(57)【要約】  本発明は、回転装置を提供することを目的とする。本発明の実施形態による回転装置は、モータなどの動力発生部に連結され、被回転部材を回転させるものであり、一方の側には動力発生部と結合される駆動軸が形成され、他方の側には円板状の着座部が形成され、前記着座部の上面には等間隔で多数突設された固定突部が周縁に形成され、中央には突出したボスが形成され、前記ボスの外周面に多数の係止突起が形成されてなる胴体部と、着座部の上面に接触するように結合され、ロック作動し、前記被回転部材と連結されるロック部と、ロック部と胴体部との間の結合状態を維持し、且つ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備えてなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータなどの動力発生部に連結され、被回転部材を回転させるものであって、一方の側には動力発生部と結合される駆動軸が形成され、他方の側には円板状の着座部が形成され、前記着座部の上面には等間隔で多数突設された固定突部が周縁に形成される胴体部と、
前記着座部の上面に接触するように結合され、ロック作動し、前記被回転部材と連結されるロック部と、
前記ロック部と胴体部との間の結合状態を維持することができ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、
を備えることを特徴とする回転装置。
【請求項２】
前記逆転防止手段は、前記着座部及びロック部のうちのどちらか一方を押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記ロック部は、外周縁に多数の嵌合部が形成されて前記着座部に形成された固定溝部に嵌入することを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項４】
前記逆転防止手段は、前記ロック部の嵌合部と着座部の固定突部とを係合させる第１のロック手段を備え、
前記第１のロック手段は、
ロック部の嵌合部の一方の側に突設されるロック段差と、
前記着座部の固定突部の一方の側に形成される嵌入溝と、
から構成され、
ロック段差が嵌入溝に係合して締結状態となるようにすることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項５】
前記ロック部の下面にボスが突設され、
前記着座部に前記ロック部のボスが嵌入する係着孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項６】
モータなどの動力発生部に連結され、被回転部材を回転させるものであって、一方の側には動力発生部と結合される駆動軸が形成され、他方の側には円板状の着座部が形成され、前記着座部の上面には等間隔で多数突設された固定突部が周縁に形成され、中央に突出したボスが形成され、前記ボスの外周面に多数の係止突起が形成された胴体部と、
前記着座部の上面に接触するように結合され、胴体部のボスが貫通する貫通孔が形成され、前記貫通孔は、ボスの多数の係止突起に対応して係止突起溝が多数形成されてロック作動し、前記被回転部材と連結されるロック部と、
前記ロック部と胴体部との間の結合状態を維持することができ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、
を備えることを特徴とする回転装置。
【請求項７】
前記逆転防止手段は、前記着座部及びロック部のうちのどちらか一方を押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部を備えることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項８】
前記ロック部は、
外周縁に多数の嵌合部が形成されて前記着座部に形成された固定溝部に嵌入することを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項９】
前記逆転防止手段は、
前記ロック部の嵌合部と着座部の固定突部とを係合させる第１のロック手段と、
前記ボスの係止突起とロック部の貫通孔とを係合させる第２のロック手段と、を備え、
前記第１のロック手段は、ロック部の嵌合部の一方の側に突設されるロック段差と、前記着座部の固定突部の一方の側に形成される嵌入溝と、により構成されて、ロック段差が嵌入溝に係合して締結状態となり、
前記第２のロック手段は、ロック部の上面に形成され、係止突起溝から離れて突設される係止段差と、前記係止段差と係止突起溝との間に形成される着座端部と、を備え、前記ボスの係止突起が着座端部に係合して締結状態となるようにすることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記ロック部は、貫通孔と連通するように管体が形成され、
前記管体は、
内周面に多数の突出部が形成され、前記多数の突出部の間にボスの係止突起が嵌入する係止突起溝が形成されてなることを特徴とする請求項９に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記ボスの係止突起の一方の側に第３の傾斜面が形成され、
前記第３の傾斜面に接触支持されるように管体の突出部の一方の側に第４の傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１０に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記胴体部は、動力発生部の駆動軸が一体に形成されるか、或いは、駆動軸と分離又は結合されるように胴体部に収容溝が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１３】
前記胴体部は、動力発生部の駆動軸が一体に形成されるか、或いは、駆動軸と分離又は結合されるように胴体部に収容溝が形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項１４】
前記胴体部は、上部から貫通する貫通路が形成され、前記貫通路に嵌入する締付け部材を備え、
前記締付け部材は、一方の側が貫通路の上端に密着して支持され、他方の側が動力発生部の駆動軸に結合されることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項１５】
前記着座部の上面には、固定突部の隣に溝が形成され、
前記回転装置は、
前記胴体部に結合されて上下に昇降作動しながら前記溝に嵌入する突出部が上面に形成されたホルダから構成される固定部材と、
前記固定部材を昇降作動させるアクチュエータと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１６】
前記着座部の上面には、固定突部の隣に溝が形成され、
前記回転装置は、
前記胴体部に結合されて上下に昇降作動しながら前記溝に嵌入する突出部が上面に形成されたホルダから構成される固定部材と、
前記固定部材を昇降作動させるアクチュエータと、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項１７】
前記固定突部は、
一方の側には着座部の中心部に向かって第１の傾斜面が形成され、他方の側には垂直に切り欠かれて形成される第１の垂直面が形成され、
前記嵌合部は、
固定突部の第１の垂直面に対応するように第２の垂直面が一方の側に形成され、他方の側には第１の傾斜面に対応するようにロック部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２の傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１８】
前記固定突部は、
一方の側には着座部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第１ａの傾斜面が形成され、他方の側には第１ａの垂直面が形成されてなり、
前記嵌合部は、
固定突部の第１ａの垂直面に対応するように第２ａの垂直面が一方の側に形成され、他方の側には第１ａの傾斜面に対応するようにロック部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２ａの傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１９】
前記固定突部は、
両側に垂直に切り欠かれて形成される垂直面が形成されてなり、
前記嵌合部は、
固定突部の垂直面に対応するように両側に垂直面が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項２０】
前記固定突部は、
着座部の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第５の傾斜面が形成され、前記第５の傾斜面は、上部の角部の前端部から下方に内側に向かって傾くように切削して切削面が形成され、
前記嵌合部の一方の側及び凹入部には、ロック部の上面に向かって傾くように 第５の傾斜面に対応する第６−２の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項２１】
前記固定突部は、
固定突部の一方の側の上部から下部に向かって傾くように切削されて斜面を有するようにした第７の傾斜面が形成され、
前記固定突部と係合されるように、前記嵌合部の一方の側にはロック部の下面に向かって傾くように第７ｂの傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項２２】
前記固定突部は、
前記着座部の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第８の傾斜面が形成され、前記第５の傾斜面は、上部の角部の前端部から下方に外側に向かって傾くように切削して切削面が形成され、
