(57)【要約】  本開示は、通気性フィルム及びその作製方法を提供する。本開示に従った通気性フィルムは、６０重量％以下の線状低密度ポリエチレン樹脂を含むポリマー組成物を含むフィルム層を含み、線状低密度ポリエチレン樹脂は、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０重量％以下の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物を含むフィルム層であって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、フィルム層。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つのフィルム層を含む、通気性フィルム。
【請求項３】
前記線状低密度ポリエチレンが、１−オクテン由来の単位を全く含まない、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、４０〜６０重量％のＣａＣＯ３をさらに含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が、０超〜５重量％以下の、顔料及び酸化防止剤からなる群から選択された１つ以上の化合物をさらに含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項６】
前記ポリマー組成物が、０超〜１０重量％以下の、ポリプロピレン及び低密度ポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の化合物をさらに含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフィルム層が、３０〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物を含み、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフィルム層が、４５〜５５重量％の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する線状低密度ポリエチレンと、５５〜４５重量％のＣａＣＯ３と、を含むポリマー組成物を含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項９】
通気性フィルムを製造するための方法であって、
０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をキャスト押出して、キャスト押出フィルム層を製造することであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、
前記キャスト押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記縦方向の配向が、１．５以上の延伸比で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
通気性フィルムを製造するための方法であって、
０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をブロー押出して、ブローフィルム層を製造することであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、
前記ブローフィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記縦方向の配向が、１．５以上の延伸比で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法に従って製造された、通気性フィルム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法に従って製造された、通気性フィルム。
【請求項１５】
請求項２に記載の通気性フィルムを含む、少なくとも１つの構成要素を含む製品であって、前記製品が、おむつ、女性用衛生用品、成人用失禁製品、ベッドライナー、動物用トレーニング製品、及び動物用失禁製品からなる群から選択される、製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気性フィルム及びその作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通気性フィルムの製造における線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン組成物の使用は、一般に既知である。典型的なプロセスは、縦方向の配向を有するキャストフィルム押出プロセスを利用して、通気性フィルムを製造する。そのようなプロセスでは、キャストフィルムは押出され、次いで所望の坪量（グラム毎平方メートル（ＧＳＭ））が達成されるまで縦方向に配向される。トラ縞、すなわち、低度に変形した領域の縞に隣接した高度に変形した領域の縞などのフィルム欠陥を生成する場合がある、応力の局在化のため、低レベルの配向で均質なフィルム外観を達成することは困難である。各フィルム配合物は、トラ縞を生成することなく、所望の最終坪量を達成するために必要とされる固有の「最小延伸比」を有する。この「最小延伸比」を超えてのみ、フィルム光学的外観が許容可能である。次いで、フィルムコンバータは、延伸比を（最小延伸比を超えて）微調整して、機械的性能の所望のバランスを達成する。したがって、低い「最小延伸比」を有する配合物は、フィルムの欠陥を最小限にしながら、広範なプロセスウィンドウ、ならびに広範な最終フィルム特性を提供する。
【０００３】
通気性フィルム製造用途に好適な線状低密度ポリエチレン組成物の開発努力にもかかわらず、改善された水蒸気透過度、収縮及び穿刺強度などの改善された通気性フィルム特性を提供しながら、改善された縦方向の配向、すなわち、低い「最小延伸」比を有する線状低密度ポリエチレン組成物が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、通気性フィルム及びその作製方法を提供する。一実施形態では、本開示は、６０重量％以下の線状低密度ポリエチレン樹脂を含むポリマー組成物を含むフィルム層であって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、フィルム層を含む通気性フィルムを提供する。
