(57)【要約】移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置において、受信信号処理のための電気、電子機器を備え、基地局装置の外観の少なくとも一部を形成する筐体と、筐体の一面にて傾斜調整可能に設けられ、レドームによって外観が形成され、少なくとも一つの放射素子を備えて無線信号を送受信するアンテナと、筐体を外部支持台に固設する筐体固定装置と、アンテナを筐体に傾斜調整可能でありながら固設するアンテナ固定装備とを備える。【選択図】図２ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置において、
受信信号処理のための電気、電子機器を備え、基地局装置の外観の少なくとも一部を形成する筐体と、
前記筐体の一面にて傾斜調整可能に設けられ、レドームによって外観が形成され、少なくとも一つの放射素子を備えて無線信号を送受信するアンテナと、
前記筐体を外部支持に固設する筐体固定装置、及び、
前記アンテナを前記筐体に傾斜調整可能でありながら固設するアンテナ固定装備と、を含むことを特徴とするアンテナ一体型基地局装置。
【請求項２】
前記筐体の上面には、直立した姿勢でＧＰＳ装備が設けられ、
前記筐体固定装置は、前記筐体を直立した姿勢で傾きなく固設する構造を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項３】
前記アンテナ固定装備は、
前記レドームの外部に設けられるダイヤルノブと、
前記ダイヤルノブの回転に応じて回転または回旋するギア構造と、
前記ギア構造と噛み合って線形移動する機構と、
前記線形移動する機構を、前記筐体に結合するリンク結合構造と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項４】
前記アンテナ固定装備は、
前記レドームの外部に設けられるダイヤルノブと、
前記ダイヤルノブの回転に応じて回転し、ギア構造が形成された回転ロッドと、
前記回転ロッドのギア構造と噛み合うギア構造を有することで、前記回転ロッドの回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロックと、
前記筐体の一面に固定的に形成するヒンジ部材と前記移動ブロックをリンク結合方式によりつなぐリンク結合構造と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項５】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの上面の中央部に設けられ、
前記回転ロッドにはスクリューギア構造を形成し、
前記移動ブロックには、前記スクリューギア構造と噛み合うナット形態のギア構造を有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項６】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの側面に設けられ、
前記回転ロッドには回転ギア構造を形成し、
前記移動ブロックには、前記回転ギア構造と噛み合う線形ギア構造を有することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項７】
前記リンク結合構造は、前記筐体の一面にて上側に固定的に形成される上側ヒンジ部材と前記移動ブロックとをつなぐ連結リンクを含み、
前記連結リンクと前記筐体の上側ヒンジ部材との連結部位、及び、前記連結リンクと前記移動ブロックとの連結部位はそれぞれ、リンクピンによって回転自在につながれ、
前記筐体の一面にて下側には、下側ヒンジ部材を固設し、
前記レドームには、前記下側ヒンジ部材と対応される位置に、前記下側ヒンジ部材とヒンジ結合するためのヒンジ部材を形成することを特徴とする請求項４に記載のアンテナ一体型基地局装置。
【請求項８】
移動通信ネットワークにおける基地局のアンテナ固定装備において、
アンテナのレドームの外部に設けられるダイヤルノブと、
前記ダイヤルノブの回転に応じて回転し、ギア構造が形成された回転ロッドと、
前記回転ロッドのギア構造と噛み合うギア構造を有することで、前記回転ロッドの回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロックと、
