：クロルピクリン（５０：５０）で燻蒸した土壌に移植した。頭上式スプリンクラーによって移植植物に１０日間散水して定着を促し、次いでドリップテープにより注水及び施肥を行った。前記ベッドの幅は４フィートの中心部で２８インチであった。それぞれのベッドには、複数の列内で１５インチ及び列と列の間で１２インチの間隔で配置した植物のジグザグ状の２つの列が備えられていた。それぞれ別個のベッド中の４ブロックでの、無作為化完全ブロック処理の設計で、処理を設定した。殺菌剤の施用は、１２インチ間隔の２基のＴｅｅＪｅｔホローコーンノズルを備えたブームを通して、４０ｐｓｉで１００ｇａｌ／Ａを放出するように較正した背負い型ＣＯ２噴霧器を用いて、６７日目〜１６２日目の間に毎週１回（計１５回）施用した。実験用の製品は、単独で、タンク内混合物で、または他の製品とのブロック化プログラムで施用した。イチゴの果実を９２日目〜１７２日目の間、毎週２回（計２４回）収穫した。販売可能な果実を計数及び秤量して、収量を測定した。重量が１０ｇに満たない小さな果実、炭疽病（コレトトリカム・アクタツム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ａｃｕｔａｔｕｍ））及び灰色カビ病に罹った果実、ならびに他の販売不可の果実も計数した。発病率を、販売可能な果実及び販売不可の果実の合計数に対する割合として表した。シーズン終了時に、選択した処理剤において、区画当り６株の中央部の植物を検査することによって、角斑病（ＡＬＳ；キサントモナス・フラガリエ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｆｒａｇａｒｉａｅ））の重症度を測定した。ＡＬＳによって枯れたかまたは部分的にしおれた葉の数を、植物１つ当りの葉の総数に対する割合として表した。実験変数を二元配置分散分析によって解析した。
【０１１４】
開花期（６週目〜９週目）及び本シーズンの後期（１０週目〜１５週目）の異常に乾燥した天候が、今シーズンの果実腐敗の発生率の低下に寄与した。灰色カビ病による果実腐敗は全ての処理剤において１．０％未満であった。炭疽病による果実腐敗の発生率は低く、Ａｃｔｉｎｏｖａｔｅ（登録商標）単独及びＦｒｅｅ−Ｆｌｏｗ（登録商標）土壌灌注剤単独を除いて、全ての処理剤が炭疽病発生率を低下させた。しかしながら、標準的なキャプタン単独での処理、または開花中にＣａｐｔｅｖａｔｅ（登録商標）とＳｗｉｔｃｈを交互に用い、その後のシーズン後半にＡｂｏｕｎｄ（登録商標）とキャプタンを交互に用いることから構成される標準的な処理よりも、良好に炭疽病を防除した処理剤はなかった（表１２）。ＡＬＳの重症度は、凍結防止のために頻繁に頭上からの散水を行ったことに起因して高かった。ＡＬＳはいずれの処理剤によっても低下せず、実際にはＭＯＩ−１０６及びＩｎｄｕｃｅ（登録商標）アジュバントを含有する処理剤によって増大した。いくつかの処理剤は未処理対照と比較して販売可能な果実の収量を増加させたが、標準的な処理と比較した場合には、販売可能な果実の収量を有意に増加させた処理剤はなかった。Ａｃｔｉｎｏｖａｔｅ（登録商標）＋Ｉｎｄｕｃｅ（登録商標）による処理、及び開花期におけるＳｃａｌａ（登録商標）、続いてＦｌｉｎｔ（登録商標）による処理においては、標準的なキャプタン処理よりも販売可能な果実の収量が低下した。アジュバント処理における販売可能な果実の収量及び炭疽病の発生率は対応する標準的な処理と同様ではあったが、用いた各殺菌剤の量は標準的な処理よりも３分の１少なかった。
【０１１５】
（表１２）イチゴの病害重症度
2019533726.tif 000013
ｚプラス「＋」記号で示す製品のタンク内混合物；「ａｌｔ」で示す製品の交互使用。
ｙ施用する週。毎週１回の連続１５回の施用。
ｘＡＬＳ＝角斑病；ＡＦＲ＝炭疽病果実腐敗。
ｗ１つの欄内で同一の文字が後に記載される平均値は、フィッシャーの制約付きＬＳＤ検定（Ｐ≦０．０５）では有意差がない。
ｖこの処理剤中の全ての殺菌剤は、１：２５０  ｗ：ｖの最終的な溶液で、アジュバントとタンク内混合した。アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含んでいた。
【０１１６】
実施例５は、一般的な噴霧プロトコールよりも１／３少ない量の駆除剤を含み且つアジュバントが存在する、植物処理用化学品製剤を使用することによって、収量がわずかに高くなり（販売可能な果実が約２％多い）、病害防除において有意差がないことを示す（図３）。より迅速な応答に加えて、対象となる雑草及び低木密生林をより完全に乾燥させ、枯らす。前記アジュバントにより、施用量を１５％及び３０％削減して、防除が困難な雑草及び低木密生林を商業的に防除することが可能になる。
【０１１７】
実施例６  トマトの生育チャンバーアッセイ
