(57)【要約】  本発明は、工作機械付属装置（１）用の連結部材（２）であって、工作機械の工具インタフェース（６０）に着脱自在に取り付けるための連結部（５）と、媒体が中に収容された、出口（１１）を有する媒体容器（３）を取り付けるための接続部（６）と、を備える、工作機械付属装置（１）用の連結部材（２）に関する。さらに本発明は、工作機械付属装置（１）、工作機械、および工作機械の一部に媒体を供給する方法に関する。
2019533583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械付属装置（１）用の連結部材（２）であって、
工作機械の工具インタフェース（６０）に着脱自在に取り付けるための連結部（５）と、
媒体が中に収容された、出口（１１）を有する媒体容器（３）を取り付けるための接続部（６）と、
を備える、工作機械付属装置（１）用の連結部材（２）。
【請求項２】
前記媒体容器（３）から媒体が流出する流出位置と前記媒体容器（３）からの媒体の流出が阻止される閉鎖位置との間で変位可能である作動手段（８）が設けられていることを特徴とする、請求項１記載の連結部材（２）。
【請求項３】
前記作動手段（８）は、前記連結部（５）と前記工具インタフェース（６０）との連結によって、閉鎖位置と流出位置との間で変位可能であることを特徴とする、請求項２記載の連結部材（２）。
【請求項４】
前記作動手段（８）は、前記連結部材（２）内に形成された収容部（７）内で、閉鎖位置と流出位置との間で軸方向に変位可能に支持されていることを特徴とする、請求項２または３記載の連結部材（２）。
【請求項５】
前記作動手段（８）は、第１の作動輪郭（１０．１）を有する第１の端面（９）と、第２の作動輪郭（１０．２）を有する第２の端面（９）とを具備することを特徴とする、請求項２から４までのいずれか１項記載の連結部材（２）。
【請求項６】
前記作動手段（８）の外壁に、少なくとも１つの流出孔（１３）が形成されており、該流出孔（１３）は、前記作動手段（８）内に形成された長手方向通路（１２）と接続されていることを特徴とする、請求項２から５までのいずれか１記載の連結部材（２）。
【請求項７】
前記長手方向通路（１２）は、雌ねじ山（１５）を有する長手方向孔として構成されており、該長手方向孔内に、制限部材（１６）がねじ込み可能であることを特徴とする、請求項６記載の連結部材（２）。
【請求項８】
前記連結部材（２）の壁部（４）内に少なくとも１つの媒体通流路（１４）が形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の連結部材（２）。
【請求項９】
前記作動手段（８）は、少なくとも１つの押棒部（２１）と１つの環状カラー（１９）とを有することを特徴とする、請求項２から７までのいずれか１項記載の連結部材（２）。
【請求項１０】
前記環状カラー（１９）は、前記収容部（７）の壁部に対して封止されていることを特徴とする、請求項９記載の連結部材（２）。
【請求項１１】
前記連結部（５）と前記接続部（６）との間の角度が、０°〜９０°であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の連結部材（２）。
【請求項１２】
前記連結部（５）は、中空シャンクテーパ、多角シャンクテーパ、ＴＳテーパ、スティープテーパ、およびストレートシャンクを有する工具ホルダを含む群から選択されていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の連結部材（２）。
【請求項１３】
工作機械の一部に媒体を供給する工作機械付属装置（１）であって、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の連結部材（２）と、該連結部材（２）の接続部（６）に取り付けられた、出口（１１）を有する媒体容器（３）と、該媒体容器（３）から媒体が流出する流出位置と媒体の流出が阻止されている閉鎖位置との間で変位可能である作動手段（８）と、を備える、工作機械の一部に媒体を供給する工作機械付属装置（１）。
【請求項１４】
前記媒体容器（３）は、前記接続部（６）に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１３記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項１５】
流出する媒体の量を制限するために、調量ユニットが設けられていることを特徴とする、請求項１３または１４記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項１６】
前記媒体容器（３）を包囲する保護キャップ（２５）が設けられており、該保護キャップ（２５）は、前記連結部材（２）に取付け可能であることを特徴とする、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項１７】
前記媒体容器（３）は、スプレー缶（２３）として構成されており、該スプレー缶（２３）の弁（２２）が、前記出口（１１）を形成することを特徴とする、請求項１３から１６までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項１８】
前記媒体容器（３）の、前記出口（１１）とは反対の側の端面に、二次出口が配置されているか、または二次容器（２４）が設けられていて、該二次容器（２４）の出口（１１）は、前記二次容器（２４）の、前記連結部材（２）から離反する方へ向いた端面に配置されていることを特徴とする、請求項１３から１７までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項１９】