前記アンテナを外部支持台に設置するブラケットに形成されるヒンジ部材と前記移動ブロックをリンク結合方式によりつなぐリンク結合構造を含むことを特徴とする基地局のアンテナ固定装備。
【請求項９】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの上面の中央部に設けられ、
前記回転ロッドにはスクリューギア構造を形成し、
前記移動ブロックには、前記スクリューギア構造と噛み合うナット形態のギア構造を有することを特徴とする請求項８に記載の基地局のアンテナ固定装備。
【請求項１０】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの側面に設けられ、
前記回転ロッドには回転ギア構造を形成し、
前記移動ブロックには、前記回転ギア構造と噛み合う線形ギア構造を有することを特徴とする請求項８に記載の基地局のアンテナ固定装備。
【請求項１１】
前記ブラケットのヒンジ部材は、上側に位置する第１のサブブラケットに形成する上側ヒンジ部材と、下側に位置する第２のサブブラケットに形成する下側ヒンジ部材を含み、
前記リンク結合構造は、前記ブラケットの上側ヒンジ部材と前記移動ブロックとをつなぐ連結リンクが含み、
前記連結リンクと前記ブラケットの上側ヒンジ部材との連結部位、及び、前記連結リンクと前記移動ブロックとの連結部位はそれぞれ、リンクピンによって回転自在につながれ、
前記レドームには前記第２のサブブラケットの下側ヒンジ部材に対応する位置にて前記下側ヒンジ部材とヒンジ結合するためのヒンジ部材を形成することを特徴とする請求項８に記載の基地局のアンテナ固定装備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥなどの移動通信ネットワークにおける基地局や中継器（以下、「基地局」と称する）装置に関し、特に、アンテナ一体型基地局装置及びアンテナ固定装備に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、移動通信ネットワークの基地局は、送受信信号処理のための各種電気、電子機器を含む基地局装置と、少なくとも一つの放射素子を備えて無線信号を送受信するためのアンテナに区分されてきた。アンテナは、建物の屋上や、タワー、支持柱など高い位置に設置され、基地局装置は、地上の低い位置に設置されてきた。アンテナと基地局装置は、給電ケーブル（ｆｅｅｄｅｒ  ｃａｂｌｅ）を介して互いにつながって無線信号および／または制御信号を送受信するように構成される。
【０００３】
最近、無線信号処理のための各機器の小型化、軽量化に伴うタワー設置のしやすさの増大に支えられ、基地局装置にアンテナを一体型として取付した構造が提供されている。このとき、当該アンテナ一体型基地局装置は、全体装置が屋外の建物の支持柱などに設けられる。このようなアンテナ一体型基地局装置は、全体的に空間活用性の最大化をもたらすことができ、通常の方法による基地局装置とアンテナとの間の接続用給電ケーブルによる損失などを最小限に抑えることができる。
【０００４】
一方、アンテナ（またはアンテナ一体型基地局装置）を支持柱などに設置する構造は、通常、アンテナの指向方向が地上方向（つまり、地上のサービスユーザーの方向）を向くように、当該アンテナは、適切な傾斜で傾いた姿勢を有するように姿勢調節が可能でありながら、固定が可能な構造を有する。このような構造は、アンテナを支柱に固定的に結合するブラケットの構造および／またはクランプ構造に適用される。例えば、支持柱に固定されるブラケットに円弧形のガイドホール（つまり、スロット構造）が垂直方向に形成され、アンテナを支持するブラケットなどは、当該ガイドホールにて適切な位置に固設する姿勢固定用ボルトの締付構造を介して結合する構造を有する。このアンテナ設置方法についての技術の一例としては、エルジ電子が出願した韓国特許公開番号第２００３−６９２６０号（名称：移動通信基地局用アンテナ装置、発明者ギムデス、アンホンジン、公開日：２００３年８月２７日）に開示されたものが挙げられる。
【０００５】