５週齢のトマト植物１８株に、手持ち式噴霧器を用いて化学品処理剤を施用し、完全に風乾した。未処理対照として９株を更に加えた。前記化学品処理剤が乾燥した後、各処理群中の植物を洗浄群及び非洗浄群として９株の２群に分けた。非洗浄群は一時的に片づけた。耐雨性を試験するために、洗浄群の個々の植物を、水を交換するために連続的に流した、個別の５ガロン容量の水に１秒間隔で４回完全に浸漬した。洗浄群の植物が乾燥した後、両群の植物及び全ての処理剤を完全に無作為化した設計で設定し、１×１０６ｃｆｕ／ｍｌのＸ．  ペルフォランス（Ｘ．  ｐｅｒｆｏｒａｎｓ）の懸濁液の噴霧施用を接種した。接種に続いて植物を風乾し、その後２５℃、相対湿度１００％で４８時間インキュベートし、次いで更に２５℃、相対湿度６５％で４〜６日間維持して、感染及び病徴発現を促進させた。病害重症度を、ＬＩＣＯＲリーフメーターを用いて測定した、葉面積１ｃｍ２当りの葉の病変の総数として評価した。
【０１１８】
前記接種操作により、葉面積１ｃｍ２当り６．９〜６０．９の病変の範囲である申し分のない病害圧（ｄｉｓｅａｓｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）が生じた。この実験に関するＰ値は０．０００１未満であり、処理剤間に有意差があった。洗浄有り及び洗浄なしのアジュバント単独処理では、未処理対照と比較して斑点細菌病が統計的に低下した（表１３）。有意ではないが、銅の量が多いことと、葉面積当りの病変の減少によって判定されるより良好な斑点細菌病の抑制とが一致した。銅処理に関して、洗浄処理と非洗浄処理との間に有意差が観測された。葉を洗浄したか否かにかかわらず、アジュバントは銅処理において斑点細菌病に有意な効果はなかった。しかしながら、洗浄処理において、アジュバントを伴う場合はどちらの量の銅も、銅単独の場合よりも数値的により良好な結果であった。経時的に見れば、この差は潜在的には野外条件下において増幅される可能性がある。
【０１１９】
（表１３）Ｃｕｐｒｏｆｉｘ（硫酸銅）の耐雨性に対する及びキサントモナス・ペルフォランス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｐｅｒｆｏｒａｎｓ）に起因する斑点細菌病（ＢＬＳ）の重症度に対するＰＤＳの効果
2019533726.tif 000014
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１２０】
銅処理において、葉を洗浄したか否かにかかわらず、前記アジュバントは斑点細菌病に有意な効果はなかった。しかしながら、洗浄処理において、アジュバントを伴う場合はどちらの量の銅も、銅単独の場合よりも数値的により良好な結果であった。経時的に見れば、この差は潜在的には野外条件下において増幅される可能性がある。
【０１２１】
実施例７  柑橘類病害の野外試験
Ｖｅｒｏ  Ｂｅａｃｈ／Ｆｏｒｔ  Ｐｉｅｒｃｅ地区の一人の栽培家が管理するグレープフルーツ及びオレンジの栽培面積の約７０％に対して、アジュバントを噴霧プログラムに組み入れた。更に、グリホサートと共にアジュバントを用いて、横並びでの野外噴霧試験を実施した。この試験に関与した合計２，１０５エーカーの内のおおよそ１，４８５エーカー（７０％）に対して、アジュバントを通常の噴霧プログラムに追加した。果樹園の全ての領域における噴霧作業は、アジュバントを用いること以外の全ての面（すなわち、使用した器具、人員、噴霧した材料、噴霧の時期など）で同一であった。アジュバント処理していない果実と比較した、アジュバント処理した果実に見られた差異としては、（ｉ）がん腫病、黒点病、潜葉性昆虫、及びアルテルナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）の防除の有意な向上、（ｉｉ）噴霧した製品を果実及び葉の上により長期間維持し、栽培家が噴霧の間隔をより長くすること及び／または何らかの使用する製品（例えば銅）の量を削減することを可能にするアジュバント製剤の能力、（ｉｉｉ）約２０％高いアジュバント処理した果樹からの収率（表１４）が挙げられる。
【０１２２】
（表１４）収穫した柑橘類果実の収率
2019533726.tif 000015
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１２３】
種々の希釈度のグリホサートと共にアジュバント用いて、横並びでの野外試験を実施した。種々のレベルのグリホサートを、一般的な希釈率から始め、これをその基準の８９％〜４４％の範囲のより低い５レベルと比較して、噴霧し且つ観察した。１６週間の観察及び「枯らす」結果に基づいて、アジュバントを用いることにより、栽培家が将来的にグリホサート材料の量を５０％削減することが可能になると考えられる（これは、昨今栽培家にとってのグリホサート材料のコストが倍増していることを考慮すると重要である）。
【０１２４】
実施例８の材料及び方法
実験設計  この実験設計には、表１５に明示した種々の処理剤の施用が含まれる。殺菌剤を１０日の間隔で８回施用した一方、保護剤の処理剤は５日の間隔で１２回施用した。各処理群には個々の区画のバナナ植物が含まれていた。試験は３回の繰り返しで実施した。
【０１２５】
（表１５）処理群
2019533726.tif 000016
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１２６】
各処理において施用した油分の量  各処理中に施用した油分の量を表１６に示す。
【０１２７】