前記媒体は、潤滑剤、空気、および液体または気体の流体を含む群から選択されていることを特徴とする、請求項１３から１８までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）。
【請求項２０】
工具インタフェース（６０）に保持可能である請求項１３から１９までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）を備える工作機械。
【請求項２１】
工作機械の一部に媒体を供給する方法であって、
−請求項１３から１９までのいずれか１項記載の工作機械付属装置（１）を前記工作機械の工具インタフェース（６０）に装着する、ステップと、
−閉鎖位置から前記流出位置へ前記作動手段（８）を変位させ、媒体を前記媒体容器（３）から送出し、媒体を前記工作機械の一部に供給する、ステップと、
−流出位置から閉鎖位置へ前記作動手段（８）を変位させ、媒体の送出および供給を終了する、ステップと、
−前記工作機械付属装置（１）を前記工具インタフェース（６０）から取り外す、ステップと、
を有する、工作機械の一部に媒体を供給する方法。
【請求項２２】
閉鎖位置と流出位置との間の前記作動手段（８）の変位を、前記工作機械の一部によって行うことを特徴とする、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
第１の圧縮チャンバ（６６）および／または第２の圧縮チャンバ（６７）内へ媒体を主軸側で供給することによって、前記作動手段（８）を閉鎖位置から流出位置へ変位させることを特徴とする、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
所定回数の工具交換または所定の時間間隔の後で媒体の送出を繰り返すことを特徴とする、請求項２１から２３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２５】
所定回数の送出の後で前記媒体容器（３）の交換を行うことを特徴とする、請求項２１から２４までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械付属装置用の連結部材に関する。さらに本発明は、工作機械の一部に媒体を供給する工作機械付属装置に関する。また本発明は、工作機械に関し、工作機械の一部に媒体を供給する方法にも関する。
【０００２】
工作機械において、たとえばマシニングセンタのフライス盤において、潤滑剤または液体もしくは気体の媒体を定期的に、または工作機械の要求に応じて供給する必要がある。そこでたとえば、加工主軸に加工工具をより確実に固く保持することを保証する、工具インタフェース、特にその緊締装置または緊締機構、および工作物保持部を、規則的な間隔で、潤滑材を用いて潤滑する必要がある。この場合、そのような潤滑は、これまでは担当する作業員がスプレー缶を用いてまたは適切な潤滑剤ブラシを用いて手動で機械の潤滑を実施することによって行われてきた。しかしながら、これは潤滑プロセスの結果が再現可能ではないという問題を伴うものである。特に、使用される媒体の量および作業員によって媒体が塗布される箇所は、その都度の作業者に大きく依存していて、潤滑プロセスごとに相互に大きく異なってしまうおそれがある。また手動の潤滑が一部で失念されるまたはそれどころか故意に放置されるもしくは先送りされるという問題も生じてしまう。
【０００３】
しかも、緊締装置またはその緊締機構の潤滑の不足または不正確さによって、緊締装置または緊締機構の耐用期間は大きく損なわれる。また、これに伴い力の損失が漸増し、これは作業結果に不都合な影響を及ぼす。というのも、力の損失によって、工具は、加工主軸の工具インタフェースに充分に強く引き込まれず、したがって工作物の加工が不正確になるからである。
【０００４】
さらに、この種の手動の潤滑は非常に時間がかかることが判った。したがって、加工主軸を機械ドアの付近へ移動させて、次いでこれが開放可能となる前に、まず工作物の加工を停止し、工具インタフェースにある工具をマシニングセンタの工具マガジンに格納しなければならない。この場合、スプレー缶によって潤滑剤が工具インタフェースに噴射可能となる前に、まず加工によってまだ存在する冷却潤滑剤を、エアガンを用いて手動で除去しなければならない。というのも、そうしないと冷却潤滑剤が作業員の上に滴下するからである。潤滑剤が緊締機構内で複数回の空行程によって分配された後で、機械ドアは、再び閉鎖可能であり、工具を、対応するプログラムを介して、交換のために再び機械主軸へと移すことができる。この場合、スプレー缶を用いたこの手動の潤滑は、通常、数分の時間ロスを伴う。その間、機械は静止していて、それは生産性に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００５】
工作機械では、工作物を加工するために使用される工具は、通常、工具インタフェースに保持され、そこで緊締される。しかしながら、引込力測定機器または工作物プローブ（ＤＥ  ６０  ２００４  ００６  ０１５  Ｔ２）の形態の複数の工作機械付属装置を提供して、これらを工具の代わりに工具インタフェースに装着することも従来技術においてすでに知られている。しかしながら、工作機械付属装置はそれぞれ極めて特殊な目的を満たすものであり、つまり媒体を工作機械の一部に供給するようには設計されていない。
【０００６】