このように、アンテナの設置構造は、作業者が、初期設置時のみならず、そのあと及び電波環境の変化に応じて既存設置したアンテナの姿勢を適切に変更できるようにする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記韓国特許公開番号第２００３−６９２６０号に開示されたような方法でアンテナを設置する場合、作業者が希望する傾斜角度でアンテナの姿勢を調節した後、固定用ボルトを締結して望む姿勢を有するようにアンテナを固定しなければならず、前記の固定用ボルトを完全に締結するまでに作業者の人力でアンテナの姿勢を維持しなければならないという難しさがある。また、作業者が固定用ボルトを締結する作業中にボルトの回転摩擦により、アンテナの傾きが任意の角度から外れる場合が多く、数回繰り返し作業をしなければならない場合もある。
【０００７】
さらに、アンテナ一体型基地局装置を設置する場合には、当該アンテナ一体型基地局装置自体の大きさや重さに加えて、基地局装置を設置するための固定用部品の大きさ及び重さも増加することから、設置作業の難易度が高くなる。
【０００８】
また、一般的に、アンテナ（およびアンテナ一体型基地局装置）は、建物の屋上や外壁、街灯、尖塔のような高い位置に設けられることから、作業者は、高い位置からのクレーンや高所作業用のロープを利用して作業をしなければしならず、地上作業に比べて作業の困難さがさらに加重する。特に、作業者の作業工具を利用する場合、工具落下事故で人身事故及び器物破損と問題が発生する。
【０００９】
一方、アンテナ一体型基地局装置の場合には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装備が当該基地局装置に備えられる。ＧＰＳ装備は、内蔵ＧＰＳアンテナの性能を最適化させるために、基地局装置の外側から空の方向に直立した姿勢を有するように設置することが原則となっている。
【００１０】
ところが、このようなＧＰＳ装備を備えたアンテナ一体型基地局装置を斜めに設置する場合に、前記ＧＰＳ装備の設置角度が最適の位置から逸脱するようになる。したがって、ＧＰＳ装備の設置角度を考慮したアンテナ一体型基地局装置の設置案が要求される。
【００１１】
前記した問題点を考慮し、本発明の少なくとも一部の実施例では、設置作業のしやすさを向上させ、作業時間を短縮できる、移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置及びそのアンテナ固定装備を提供しようとする。
【００１２】
また、本発明の少なくとも一部の実施例では、ＧＰＳ装備の設置角度が最適な位置になるようにしつつ、自分の設置角度を最適に調整できるようにするための、移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置及びそのアンテナ固定装備を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した目的を達成するために、本発明の一部の知見によると、移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置において、受信信号処理のための電気、電子機器を備え、基地局装置の外観の少なくとも一部を形成する筐体と、前記筐体の一面にて傾斜調整可能に設けられ、レドームによって外観が形成され、少なくとも一つの放射素子を備えて無線信号を送受信するアンテナと、前記筐体を外部支持に固設する筐体固定装置、及び、前記アンテナを前記筐体に傾斜調整可能でありながら固設するアンテナ固定装備と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
前記アンテナ固定装備は、前記レドームの外部に設けられるダイヤルノブと、前記ダイヤルノブの回転に応じて回転または回旋するギア構造と、前記ギア構造と噛み合って線形移動する機構と、前記線形移動する機構を、前記筐体に結合するリンク結合構造と、を含むことができる。
【００１５】
前記アンテナ固定装備は、前記レドームの外部に設けられるダイヤルノブと、前記ダイヤルノブの回転に応じて回転し、ギア構造が形成された回転ロッドと、前記回転ロッドのギア構造と噛み合うギア構造を有することで、前記回転ロッドの回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロックと、前記筐体の一面に固定的に形成するヒンジ部材と前記移動ブロックをリンク結合方式によりつなぐリンク結合構造と、を含むことができる。