（表１６）施用した油分の量
2019533726.tif 000017
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１２８】
施用時の装置及び気象条件  表１７及び１８に示すように、処理剤をバナナの木に施用した。野外試験時の気候条件は図４に示すとおりであった。
【０１２９】
（表１７）処理剤の施用
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【０１３０】
（表１８）処理剤の施用
2019533726.tif 000019
野外試験は図４に示した。
【０１３１】
データ収集及び解析  最も若い感染葉（ＹＬＩ）、斑点のある最も若い葉（ＹＬＳ）、感染指数、及び総葉数を１５日毎に評価した。変数の曲線下の解析を用いて解析を行った。
【０１３２】
実施例８  バナナの野外試験
表１８に記載した種々の植物処理剤製剤を用いてバナナの木を処理した。この野外試験全体を通して、木の全葉数（図５のＡ）、最も若い感染葉（図５のＢ）、及び斑点のある最も若い葉（図５のＣ）を評価した。経時的な処理剤の分布を図６のＡ及びＢに示す。図７のＡは、種々の化学品製剤（表１９）で処理したバナナ植物におけるブラックシガトカ病（マイコスファエレラ フィジエンシス）の防除を示す。
【０１３３】
（表１９）ブラックシガトカ病の防除
2019533726.tif 000020
同一の文字が後に記載される平均値は有意差がない（Ｐ＝０．５、ＬＳＤ）。
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１３４】
各処理群におけるブラックシガトカ病の防除を図７のＢに示す。各殺菌剤処理剤に関する感染指数（ＩＩ）、ＹＬＩ、ＹＬＳ、及び全葉数（ＨＴ）の分散及び平均値分離の解析を表２０に示す。
【０１３５】
（表２０）平均値の表
2019533726.tif 000021
同一の欄における同一の文字のついた平均値は有意差がない（Ｐ＞０．０１）。検定：フィッシャーＬＳＤ  α＝０．０１。
＊アジュバント製剤は、９５．７０重量％の水、２．００重量％のＡＣＵＳＯＬ（登録商標）８２３、０．１０重量％のＰＶＡ（分子量１００，０００）、０．１０重量％のＺｎＳＯ４一水和物、０．１０重量％のＡｎｔｉｆｏａｍ（登録商標）８８１０、及び２．００重量％のＴＥＡを含む。
【０１３６】
図８は、最初の施用の７５日後、最後の保護剤殺菌剤施用の２０日後、及び最後の浸透性殺菌剤施用の５日後のバナナ植物を示す。ＴＰＳ有り及びなしの斑点及び壊死組織に対する処理剤の効果（最後の施用の３０日後）を図９のＡ及びＢに示す。
【０１３７】
湿ったバナナの葉にアジュバントを施用する効果を図１０のＡ〜Ｇに示す。
図１０のＡは、湿ったバナナの葉に、Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ単独（左上の四角）、Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（右上の四角）、及びＶｏｎｄｏｚｅｂ（登録商標）６２ＳＣ（下の四角）を施用した効果を示す。Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０のＢ）及びアジュバントの非存在下でのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０のＣ）で処理した葉の詳細画像も示す。
【０１３８】
Ｂａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０のＤ）及びアジュバントの非存在下でのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０のＥ）の施用に対する洗浄水の影響も示す。図１０のＦ及びＧは、日焼けしたバナナの葉へのＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ（図１０のＦ）及びＢａｎａｚｅｂ（登録商標）６０ＳＣ＋アジュバント（図１０のＧ）の使用に対する洗浄水の影響を示す。
【０１３９】
代表的な油分とアジュバントとの混合物を図１１のＡに示し、一方図１１のＢは水とアジュバントとの混合物を示す。
【０１４０】
アジュバント製剤をバナナの葉に施用する効果を、施用後１８日目の時点で図１２のＡに、及び施用後３２日目の時点で図１２のＢに示す。
【０１４１】
実施例８の結果は、感染前または感染後のいずれにおいても、アジュバントにはシガトカ病に対する直接的な殺菌効果はないことを示している。これらの結果はまた、前記アジュバントが作物油（ｃｒｏｐ  ｏｉｌ）とうまく混和しないことも示している。したがって、確実に均質な混合物を得るためには乳化剤が必要になる。前記アジュバントは、乾燥した後では容易に洗い流されないことから、強い「耐雨性」効果を有する。前記アジュバントはまた、湿った葉への活性成分の再分配も改善し、これは保護剤にとって特に有効である。アジュバント組成物による処理により、作物油の量を５０％削減して、満足のいく防除が維持された。したがって、前記アジュバントは低用量の油分でより良好に機能する。野外試験における施用は、非常に雨の多い年で、６２６．２ｍｍの降雨量の下で行われた。前記アジュバントにより、浸透性殺菌剤及び接触殺菌剤の両方の量を３０％削減して同等の防除が得られた。