【０００５】
代替実施形態では、本開示は、通気性フィルムを製造するための方法であって、（ａ）０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をキャスト押出してキャスト押出フィルム層を製造することであって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比、Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、（ｂ）キャスト押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法をさらに提供する。
【０００６】
代替実施形態では、本開示は、通気性フィルムを製造するための方法であって、（ａ）０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をブロー押出してブロー押出フィルム層を製造することであって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比、Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、（ｂ）ブロー押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法をさらに提供する。
【０００７】
代替実施形態では、本開示は、線状低密度ポリエチレン樹脂が、（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定された）０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ２の密度をさらに呈することを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【０００８】
代替実施形態では、本開示は、線状低密度ポリエチレンが、エチレン由来の単位及び１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位を含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【０００９】
代替実施形態では、本開示は、コモノマーが１−ヘキセンであることを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１０】
代替実施形態では、本開示は、コモノマーが１−オクテンであることを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１１】
代替実施形態では、本開示は、コモノマーが１−ブテンであることを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１２】
代替実施形態では、本開示は、線状低密度ポリエチレン樹脂が、オクテン由来の単位を全く含まないことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１３】
代替実施形態では、本開示は、ポリマー組成物が４０〜６０重量％のＣａＣＯ３をさらに含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１４】
代替実施形態では、本開示は、ポリマー組成物が３０〜６０重量％の線状低密度ポリエチレン樹脂を含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１５】
代替実施形態では、本開示は、ポリマー組成物が顔料及び酸化防止剤からなる群から選択された０超〜５重量％以下の１つ以上の化合物を、さらに含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った、通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１６】
代替実施形態では、本開示は、ポリマー組成物がポリプロピレン及び低密度ポリエチレンからなる群から選択された０超〜１０重量％以下の１つ以上の化合物をさらに含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１７】
代替実施形態では、本開示は、少なくとも１つのフィルム層が、３０〜６０重量％の線状低密度ポリエチレン樹脂であって、線状低密度ポリエチレン樹脂が、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、線状低密度ポリエチレン樹脂を含むポリマー組成物を含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１８】
代替実施形態では、本開示は、少なくとも１つのフィルム層が、（ａ）４５〜５５重量％の線状低密度ポリエチレン樹脂であって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比、Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、線状低密度ポリエチレンと、（ｂ）５５〜４５重量％のＣａＣＯ３と、を含む、ポリマー組成物を含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００１９】
代替実施形態では、本開示は、縦方向の配向が１．５以上の延伸比で行われることを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【００２０】
代替実施形態では、本開示は、通気性フィルムが１つ以上のさらなるフィルム層を含むことを除き、前述の実施形態のうちのいずれかに従った通気性フィルム及びその作製方法をさらに提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明を例証する目的のために、例示の形態が図に示されるが、本発明は、示される詳細な準備及び手段に限定されないことが理解される。