【００１６】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの上面の中央部に設けられ、前記回転ロッドにはスクリューギア構造を形成し、前記移動ブロックには、前記スクリューギア構造と噛み合うナット形態のギア構造を有する。
【００１７】
前記ダイヤルノブは、前記レドームの側面に設けられ、前記回転ロッドには回転ギア構造を形成し、前記移動ブロックには、前記回転ギア構造と噛み合う線形ギア構造を有する。
【００１８】
前記リンク結合構造は、前記筐体の一面にて上側に固定的に形成される上側ヒンジ部材と前記移動ブロックとをつなぐ連結リンクを含み、前記連結リンクと前記筐体の上側ヒンジ部材との連結部位、及び、前記連結リンクと前記移動ブロックとの連結部位はそれぞれ、リンクピンによって回転自在につながれ、前記筐体の一面にて下側には、下側ヒンジ部材を固設し、前記レドームには、前記下側ヒンジ部材と対応される位置に、前記下側ヒンジ部材とヒンジ結合するためのヒンジ部材を形成する。
【００１９】
本発明の一部の他知見によると、移動通信ネットワークにおける基地局のアンテナ固定装備において、アンテナのレドームの外部に設けられるダイヤルノブと、前記ダイヤルノブの回転に応じて回転し、ギア構造が形成された回転ロッドと、前記回転ロッドのギア構造と噛み合うギア構造を有することで、前記回転ロッドの回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロックと、前記アンテナを外部支持台に設置するブラケットに形成されるヒンジ部材と前記移動ブロックをリンク結合方式によりつなぐリンク結合構造を含むことを特徴とする。
【００２０】
前記ブラケットのヒンジ部材は、上側に位置する第１のサブブラケットに形成する上側ヒンジ部材と、下側に位置する第２のサブブラケットに形成する下側ヒンジ部材を含み、前記リンク結合構造は、前記ブラケットの上側ヒンジ部材と前記移動ブロックとをつなぐ連結リンクが含み、前記連結リンクと前記ブラケットの上側ヒンジ部材との連結部位、及び、前記連結リンクと前記移動ブロックとの連結部位はそれぞれ、リンクピンによって回転自在につながれ、前記レドームには前記第２のサブブラケットの下側ヒンジ部材に対応する位置にて前記下側ヒンジ部材とヒンジ結合するためのヒンジ部材を形成する。
【発明の効果】
【００２１】
前記したように、本発明に実施に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置及びそのアンテナ固定装備は、基地局装置が垂直方向に直立した状態を維持し、アンテナだけ角度調整を行うことができる構造を有するので、設置作業のしやすさを向上させ、作業時間を短縮させることができる。特に、この場合に作業者は、設置角度調節のために、別途工具を使用する必要がなく、作業時間を短縮させながら角度調節操作の利便性を向上させ、角度調節量についての精度を向上させることができる。
【００２２】
また、基地局装置が直立した姿勢で設けられることから、基地局装置に取り付けるＧＰＳ装備の設置角度が最適の位置を有することができ、併せて、アンテナの設置角度調節は個別に可能になることから、アンテナの設置角度も最適に調整することができる。
【００２３】
以下、本発明に係る好適な実施例を添付した図面を参照して詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１ａ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図１ｂ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図１ｃ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図１ｄ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図１ｅ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図１ｆ】本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図である。
【図２ａ】図１ａないし図１ｆに図示したアンテナ一体型基地局装置の設置状態を示す斜視図である。