【０１４２】
本明細書において、好ましい実施形態を詳細に図示及び説明してきたが、本発明の趣旨から逸脱することなく種々の修正、追加、置換などをなし得ることは当業者には明らかであろう。したがって、これらの修正、追加、置換などは添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲内であると見なされる。
【図１】
2019533726.tif 000022
【図２Ａ】
2019533726.tif 000023
【図２Ｂ】
2019533726.tif 000024
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
2019533726.tif 000029
【図２Ｈ】
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【図３】
2019533726.tif 000031
【図４】
2019533726.tif 000032
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019533726.tif 000034
【図５Ｃ】
2019533726.tif 000035
【図６Ａ−１】
2019533726.tif 000036
【図６Ａ−２】
2019533726.tif 000037
【図６Ａ−３】
2019533726.tif 000038
【図６Ａ−４】
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【図６Ｂ−１】
2019533726.tif 000040
【図６Ｂ−２】
2019533726.tif 000041
【図６Ｂ−３】
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【図６Ｂ−４】
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【図６Ｂ−５】
2019533726.tif 000044
【図６Ｂ−６】
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【図６Ｂ−７】
2019533726.tif 000046
【図６Ｂ−８】
2019533726.tif 000047
【図７Ａ】
2019533726.tif 000048
【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2019533726.tif 000053
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
2019533726.tif 000056
【図１０Ｆ】
2019533726.tif 000057
【図１０Ｇ】
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【図１１】
2019533726.tif 000059
【図１２】
2019533726.tif 000060
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、全体が参照により本明細書に援用される、２０１６年１１月２日出願の米国仮特許出願第６２／６０６，１３０号、２０１６年１２月３０日出願の同第６２／４４０，７９４号、及び２０１７年１月１１日出願の同第６２／４４５，１２４号の優先権を主張する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のアジュバント組成物はまた、水分を引きつけて保持する、蒸散防止剤及び湿潤剤の特性を付与し、それによって給水の必要性を低減し、且つ撒いた水の保持率を向上させる。本発明のアジュバント組成物を植物の葉に施用することによって、当該植物を環境から保護する「ワックス様」被覆が付与され、該被覆はまさにその化学的性質によって水に対する親和性を有する。本発明のアジュバント組成物の「ｐＨ平衡化」特性によってこの被覆が厚化し、より多くの空間がその空間自体に水分を引き寄せることが可能になる。換言すれば、本アジュバント組成物は、該組成物が湿気、露、雨、または灌漑水と接触する度に水分を捕捉する。
[本発明1001]
増粘剤と、
水溶性2価塩と、
泡制御剤と、
錯化剤と、
フィルム形成剤と
を含む、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1002]
前記増粘剤が会合型アニオン性増粘剤である、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1003]
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1002のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1004]