【００２２】
【図１】ＩＳＯ５２７−３に従って測定された、本発明の組成物及び比較組成物から形成されたフィルムの縦方向における引張曲線特性を示すグラフである。
【図２】本発明の組成物及び比較組成物のＣＥＦ分析を示すグラフである。
【図３】本発明の配合組成物及び比較配合組成物から形成されたフィルムの穿刺抵抗を示すグラフである。
【図４】本発明の配合組成物及び比較配合組成物から形成されたフィルムの圧力水頭（ｈｙｄｒｏｈｅａｄ）を示すグラフである。
【図５】本発明の配合組成物及び比較配合組成物から形成されたフィルムの水蒸気透過度（３８℃−９０％ＲＨ）特性のグラフである。
【図６】縦方向５％伸びでの、本発明の配合組成物及び比較配合組成物から形成されたフィルムの引張強度特性を示すグラフである。
【図７】（８０℃で３０秒間水浴に浸された）縦方向での、本発明の実施例及び比較例の収縮特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示は、通気性フィルム及びその作製方法を提供する。本開示に従った通気性フィルムは、６０重量％以下の線状低密度ポリエチレン樹脂を含むポリマー組成物を含むフィルム層であって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、線状低密度ポリエチレンを含むフィルム層を含む。
【００２４】
本開示に従った通気性フィルムを製造するための方法は、（ａ）０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をキャスト押出して、キャスト押出フィルム層を製造することであって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、（ｂ）キャスト押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む。
【００２５】
代替実施形態では、本開示に従った通気性フィルムを製造するための方法は、（ａ）０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をブロー押出して、ブロー押出フィルム層を製造することであって、線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する、製造することと、（ｂ）ブロー押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む。
【００２６】
ポリマー組成物は、ポリマー組成物の重量に基づき、６０重量パーセント以下の、以下にさらに記載される線状低密度ポリエチレン、例えば、ポリマー組成物の重量に基づき、線状低密度ポリエチレンの重量の３０〜６０重量パーセントを含む。ポリマー組成物は、ポリマー組成物の重量に基づき、４０〜６０重量パーセントのＣａＣＯ３を含む。ポリマー組成物は、ポリマー組成物の重量に基づき、１０重量パーセント以下の低密度ポリエチレンまたはポリプロピレンをさらに含み得る。
【００２７】
ポリマー組成物は、１つ以上の添加剤などのさらなる成分をさらに含み得る。そのような添加剤としては、限定されるものではないが、帯電防止剤、増色剤、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、粘着防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ポリマー組成物は、そのような添加剤を含むポリマー組成物の重量に基づき、合計重量が約０．１〜約１０重量パーセントである、そのような添加剤を含有し得る。
【００２８】
線状低密度ポリエチレン
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、以下の特性、（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２、及び（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２、の各々を呈する。
【００２９】
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、（ａ）６０重量パーセント以下、例えば、少なくとも７０重量パーセント、または少なくとも８０重量パーセント、または少なくとも９０重量パーセントの、エチレン由来の単位と、（ｂ）３０重量パーセント未満、例えば、２５重量パーセント未満、または２０重量パーセント未満、または１０重量パーセント未満の、１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来の単位と、を含む、エチレン／α−オレフィンコポリマーを含む。用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」とは、（重合性モノマーの総量に基づき）５０モルパーセントを超える重合エチレンモノマー、及び少なくとも１つの他のコモノマーを含有するポリマーを指す。特定の実施形態では、エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレン由来の単位、及び２つの異なるα−オレフィンコモノマー由来の単位を有する。
【００３０】
α−オレフィンコモノマーは、典型的に、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜８個の炭素原子、より好ましくは３〜６個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、限定されるものではないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンからなる群から、または代替的には、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群から選択され得る。一実施形態では、線状低密度ポリエチレン樹脂は、１−オクテン由来の単位を全く含まない。
【００３１】
ＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下の範囲のメルトインデックスＩ２を有する。２．０〜５．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、Ｉ２は、２．０、３．０、または４．０ｇ／１０分の下限から３．０、４．０、または５．０ｇ／１０分の上限の範囲であり得る。例えば、Ｉ２は、２．０〜５．０ｇ／１０分、または代替的には２．０〜３．５ｇ／１０分、または代替的には３．５〜５．０ｇ／１０分、または代替的には３．０〜４．０ｇ／１０分であり得る。
【００３２】
ＬＬＤＰＥは、１．２〜５．０の範囲のゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）を有することを特徴とする。１．２〜５．０の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、ＺＳＶＲは、１．２、１．４、１．６、１．８の下限から２．０、３．０、４．０または５．０の上限までの範囲であり得る。例えば、ＺＳＶＲは、１．２〜５．０、または代替的には１．５〜４、または代替的には１．８〜３．５の範囲であり得る。
【００３３】
ＬＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、例えば、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。０．９１５〜０９４０ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、密度は、０．９１５、０．９２０、０．９２５、０．９３０、または０．９３５ｇ／ｃｍ３の下限から０．９１７、０．９２２、０．９２７、０．９３２、０．９３７または０．９４０ｇ／ｃｍ３の上限までの範囲であり得る。例えば、密度は、０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、または代替的には０．９１５〜０．９２７ｇ／ｃｍ３、または代替的には０．９２７〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、または代替的には０．９１５〜０．９２１ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００３４】
ＬＬＤＰＥは、２．０〜３．５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。２．０〜３．５の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２、２．１、２．２、２．４、２．５、または２．６の下限から２．２、２．３、２．４、２．５、２．７、２．９、３．２、または３．５の上限までの範囲であり得る。例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜３．５、または代替的には２．０〜２．４、または代替的には２．０〜２．８、または代替的には２．８〜３．５であり得る。
【００３５】
ＬＬＤＰＥは、３．５〜６の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｎ）を有する。３．５〜６の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．５、３．７、３．９、４．５、または５の下限〜３．５、４．０、４．２、４．４、４．７、５．０、５．５、または６．０の上限までの範囲であり得る。例えば、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｎ）は、３．５〜６、または代替的には３．５〜４．８、または代替的には４．８〜６、または代替的には４〜５、または代替的には３．５〜４．５であり得る。
【００３６】
ＬＬＤＰＥは、分子量分布の非対称性［（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）］、すなわち１．００〜１．４０の範囲のＭｗ２／（Ｍｎ＊Ｍｚ）を有する。例えば、分子量分布の非対称性Ｍｗ２／（Ｍｎ＊Ｍｚ）は、１．０、１．０５、１．１０、１．１５、または１．２０の下限から、１．２５、１．３０、１．３５、または１．４０の上限までであり得る。例えば、分子量分布の非対称性Ｍｗ２／（Ｍｎ＊Ｍｚ）は、１．００〜１．４０、または代替的には１．００〜１．２０、または代替的には１．２０〜１．４０、または代替的には１．１０〜１．３０であり得る。
【００３７】
ＬＬＤＰＥは、ＬＬＤＰＥの主鎖に存在する１００万個の炭素原子当たり１５０ビニル未満のビニル不飽和度を有する。１００万個の炭素原子当たり１５０ビニル未満の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、ビニル不飽和度は、ＬＬＤＰＥの主鎖に存在する１００万個の炭素原子当たり、１５０未満、または代替的には１２０未満、または代替的には８０未満、または代替的には５０ビニル未満であり得る。
【００３８】
ＬＬＤＰＥは、１３５〜１４５Ｊ／ｇの範囲の結晶化熱を有する。１３５〜１４５Ｊ／ｇの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、結晶化熱は、１３５、１３６、１３７、または１３８Ｊ／ｇの下限から、１４０、１４１、１４３、または１４５Ｊ／ｇの上限までであり得る。例えば、結晶化熱は、１３５〜１４５Ｊ／ｇ、または代替的には１３５〜１４０Ｊ／ｇ、または代替的には１４０〜１４５Ｊ／ｇ、または代替的には１３７〜１４２Ｊ／ｇの範囲であり得る。
【００３９】
ＬＬＤＰＥは、９４〜１０１℃の範囲の結晶化ピーク温度を有する。９４〜１０１℃の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、結晶化ピーク温度は、９４、９５、９６、または９７℃の下限から、９８、９９、１００、または１０１℃の上限までであり得る。例えば、結晶化ピーク温度は、９４〜１０１℃、また代替的には９４〜９７℃、また代替的には９７〜１０１℃、または代替的には９５〜９９℃であり得る。
【００４０】