【図２ｂ】図１ａないし図１ｆに図示したアンテナ一体型基地局装置の設置状態を示す斜視図である。
【図３ａ】図１ｂのうち、Ａ−Ａ’部分の切断面図である。
【図３ｂ】図３ａのうちのＢ部分の拡大図である。
【図４】図３ａのうちのアンテナのみを示した斜視図である。
【図５】図１ａないし図１ｆのうちの基地局装置の筐体及び設置角度調節が可能なアンテナ固定装備のみを示した一側斜視図である。
【図６】図５のうちのアンテナ固定装備の拡大斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観斜視図である。
【図８】図７のうちのアンテナ固定装備の拡大斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る移動通信ネットワークにおける基地局のアンテナ固定装備の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
下の説明では、具体的な構成素子などの特定の事項が示されるがこれは本発明のより全般的な理解を助けるために提供したものであり、このような特定の事項が、本発明の範囲内で所定の変形や、あるいは変更が行われることは、この技術分野で通常の知識を有する者には自明であるだろう。
【００２６】
図１ａないし図１ｆは、本発明の第１の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観構造図であり、図１ａは一側斜視図、図１ｂは正面図、図１ｃは一側面図、図１ｄは背面図、図１ｅは上面図、図１ｆは下面図である。
【００２７】
図１ａないし図１ｆを参照すると、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ一体型基地局装置は、その内部に受信信号処理のための各種電気、電子機器を備え、当該基地局装置の外観の少なくとも一部を形成する筐体１０と、当該筐体１０の一面（つまり、前面）から傾斜調整可能に設置され、その内部に少なくとも一つの放射素子を備えて無線信号を送受信するためのアンテナ２０を含む構成となっている。
【００２８】
筐体１０の前面と背面の外観には、熱放出のための多数の放熱フィン１０１を筐体１０と一体として形成する。また、筐体１０の背面には、当該筐体１０を外部の支持柱などのような支持台（図示せず）に固設するためにブラケットなどの筐体固定装置１２を設置する。筐体固定装置１２は、当該筐体１０を、例えば、直立した姿勢で、傾きなく固設する単純な構造を有する。筐体１０の上面には、ＧＰＳ装備１４を固設するが、ＧＰＳ装備１４は、筐体１０の上面から直立した姿勢で傾きなく固設する。
【００２９】
アンテナ２０は、内部に少なくとも一つの放射素子（図示せず）を備え、当該アンテナ２０の外観を形成するレドーム２０２によって外観を形成する。レドーム（２０）内に備える放射素子としては、例えば、そのサイズを最小化するためにＰＣＢ構造で実装したパッチタイプの放射素子が備えられ、他にもダイポールタイプをはじめとする様々な種類の放射素子を備えることができる。もちろん、ダイポールタイプの放射素子の場合には、放射素子の高さに対応する設置スペースの厚さが増えるので、当該放射素子を収容するためにレドーム２０２にて対応する部位の厚さはさらに増えることになる。
【００３０】
一方、筐体１０（すなわち、筐体の内部の電子機器）とアンテナ２０（つまり、アンテナ内部の放射素子）は、適切なコネクタ（例えば、図４の２４４）及びケーブル（例えば、図４の２４２）を介して接続する。
【００３１】
また、アンテナ２０のレドーム２０２の背面には、当該レドーム２０２を、前記筐体１０の前面にて傾斜調整可能でありながら、固設するアンテナ固定装備２２が備えられる。アンテナ固定装備２２は、作業者の回転操作を受けるダイヤルノブ２２０と、レドーム２０２を固定しながら、当該ダイヤルノブ２２０の回転操作に応じてレドーム２０２を一つの軸を中心に回転させることで、レドーム２０２の傾斜（結果として、アンテナの傾き）角度を変更する機構の構造物（図示せず）を含んで構成される。このような機構の構造物は、ダイヤルノブ２２０の回転に応じて回転または回旋（ｈｅｌｉｘ）するギア構造と、前記ギア構造と噛み合って線形移動する機構と、前記線形移動する機構を筐体１０に固定するためのリンク結合構造などを介して実装される。