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1005]
前記泡制御剤がシリコーン系泡制御剤である、本発明1004のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1006]
前記水溶性2価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される2価カチオンから形成されている、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1007]
前記水溶性2価塩が、酢酸亜鉛（ＩＩ）、臭化亜鉛（ＩＩ）、塩素酸亜鉛（ＩＩ）、塩化亜鉛（ＩＩ）、フッ化亜鉛（ＩＩ）、ギ酸亜鉛（ＩＩ）、ヨウ化亜鉛（ＩＩ）、硝酸亜鉛（ＩＩ）、硫酸亜鉛（ＩＩ）一水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）七水和物、硫酸亜鉛（ＩＩ）六水和物、無水硫酸亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1006のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1008]
前記水溶性2価塩が硫酸亜鉛である、本発明1006のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1009]
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1010]
前記錯化剤がトリエタノールアミンである、本発明1009のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1011]
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1012]
前記フィルム形成剤が、分子量25，000〜175，000を有するポリビニルアルコールである、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1013]
30〜60重量％の前記増粘剤と、
0．5〜5重量％の前記水溶性2価塩と、
0．5〜5重量％の前記泡制御剤と、
30〜60重量％の前記錯化剤と、
0．5〜5重量％のフィルム形成剤と
を含む、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1014]
45〜55重量％の前記増粘剤と、
1．8〜2．8重量％の前記水溶性2価塩と、
1．8〜2．8重量％の前記泡制御剤と、
45〜55重量％の前記錯化剤と、
1．8〜2．8重量％のフィルム形成剤と
を含む、本発明1001のアジュバントプレミックス組成物。
[本発明1015]
本発明1001のアジュバントプレミックス組成物と、
水と
を含む、植物処理用化学品と共に用いるためのアジュバント組成物。
[本発明1016]
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1017]
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1018]
前記水溶性2価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される2価カチオンから形成されている、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1019]
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1020]
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1021]
1．00〜3．00重量％の前記増粘剤と、
0．05〜0．15重量％の前記水溶性2価塩と、
0．05〜0．15重量％の前記泡制御剤と、
1．00〜3．00重量％の前記錯化剤と、
0．05〜0．15重量％のフィルム形成剤と、
90．00〜99．00重量％の水と
を含む、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1022]
1．60〜2．40重量％の前記増粘剤と、
0．08〜0．12重量％の前記水溶性2価塩と、
0．08〜0．12重量％の前記泡制御剤と、
1．60〜2．40重量％の前記錯化剤と、
0．08〜0．12重量％のフィルム形成剤と、
97．60〜98．40重量％の水と
を含む、本発明1015のアジュバント組成物。
[本発明1023]
本発明1015のアジュバント組成物と、
1種類または複数種類の植物処理用化学品と
を含む、植物処理用化学品製剤。
[本発明1024]
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1025]
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1026]