前記嵌合部の一方の側及び凹入部には、ロック部の上面に向かって傾くように 第５の傾斜面に対応する第８の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項２３】
前記固定突部は、
一方の側には着座部の中心部を向くように第１の傾斜面が形成され、他方の側には垂直に切り欠かれて形成される第１の垂直面が形成され、
前記嵌合部は、
固定突部の第１の垂直面に対応するように第２の垂直面が一方の側に形成され、他方の側には第１の傾斜面に対応するようにロック部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２の傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項２４】
前記固定突部は、
一方の側には着座部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第１ａの傾斜面が形成され、他方の側には第１ａの垂直面が形成されてなり、
前記嵌合部は、
固定突部の第１ａの垂直面に対応するように第２ａの垂直面が一方の側に形成され、他方の側には第１ａの傾斜面に対応するようにロック部の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２ａの傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項２５】
前記固定突部は、
両側に垂直に切り欠かれて形成される垂直面が形成されてなり、
前記嵌合部は、
前記固定突部の垂直面に対応するように両側に垂直面が形成されてなることを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項２６】
前記固定突部は、
着座部の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第５の傾斜面が形成され、前記第５の傾斜面は、上部の角部の前端部から下方に内側に向かって傾くように切削して切削面が形成され、
前記嵌合部の一方の側及び凹入部には、ロック部の上面に向かって傾くように 第５の傾斜面に対応する第６−２の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項２７】
前記固定突部は、
固定突部の一方の側の上部から下部に向かって傾くように切削されて斜面を有するようにした第７の傾斜面が形成され、
前記固定突部と係合するように、前記嵌合部の一方の側にはロック部の下面に向かって傾くように第７ｂの傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【請求項２８】
前記固定突部は、
前記着座部の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第８の傾斜面が形成され、前記第５の傾斜面は、上部の角部の前端部から下方に外側に向かって傾くように切削して切削面が形成され、
前記嵌合部の一方の側及び凹入部には、ロック部の上面に向かって傾くように第５の傾斜面に対応する第８の傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される内容は、回転装置に係り、更に詳しくは、回転軸の動力が伝達されて回転することによってディスクなどの連動部材の回転を安定的に維持しながら逆転を防止できるようにした回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、別途に断りのない限り、このセクションに説明される内容は、この出願の請求項に対する従来の技術ではなく、このセクションに含まれるものであるとして、従来の技術であると認められるわけではない。
【０００３】
回転装置は、モータの回転力が伝達されてモータ軸と連結された各種の連動部材を回転させることで作業に使用することが可能になる。
【０００４】
そこで、回転力を正確に伝えることができ、高速回転を安定的に維持することができ、また、逆転を防ぐことができることが求められる。
【０００５】
回転装置の一例として、ハンドグラインダが挙げられる。ハンドグラインダは、モータの駆動やコンプレッサのエア圧によって高速で作動する回転軸に研磨材を取り付けることにより、木材や石材若しくは各種の金属からなる対象物の表面を研磨して光沢を出したり、加工しきれなかった部分、隅角部などを磨いて仕上げ作業を行ったりするのに使用する電動工具の一種である。
【０００６】
研磨材は、加工対象物の材質や大きさに応じて、様々な形状及び形態に作製されて研磨ホルダに一体化される。
【０００７】
研磨ホルダをグラインダ本体から露出している回転軸に取り付けて使用することが可能になる。
【０００８】
研磨材が取り付けられたホルダをハンドグラインダの回転軸に締結するためには、コレット（ｃｏｌｌｅｔ）を用いて砥石軸を取り付けるか、或いは、チャック装置によって固定できるようにした技術が開示されているが、これらの従来の技術は、構造それ自体が複雑になり、しかも、製造コストがかなり高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
開示される内容は、モータ回転軸の動力が伝達されて回転することで研磨ディスクなどの研磨材の回転を安定的に維持することができ、高速で回転する際に研磨材が外されないようにロック機能を与え、加えて、逆転を防止できるようにした回転装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、モータなどの動力発生部に連結され、被回転部材を回転させるものであって、一方の側には動力発生部と結合される駆動軸が形成され、他方の側には円板状の着座部が形成され、前記着座部の上面には等間隔で多数突設された固定突部が周縁に形成され、中央には突出したボスが形成され、前記ボスの外周面に多数の係止突起が形成されてなる胴体部と、着座部の上面に接触するように結合され、ロック作動し、前記被回転部材と連結されるロック部と、前記ロック部と胴体部との間の結合状態を維持し、且つ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備える回転装置によって達成可能である。
【発明の効果】
【００１１】
開示された実施形態によれば、モータ回転軸の動力が伝達されて回転することで研磨ディスクなどの研磨材の回転を安定的に維持することができ、高速で回転する際に研磨材が外されないようにロック機能を与え、加えて、逆転を防ぐことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による回転装置を示す正面分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による回転装置を示す背面分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による回転装置を示す組み立て状態の断面図である。
【図４】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す断面図である。
【図８】図６に対応する部分断面斜視図である。
【図９】図７に対応する部分断面斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態による回転装置における「胴体部」を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態による回転装置における「胴体部」に対する正面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態による回転装置における「ロック部」を示す斜視図である。
【図１３】図１２の「ロック部」に対する平面図である。
【図１４】図１２の「ロック部」に対する底面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態による回転装置の使用例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に対する断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態による回転装置を示す正面分解斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態による回転装置を示す背面分解斜視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態による回転装置を示す組み立て状態の断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態による回転装置を示す背面分解斜視図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態による回転装置を示す組み立て状態の断面図である。
【図２２】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す平面図である。
【図２３】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す平面図である。
【図２４】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す断面図である。
【図２５】本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す断面図である。
【図２６】図２２に対応する部分断面斜視図である。
【図２７】図２３に対応する部分断面斜視図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態による回転装置の組み合わせ及び解除を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第６の実施形態による回転装置を示す斜視図である。
【図３１】図２８の「ロック部」に対する平面図である。