【００３２】
図２ａ及び図２ｂは、図１ａないし図１ｆに図示したアンテナ一体型基地局装置の設置状態を示す斜視図であり、図２ａは、初期設置状態を示し、図２ｂは、作業者がアンテナ固定装備２２を操作した場合の設置状況を図示した。図２ａに示すように、基地局装置の筐体１０は、筐体固定装置１２によって支持柱１に固設する。この時、図２ｂにて回転矢印で示したように、作業者がアンテナ固定装備２２のダイヤルノブ２２０を回転操作すると、筐体１０は固定された状態でアンテナ２０のみが、前記ダイヤルノブ２２０の回転操作に対応した角度θほど傾く。
【００３３】
このように、本発明では、基地局装置及びこれに設置されたＧＰＳ装備１４が垂直方向に直立した姿勢の状態を維持し、アンテナ２０のみが、別途で角度調整を行うことができる構造を有する。また、作業者は、特別な工具を用いたり、基地局装置を支える必要がなく、前記アンテナ固定装備２２のダイヤルノブ２２０のみを操作することにより、アンテナ２０の設置角度を調整できるようになる。
【００３４】
このとき、アンテナ固定装備２２によるアンテナ２０の最大回転自在な角度は、例えば、約５〜１５度程度で具現する。
【００３５】
図３ａは、図１ｂのＡ−Ａ’部分の切断面図であり、図３ｂは、図３ａのうちのＢ部分の拡大図であり、図４は、図３ａのうちのアンテナだけ示した斜視図であり、図３ａないし図４では、説明の便宜のために筐体の内部に設置することができる様々な機器とアンテナの内部に備える放射素子などの図示は省略した。図５は図１ａないし図１ｆの基地局装置の筐体及び設置角度調節が可能なアンテナ固定装備のみを示した一側斜視図であり、図６は、図５のうちのアンテナ固定装備の拡大斜視図である。一方、図５に示した筐体１０には、ＧＰＳ装備１４が除去された（まだ取付されていない）状態を示しているが、ＧＰＳ装備１４の取付のために筐体１０の上側には、ＧＰＳの取付のためのコネクタ１０４が設けられたことを図示した。以下、図３ａないし図６を参照し、アンテナ固定装備２２の構造をより詳しく説明する。
【００３６】
アンテナ固定装備２２は、作業者の操作のためにレドーム２０２の外部の適切な位置、例えば、レドーム２０２の上面の中央部に設けられるダイヤルノブ２２０と、前記ダイヤルノブ２２０の回転に応じて回転し、例えば、スクリューギア構造が形成された回転ロッド２２２を含む。このようなダイヤルノブ２２０及び回転ロッド２２２は、レドーム２０２の背面に適切な形で形成される部品取付構造物２０３−１、２０３−２により回転自在に支持されるように設けられる。このとき、ダイヤルノブ２２０および/または当該ダイヤルノブ２２０が設けられる部品取付構造物２０３−１には、作業者がダイヤルノブ２２０の回転量をより簡単に認知できるように、適切なスケールの目盛りや他の様々な形態のカバーを形成したり印刷する。
【００３７】
また、前記アンテナ固定装備２２は、回転ロッド２２２のスクリューギア構造とかみ合うナット型のギア構造を有し、回転ロッド２２２の回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロック２２３と、筐体１０の前面から、例えば、上側適正部位に固設する上側ヒンジ部材１０２−１、１０２−２と、前記移動ブロック２２３をリンク結合方式により連結するリンク結合構造を含む。回転ロッド２２２のスクリューギア構造には、一定のピッチ値を有するねじ山が形成され、前記移動ブロック２２３にもスクリューギア構造に対応するピッチ値を有するねじ溝が形成される。このような回転ロッド２２２スクリューギア構造のピッチ値、及びこれに対応する移動ブロック２２３のねじ溝のピッチ値はスクリューギアの回転による移動ブロック２２３の移動がスムーズでありながら、使用環境でのほこりなどの異物の影響を最小限に抑えるために、通常のギア構造に比べて広い間隔を有するように適宜設定する。
【００３８】
前記リンク結合構造は、前記筐体１０の上側ヒンジ部材１０２−１、１０２−２と、前記移動ブロック２２３をつなぐ適切な形態の連結リンク２２４を主な構成とする。連結リンク２２４と、前記筐体１０の上側ヒンジ部材１０２−１、１０２−２との連結部位、及び、前記連結リンク２２４と前記移動ブロック２２３との連結部位はそれぞれ、リンクピン２３０−１、２３０−２、２２５によって回転自在に連結する。
【００３９】