ＬＬＤＰＥは、１３５〜１４５Ｊ／ｇの範囲の融解熱を有する。１３５〜１４５Ｊ／ｇの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、融解熱は、１３５、１３６、１３７、または１３８Ｊ／ｇの下限から、１４０、１４１、１４３、または１４５Ｊ／ｇの上限までであり得る。例えば、融解熱は、１３５〜１４５Ｊ／ｇ、または代替的には１３５〜１４０Ｊ／ｇ、または代替的には１４０〜１４５Ｊ／ｇ、または代替的には１３７〜１４２Ｊ／ｇの範囲であり得る。
【００４１】
ＬＬＤＰＥは、１０８〜１１６℃の範囲の融解ピーク温度を有する。９４〜１０１℃の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、融解ピーク温度は、１０８、１０９、１１０、または１１℃の下限から、１１３、１１４、１１５、または１１６℃の上限までであり得る。例えば、融解ピーク温度は、１０８〜１１６℃、また代替的には１０８〜１１２℃、また代替的には１１２〜１１６℃、または代替的には１１０〜１１４℃であり得る。
【００４２】
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、１００万部のＬＬＤＰＥ当たりの多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残る金属錯体残基の重量に対して、１００部以下、例えば、１０部未満、８部未満、５部未満、４部未満、１部未満、０．５部未満、または０．１部未満を含む。ＬＬＤＰＥ中の多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含む触媒系から残る金属錯体残基は、標準物質を参照して測定する蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）により較正され得る。ポリマー樹脂細粒は、好ましい方法では、Ｘ線測定のために、約３／８インチの厚さを有するプラークに高温で圧縮成型されることができる。０．１ｐｐｍ未満などの金属錯体の非常に低い濃度では、ＩＣＰ−ＡＥＳは、ＬＬＤＰＥに存在する金属錯体残基を測定するための好適な方法であるであろう。
【００４３】
ＬＬＤＰＥは、１つ以上の他のポリマー及び／または１つ以上の添加剤などのさらなる成分をさらに含み得る。そのような添加剤としては、限定されるものではないが、帯電防止剤、増色剤、染料、潤滑剤、ＴｉＯ２またはＣａＣＯ３などの充填剤、乳白剤、核剤、加工助剤、顔料、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、粘着防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗微生物剤、臭気低減剤、抗真菌剤、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ＬＬＤＰＥは、そのような添加剤を含むＬＬＤＰＥの重量に基づき、合計重量が約０．１〜約１０重量パーセントである、そのような添加剤を含有し得る。
【００４４】
任意の従来のエチレン（共）重合溶液単一反応器反応プロセスは、ＬＬＤＰＥの製造に用いられ得る。本明細書に開示のＬＬＤＰＥ作製の１つの方法は、米国特許第５，９７７，２５１号に詳細に記載されており、その開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００４５】
一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、単一溶液相ループ反応器システムでの重合プロセスを介して調製され、触媒系が、（ａ）下の式（Ｉ）の金属−配位子錯体を含む１つ以上の触媒前駆体（ｐｒｏｃａｔａｌｙｓｔｓ）を含み、
【００４６】
【化１】
2019508551.tif 000003
【００４７】
Ｍが、チタン、ジルコニウム、またはハフニウムであり、各々が、独立して＋２、＋３、または＋４の形式的酸化状態にあり、ｎが、０〜３の整数であり、ｎが０である場合Ｘは不在であり、
各Ｘが、独立して中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である単座配位子であるか、または２つのＸが一緒になって、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である二座配位子を形成し、Ｘ及びｎが、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体的に中性であるような方法で選択され、
各Ｚが、独立してＯ、Ｓ、Ｎ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、またはＰ（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、
Ｌが、（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレンまたは（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンであり、（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレンが、式（Ｉ）の（Ｌが結合される）Ｚ原子を連結する２個の炭素原子〜１０個の炭素原子リンカー主鎖を含む一部分を有し、（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンが、式（Ｉ）のＺ原子を連結する３原子〜１０原子のリンカー主鎖を含む一部分を有し、（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンの３原子〜１０原子のリンカー主鎖の３〜１０原子の各々が、独立して炭素原子またはヘテロ原子であり、各ヘテロ原子が、独立してＯ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、またはＮ（ＲＮ）であり、各ＲＣが、独立して（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルからなる群から選択される。本明細書で使用される場合、ＲＣは、２つのＲＣ基が共に結合されて、ジラジカル環を内側に形成し、Ｓｉがその環内にある、状況を含む。各ＲＰは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、及び各ＲＮは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルまたは不在であり、