【図３２】図２８の「ロック部」に対する底面図である。
【図３３】本発明の他の実施形態による回転装置の使用例を示す斜視図である。
【図３４】図３３に対する断面図である。
【図３５】本発明の第７の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図３６】図３５の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【図３７】本発明の第８の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図３８】図３７の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【図３９】本発明の第９の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図４０】図３９の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【図４１】本発明の第１０の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図４２】図４１の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【図４３】本発明の第１１の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図４４】図４３の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【図４５】本発明の第１２の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。
【図４６】図４５の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好適な実施形態について詳述する。
【００１４】
後述する実施形態は、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が発明を容易に実施できる程度に詳細に説明するためのものであり、これにより本発明の技術的思想及び範囲が限定されることを意味しない。
【００１５】
また、図示した構成要素の大きさや形状などは、説明の明瞭性及び利便性のために誇張して示されていてもよく、本発明の構成及び作用を考慮して特別に定義された用語は、使用者、運用者の意図又は慣例に応じて異なることがあり、これらの用語に対する定義は、本明細書の全般に亘っての内容に基づいて下されるべきであることを予め言及しておく。
【００１６】
［第１の実施形態］
添付の図面のうち、図１は、本発明の実施形態による回転装置を示す正面分解斜視図である。図２は、本発明の実施形態による回転装置を示す背面分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態による回転装置を示す組み立て状態の断面図である。また、図４及び図５は、本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す平面図である。更に、図６及び図７は、本発明の実施形態による回転装置における「第１のロック手段」の作動を示す断面図である。更にまた、図８は、図６に対応する部分断面斜視図である。加えて、図９は、前記図７に対応する部分断面斜視図である。
【００１７】
本発明の実施形態による回転装置は、モータなどの動力発生部１００に連結され、被回転部材２００を回転させるものであって、動力発生部に連結される胴体部２と、胴体部２に結合され、被回転部材２００が取り付けられるロック部６と、前記ロック部６と胴体部２との間の結合状態を維持し、且つ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備えてなる。
【００１８】
被回転部材２００は、動力発生部１００の回転力によって回転するものであり、一例としては、ハンドグラインダの研磨ディスクが挙げられる。
【００１９】
いうまでもなく、被回転部材２００は、研磨ディスクに何ら限定されるものではなく、当然のことながら広範に適用可能である。
【００２０】
胴体部２は、一方の側には動力発生部１００と結合される駆動軸２２が形成され、他方の側には円板状の着座部３が形成される。
【００２１】
着座部３の上面には、等間隔で多数突出して略弧状に形成された固定突部３２が周縁に形成される。
【００２２】
また、着座部３の上面には、中央に円柱状のボス３６が形成されてもよい。
【００２３】
前記ボス３６の端部の外周面に多数の係止突起３８が形成される。
【００２４】
ここで、固定突部３２及びボス３６のうちのどちらか一方のみが形成されてもよく、或いは、両方とも形成されてもよい。
【００２５】
ロック部６は、着座部３の上面に接触するように結合され、ロック作動し、前記被回転部材２００と連結される。
【００２６】
ロック部６は、着座部３の形状に対応して円板形状を呈し、着座部３の外径に等しく形成される。
【００２７】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【００２８】
嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入した部位に着座部３の固定突部３２を嵌入させることで、ロック部６が着座部３に重なるように結合されてもよい。
【００２９】
ロック部６は、中心には胴体部２のボス３６が貫通する貫通孔６２が形成される。前記貫通孔６２は、ボス３６の多数の係止突起３８に対応して係止突起溝６２２が多数形成される。
【００３０】
ボス３６の係止突起３８が十字状を呈するため、これに対応するように貫通孔６２もまた十字状に形成される。
【００３１】
図２を参照すると、ロック部６は、弾支部４が選択的に嵌入するように係止溝部７が底面に形成される。
【００３２】
前記係止溝部７は、両側に隔設される第１及び第２の凹溝７１、７２と、前記第１及び第２の凹溝７１、７２を連結し、球４６が転がりながら導かれるロッド７３が形成されてなるものであり、ちょうどダンベル（亜鈴）状に形成される。
【００３３】
このような係止溝部７は、図２に示すように、多数個が等間隔で配列される。
【００３４】
一方、逆転防止手段の一実施形態として、前記着座部３の上面に形成され、前記ロック部６を押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部４が備えられる。
【００３５】
前記着座部３の上面には多数の埋込孔３１が形成され、各埋込孔３１に弾支部４が係合する。
【００３６】
弾支部４は、埋込孔３１に嵌入する弾性体４４と、前記弾性体４４に支持され、ロック部６の底面に支持される球４６と、を備えてなるものであり、ボールプランジャ（ｂａｌｌ ｐｌｕｎｇｅｒ）が好適に採用される。
【００３７】
弾性体４４は、コイルバネであり、埋込孔３１に嵌入するケース４２の内部に嵌入し、ケース４２の前端部に球４６が嵌入し、球４６は、一部分のみが露出されるようにし、外部に離脱しないようにケース４２の開口部を内側にカール加工して縮めて形成する。
【００３８】
上述した弾支部４は、胴体部２の着座部３に形成され、これに対応する係止溝部７は、ロック部６に形成されるものであると説明したが、必ずしもこれに限定されるとは限らず、これとは反対の形状にも使用可能であるということを予め言及しておく。
【００３９】
すなわち、弾支部４がロック部６に形成され、これに対応して係止溝部７が着座部３に形成されてもよいのである。
【００４０】
一方、逆転防止手段の一例として、前記ロック部６の嵌合部６４と着座部３の固定突部３２とを係合させる第１のロック手段が形成される。
【００４１】
前記第１のロック手段は、ロック部６の嵌合部６４の一方の側に突設されるロック段差６４２と、着座部３の固定突部３２の一方の側に形成される嵌入溝３８２と、から構成されて、ロック段差６４２が嵌入溝３８２に係合して締結状態となる。
【００４２】
また、着座部３の固定突部３２の一方の側に垂直な第１次端面３２５が形成され、ロック部６の嵌合部６４の他方の側には垂直に第２次端面６４５が形成される。
【００４３】
そこで、逆転が生じると、第１次端面３２５と第２次端面６４５とが衝突することにより、逆転を停止することになる。
【００４４】
また、逆転防止手段の一例として、前記ボス３６の係止突起３８とロック部６の貫通孔６２とを係合させる第２のロック手段が形成される。
【００４５】
前記第２のロック手段は、ロック部６の上面に形成され、係止突起溝６２２から離れて突設される係止段差６２４と、前記係止段差６２４と係止突起溝６２２との間に形成される着座端部６２６と、を備え、前記ボス３６の係止突起３８が着座端部６２６に係合して締結状態となるようにするものである。
【００４６】
このような構成を有する実施形態の作動について説明すれば、下記の通りである。
【００４７】
胴体部２は、駆動軸２２がモータなどの動力発生部１００に連結される。
【００４８】
ロック部６は、着座部３に雌雄結合方式で嵌合部６４が固定溝部３４に嵌入するようにして重なるように結合される。
【００４９】
次いで、ロック部６の前面には研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合される。
【００５０】
動力発生部１００の回転力が発生すると、着座部３が一瞬の間に回転され、ロック段差６４２が嵌入溝３８２に嵌め込まれることにより一体となり、これと同時に、係止突起３８が着座端部６２６に係合することによりロック部６と一体化された状態となる。
【００５１】
これと同時に弾支部４の球４６が第２の凹溝７２に存在していて、第１の凹溝７１に移動して固定力を有する状態となる。
【００５２】
したがって、本発明による回転装置は、ロック部６が胴体部２の着座部３と一体に強固に結合された状態となって高速で回転することになり、揺動や遊隔の発生が防止可能になり、且つ、逆転が防止可能になる結果、安定的に被回転部材２００を回転させることが可能になる。