一方、筐体１０の前面から下側の適正な部位には下側ヒンジ部材（図５の参照番号１０３−１、１０３−２）が形成され、レドーム２０２には、このような下側ヒンジ部材１０３ー１、１０３ー２に対応する位置にて前記下側ヒンジ部材１０３−１、１０３−２とヒンジ結合するためのヒンジ部材（図４の参照番号２１１ー１）が形成される。筐体１０の下側ヒンジ部材１０３−１、１０３−２とレドーム２０２のヒンジ部材２１１−１は、リンクピン２３１−１、２３１−２によって回転自在につながる。
【００４０】
前記した構成を有するアンテナ固定装備２２によって、アンテナ２０の角度調整原理をみてみると、ダイヤルノブ２２０を操作して回転ロッド２２２を回転させ、これにより、移動ブロック２２３が上下に動くようにする原理に基づいている。移動ブロック２２３は、リンク２２４によって筐体１０の上側につながり、筐体１０の下側は、アンテナ２０の下側とヒンジ結合方式で結合するので、移動ブロック２２３の上下の動きに応じて前記筐体１０とアンテナ２０のヒンジ結合部位を中心にして、アンテナ２０が全体的に回転するようになる。つまり、アンテナ２０の上側と筐体１０との間の間隔が離れたり近くなったりする。
【００４１】
図７は本発明の第２の実施形態に係る移動通信ネットワークのアンテナ一体型基地局装置の外観斜視図であり、図８は、図７のうちのアンテナ固定装備の拡大斜視図であり、図７及び図８におけるアンテナ２０については説明の便宜のために透過形態で示しており、図７では、アンテナ固定装備について要部のみを一部図示した。図７及び図８を参照すると、本発明の第２の実施によるアンテナ一体型基地局装置は、以前の図面に開示した第１の実施形態の構造とほとんど同じような構造を有する筐体１０及びアンテナ２０を含む。ただし、図７及び図８に示すように、アンテナ２０を筐体１０に固定するアンテナ固定装備２５は、基本的には、ダイヤルノブ２５０がレドーム２０２の側面に取り付けられる構造を有する点で、前記第１実施例と多少異なる構造を有する。
【００４２】
より詳しく説明すると、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ固定装備２５は、レドーム２０２の外部の一側面のうちの上側部位に設けられるダイヤルノブ２５０と、前記ダイヤルノブ２５０の回転に応じて回転し、例えば、回転ギア構造２５２が形成された回転ロッド２５１と、前記回転ロッド２５１の回転ギア構造２５２と噛み合う線形ギア構造を有して回転ロッド２５１の回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロック２５３を含んで構成される。すなわち、前記回転ロッド２５１の回転ギア構造２５２と移動ブロック２５３のギア結合構造は、ラックとピニオン（Ｒａｃｋ ａｎｄ Ｐｉｎｉｏｎ）ギア構造に対応する。移動ブロック２５３は、第１の実施例と同様に、連結リンク２５４を含むリンク結合構造を介して筐体１０とつながる。
【００４３】
前記した本発明の第２の実施形態に係るアンテナ固定装備２５によるアンテナ２０の角度調節原理は、前記第１の実施例と同様に、ダイヤルノブ２５０を操作して回転ロッド２５１を回転させ、それに応じて移動ブロック２５３が上下に動くようにする原理に基づいていることが分かる。
【００４４】
前記のように、本発明の実施例に係るアンテナ一体型基地局装置の構成及び動作が行われ、一方で、前記した本発明の説明では具体的な実施例について説明したが、いくつかのバリエーションが、本発明の範囲を逸脱することなく実施することができる。例えば、前記の実施形態では、アンテナ固定装備のダイヤルノブがレドームの上部または側面に設けられるものとして説明したが、他にも、ダイヤルノブがレドームの下面に設けられる構造も可能である。
【００４５】
また、前記の説明では、アンテナ固定装備２２によるアンテナ２０の最大回転角度が約５〜１５度程度であることが言及したが、他にもアンテナの回転角度が１５度以上の広い範囲で可能になるように具現することができる。また、他にも、前記の説明では、アンテナが地上方向に傾く構造を説明したが、本発明の他の実施例では、アンテナが空の方向に傾くように具現することも可能である。
【００４６】