前記水溶性2価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される2価カチオンから形成されている、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1027]
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1028]
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1029]
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1030]
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、本発明1029の植物処理用化学品製剤。
[本発明1031]
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系1電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、本発明1030の植物処理用化学品製剤。
[本発明1032]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物（ｏｒｇａｎｏｃｈｌｏｒｉｎｅ）、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、本発明1030の植物処理用化学品製剤。
[本発明1033]
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｎｉｔｒｏｇｅｎ）、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、本発明1030の植物処理用化学品製剤。
[本発明1034]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、本発明1030の植物処理用化学品製剤。
[本発明1035]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、本発明1030の植物処理用化学品製剤。
[本発明1036]
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、本発明1029の植物処理用化学品製剤。
[本発明1037]
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、本発明1029の植物処理用化学品製剤。
[本発明1038]
1．00〜3．00重量％の前記増粘剤と、
0．05〜0．15重量％の前記水溶性2価塩と、
0．05〜0．15重量％の前記泡制御剤と、
1．00〜3．00重量％の前記錯化剤と、
0．05〜0．15重量％のフィルム形成剤と、
90．00〜99．00重量％の水と、
0．10〜1．00重量％の植物処理用化学品と
を含む、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1039]
1．60〜2．40重量％の前記増粘剤と、
0．08〜0．12重量％の前記水溶性2価塩と、
0．08〜0．12重量％の前記泡制御剤と、
1．60〜2．40重量％の前記錯化剤と、
0．08〜0．12重量％のフィルム形成剤と、
97．60〜98．40重量％の水と、
0．1〜1．00重量％の植物処理用化学品と
を含む、本発明1023の植物処理用化学品製剤。
[本発明1040]
植物種子または成長中の植物を提供する段階と、
本発明1023の植物処理用化学品製剤を前記植物種子または前記成長中の植物に施用する段階と
を含む、植物または植物種子を処理する方法。
[本発明1041]
前記増粘剤が、疎水的に改変されたアルカリポリマー、アルカリ可溶性エマルションポリマー、疎水的に改変されたエトキシル化ウレタンポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1042]
前記泡制御剤が、ポリアクリル酸アルキル、脂肪酸、脂肪アルコール、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、シリコーン系泡制御剤、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1043]
前記水溶性2価塩が、バリウム、カルシウム、クロム（ＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉛（ＩＩ）、マグネシウム、マンガン（ＩＩ）、ストロンチウム、亜鉛（ＩＩ）、スズ（ＩＩ）、及びそれらの混合物からなる群より選択される2価カチオンから形成されている、本発明1040の方法。
[本発明1044]
前記錯化剤が、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジニトリロ四酢酸、ニトリロ三酢酸、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1045]