【００５３】
［第２の実施形態］
添付の図面のうち、図１０は、本発明の他の実施形態による回転装置における「胴体部」を示す斜視図である。また、図１１は、本発明の他の実施形態による回転装置における「胴体部」に対する正面図である。更に、図１２は、本発明の他の実施形態による回転装置における「ロック部」を示す斜視図である。更にまた、図１３は、前記図１２の「ロック部」に対する平面図である。また、図１４は、前記図１２の「ロック部」に対する底面図である。更に、図１５は、本発明の他の実施形態による回転装置の使用例を示す斜視図である。なお、図１６は、前記図１５に対する断面図である。
【００５４】
本発明の他の実施形態による回転装置は、被回転部材２００を回転させるものであり、動力発生部に連結される胴体部２ａと、胴体部２ａに結合され、被回転部材２００が取り付けられるロック部６ａと、前記ロック部６ａと胴体部２ａとの間の結合状態を維持し、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備えてなる。
【００５５】
胴体部２ａは、一方の側には動力発生部１００と結合される駆動軸２２が形成され、他方の側には円板状の着座部３ａが形成される。
【００５６】
前記着座部３ａの上面には等間隔で多数突出して略弧状に形成された固定突部３２ａが周縁に形成され、固定突部３２ａは、一方の側に第１の傾斜面３３ａが形成される。
【００５７】
第１の傾斜面３３ａは、固定突部３２ａの上面から下方に向かって進むにつれて内側に削られて形成されることにより、固定突部３２ａの下端の長さが上端のそれよりも短くなる。
【００５８】
また、着座部３ａの上面には、中央に円柱状のボス３６ａが形成されてもよい。
【００５９】
前記ボス３６ａの端部の外周面に多数の係止突起３８ａが形成される。
【００６０】
ここで、固定突部３２ａ及びボス３６ａのうちのどちらか一方のみが形成されてもよく、両方とも形成されてもよい。
【００６１】
一方、ロック部６ａは、着座部３ａの上面に接触するように結合され、ロック作動し、前記被回転部材２００と連結される。
【００６２】
ロック部６ａは、着座部３ａの形状に対応して円板形状を呈し、着座部３ａの外径に等しく形成される。
【００６３】
ロック部６ａの外周縁には、着座部３ａの固定溝部３４ａに嵌入するように嵌合部６４ａが多数形成される。
【００６４】
嵌合部６４ａと嵌合部６４ａとの間の凹入した部位に着座部３ａの固定突部３２ａが嵌入するようにすることで、ロック部６ａが着座部３ａに重なるように結合されてもよい。
【００６５】
嵌合部６４ａの一方の側には第２の傾斜面６４１ａが形成され、第２の傾斜面６４１ａにロック段差６４２ａが形成される。
【００６６】
ロック部６ａは、中心には前記胴体部２ａのボス３６ａが貫通する貫通孔６２ａが形成され、貫通孔６２ａと連通するように一方の側に管体６６ａが形成される。
【００６７】
前記貫通孔６２ａ及び管体６６ａの内周面には、ボス３６ａの多数の係止突起３８ａに対応して係止突起溝６２２ａが多数形成される。
【００６８】
ボス３６ａの係止突起３８ａが十字状を呈するため、これに対応するように貫通孔６２ａの内周縁に係止突起溝６２２ａが４つ配列されて十字状に形成される。
【００６９】
したがって、２つの係止突起溝６２２ａの間に突出部６２９ａが自然に形成される。
【００７０】
図１３を参照すると、ロック部６ａは、弾支部４ａが選択的に嵌入するように係止溝部７ａが底面に形成される。
【００７１】
係止溝部７ａは、両側に隔設される第１及び第２の凹溝７１ａ、７２ａと、前記第１及び第２の凹溝７１ａ、７２ａを連結し、球４６が転がりながら導かれるロッド７３ａが形成されてなるものであり、ちょうどダンベル（亜鈴）状に形成される。
【００７２】
このような係止溝部７ａは、多数が円周方向に形成される。
【００７３】
一方、逆転防止手段の一実施形態として、着座部３ａの上面に形成され、前記ロック部６ａを押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部４ａが備えられる。
【００７４】
着座部３ａの上面に形成された多数の埋込孔３１に弾支部４ａが係合し、弾支部４ａは、上述したように、埋込孔３１に嵌入する弾性体４４と、前記弾性体４４に支持され、ロック部６ａの底面に支持される球４６と、を備える。
【００７５】
弾性体４４は、コイルバネであり、埋込孔３１に嵌入するケース４２の内部に嵌入し、ケース４２の前端部に球４６が嵌入し、球４６は、一部分のみが露出されるようにし、外部に離脱しないようにケース４２の開口部を内側にカール加工して縮めて形成する。
【００７６】
上述した弾支部４ａは、胴体部２ａの着座部３ａに形成され、これに対応する係止溝部７ａは、ロック部６ａに形成されるものであると説明したが、必ずしもこれに限定されるものであるとは限らず、これとは反対の形状にも使用可能であるということを予め言及しておく。
【００７７】
すなわち、弾支部４ａがロック部６ａに形成され、これに対応して係止溝部７ａが着座部３ａに形成されてもよいのである。
【００７８】
一方、逆転防止手段の一例として、ロック部６ａの嵌合部６４ａと着座部３ａの固定突部３２ａとを係合させる第１のロック手段が形成される。
【００７９】
前記第１のロック手段は、ロック部６ａの嵌合部６４ａの第２の傾斜面６４１ａに形成されたロック段差６４２ａと、着座部３ａの固定突部３２ａの第１の傾斜面３３ａに形成される嵌入溝３８２ａと、から構成されて、ロック段差６４２ａが嵌入溝３８２に係合して締結状態となり、第１の傾斜面３３ａと第２の傾斜面６４１ａとが密着されることにより係合力が強くなる。
【００８０】
また、着座部３ａの固定突部３２ａの一方の側に垂直な第１次端面３２５ａが形成され、ロック部６ａの嵌合部６４ａの他方の側には、垂直に第２の次端面６４５ａが形成される。
【００８１】
そこで、逆転が生じると、第１次端面３２５ａと第２の次端面６４５ａとが衝突することにより、逆転を停止することになる。
【００８２】
更に、逆転防止手段の一例として、図２８を参照すると、ボス３６ａの係止突起３８ａと、ロック部６ａの貫通孔６２ａに連通する管体６６ａとを係合させる第２のロック手段が形成される。
【００８３】
前記第２のロック手段は、ロック部６ａの管体６６ａの内周面に多数の突出部６２９ａが円周方向に形成され、これらの突出部６２９ａの間に係止突起３８ａが嵌入する係止突起溝６２２ａが形成される。
【００８４】
更にまた、係止突起３８ａの一方の側に第３の傾斜面３８３ａが形成され、これに対応するように管体６６ａの突出部６２９ａの一方の側に第４の傾斜面が形成される。
【００８５】
したがって、ボス３６ａの係止突起３８ａが管体６６ａの係止突起溝６２２ａに嵌入し、突出部６２９ａによって係止突起３８ａの両側面が支持されて結合状態が安定的に維持可能になる。
【００８６】
また、図３３及び図３４に示すように、胴体部２ａとロック部６ａを結合させた後、管体６６ａの外側に研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合された後、管体６６ａの露出を防ぐためにカバー７ａが結合される。
【００８７】
カバー７ａは、研磨ディスクの全面に覆われるように結合され、材質は、砂布、不織布、紙、羊毛などの研磨材からなることが好ましい。カバー７ａは、着脱自在に結合され、一例によれば、ベルクロファスナ（登録商標）を用いて研磨ディスクの外面に取り付けられるようにする。
【００８８】
［第３の実施形態］
図１８及び図１９に示すように、第３の実施形態による回転装置Ａ３は、
動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部の駆動軸Ｓと結合される結合部が形成され、他方の側には着座部３が形成され、前記着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、前記着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、前記ロック部６と胴体部２との間の結合状態を維持することができ、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備え、
胴体部２は、動力発生部の駆動軸Ｓが一体に形成されるか、或いは、駆動軸Ｓと分離又は結合されるように胴体部２に収容溝Ｈが形成されてなる。
【００８９】
前記被回転部材２００は、動力発生部１００の回転力によって回転されるものであり、一例としては、ハンドグラインダの研磨ディスクが挙げられる。
【００９０】
いうまでもなく、被回転部材２００は、研磨ディスクに何ら限定されるものではなく、当然のことながら広範に適用可能である。
【００９１】
胴体部２は、一方の側には動力発生部１００の駆動軸Ｓが嵌め込まれる収容溝Ｈが形成され、他方の側には円板状の着座部３が形成される。
【００９２】
着座部３の上面には、等間隔で多数突出して略弧状に形成された固定突部３２が周縁に円周方向に多数配設される。
【００９３】
また、着座部３の上面には、中央に円柱状のボス３６が形成される。
【００９４】
前記ボス３６の外周面に多数の係止突起３８が形成される。
【００９５】
結合部の一実施形態としては、胴体部２に収容溝Ｈが形成され、前記収容溝Ｈに動力発生部の駆動軸Ｓが嵌合するものが挙げられる。
【００９６】
駆動軸Ｓは、収容溝Ｈから離脱しないように強制押し込みによってしまりばめされる。
【００９７】
図１７乃至図２０に示すように、胴体部２の上部から貫通する貫通路３９が形成され、貫通路３９に嵌入する締付け部材を備える。
【００９８】
締付け部材は、一方の側が貫通路３９の上端に密着して支持され、他方の側が動力発生部の駆動軸Ｓに結合される。
【００９９】
一例によれば、締付け部材は、ボルト５００である。
【０１００】
ボルト５００は、頭が貫通路３９の上端に密着して支持され、下部のねじ山が駆動軸Ｓの中心部に螺合される。
【０１０１】
したがって、収容溝Ｈに嵌入した駆動軸Ｓが離脱しないように強固に固定することができる。
【０１０２】
［第４の実施形態］