したがって連結部材の根底を成す課題は、上記の欠点を低減することである。さらに本発明の課題は、特に工作機械の一部に媒体を自動で供給することが可能である、さらなる工作機械付属装置を提供することである。さらに本発明の課題は、改善された工作機械および改善された、媒体を供給する方法を提供することである。
【０００７】
本発明によれば、連結部材の根底を成す課題は、工作機械付属装置用の連結部材であって、工作機械の工具インタフェースに着脱自在に取り付けるための連結部と、媒体が中に収容された、出口を有する媒体容器を取り付けるための接続部と、を備える、工作機械付属装置用の連結部材によって解決される。
【０００８】
これによって、連結部材を、通常の工具と同様に、機械内部の交換マガジンまたは工具格納部に収容し、そこから工具交換機によって保持し、必要に応じて加工工具の代わりに工具インタフェースに装着することが可能であり、これによって、工作機械の一部、たとえば工作物保持部または工具インタフェースおよびその緊締装置に媒体を自動で供給することが実現される。そのために、接続部に、媒体が中に収容された媒体容器を配置することが可能であり、これによって、最終的に工作機械付属装置が形成される。
【０００９】
媒体容器から媒体が流出する流出位置と媒体容器からの媒体の流出が阻止される閉鎖位置との間で変位可能である作動手段が設けられていると、特に有利であることが判った。流出位置と閉鎖位置との間で変位可能である作動手段によって、作動手段が流出位置に位置するときにだけ、媒体は、媒体容器から流出することが保証されている。流出位置では、作動手段は、直接にまたは間接に媒体容器の出口に作用して、これを開放するので、媒体は、媒体容器から流出することが可能である。
【００１０】
その関連において、作動手段が、連結部と工具インタフェースとの連結によって、閉鎖位置と流出位置との間で変位可能であると、特に有利であることが判った。したがって、媒体を工具インタフェースに供給するために、工作機械付属装置の連結部材を、工具インタフェースに装着するかつ／またはその中に緊締するだけでよく、これによって作動手段を変位させ、媒体を、容器から流出させ、工具インタフェースに供給することができる。その関連において、特に、作動手段が、工具インタフェースの緊締装置の作用によって、閉鎖位置と流出位置との間で変位可能であることも、実証された。これによって、作動手段は、連結部を工具インタフェース内に緊締するときに変位させることが可能であり、これによって、媒体を、特に効果的に工具インタフェースのすぐ近くに分配することができる。特に、ここでも、作動手段の変位が緊締装置の押圧部材によって行われることが想定されている。しかしながら、本発明の範囲内で、作動手段が、工具インタフェースに装着されるときには流出位置へ、緊締時には再び閉鎖位置へ変位させられることも想定されている。
【００１１】
作動手段が、連結部材内に形成された収容部内で、閉鎖位置と流出位置との間で軸方向に変位可能に支持されていても、さらに有利であることが判った。これによって、特に容易に作動手段の変位が保証される。これは、作動手段のガイドをも伴うので、閉鎖位置と流出位置との間の作動手段の変位が確実に保証されている。
【００１２】
作動手段が、第１の作動輪郭を有する第１の端面と、第２の作動輪郭を有する第２の端面とを具備しても、さらに有利であることが判った。これによって、特に、それぞれ異なる出口を有する複数の媒体容器が存在する、つまり雌型の出口を有する媒体容器と雄型の出口とを有する媒体容器とが存在するので、雄型または雌型の作動輪郭が必要とされ、この場合、雄型の作動輪郭が対応するピンを有し、雌型の作動輪郭が媒体容器の雄型の出口に対する対応する収容部を有するという事情が考慮される。どの作動輪郭が必要であるのかに応じて、第１のまたは第２の作動輪郭のいずれかが接続部の方を向くように、作動手段を収容部に装着することができる。この場合、端面に対する作動輪郭の対応付けが、さらに製造技術的な利点を有する。
【００１３】
工具インタフェースへの媒体の供給のために、作動手段の外壁に、少なくとも１つの流出孔が形成されており、流出孔は、作動手段内に形成された長手方向通路と接続されていると、さらに有利であることが判った。したがって、媒体は、媒体容器の出口から長手方向通路内へ流入し、少なくとも１つの流出孔から流出することが可能である。特に好適な形態では、作動手段は、円形の断面を有する。この場合、少なくとも１つの流出孔が半径方向の流出孔として構成されている、ことが実証されている。本発明の範囲内で、特に、長手方向通路が第１の作動輪郭および／または第２の作動輪郭と連続的に接続されていることも想定されている。
【００１４】
その関連において、長手方向通路が、雌ねじ山を有する長手方向孔として構成されており、長手方向孔内に、制限部材がねじ込み可能であっても、特に有利であることが判った。この場合、制限部材は、それぞれ異なる距離で長手方向孔内にねじ込むことが可能であり、これによって、使用される作動輪郭に応じて、長手方向通路の、連結部寄りの端部からの媒体の流出を阻止すると同時に、流出孔からの媒体の流出を保証することが可能である。
【００１５】
媒体を工具インタフェースに的確に供給可能にするために、特に、連結部材の壁部内に少なくとも１つの媒体通流路が形成されていることも、実証されている。この場合、媒体通流路は、本発明の範囲内で、連結部材の付加製造法によって、または従来慣用の製造法によって、特に穿孔によって形成することが可能である。その関連において、媒体通流路が収容部の内周に環状の凹部を有することも、実証されている。特に好適な形態では、媒体流路内に逆止弁が配置されており、これによって、作動手段が流出位置に位置するときにだけ媒体が流出する。