前記フィルム形成剤が、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びそれらの混合物からなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1046]
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1047]
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、本発明1046の方法。
[本発明1048]
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系1電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、本発明1047の方法。
[本発明1049]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、本発明1047の方法。
[本発明1050]
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、本発明1047の方法。
[本発明1051]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、本発明1047の方法。
[本発明1052]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、本発明1047の方法。
[本発明1053]
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、本発明1046の方法。
[本発明1054]
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、本発明1046の方法。
[本発明1055]
前記製剤が、
1．00〜3．00重量％の前記増粘剤と、
0．05〜0．15重量％の前記水溶性2価塩と、
0．05〜0．15重量％の前記泡制御剤と、
1．00〜3．00重量％の前記錯化剤と、
0．05〜0．15重量％のフィルム形成剤と、
90．00〜99．00重量％の水と、
0．10〜1．00重量％の植物処理用化学品と
を含む、本発明1046の方法。
[本発明1056]
前記製剤が、
1．60〜2．40重量％の前記増粘剤と、
0．08〜0．12重量％の前記水溶性2価塩と、
0．08〜0．12重量％の前記泡制御剤と、
1．60〜2．40重量％の前記錯化剤と、
0．08〜0．12重量％のフィルム形成剤と、
97．60〜98．40重量％の水と、
0．1〜1．00重量％の植物処理用化学品と
を含む、本発明1046の方法。
[本発明1057]
成長中の植物が処理される、本発明1046の方法。
[本発明1058]
植物種子が生育培地に播かれる前に処理される、本発明1040の方法。
[本発明1059]
前記成長中の植物または前記植物種子が、キャノーラ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ワタ、ヒマワリ、ピーナッツ、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモ、マメ、エンドウ、チコリ、レタス、エンダイブ、キャベツ、メキャベツ、ビート、パースニップ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、ダイコン、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニク、ナス、コショウ、セロリ、ニンジン、カボチャ、パンプキン、ズッキーニ、キュウリ、リンゴ、ナシ、メロン、柑橘類、イチゴ、ブドウ、ラズベリー、パイナップル、ダイズ、タバコ、トマト、ソルガム、及びサトウキビからなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1060]
前記成長中の植物または前記植物種子が、シロイヌナズナ（Ａｒａｂｉｄｏｐｓｉｓ  ｔｈａｌｉａｎａ）、セントポーリア、ペチュニア、ペラルゴニウム（ｐｅｌａｒｇｏｎｉｕｍ）、ポインセチア、キク、カーネーション、及びヒャクニチソウからなる群より選択される、本発明1040の方法。
[本発明1061]
植物種子または成長中の植物を提供する段階と、
植物処理用化学品と被覆材料との混合物を前記植物種子または前記成長中の植物の表面に施用する段階であって、施用された前記被覆材料が前記植物種子または前記成長中の植物の表面上で乾燥した後に、乾燥した前記被覆材料が、前記植物種子または前記成長中の植物の表面に固着して、前記植物種子もしくは前記成長中の植物からの水分の損失または植物処理用化学品の損失を最小限に抑えつつ前記植物種子または前記成長中の植物への水性材料の浸透を可能にすることを特徴とする、段階と
を含む、植物種子または成長中の植物を処理する方法。
[本発明1062]
前記植物処理用化学品が、駆除剤、肥料、及び成長調節剤からなる群より選択される、本発明1061の方法。
[本発明1063]
前記植物処理用化学品が、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、及び殺線虫剤からなる群より選択される駆除剤である、本発明1062の方法。