図２０及び図２１に示すように、第４の実施形態Ａ４によれば、結合部は、駆動軸Ｓの外周面の一方の側にねじ山Ｓ２が形成され、これに対応して胴体部２の収容溝Ｈの内周面にねじ山Ｈ３が形成されて螺合により固定されてもよい。
【０１０３】
一方、前記固定突部３２及びボス３６のうちのどちらか一方のみが形成されてもよく、両方とも形成されてもよい。
【０１０４】
前記ロック部６は、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と結合される。
【０１０５】
ロック部６は、着座部３の形状に対応して円板形状を呈し、着座部３の外径に等しく形成される。
【０１０６】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０１０７】
嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入した部位６５に着座部３の固定突部３２が嵌入するようにすることで、ロック部６が着座部３に重なるように結合されてもよい。
【０１０８】
前記ロック部６は、中央に前記胴体部２のボス３６が貫通する貫通孔６２が形成される。
【０１０９】
前記貫通孔６２は、ボス３６の多数の係止突起３８に対応して係止突起溝６２２が多数形成される。
【０１１０】
ボス３６の係止突起３８が十字状を呈するため、これに対応するように貫通孔６２もまた十字状に形成される。
【０１１１】
図１８を参照すると、ロック部６は、弾支部４が選択的に嵌入するように係止溝部７が底面に形成される。
【０１１２】
前記係止溝部７は、両側に隔設される第１及び第２の凹溝７１、７２と、前記第１及び第２の凹溝７１、７２を連結し、球４６が転がりながら導かれるロッド７３が形成されてなるものであり、ちょうどダンベル（亜鈴）状に形成される。
【０１１３】
このような係止溝部７は、図１８に示すように、多数が円周方向に等間隔で配列される。
【０１１４】
一方、逆転防止手段の一実施形態として、前記着座部３の上面に形成され、前記ロック部６を押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部４が備えられる。
【０１１５】
前記着座部３の上面には多数の埋込孔３１が形成され、各埋込孔３１に弾支部４が係合する。
【０１１６】
弾支部４は、埋込孔３１に嵌入する弾性体４４と、前記弾性体４４に支持され、ロック部６の底面に支持される球４６と、を備えてなるものである、ボールプランジャ（ｂａｌｌ ｐｌｕｎｇｅｒ）が好適に採用される。
【０１１７】
弾性体４４は、コイルバネであり、埋込孔３１に嵌入するケース４２の内部に嵌入し、ケース４２の前端部に球４６が嵌入し、球４６は、一部分のみが露出されるようにし、外部に離脱しないようにケース４２の開口部を内側にカール加工して縮めて形成する。
【０１１８】
上述した弾支部４は、胴体部２の着座部３に形成され、これに対応する係止溝部７は、ロック部６に形成されるものであると説明したが、必ずしもこれに限定されるとは限らず、これとは反対の形状にも使用可能であるということを予め言及しておく。
【０１１９】
すなわち、弾支部４がロック部６に形成され、これに対応して係止溝部７が着座部３に形成されてもよいのである。
【０１２０】
一方、逆転防止手段の一例として、前記ロック部６の嵌合部６４と着座部３の固定突部３２とを係合させる第１のロック手段が形成される。
【０１２１】
前記第１のロック手段は、ロック部６の嵌合部６４の一方の側に突設されるロック段差６４２と、着座部３の固定突部３２の一方の側に形成される嵌入溝３８２と、から構成され、ロック段差６４２が嵌入溝３８２に係合して締結状態となる。
【０１２２】
また、着座部３の固定突部３２の一方の側に垂直な第１次端面３２５が形成され、ロック部６の嵌合部６４の他方の側には、垂直に第２の次端面６４５が形成される。
【０１２３】
そこで、逆転が生じると、第１次端面３２５と第２次端面６４５とが衝突することにより、逆転を停止することになる。
【０１２４】
更に、逆転防止手段の一例として、前記ボス３６の係止突起３８とロック部６の貫通孔６２とを係合させる第２のロック手段が形成される。
【０１２５】
前記第２のロック手段は、ロック部６の上面に形成され、係止突起溝６２２から離れて突設される係止段差６２４と、前記係止段差６２４と係止突起溝６２２との間に形成される着座端部６２６と、を備え、前記ボス３６の係止突起３８が着座端部６２６に係合して締結状態となるようにするものである。
【０１２６】
このような構成を有する実施形態の作動について説明すれば、下記の通りである。
【０１２７】
胴体部２は、駆動軸２２がモータなどの動力発生部１００に連結される。
【０１２８】
ロック部６は、着座部３に雌雄結合方式で嵌合部６４が固定溝部３４に嵌入するようにして重なるように結合される。
【０１２９】
次いで、ロック部６の前面には研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合される。
【０１３０】
動力発生部１００の回転力が発生すると、着座部３が一瞬の間に回転され、ロック段差６４２が嵌入溝３８２に嵌め込まれることにより一体となり、これと同時に、係止突起３８が着座端部６２６に係合することによりロック部６と一体化された状態となる。
【０１３１】
これと同時に弾支部４の球４６が第２の凹溝７２に存在していて、第１の凹溝７１に移動して固定力を有する状態となる。
【０１３２】
したがって、ロック部６は、胴体部２の着座部３と一体に強固に結合された状態となって高速で回転することになり、揺動や遊隔の発生が防止可能になり、且つ、逆転が防止可能になる結果、安定的に被回転部材２００を回転させることが可能になる。
【０１３３】
［第５の実施形態］
図２８及び図２９に示すように、本発明の第５の実施形態による回転装置Ａ５は、被回転部材２００を回転させるものであり、動力発生部１００に連結される胴体部２ａと、胴体部２ａに結合され、被回転部材２００が取り付けられるロック部６ａと、ロック部６ａと胴体部２ａとの間の結合状態を維持し、逆転を防ぐ逆転防止手段と、を備えてなる。
【０１３４】
胴体部２ａは、一方の側には動力発生部１００と結合される駆動軸２２が形成され、他方の側には円板状の着座部３ａが形成される。
【０１３５】
着座部３ａの上面には、等間隔で多数突出して略弧状に形成された固定突部３２ａが周縁に形成され、固定突部３２ａは、一方の側に第１の傾斜面３３ａが形成され、固定突部３２ａの隣に溝３９ａが形成される。
【０１３６】
第１の傾斜面３３ａは、固定突部３２ａの上面から下方に向かって進むにつれて内側に削られて形成されることにより、固定突部３２ａの下端の長さが上端のそれよりも短くなる。
【０１３７】
一実施形態による回転装置は、胴体部２ａの一方の側に嵌合して上下に昇降作動しながら溝３９ａに嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００を備える。
【０１３８】
一実施形態による回転装置Ａ５は、固定部材７００を昇降作動させるように駆動軸Ｓに形成されたアクチュエータ８００を備える。
【０１３９】
図２８に示すように、アクチュエータ８００は、バネである。
又はアクチュエータ８００は、油圧シリンダ、空圧シリンダであってもよい。
【０１４０】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇して突出部７４０が溝３９ａに嵌入する。
【０１４１】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０１４２】
図２８に示すように、ホルダ７２０は、単一のリング状の板材であってもよいが、分割された状態に形成されてもよい。
【０１４３】
また、分割されたホルダ７２０のそれぞれは、上面に突出部７４０がそれぞれ形成され、各分割されたホルダ７２０は、個別的にアクチュエータ８００に弾支されて昇降作動が行われてもよい。
【０１４４】
更に、着座部３ａの上面には、中央に円柱状のボス３６ａが形成されてもよい。
【０１４５】
ボス３６ａの端部の外周面に多数の係止突起３８ａが形成される。
【０１４６】
ここで、固定突部３２ａ及びボス３６ａのうちのどちらか一方のみが形成されてもよく、両方とも形成されてもよい。
【０１４７】
一方、ロック部６ａは、着座部３ａの上面に接触するように結合され、ロック作動し、被回転部材２００と連結される。
【０１４８】
ロック部６ａは、着座部３ａの形状に対応して円板形状を呈し、着座部３ａの外径に等しく形成される。
【０１４９】
ロック部６ａの外周縁には、着座部３ａの固定溝部３４ａに嵌入するように嵌合部６４ａが多数形成される。
【０１５０】
嵌合部６４ａと嵌合部６４ａとの間の凹入した部位に着座部３ａの固定突部３２ａが嵌入するようにすることで、ロック部６ａが着座部３ａに重なるように結合されてもよい。
【０１５１】
したがって、固定部材７００を下降させる力が除去されれば、固定部材７００がアクチュエータ８００の弾性力によって上昇することにより、突出部７４０が溝３９ａに嵌入し、嵌合部６４ａと嵌合部６４ａとの間の空き空間を突出部７４０が満たすことにより、ロック部６ａは、揺動なしに安定的に固定可能である。
【０１５２】
一方、ロック部６ａは、嵌合部６４ａの一方の側には第２の傾斜面６４１ａが形成され、第２の傾斜面６４１ａにロック段差６４２ａが形成される。
【０１５３】
ロック部６ａは、中心には胴体部２ａのボス３６ａが貫通する貫通孔６２ａが形成され、貫通孔６２ａと連通するように一方の側に管体６６ａが形成される。
【０１５４】
貫通孔６２ａ及び管体６６ａの内周面には、ボス３６ａの多数の係止突起３８ａに対応して係止突起溝６２２ａが多数形成される。
【０１５５】
ボス３６ａの係止突起３８ａが十字状を呈するため、これに対応するように貫通孔６２ａの内周縁に係止突起溝６２２ａが４つ配列されて十字状に形成される。
【０１５６】
したがって、２つの係止突起溝６２２ａの間に突出部６２９ａが自然に形成される。
【０１５７】