【００１６】
本発明の範囲内で、作動手段が、少なくとも１つの押棒部と１つの環状カラーとを有しても、特に有利であることが判った。この場合、少なくとも１つの押棒部の端面に、特に作動輪郭を形成することが可能であり、環状カラーによって、連結部材内における作動手段のガイドが保証される。この場合、その関連において、環状カラーがシールによって収容部の壁部に対して封止されていても、有利であることが判った。これによって、媒体がコントロールされずに工具インタフェース内に至るのではなく、連結部材の壁部内に形成された、そのために設けられた媒体通流路を介してのみ至ることが容易に実現される。さらに、収容部が、連結部へ向かう作動手段の軸方向の変位を制限する肩部を有し、肩部は、好適には作動手段の環状カラーと相互作用すると、有利であることが判った。
【００１７】
連結部と接続部との間の角度が、０°〜９０°であっても、特に好適であることが判明した。０°の角度では、連結部は、好適には接続部と一直線上に配置することが可能であり、これに対して狭いスペース状況において特に有利であってよい９０°の角度では、連結部と接続部とは相互に垂直に配置されている。
【００１８】
さらに、連結部が、中空シャンクテーパ、多角シャンクテーパ、ＴＳテーパ、スティープテーパ、およびストレートシャンクを有する工具ホルダを含む群から選択されていても、有利であることが判った。これによって、簡単で規格化された連結部が提供されており、この連結部は、対応する工具インタフェースに保持し、そこで緊締装置によって固定することが可能である。
【００１９】
好適な形態では、連結部材と作動手段との間に配置された戻しばねがさらに設けられており、戻しばねによって、閉鎖位置の方へ作用する復元力が作動手段に及ぼされる。これによって、作動手段が閉鎖位置へ付勢され、これによって、潤滑剤が不意に放出されるおそれが低減される。
【００２０】
本発明の範囲内で、作動手段が、第１のピストン面を有するピストンとして構成されており、第１のピストン面は、第１の圧縮チャンバ内で、主軸側で供給される媒体によって加圧可能であり、これによって、閉鎖位置から流出位置へ作動手段が変位させられる、ことも想定されている。代替的にまたは補足的に、作動手段に対応して軸方向の延長部が配置されており、延長部は、第２のピストン面を有するピストンとして用いられ、第２の圧縮チャンバ内で、主軸側で供給される媒体によって軸方向に変位可能であることも、さらに想定されている。この場合、延長部は、特に緊締装置の押圧部材内に形成された通路に収容することが可能であり、通路内に、第２の圧縮チャンバが形成されている。これによって、閉鎖位置から流出位置への作動手段の変位は、緊締装置の作動または緊締装置の新たな作動がなくとも達成することができる。
【００２１】
工作機械付属装置に関する課題は、本発明によれば、工作機械の一部に媒体を供給する工作機械付属装置であって、請求項１から１２までのいずれか１項記載の連結部材と、連結部材の接続部に取り付けられた、出口を有する媒体容器と、媒体容器から媒体が流出する流出位置と媒体の流出が阻止されている閉鎖位置との間で変位可能である作動手段と、を備える、工作機械の一部に媒体を供給する工作機械付属装置によって解決される。
【００２２】
これによって、媒体、たとえば潤滑剤を工作機械の一部に自動で供給することができる工作機械付属装置が提供される。特に、工作機械付属装置は、工作機械の工具格納部に収容し、工具交換機によって自動で交換することも可能である。この場合、作動手段によって、媒体容器からの媒体の流出を作動手段の位置によって制御可能であることが容易に保証される。流出位置では、作動手段は、媒体容器の出口に作用して、媒体は、そこから流出する。これに対して、作動手段の閉鎖位置では、媒体の流出は阻止されている。しかしながら、本発明の範囲内で、作動手段は連結部材に対応して配置されているのではなく、媒体容器自体に対応して配置されていることも明確に想定されている。これは、たとえば媒体が工作物保持部に供給されるべきであるとき、有利である。この場合、作動手段は、媒体容器の、連結部材から離反する側に配置することが可能であり、特に出口と一体にまたは出口の一部として形成することが可能である。
【００２３】
さらに、媒体容器が、接続部に着脱自在に取付け可能であることも、有利であることが判った。これにより、媒体容器が空であるまたは充填レベルが所定の値より下回ると媒体容器を交換することが可能である、ことが容易に保証される。
【００２４】
さらに、流出する媒体の量を制限するために、調量ユニットが設けられていることも、特に有利であることが判った。これによって、放出される媒体の量が常に一定であり、これによって、潤滑結果の再現性に良好な影響を有する、ことが保証される。
【００２５】
さらに、媒体容器を包囲する保護キャップが設けられており、保護キャップは、連結部材に取付け可能である、ことも実証されている。保護キャップによって、媒体容器の機械的な防護に加えて、特に媒体容器のガイドおよびセンタリングを達成することもできる。この場合、保護キャップは、特に連結部材にねじ締めるまたは別の方法で着脱自在に取り付けることが可能である。保護キャップ自体が媒体容器の一部であってもよい。
【００２６】