Ｒ１〜１０は各々独立して、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル、Ｓｉ（ＲＣ）３、Ｇｅ（ＲＣ）３、Ｐ（ＲＰ）２、Ｎ（ＲＮ）２、ＯＲＣ、ＳＲＣ、ＮＯ２、ＣＮ、ＣＦ３、ＲＣＳ（Ｏ）−、ＲＣＳ（Ｏ）２−、（ＲＣ）２Ｃ＝Ｎ−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｏ−、ＲＣＯＣ（Ｏ）−、ＲＣＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）−、（ＲＣ）２ＮＣ（Ｏ）−、ハロゲン原子、水素原子、及びそれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、
Ｙ１〜Ｙ３のうちの少なくとも２つ及びＹ４〜Ｙ６のうちの少なくとも２つは、フッ素原子であり、Ｙ１〜Ｙ３の２つのみ及びＹ４〜Ｙ６の２つのみは、フッ素原子であり、非フッ素Ｙ１〜Ｙ６は、Ｈ原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、及びアルコキシ基からなる群から選択され、
任意選択的に、Ｒ１〜１０基の２つ以上のＲ基（例えば、Ｒ１〜４、Ｒ５〜８からの）は、環内にいかなる水素原子も除外した２〜５０原子を有するそのような環状構造と共に環状構造に組み合わせることができる。
【００４８】
本明細書で使用される場合、用語「（Ｃｘ−Ｃｙ）ヒドロカルビル」は、ｘ〜ｙ個の炭素原子の炭化水素ラジカルを意味し、用語「（Ｃｘ−Ｃｙ）ヒドロカルビレン」は、ｘ〜ｙ炭素原子の炭化水素ジラジカルを意味し、及び用語「（Ｃｘ−Ｃｙ）アルキル」は、ｘ〜ｙ個の炭素原子のアルキル基を意味し、及び用語「（Ｃｘ−Ｃｙ）シクロアルキル」は、ｘ〜ｙ個の炭素原子のシクロアルキル基を意味する。
【００４９】
本明細書で使用される場合、用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル」は、１〜４０個の炭素原子の炭化水素ラジカルを意味し、及び用語「（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレン」は、２〜４０個の炭素原子の炭化水素ジラジカルを意味し、各炭化水素ラジカル及びジラジカルが独立して、芳香族（６個以上の炭素原子）もしくは非芳香族、飽和もしくは不飽和、直鎖もしくは分岐鎖、環式（単環式及び多環式、二環式を含む縮合及び非縮合多環式；３個以上の炭素原子）、もしくは非環式、またはそれらの２つ以上の組み合わせであり、ならびに各炭化水素ラジカル及びジラジカルが独立して、それぞれ別の炭化水素ラジカル及びジラジカルと同じまたは異なり、独立して、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換されている。
【００５０】
好ましくは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルは独立して、非置換または置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ４０）アリール、もしくは（Ｃ６−Ｃ２０）アリール−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレンである。より好ましくは、前述の各々の（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル基は独立して、最大２０個の炭素原子（すなわち、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）、またより好ましくは、最大１２個の炭素原子を有する。
【００５１】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）アルキル」及び「（Ｃ１−Ｃ１８）アルキル」は、それぞれ、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換された、１〜４０個の炭素原子または１〜１８個の炭素原子の飽和直鎖または分岐状炭化水素ラジカルを意味する。非置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例としては、非置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、非置換（Ｃ１−Ｃ５）アルキル；メチル；エチル；１−プロピル；２−プロピル；１−ブチル；２−ブチル；２−メチルプロピル；１，１−ジメチルエチル；１−ペンチル；１−ヘキシル；１−ヘプチル；１−ノニル；及び１−デシルが挙げられる。置換（Ｃ１−Ｃ４０）アルキルの例としては、置換（Ｃ１−Ｃ２０）アルキル、置換（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル、トリフルオロメチル、及び（Ｃ４５）アルキルが挙げられる。（Ｃ４５）アルキルは、例えば、それぞれ（Ｃ１８−Ｃ５）アルキルである、１つのＲＳにより置換された（Ｃ２７−Ｃ４０）アルキルである。好ましくは、各（Ｃ１−Ｃ５）アルキルは、独立してメチル、トリフルオロメチル、エチル、１−プロピル、１−メチルエチル、または１、１−ジメチルエチルである。
【００５２】