ロック部６ａは、弾支部４ａが選択的に嵌入するように係止溝部７ａが底面に形成される。
【０１５８】
係止溝部７ａは、両側に隔設される第１及び第２の凹溝７１ａ、７２ａと、第１及び第２の凹溝７１ａ、７２ａを連結し、球４６が転がりながら導かれるロッド７３ａが形成されてなるものであり、ちょうどダンベル（亜鈴）状に形成される。
【０１５９】
このような係止溝部７ａは、多数が円周方向に形成される。
【０１６０】
一方、逆転防止手段の一実施形態として、着座部３ａの上面に形成され、ロック部６ａを押圧しながら所定の位置において一時的に固定可能な固定力を発揮する弾支部４ａが備えられる。
【０１６１】
着座部３ａの上面に形成された多数の埋込孔３１に弾支部４ａが係合し、弾支部４ａは、上述したように、埋込孔３１に嵌入する弾性体４４と、弾性体４４に支持され、ロック部６ａの底面に支持される球４６と、を備える。
【０１６２】
弾性体４４は、コイルバネであり、埋込孔３１に嵌入するケース４２の内部に嵌入し、ケース４２の前端部に球４６が嵌入し、球４６は、一部分のみが露出されるようにし、外部に離脱しないようにケース４２の開口部を内側にカール加工して縮めて形成する。
【０１６３】
上述した弾支部４は、胴体部２の着座部３に形成され、これに対応する係止溝部７は、ロック部６に形成されるものであると説明したが、必ずしもこれに限定されるとは限らず、これとは反対の形状にも使用可能であるということを予め言及しておく。
【０１６４】
すなわち、弾支部４ａがロック部６ａに形成され、これに対応して係止溝部７ａが着座部３ａに形成されてもよいのである。
【０１６５】
一方で、逆転防止手段の一例として、ロック部６ａの嵌合部６４ａと着座部３ａの固定突部３２ａとを係合させる第１のロック手段が形成される。
【０１６６】
第１のロック手段は、ロック部６ａの嵌合部６４ａの第２の傾斜面６４１ａに形成されたロック段差６４２ａと、着座部３ａの固定突部３２ａの第１の傾斜面３３ａに形成される嵌入溝３８２ａと、から構成されて、ロック段差６４２ａが嵌入溝３８２に係合して締結状態となり、第１の傾斜面３３ａと第２の傾斜面６４１ａが密着されることにより、結合力が強くなる。
【０１６７】
また、着座部３ａの固定突部３２ａの一方の側に垂直な第１次端面３２５ａが形成され、ロック部６ａの嵌合部６４ａの他方の側には、垂直に第２の次端面６４５ａが形成される。
そこで、逆転が生じると、第１次端面３２５ａと第２次端面６４５ａとが衝突することにより、逆転を停止することになる。
【０１６８】
［第６の実施形態］
図３０に示すように、第６の実施形態Ａ６によれば、着座部３ａの固定突部３２ａの一方の側に第１の傾斜面３３ａが形成され、反対側には第５の傾斜面３２９ａが形成され、これに対応して、ロック部６ａの嵌合部６４ａの他方の側には第６の傾斜面６４６ａが形成される。
【０１６９】
したがって、第５の傾斜面３２９ａと第６の傾斜面６４６ａが接触し、傾くように結合されることにより、結合が弱くならないように固定力が強くなる。
【０１７０】
好ましくは、第５の傾斜面３２９ａと第６の傾斜面６４６ａが接触したとき、垂直の仮想線ｔによって２等分されるようにして、両側に力のバランスが均等に配分できるようにする。
【０１７１】
また、逆転防止手段の一例として、図３０を参照すると、ボス３６ａの係止突起３８ａと、ロック部６ａの貫通孔６２ａに連通する管体６６ａとを係合させる第２のロック手段が形成される。
【０１７２】
第２のロック手段は、ロック部６ａの管体６６ａの内周面に多数の突出部６２９ａが円周方向に形成され、これらの突出部６２９ａの間に係止突起３８ａが嵌入する係止突起溝６２２ａが形成される。
【０１７３】
更に、係止突起３８ａの一方の側に第３の傾斜面３８３ａが形成され、これに対応するように管体６６ａの突出部６２９ａの一方の側に第４の傾斜面が形成される。
【０１７４】
したがって、ボス３６ａの係止突起３８ａが管体６６ａの係止突起溝６２２ａに嵌入し、突出部６２９ａによって係止突起３８ａの両側面が支持されて結合状態が安定的に維持可能である。
【０１７５】
一方、図３３に示すように、胴体部２ａとロック部６ａを結合させた後、管体６６ａの外側に研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合された後、管体６６ａの露出を防ぐためにカバー７ａが結合される。
【０１７６】
カバー７ａは、研磨ディスクの全面に覆われるように結合され、材質は、砂布、不織布、紙、羊毛などの研磨材からなることが好ましい。カバー７ａは、着脱自在に結合され、一例によれば、ベルクロファスナを用いて研磨ディスクの外面に取り付けられるようにする。
【０１７７】
［第７の実施形態］
図３５は、本発明の第７の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。また、図３６は、前記図３５の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０１７８】
第７の実施形態による回転装置Ａ７は、動力発生部（図示せず）の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備えてなる。
【０１７９】
動力発生部は主としてモータであるが、これに加えて、各種多様な原動装置が備えられてもよい。
【０１８０】
被回転部材２００としては、主として研磨用ブレード、切削カッタなどが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるとは限らず、様々な回転作動を必要とするアタッチメント装備などが挙げられるということはいうまでもない。
【０１８１】
着座部３の上面の周縁には、多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０１８２】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０１８３】
嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹状に凹設された凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合されてもよい。
【０１８４】
固定突部３２は、弧状に形成されて４つが１セットをなし、そのセットの固定突部それぞれは等間隔で配設される。
【０１８５】
固定突部３２のそれぞれは、一方の側には着座部３の中心部を向くように第１の傾斜面３２１が形成され、他方の側には垂直に切り欠かれて形成される第１の垂直面３２２が形成されてなる。
【０１８６】
嵌合部６４は、固定突部３２の第１の垂直面３２２に対応するように第２の垂直面６４３が一方の側に形成され、他方の側には第１の傾斜面３２１に対応するようにロック部６の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２の傾斜面６４４が形成されてなる。
【０１８７】
一方、ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が突設される。
【０１８８】
これに対応して、着座部３は、中央にロック部６のボス６８が嵌入する係着孔３７が形成される。
【０１８９】
このような構成を有する第７の実施形態Ａ７の作動について説明すれば、下記の通りである。
【０１９０】
胴体部２は、駆動軸２２がモータなどの動力発生部１００に連結される。
【０１９１】
ロック部６の前面には、研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合される。
【０１９２】
次いで、ロック部６は、着座部３に雌雄結合方式で嵌合部６４が固定溝部３４に嵌入するようにして重なるように結合される。
【０１９３】
動力発生部１００の回転力が発生すると、着座部３が一瞬の間に回転され、嵌合部６４の第２の傾斜面６４４が固定突部３２の第１の垂直面３２２に密着されて一体化された状態となる。
【０１９４】
したがって、ロック部６は、胴体部２の着座部３と一体に強固に結合された状態となって、高速で回転することになり、揺動や遊隔の発生が防止可能になり、且つ、逆転が防止可能になる結果、安定的に被回転部材２００を回転させることが可能になる。
【０１９５】
一方、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、一実施形態による回転装置Ａ７は、胴体部２の駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００を備える。
【０１９６】
一実施形態による回転装置Ａ７は、前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００を備える。
【０１９７】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０１９８】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇し、突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能である。
【０１９９】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２００】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００の弾性力によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【０２０１】
［第８の実施形態］
図３７は、本発明の第８の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。図３８は、図３７の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０２０２】
本発明の第８の実施形態による回転装置Ａ８は、動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備える。