本発明に係る工作機械付属装置の操作性は、媒体容器が、スプレー缶として構成されており、スプレー缶の弁が、出口を形成することによってもさらに促進される。この場合、本発明に係る工作機械付属装置では、あらゆる種類のスプレー缶を使用することが可能であり、この場合、媒体が既知の方法で噴射剤によってかつ／または機械装置によって媒体容器から導かれる、ことが実証されている。作動手段は、流出位置で、弁に作用して、これを開放するので、媒体が弁から流出することが可能である。
【００２７】
工作機械付属装置の使用範囲は、媒体容器に対応して、出口とは反対の側の端面に、二次出口が配置されている、または二次容器が設けられていて、二次容器の出口は、二次容器の、連結部材から離反する方へ向いた端面に配置されていることによっても拡大させることが可能である。これによって、本発明に係る工作機械付属装置により、媒体を、工作機械の工具インタフェースだけでなく、工作物保持部にも供給する手段が提供される。工作物保持部は、工作機械において、工具インタフェースに対向して位置し、工作物保持部内に加工されるべき工作物が保持されている。したがって、媒体を工作物保持部に供給するために、工具インタフェースに保持され、好適には固定された工作機械付属装置だけを工作物保持部に対して変位させればよい。この場合、媒体容器の二次出口または二次容器の出口と工作物保持部との接触が生じると、媒体は、自動で工作物保持部に供給される。この場合、特に、二次出口または二次容器の出口に作用して、これにより軸方向に変位することによって、媒体が、媒体容器または二次容器から流出して、工作物保持部へ導くことが可能である二次作動手段が実証されている。代替的に、媒体容器は、その出口が連結部材から離反する方を向くように、連結部材の接続部に取り付けることも可能である。
【００２８】
媒体が、潤滑剤、空気、および液体または気体の流体を含む群から選択されている、ことも特に有利であることが判った。特に、媒体が潤滑剤であるとき、工作機械付属装置の有用性が高まる。
【００２９】
本発明によれば、工作機械に関する課題は、工具インタフェースに保持可能である、請求項１３から１９のいずれか１項記載の工作機械付属装置を備える工作機械によって解決される。
【００３０】
方法に関する課題は、本発明によれば、工作機械の一部に媒体を供給する方法であって、
−請求項１３から１９までのいずれか１項記載の工作機械付属装置を工作機械の工具インタフェースに装着する、ステップと、
−閉鎖位置から流出位置へ作動手段を変位させ、媒体を媒体容器から送出し、媒体を工作機械の一部に供給する、ステップと、
−流出位置から閉鎖位置へ作動手段を変位させ、媒体の送出および供給を終了する、ステップと、
−工作機械付属装置を工具インタフェースから取り外す、ステップと、
を有する、工作機械の一部に媒体を供給する方法によって解決される。
【００３１】
これによって、工作機械の一部に媒体を自動で供給することを容易に可能にする方法が提供される。この場合、本発明の範囲内で、特に、工作機械付属装置が媒体の供給の前後に工作機械の工具格納部に格納されることが想定されている。したがって、工作機械付属装置を手動で装着する必要なしに、媒体の供給を全自動で行うことができる。媒体の供給が必要であるとき、工具インタフェース内に位置する加工工具が工具格納部に格納され、本発明に係る工作機械付属装置が工具格納部から取り出され、工具インタフェースに装着される。この場合、工作機械付属装置は、媒体の供給後、工具インタフェースから再び取り外され、工具格納部に格納される。その後、次の加工工具を工具インタフェースに装着することができる。
【００３２】
閉鎖位置と流出位置との間の連結部材の作動手段の移行が工作機械の一部によって行われると、特に簡単に潤滑を行うことができる。この場合、特に、すでに連結部を工具インタフェースに装着するときに供給を行う、またはまずは緊締装置内で連結部材を緊締してから行うことが想定されている。たとえば緊締装置の押圧部材と作動手段との接触によって、工作機械付属装置を工具インタフェースに装着するときにすでに媒体の送出が行われるとき、送出は、工具インタフェース内での工作機械付属装置の緊締プロセスによって好適には中断され、工具インタフェースから工作機械付属装置をエジェクトするとき、２度目の送出が生じる。特に、最初の送出に続く緊締プロセスによって、媒体は、工具インタフェース内で、特に緊締装置の機構内で分配される。ここでは、媒体の送出が、作動手段と、工具インタフェースとは反対の側に位置する工作物保持部との接触によって行われることも想定されている。
【００３３】
しかしながら、代替的にまたは補足的に、本発明の範囲内で、媒体を第１の圧縮チャンバおよび／または第２の圧縮チャンバ内へ主軸側で供給することによって、作動手段が閉鎖位置から流出位置へ変位させられることも想定されている。変位のために設けられた媒体、たとえば冷却潤滑剤又は圧縮空気は、通常の動作では、主軸側から到来して、押圧部材内の通路を介して、工具インタフェースに保持された工具に供給され、これによって、たとえば工具が潤滑される。この場合、第１の圧縮チャンバは、連結部材内に形成された、連結部と作動手段との間の中間空間内に設けられてよい。構造に起因して、ここでは連結部と主軸の工具保持部との間の追加的なシールを省略することができる。この場合、主軸から到来して第１の圧縮チャンバ内へ流入する媒体によって、作動手段は、閉鎖位置から流出位置へ変位させられ、これによって、媒体は、媒体容器から流出する。第２の圧縮チャンバは、たとえば押圧部材自体に形成することが可能であり、連結部材が工具保持部に装着されると、押圧部材の通路内に、軸方向に延長する延長部が導入される。延長部は、好適には、シールによって通路内に封止されている。主軸側で供給される媒体によって、そこではピストンとして作用する延長部が軸方向に、ひいては作動手段も閉鎖位置から流出位置へ変位させられる。この場合、緊締装置の作動に依存しない、閉鎖位置から流出位置への作動手段の変位は、緊締装置の位置を変更する必要なく、緊締装置への潤滑剤の供給を行うこともできるという利点をもたらす。