また、前記の説明では、本発明の実施例に係るアンテナ固定装備が、アンテナ一体型基地局装置に適用されるものとして説明したが、本発明の他の実施例では、基地局装置とは別に設けられるアンテナでもアンテナ固定装備が設けられる。例えば、地上に設けられる基地局装置とは別途で、支持柱など支持台に設けられるアンテナでは、支持台にアンテナ設置のためのブラケットが設けられることがあり、このようなブラケットには、アンテナ固定装備を設けられる構造が提供される。すなわち、前記ブラケットは、一部が支持柱と結合する構造を有しながら、他の部分は、図５に示すような上側ヒンジ部材１０２−１、１０２−２と類似した構造を有し、アンテナ固定装備のリンク構造とつながる構造（例えば、上側に位置する第１のサブブラケット）を有する。また、前記ブラケットは、一部が支持柱と結合する構造を有しながら、他の部分は、図５に示すような下側ヒンジ部材１０３−１、１０３−２と似た構造を備えてアンテナのレドームのヒンジ部材とヒンジ結合することができる構造（例えば、下側に位置する第２のサブブラケット）を有する。このような構造を有するブラケット及びアンテナ固定装備を介して、アンテナは、基地局装置とは別に支持柱に設けられる。その他のアンテナ固定装備の構成は、前記第１または第２の実施形態の構造と似ている。
【００４７】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信ネットワークで基地局のアンテナ固定装備の斜視図であり、例えば、地上に設けられる基地局装置とは別に支持柱１に設けられるアンテナ２１に設置できるアンテナ固定装備を示す。図９は、説明の便宜のために、アンテナ２１は点線で表示し、さらに、アンテナ２１が支持柱１のブラケット１４から分離された状態を示している。
【００４８】
図９を参照すると、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ固定装備は、アンテナ２１のレドーム２１２の外部に設けられるダイヤルノブ２７０と、前記ダイヤルノブ２７０の回転に応じて回転し、ギア構造が形成された回転ロッド２７２と、前記回転ロッドのギア構造と噛み合うギア構造を有し、前記回転ロッド２７２の回転時に摺動するかたちで線形移動する移動ブロック２７３と、前記アンテナ２１を外部支持柱１のような支持台に設けるブラケット（例えば、第１のブラケット１４）に形成されるヒンジ部材と前記移動ブロック２７３をリンク結合方式によりつながるリンク結合構造２７４を含んで構成される。
【００４９】
アンテナ２１を支持柱１に設置するブラケット１４、１５は、上側に位置する第１のブラケット１４と、下側に位置する第２のブラケット１５に区分して構成され、第１のブラケット１４の上側ヒンジ部材１４２−１、１４２−２を有し、第２のブラケット１５は、下側ヒンジ部材１５２−１、１５２−２を有する。第１のブラケット１４の上側ヒンジ部材１４２−１、１４２−２は、前記のリンク構造２７２とヒンジ結合する構造を有する。また、第２のブラケット１５の下側ヒンジ部材１５２−１、１５２−２は、アンテナ２１のレドーム２１２のヒンジ部材２１３−１、２１３−２とヒンジ結合する構造を有する。
【００５０】
前記図９に示した本発明の第３の実施形態に係る構造を有するアンテナ固定装備を介して、作業者は、前記アンテナ固定装備のダイヤルノブ２７０だけを操作することで、アンテナ２１の設置角度を調整することができる。
【００５１】
一方、前記図９に示した本発明の第３の実施例のアンテナ固定装備は、前記図２ａないし図６に示された本発明の第１の実施形態の構造と同様に、アンテナ２１の上面に設けられる構造を有することが分かる。このとき、本発明の他の実施例では、前記アンテナ固定装備が、前記図７及び図８に図示した第２の実施形態の構造と同様に、アンテナレドームの側面に設けられる構造を有することも理解できる。このような構造では、ダイヤルノブがレドーム２１２の側面に設けられ、回転ロッドには回転ギア構造が形成され、移動ブロックには前記回転ギア構造と噛み合う線形ギア構造を有する。
【００５２】
このように、本発明の様々な変形や変更があり、したがって、本発明の範囲は、説明された実施例により定めるものではなく、請求の範囲と、請求の範囲と均等のものによって定めなければならない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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