【０２０３】
前記着座部３の上面の周縁には多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０２０４】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０２０５】
前記嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入した凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合されてもよい。
【０２０６】
前記固定突部３２は、弧状に形成されて４つが１組をなすように等間隔で配設される。
【０２０７】
固定突部３２は、一方の側には着座部３の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第１ａの傾斜面３２１ａが形成され、他方の側には、第１ａの垂直面３２２ａが形成されてなる。
【０２０８】
前記ロック部６の嵌合部６４は、固定突部３２の第１ａの垂直面３２２ａに対応するように第２ａの垂直面６４３ａが一方の側に形成され、他方の側には第１ａの傾斜面３２１ａに対応するようにロック部６の中央から外側に向かって進むにつれて傾くように形成された第２ａの傾斜面６４４ａが形成されてなる。
【０２０９】
前記ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が突設される。
【０２１０】
これに対応して、着座部３は、中央に前記ロック部６のボス６８が嵌入する係着孔３７が形成される。
【０２１１】
このような構成を有する第８の実施形態Ａ８の作動について説明すれば、下記の通りである。
【０２１２】
胴体部２は、駆動軸２２がモータなどの動力発生部１００に連結される。
【０２１３】
ロック部６の前面には、研磨ディスクなどの被回転部材２００が結合される。
【０２１４】
次いで、ロック部６は、着座部３に雌雄結合方式で嵌合部６４が固定溝部３４に嵌入するようにして重なるように結合される。
【０２１５】
動力発生部１００の回転力が発生すると、着座部３が一瞬の間に回転され、固定突部３２の第１ａの垂直面３２２ａにロック部６の嵌合部６４の第２ａの垂直面６４３ａが密着され、第１ａの傾斜面３２１ａと第２ａの傾斜面６４４ａが密着されて一体化された状態となる。
【０２１６】
したがって、ロック部６は、胴体部２の着座部３と一体に強固に結合された状態となって、高速で回転することになり、揺動や遊隔の発生が防止可能になり、且つ、逆転が防止可能になる結果、安定的に被回転部材２００を回転させることが可能になる。
【０２１７】
一方、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、一実施形態による回転装置は、前記胴体部２ａの駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００を備える。
【０２１８】
一実施形態による回転装置は、前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００を備える。
【０２１９】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０２２０】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇して突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能である。
【０２２１】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２２２】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【０２２３】
［第９の実施形態］
図３９は、本発明の第９の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。また、図４０は、前記図３９の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０２２４】
第９の実施形態による回転装置Ａ９は、動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備えてなる。
【０２２５】
着座部３の上面の周縁には、多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０２２６】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０２２７】
嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹状に凹設された凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合されてもよい。
【０２２８】
固定突部３２は、弧状に形成されて４つが１組をなすように等間隔で配設される。
【０２２９】
固定突部３２のそれぞれは、両側に垂直に切り欠かれて形成される垂直面３２２ｂが形成されてなる。
【０２３０】
嵌合部６４は、固定突部３２の垂直面３２２ｂに対応するように両側に垂直面６４３ｂが形成されてなる。
【０２３１】
第９の実施形態による回転装置Ａ９の作動は、上述した第７の実施形態Ａ７の作動とほとんど同様であるため、重複する説明は省略する。
【０２３２】
一方、前記ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が形成され、ボス６８の外周面に多数の係止突起６８２が形成される。
【０２３３】
着座部３は、中央に前記ロック部のボス６８が貫通する係着孔３７が形成され、前記係着孔３７は、ボス６８の多数の係止突起６８２に対応して係止突起溝３７２が多数形成される。
【０２３４】
一方、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、一実施形態による回転装置は、前記胴体部２の駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００を備える。
【０２３５】
前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００が備えられる。
【０２３６】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０２３７】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇し、突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能である。
【０２３８】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２３９】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【０２４０】
［第１０の実施形態］
図４１は、本発明の第１０の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。図４２は、前記図４１の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０２４１】
図４１及び図４２に示すように、第１０の実施形態による回転装置Ａ１０は、動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、前記着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備えてなる。
【０２４２】
着座部３の上面の周縁には多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０２４３】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０２４４】
前記嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹状に凹設された凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合されてもよい。
【０２４５】
固定突部３２は、弧状に形成され、着座部３の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第５の傾斜面３２８が形成され、前記第５の傾斜面３２８は、上部の角部の前端部から下方に内側に向かって傾くように切削して切削面が斜めに形成される。
【０２４６】
これと相補的に形成されるように、ロック部６の嵌合部６４の一方の側及び凹入部６５にはロック部６の上面に向かって傾くように形成され、第５の傾斜面３２８に対応する第６−２の傾斜面６４６２が形成される。
【０２４７】
第１０の実施形態による回転装置Ａ１０の作動は、上述した第７の実施形態Ａ７の作動とほとんど同様であるため、重複する説明は省略する。
【０２４８】
一方で、前記ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が形成され、ボス６８の外周面に多数の係止突起６８２が形成される。
【０２４９】
着座部３は、中央に前記ロック部のボス６８が貫通する係着孔３７が形成され、前記係着孔３７は、ボス６８の多数の係止突起６８２に対応して係止突起溝３７２が多数形成される。
【０２５０】
一方、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、一実施形態による回転装置は、前記胴体部２の駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００を備える。
【０２５１】
一実施形態による回転装置は、前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００を備える。