【００３４】
所定回数の工具交換または所定の時間間隔の後で媒体の送出を繰り返すと、有利であることも判った。これによって、媒体は規則的な間隔で繰り返し送出されることが保証される。しかしながら、本発明の範囲内では、工具インタフェースの緊締力が監視され、遅くとも緊締力が所定の値より下回ると、工具インタフェースへの媒体の送出が行われることも想定されている。
【００３５】
さらに、所定回数の送出の後で媒体容器の交換を行うことも、特に有利であることが判った。これによって、媒体容器の充填レベルが、常に媒体の送出を保証するのに充分な高さであることが達成される。１回の送出ごとの媒体の送出量が知られているので、充填レベル監視を省略することが可能であり、媒体容器が完全に空になる前に、媒体容器を適時交換することができる。
【００３６】
以下、本発明を、図示された実施の形態につき詳説する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】工作機械付属装置の第１の実施の形態の部分断面図を示す。
【図２】閉鎖位置における連結部材の断面図を示す。
【図３】閉鎖位置における工作機械付属装置の断面図を示す。
【図４】流出位置における図３の断面図を示す。
【図５】流出位置における、工具インタフェースに装着された工作機械付属装置の断面図を示す。
【図６】閉鎖位置における図５の断面図を示す。
【図７】工具インタフェースに装着された工作機械付属装置の第２の実施の形態の断面図を示す。
【図８】二次容器を有する工作機械付属装置の第３の実施の形態の部分断面図を示す。
【図９】本発明に係る工作機械付属装置の第４の実施の形態を示す。
【００３８】
図１は、潤滑剤によって形成される媒体を、連結部材２と媒体容器３とから形成された、工作機械の工具インタフェース６０に供給する工作機械付属装置１の第１の実施の形態を部分断面図で示している。連結部材２は、一端に、工具インタフェース６０に対応する連結部５を有し、他端に、媒体容器３が取り付けられた接続部６を有する。連結部材２内に収容部７が形成され、収容部７内で、作動手段８が、潤滑剤が媒体容器３から流出する流出位置と工具インタフェース６０の潤滑が阻止されている閉鎖位置との間で軸方向に変位可能に支持されている。この場合、作動手段８は、各端面９に、雄型の作動輪郭１０．１または雌型の作動輪郭１０．２を有し、これらの作動輪郭のうちの雄型の作動輪郭１０．１は、流出位置で、媒体容器３に形成された出口１１に作用する。これによって、潤滑剤として形成された媒体が、媒体容器３から流出して、作動手段８内に形成された長手方向通路１２内へ導入され、半径方向の流出孔１３へ案内される。そこから、連結部材２の壁部４内に形成された複数の媒体通流路１４を介して工具インタフェース６０へ導かれる。この場合、媒体通流路１４は、軸方向に段階的に開口していて、かつ連結部材２内に周方向に隣接して配置されている。
【００３９】
図２は、本発明に係る連結部材２を断面図で示している。そこから特に、作動手段８が長手方向通路１２を有し、長手方向通路１２は、図示の実施の形態では雌ねじ山１５を有し、雌ねじ山１５に、制限部材１６がねじ込まれていることが看取される。作動手段８は、それぞれ異なって成形された２つの作動輪郭１０．１および１０．２を有し、作動輪郭１０．１および１０．２は、それぞれ反対の側に位置する端面９に形成されていて、作動輪郭１０．１および１０．２によって、種々異なる媒体容器３を使用することができる。そのために、図２に示された実施の形態において図示されていない媒体容器３に作用するように設けられた雄型の作動輪郭１０．１の代わりに、雌型の作動輪郭１０．２を使用しようとするとき、作動手段８は、連結部材２内に形成された収容部７から取り出して、引っ繰り返すことが可能である。その際、制限部材１６は、半径方向の流出孔１３の開口部を越えて、雌ねじ山１５を有する長手方向通路１２内にさらにねじ込まなければならない。
【００４０】
図３に示された断面図では、媒体容器３は、連結部材２の接続部６に取り付けられている。そのために、固定リング１７が設けられており、固定リング１７は、媒体容器３の出口１１に形成された、対応する溝１８に係合する。作動手段８は、図３では、閉鎖位置に位置し、閉鎖位置では、媒体容器３からの、潤滑剤として形成された媒体の流出が阻止されている。この位置では、媒体容器３の出口１１に、作動手段８によって力が加えられない。さらに、作動手段８の環状カラー１９内に形成された半径方向の流出孔１３は、連結部材２の壁部４内に形成された媒体通流路１４と整合していない。図４に示された、作動手段８の流出位置との比較が示すように、作動手段８は、収容部７内において制限された範囲内で変位可能である。この変位は、連結部５の方へは、収容部７に形成された肩部２０によって制限され、肩部２０に、作動手段８が、閉鎖位置で当接する。その際、環状カラー１９に、それぞれ１つの押棒部２１が続いており、その端面９に、作動輪郭１０．１または１０．２が形成されている。環状カラー１９は、収容部７内でシール手段２８によって封止されているので、潤滑剤が半径方向の流出孔１３からコントロールされずに収容部７内へ流入することはなく、専ら図４に示された流出位置で、媒体通流路１４を介して的確に工具インタフェース６０へ導かれる。流出位置では、作動手段８は、媒体容器３の出口１１に当接するように軸方向に変位させられていて、その際、媒体容器３を形成するスプレー缶２３の、出口を形成する弁２２を作動させる。その際、閉鎖位置から流出位置への作動手段８の変位は、工具インタフェース６０の緊締装置６３の押圧部材６５によって作動手段８へ力を加えることによって行うことができる。工作機械付属装置１が工具インタフェース６０に装着されると、緊締装置６３の、軸方向に変位可能な押圧部材６５と作動手段８の端面９との接触が生じる。これによって、作動手段８は、接続部６の方へ軸方向に変位させられ、これによって、雄型の作動輪郭１０．１が、スプレー缶２３の、雌型の弁２２として構成された出口１１に係合し、弁２２が変位させられ、これによって、スプレー缶２３内に存在する潤滑剤がスプレー缶２３から流出して、工具インタフェース６０に供給される。