用語「（Ｃ６−Ｃ４０）アリール」は、非置換であるかまたは（１つ以上のＲＳにより）置換された、６〜４０個の炭素原子の単環式、二環式、または三環式芳香族炭化水素ラジカルを意味し、その少なくとも６〜１４個の炭素原子が芳香環炭素原子であり、単環式、二環式または三環式ラジカルは、それぞれ１つ、２つまたは３つの環を含み、１つの環が芳香族であり、２つまたは３つの環が独立して、縮合または非縮合であり、２つまたは３つの環のうちの少なくとも１つが芳香族である。非置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例としては、非置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール；非置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール；２−（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル；２，４−ビス（Ｃ１−Ｃ５）アルキル−フェニル；フェニル；フルオレニル；テトラヒドロフルオレニル；インダセニル；ヘキサヒドロインダセニル；インデニル；ジヒドロインデニル；ナフチル；テトラヒドロナフチル；及びフェナントレンが挙げられる。置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリールの例としては、置換（Ｃ６−Ｃ２０）アリール；置換（Ｃ６−Ｃ１８）アリール；２，４−ビス［（Ｃ２０）アルキル］−フェニル；ポリフルオロフェニル；ペンタフルオロフェニル；及びフルオレン−９−オン−１−イルが挙げられる。
【００５３】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルは、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換された、３〜４０個の炭素原子の飽和環式炭化水素ラジカルを意味する。他のシクロアルキル基（例えば、（Ｃ３−Ｃ１２）シクロアルキル））は、類似の様式で定義される。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例としては、非置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、非置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、及びシクロデシルが挙げられる。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキルの例としては、置換（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル、置換（Ｃ３−Ｃ１０）シクロアルキル、シクロペンタノン−２−イル、及び１−フルオロシクロヘキシルが挙げられる。
【００５４】
（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビレンの例としては、非置換または置換（Ｃ６−Ｃ４０）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン、及び（Ｃ１−Ｃ４０）アルキレン（例えば、（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン）が挙げられる。いくつかの実施形態では、ジラジカルは、同じ炭素原子（例えば−ＣＨ２−）または隣接する炭素原子（すなわち、１，２−ジラジカル）上にあるか、または１つ、２つ、またはより多くの介在する炭素原子（例えば、それぞれ１，３−ジラジカル、１，４−ジラジカルなど）により、離間されている。好ましくは、１，２−、１，３−、１，４−、またはアルファ、オメガ‐ジラジカル、より好ましくは、１，２−ジラジカルである。アルファ、オメガ−ジラジカルは、ラジカル炭素間を離間する最大の炭素主鎖を有する様式のジラジカルである。より好ましくは、（Ｃ６−Ｃ１８）アリーレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキレン、または（Ｃ２−Ｃ２０）アルキレンの１，２−ジラジカル、１，３−ジラジカル、または１，４−ジラジカルである。
【００５５】
用語「（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレン」は、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換された、３〜４０個の炭素原子の環式ジラジカル（すなわち、ラジカルは、環原子上である）を意味する。非置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例としては、１，３−シクロプロピレン、１，１−シクロプロピレン、及び１，２−シクロヘキシレンが挙げられる。置換（Ｃ３−Ｃ４０）シクロアルキレンの例としては、２−オキソ−１，３−シクロプロピレン及び１，２−ジメチル−１，２−シクロヘキシレンが挙げられる。
【００５６】
用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル」は、１〜４０個の炭素原子のヘテロ炭化水素ラジカルを意味し、及び用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレン」は、１〜４０個の炭素原子のヘテロ炭化水素ジラジカルを意味し、及び各ヘテロ炭化水素は独立して、１つ以上のヘテロ原子Ｏ；Ｓ；Ｓ（Ｏ）；Ｓ（Ｏ）２；Ｓｉ（ＲＣ）２；Ｇｅ（ＲＣ）２；Ｐ（ＲＰ）；及びＮ（ＲＮ）を有し、独立して各ＲＣが、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、各ＲＰが、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、及び各ＲＮが、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルまたは不在である（例えば、Ｎが、−Ｎ＝、または３−炭素置換Ｎを含む場合、不在である）。ヘテロ炭化水素ラジカル及び各ヘテロ炭化水素ジラジカルは、独立して炭素原子またはそのヘテロ原子上にあるが、好ましくは、式（Ｉ）のヘテロ原子に、または別のヘテロヒドロカルビルもしくはヘテロヒドロカルビレンのヘテロ原子に結合される場合、炭素原子上にある。各（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビル及び（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンは、独立して、非置換もしくは（１つ以上のＲＳにより）置換、芳香族もしくは非芳香族、飽和もしくは不飽和、直鎖もしくは分岐鎖、環式（単環式及び多環式、縮合及び非縮合多環式を含む）もしくは非環式、または２つ以上のそれらの組み合わせであり、各々がそれぞれ別のものと同じかまたは異なる。