【０２５２】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０２５３】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇して突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能になる。
【０２５４】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２５５】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【０２５６】
［第１１の実施形態］
図４３は、本発明の第１１の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。また、図４４は、前記図４３の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０２５７】
図４３及び図４４に示すように、第１１の実施形態による回転装置Ａ１１は、動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、前記着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備えてなる。
【０２５８】
着座部３の上面の周縁には、多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０２５９】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０２６０】
前記嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹状に凹設された凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合される。
【０２６１】
固定突部３２は、弧状に形成されて４つが１組をなすように等間隔で配設される。
【０２６２】
固定突部３２のそれぞれは、一方の側の上部から下部に向かって傾くように切削されて斜面を有するようにした第７の傾斜面３２７が形成される。
【０２６３】
これと相補的に結合できるように、嵌合部６４の一方の側には、ロック部６の下面に向かって傾くように形成され、第７ｂの傾斜面６４７ｂが形成される。
【０２６４】
第１１の実施形態による回転装置Ａ１１の作動は、上述した第７の実施形態Ａ７の作動とほとんど同様であるため、重複する説明は省略する。
【０２６５】
一方、前記ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が形成され、ボス６８の外周面に多数の係止突起６８２が形成される。
【０２６６】
着座部３は、中央に前記ロック部６のボス６８が貫通する係着孔３７が形成され、前記係着孔３７は、ボス６８の多数の係止突起６８２に対応して係止突起溝３７２が多数形成される。
【０２６７】
一方、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、前記胴体部２の駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００が備えられる。
【０２６８】
一実施形態による回転装置は、前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００を備える。
【０２６９】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０２７０】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇して突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能になる。
【０２７１】
したがって、固定部材７００を下降させる力が除去されれば、アクチュエータ８００によって上昇することにより突出部７４０が溝３９に嵌入してロック状態となることが可能になる。
【０２７２】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２７３】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００の弾性力によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【０２７４】
［第１２の実施形態］
図４５は、本発明の第１２の実施形態による回転装置を示す分解斜視図である。また、図４６は、前記図４５の組み合わせ例を示す組み立て状態の平面図である。
【０２７５】
図４５及び図４６に示すように、第１２の実施形態による回転装置Ａ１２は、動力発生部の駆動軸Ｓに連結されて被回転部材２００を回転させるものであり、一方の側には動力発生部に連結された駆動軸Ｓが形成され、他方の側には着座部３が形成され、前記着座部３の上面には円周方向に多数の固定突部３２が形成された胴体部２と、着座部３の上面に接触するように結合されてロック作動し、前記被回転部材２００と連結されるロック部６と、を備えてなる。
【０２７６】
着座部３の上面の周縁には、多数の固定突部３２が円周方向に多数配設され、固定突部３２と固定突部３２との間に固定溝部３４が形成される。
【０２７７】
ロック部６の外周縁には、着座部３の固定溝部３４に嵌入するように嵌合部６４が多数形成される。
【０２７８】
前記嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹状に凹設された凹入部６５に着座部３の固定突部３２が嵌入してロック部６が着座部３に結合される。
【０２７９】
前記固定突部３２は、弧状に形成されて４つが１組をなすように等間隔で配設される。
【０２８０】
固定突部３２は、弧状に形成され、着座部３の中心を向く上部の角部の一方の側を傾くように切削して第５の傾斜面３２８が形成され、前記第５の傾斜面３２８は、上部の角部の前端部から下方に外側に向かって傾くように切削して切削面が斜めに形成される。
【０２８１】
これと相補的に形成されるように、嵌合部６４の一方の側及び凹入部６５には、ロック部６の上面に向かって傾くように形成され、第５の傾斜面３２８に対応する第８の傾斜面６４８ｂが形成される。
【０２８２】
第１２の実施形態による回転装置Ａ１２の作動は、上述した第７の実施形態Ａ７の作動とほとんど同様であるため、重複する説明は省略する。
【０２８３】
一方で、前記ロック部６の下面には、中央に円柱状のボス６８が形成され、ボス６８の外周面に多数の係止突起６８２が形成される。
【０２８４】
着座部３は、中央に前記ロック部のボス６８が貫通する係着孔３７が形成され、前記係着孔３７は、ボス６８の多数の係止突起６８２に対応して係止突起溝３７２が多数形成される。
【０２８５】
一方で、着座部３の上面に形成された固定突部３２の隣に溝３９が形成され、一実施形態による回転装置は、前記胴体部２の駆動軸Ｓに嵌合して上下方向に昇降しながら前記溝３９に嵌入する突出部７４０が上面に形成されたホルダ７２０から構成される固定部材７００が備えられる。
【０２８６】
一実施形態による回転装置は、前記ホルダ７２０を弾支するように駆動軸Ｓに結合されたアクチュエータ８００を備える。
【０２８７】
アクチュエータ８００は、バネ、油圧シリンダ、空圧シリンダのうちから選ばれるとよい。
【０２８８】
アクチュエータ８００によって固定部材７００が上昇して突出部７４０が溝３９ａに嵌入してロック状態となることが可能になる。
【０２８９】
したがって、固定部材７００を下降させる力が除去されれば、アクチュエータ８００によって上昇することにより突出部７４０が溝３９に嵌入してロック状態となることが可能になる。
【０２９０】
ホルダ７２０は、中央に穴が形成されてリング状の円板状を呈し、上部に４つの突出部７４０が等間隔で円周方向に配設される。
【０２９１】
したがって、固定部材７００がアクチュエータ８００の弾性力によって上昇して突出部７４０が着座部３の溝３９に嵌入し、嵌合部６４と嵌合部６４との間の凹入部６５まで突出部７４０が嵌入することにより、ロック部６と、着座部３及び胴体部２は、揺動なしに安定的に結合された状態に維持可能である。
【符号の説明】
【０２９２】
２      胴体部
３      着座部
４      弾支部
６      ロック部
７      係止溝部
２２    駆動軸
３２    固定突部
３４    固定溝部
３８    係止突起
４２    ケース
４４    弾性体
４６    球
６２    貫通孔
６４    嵌合部
７１    第１の凹溝
７２    第２の凹溝
７３    ロッド
１００  動力発生部
２００  被回転部材
【図１】
2019508277.tif 000003
【図２】
2019508277.tif 000004
【図３】
2019508277.tif 000005
【図４】
2019508277.tif 000006
【図５】
2019508277.tif 000007
【図６】
2019508277.tif 000008
【図７】
2019508277.tif 000009
【図８】
2019508277.tif 000010
【図９】
2019508277.tif 000011
【図１０】
2019508277.tif 000012
【図１１】
2019508277.tif 000013
【図１２】
2019508277.tif 000014
【図１３】
2019508277.tif 000015
【図１４】
2019508277.tif 000016
【図１５】
2019508277.tif 000017
【図１６】
2019508277.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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