【００４１】
図５は、工作機械の工具インタフェース６０に装着された、本発明に係る工作機械付属装置１の断面図を示している。ここでは、工具インタフェース６０は、連結部５に対応する工具保持部６１を含み、工具保持部６１は、主軸ボディ６２の端面に形成されている。主軸ボディ６２内に、セグメント緊締舌片６４を有する緊締装置６３が配置されている。セグメント緊締舌片６４は、公知のように、押圧部材６５の軸方向の変位によって、緊締位置と弛緩位置との間で変位させることが可能である。図５に示された断面図では、緊締装置６３は、弛緩位置にあり、弛緩位置では、押圧部材６５は、工作機械付属装置１の方へ軸方向に変位させられている。これによって、工作機械付属装置１が工具保持部６１に装着されるとき、作動手段８と押圧部材６５との間で接触が生じ、これによって、作動手段８は、肩部２０から、連結部材２に形成された接続部６の方へ持ち上げられる。その際、作動手段８は、図５に示されているように閉鎖位置から流出位置へ軸方向に変位させられ、その際、作動手段８は、媒体容器３の出口１１に作用して、潤滑剤が媒体容器３から流出し、媒体通流路１４を介して緊締装置６３へ導かれる。
【００４２】
潤滑剤を工具インタフェース６０内で、特に工具インタフェース６０の緊締装置６３内でより良好に分配するために、緊締装置６３は、図５に示された弛緩位置から図６に示された緊締位置へ移行させられる。そのために、押圧部材６５が軸方向に変位させられ、具体的には工作機械付属装置１から離反する方へ変位させられる。これによって、セグメント緊締舌片６４の緊締面は、半径方向外方へ変位させられ、連結部材２の連結部５に係合し、連結部材２を工具保持部に固定する。緊締位置では、押圧部材６５は、そこでは再び閉鎖位置にある作動手段８にもはや力を加えないので、スプレー缶２３として構成された媒体容器３から潤滑剤が流出することはない。図６に示された緊締位置から出発して緊締装置６３が再び弛緩されると、つまり押圧部材６５が再び連結部材２の方へ軸方向に変位させられると、ここでも作動手段８が閉鎖位置から流出位置へ軸方向に変位させられ、これによって、工具インタフェース６０は新たに潤滑される。図５および図６から、保護キャップ２５がねじ結合によって連結部材２に固定されていることも看取される。
【００４３】
しかしながら、同時に、図５および図６に示された実施の形態では、連結部５の領域において、構造に基づいて工具保持部６１に対する封止が達成されるので、これによって、連結部材２内に第１の圧縮チャンバ６６が形成される。この場合、この第１の圧縮チャンバ６６内に作動手段８が突出して、第１のピストン面６９を有するピストンを形成するので、第１の圧縮チャンバ６６内へ導入される圧力媒体による加圧によって、閉鎖位置から流出位置へ変位させることが可能であり、これによって、媒体容器３内に位置する潤滑剤が媒体通流路１４を介して緊締装置６３に供給される。この場合、作動手段８を加圧するための、第１の圧縮チャンバ６６への圧力媒体の供給は、主軸側で、押圧部材６５内に形成された通路７２を通して行われる。この場合、圧力媒体として、特に圧縮空気、吹出空気または遮断空気が考えられる。
【００４４】
図７には、本発明に係る工作機械付属装置１の第２の実施の形態が示されており、本実施の形態では、作動手段８に対応して延長部６８が配置されており、延長部６８は、工作機械付属装置１が工具保持部６１に装着されるとき、押圧部材６５の端面に開口する通路７２内へ導入される。通路７２を通って、緊締チャックの通常の動作では、冷却潤滑剤が、主軸から到来して加工工具へ導かれる。この場合、延長部６８は、通路７２内に配置されたシール７１によって、通路７２内で封止されており、これによって、通路７２内に最終的に第２の圧縮チャンバ６７が形成され、延長部６８は、第２のピストン面７０を有するピストンとして用いられる。そこで作動手段８の装着時に、冷却潤滑剤が、主軸側から第２の圧縮チャンバ６７内へ導かれると、延長部６８は、冷却用潤滑剤による加圧によって、弁２２の方へ軸方向に変位させられ、これによって最終的に作動手段８は、閉鎖位置から流出位置へ変位させられ、これによって、潤滑剤が、媒体容器３から流出し、媒体通流路１４を介して緊締装置６３へ導かれる。
【００４５】
図８は、本発明に係る工作機械付属装置１のさらに別の実施の形態を示しており、本実施の形態では、潤滑容器３に対して軸方向に段階的に配置された二次容器２４が設けられており、この場合、二次容器２４の出口１１は、潤滑容器３の出口１１とは反対の側に配置されている。これによって、工具インタフェース６０に保持された工作機械付属装置１を工作物保持部に対して操作して、そこで潤滑を行うことができる。そのために、二次作動手段２７が設けられており、二次作動手段２７は、二次容器２４の出口１１に対して変位させることが可能であるので、二次容器２４内にある潤滑剤は流出可能である。