[本発明1064]
前記植物処理用化学品が、アセチル−ＣｏＡカルボキシラーゼ阻害物質（ＡＣＣアーゼ）、アセト乳酸合成酵素阻害物質（ＡＬＳ）、微小管集合阻害物質（ＭＴ）、成長調節物質（ＧＲ）、光合成ＩＩ、結合部位Ａ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ａ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｂ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｂ））、光合成ＩＩ、結合部位Ｃ阻害物質（ＰＳＩＩ（Ｃ））、シュート阻害物質（ＳＨＴ）、エノールピルビル−シキミ酸−リン酸合成酵素阻害物質（ＥＰＳＰ）、グルタミン合成酵素阻害物質（ＧＳ）、フィトエン不飽和化酵素合成酵素阻害物質（ＰＤＳ）、ジテルペン阻害物質（ＤＩＴＥＲＰ）、プロトポルフィリノーゲン酸化酵素阻害物質（ＰＰＯ）、シュート及び根阻害物質（ＳＨＴ／ＲＴ）、光化学系1電子ダイバーター（ＥＤ）、ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ合成阻害物質（ＨＰＰＤ）、ならびにそれらの組み合わせからなる群より選択される除草剤である、本発明1063の方法。
[本発明1065]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機塩素化合物、ニコチノイド、ホスホルアミドチオエート、有機リン酸化合物、ピレスロイド、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺虫剤である、本発明1063の方法。
[本発明1066]
前記植物処理用化学品が、脂肪族窒素化合物、ベンゾイミダゾール、ジカルボキシイミド、ジチオカルバマート、イミダゾール、ストロビン、アニリド、芳香族化合物、イオウ誘導体、銅誘導体、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺菌剤である、本発明1063の方法。
[本発明1067]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、カルバザート、ジフェニルオキサゾリン、グリシド、大環状化合物、ＭＥＴＩ−ダニ駆除薬、ナフトキノン誘導体、有機塩素化合物、有機リン酸化合物、有機スズ、油分、ピレスロイド、ピリダジノン、ピロール、石ケン、イオウ、テトラジン、テトロン酸、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺ダニ剤である、本発明1063の方法。
[本発明1068]
前記植物処理用化学品が、カルバマート、有機リン酸化合物、ハロゲン化炭化水素、メチルイソチオシアナート遊離促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される殺線虫剤である、本発明1063の方法。
[本発明1069]
前記植物処理用化学品が、イオウ、リン、マグネシウム、カルシウム、カリウム、窒素、モリブデン、銅、亜鉛、マンガン、鉄、ホウ素、コバルト、塩素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される植物栄養素を含有する肥料である、本発明1062の方法。
[本発明1070]
前記植物処理用化学品が、オーキシン、サイトカイニン、枯葉剤、エチレン放出物質、ジベレリン、成長阻害物質、成長遅延物質、成長促進物質、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される成長調節剤である、本発明1062の方法。
[本発明1071]
成長中の植物が処理される、本発明1061の方法。
[本発明1072]
植物種子が生育培地に播かれる前に処理される、本発明1061の方法。
[本発明1073]
前記成長中の植物または前記植物種子が、キャノーラ、アルファルファ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、ワタ、ヒマワリ、ピーナッツ、トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモ、マメ、エンドウ、チコリ、レタス、エンダイブ、キャベツ、メキャベツ、ビート、パースニップ、カリフラワー、ブロッコリー、カブ、ダイコン、ホウレンソウ、タマネギ、ニンニク、ナス、コショウ、セロリ、ニンジン、カボチャ、パンプキン、ズッキーニ、キュウリ、リンゴ、ナシ、メロン、柑橘類、イチゴ、ブドウ、ラズベリー、パイナップル、ダイズ、タバコ、トマト、ソルガム、及びサトウキビからなる群より選択される、本発明1061の方法。
[本発明1074]
前記成長中の植物または前記植物種子が、シロイヌナズナ、セントポーリア、ペチュニア、ペラルゴニウム、ポインセチア、キク、カーネーション、及びヒャクニチソウからなる群より選択される、本発明1061の方法。
【国際調査報告】
2019533726.tif 000061