【００４６】
図９は、連結部材２と、接続部６に取り付けられた媒体容器３とから形成された、本発明に係る工作機械付属装置１の第４の実施の形態を示している。本実施の形態では、工作機械付属装置１は、連結部材２に形成された連結部５によって、工具インタフェース６０に保持して、そこに固定することが可能である。図示の実施の形態では、媒体容器３は、保護キャップ２５自体によって形成されており、保護キャップ２５は、ねじ結合によって連結部材の接続部６に固定されている。接続部６から離反する側の端面で、媒体容器３に対応して、閉鎖位置と流出位置との間で変位可能な作動手段８が配置されており、作動手段８は、流出位置で、媒体容器３の、詳細には図示されていない出口１１に作用し、これによって、媒体容器３内にある、潤滑剤または液体または気体の流体としての媒体が、媒体容器３から流出する。そのために、作動手段８は、媒体が供給されるべき物体に対して変位させるだけでよい。これによって、この場合、作動手段８が閉鎖位置から流出位置へ変位させられ、媒体容器３内にある媒体が、物体、たとえば工作物保持部に供給される。
【００４７】
以下、本発明に係る方法を再度説明する。所定回数の工具交換または所定の運転時間の後で、工作機械の一部への媒体の供給が、たとえば工具インタフェース６０または工作物保持部を潤滑するために必要とされると、そのために工作機械の工具格納部に収容された工作機械付属装置１が、加工工具の代わりに工具インタフェース６０に装着される。この場合、これは、通常、工具交換機によって全自動で行われる。連結部５を工具インタフェース６０に装着すると、作動手段８と、工具インタフェース６０の一部、つまり工具インタフェース６０の緊締装置６３、ここでは特に押圧部材６５との接触が生じる。押圧部材６５は、緊締装置６３を変位させるために、弛緩位置と緊締位置との間で軸方向に変位可能に支持されている。これによって、作動手段８は、接続部６の方へ軸方向に変位させられ、媒体容器３の出口１１に力を加え、これによって、媒体容器３内にある潤滑剤は、媒体容器３から流出し、作動手段８内に形成された長手方向通路１２を介して、連結部材２の壁部４内に形成された媒体通流路１４へ向かう半径方向の流出孔１３内へ導かれる。次いで、押圧部材６５が工作機械付属装置１から離反する方へ軸方向に変位させられ、その際、緊締装置が弛緩位置から緊締位置へ移行させられることによって、工作機械付属装置１が工具インタフェース６０に固定されると、作動手段８は、媒体容器３の出口１１に位置する戻し機構（通常はばね）によって、流出位置から、肩部２０の方へ軸方向に変位させられ、これによって、作動手段８は再び閉鎖位置に位置する。そこで、緊締装置６３が再び解放されることによって、工作機械付属装置１の弛緩を行うことができる。この場合、これは、閉鎖位置から流出位置への作動手段８の新たな変位を伴うので、そこで第２の潤滑が行われる。
【００４８】
しかしながら、代替的にまたは補足的に、作動手段８の変位は、押圧部材６５を通ってたとえば圧縮空気が第１の圧縮チャンバ６６内へ導入され、これによって作動手段８が変位させられることにより媒体を主軸側で供給することによっても行うことが可能である。別の手段は、押圧部材６５自体の中に第２の圧縮チャンバ６７が形成され、第２の圧縮チャンバ６７に作動手段８を装着することが可能であり、作動手段８は、そのために通路７２に係合する軸方向の延長部６８を有することにある。第２の圧縮チャンバ６７の主軸側で供給される冷却潤滑剤によって延長部６８が加圧されることによって、最終的に、第２のピストン面７０を有するピストンとして機能する延長部６８が、軸方向に変位させられ、ひいては作動手段８が、閉鎖位置から流出位置へ変位させられ、その際、弁２２を作動させるので、媒体容器内にある潤滑剤が、媒体通流路１４を通って緊締装置６３に供給される。
【符号の説明】
【００４９】
１  工作機械付属装置
２  連結部材
３  媒体容器
４  壁部
５  連結部
６  接続部
７  収容部
８  作動手段
９  端面
１０．１  雄型の作動輪郭
１０．２  雌型の作動輪郭
１１  出口
１２  長手方向通路
１３  流出孔
１４  媒体通流路
１５  雌ねじ山
１６  制限部材
１７  固定リング
１８  溝
１９  環状カラー
２０  肩部
２１  押棒部
２２  弁
２３  スプレー缶
２４  二次容器
２５  保護キャップ
２６  凹部
２７  二次作動手段
２８  シール手段
６０  工具インタフェース
６１  工具保持部
６２  主軸ボディ
６３  緊締装置
６４  セグメント緊締舌片
６５  押圧部材
６６  第１の圧縮チャンバ
６７  第２の圧縮チャンバ
６８  延長部
６９  第１のピストン面
７０  第２のピストン面
７１  シール
７２  通路
【図１】
2019533583.tif 000003
【図２】
2019533583.tif 000004
【図３】
2019533583.tif 000005
【図４】
2019533583.tif 000006
【図５】
2019533583.tif 000007
【図６】
2019533583.tif 000008
【図７】
2019533583.tif 000009
【図８】
2019533583.tif 000010
【図９】
2019533583.tif 000011
【国際調査報告】
2019533583.tif 000012
2019533583.tif 000013
2019533583.tif 000014
2019533583.tif 000015