【００５７】
好ましくは、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルは独立して、非置換または置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアルキル、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｏ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ（Ｏ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓ（Ｏ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｓｉ（ＲＣ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｇｅ（ＲＣ）２−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｎ（ＲＮ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル−Ｐ（ＲＰ）−、（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ２−Ｃ１９）ヘテロシクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ３−Ｃ２０）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアルキレン、（Ｃ２−Ｃ１９）ヘテロシクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ２０）ヘテロアルキレン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアリール、（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ２０）アルキレン、（Ｃ６−Ｃ２０）アリール−（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアルキレン、または（Ｃ１−Ｃ１９）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ２０）ヘテロアルキレンである。用語「（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアリール」は、非置換であるかまたは（１つ以上のＲＳにより）置換された、１〜４０個の合計炭素原子及び１〜４個のヘテロ原子の単環式、二環式または三環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルを意味し、単環式、二環式または三環式ラジカルは、１つ、２つまたは３つの環をそれぞれ含み、２つまたは３つの環が、独立して縮合または非縮合であり、２つまたは３つの環のうちの少なくとも１つが、ヘテロ芳香族である。他のヘテロアリール基（例えば、（Ｃ４−Ｃ１２）ヘテロアリール））は、類似の様式で定義される。単環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは、５員環または６員環である。５員環は、１〜４個の炭素原子及び４〜１個のヘテロ原子をそれぞれ有し、各ヘテロ原子が、Ｏ、Ｓ、Ｎ、またはＰ、及び好ましくはＯ、Ｓ、またはＮである。５員環ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例としては、ピロール−１−イル；ピロール−２−イル；フラン−３−イル；チオフェン−２−イル；ピラゾール−１−イル；イソオキサゾール−２−イル；イソチアゾール−５−イル；イミダゾール−２−イル；オキサゾール−４−イル；チアゾール−２−イル；１，２，４−トリアゾール−１−イル；１，３，４−オキサジアゾール−２−イル；１，３，４−チアジアゾール−２−イル；テトラゾール−１−イル；テトラゾール−２−イル；テトラゾール−５−イルが挙げられる。６員環は、４つまたは５つの炭素原子及び２つまたは１つのヘテロ原子を有し、ヘテロ原子は、ＮまたはＰ、好ましくはＮである。６員環ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例としては、ピリジン−２−イル；ピリミジン−２−イル；及びピラジン−２−イルが挙げられる。二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは、好ましくは、縮合５，６−または６，６−環系である。縮合５、６環系二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例としては、インドール−１−イル及びベンズイミダゾール−１−イルが挙げられる。縮合６、６環系二環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルの例としては、キノリン−２−イル；及びイソキノリン−１−イルが挙げられる。三環式ヘテロ芳香族炭化水素ラジカルは、好ましくは、縮合５，６，５−；５，６，６−；６，５，６−；または６，６，６環系である。縮合５，６，５−環系の例としては、１，７−ジヒドロピロロ［３，２−ｆ］インドール−１−イルが挙げられる。縮合５，６，６−環系の例としては、１Ｈ−ベンゾ［ｆ］インドール−１−イルが挙げられる。縮合６，５，６−環系の例としては、９Ｈ−カルバゾール−９−イルが挙げられる。縮合６，６，６−環系の例としては、アクリジン−９−イルが挙げられる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロアリールは、２，７−二置換カルバゾリルもしくは３，６−二置換カルバゾリルまたは非置換カルバゾールであり、より好ましくは、各ＲＳが、独立してフェニル、メチル、エチル、イソプロピル、または第三級ブチル、またより好ましくは、２，７−ジ（ｔ−ブチル）−カルバゾリル、３，６−ジ（ｔ−ブチル）−カルバゾリル、２，７−ジ（ｔ−オクチル）−カルバゾリル、３，６−ジ（ｔ−オクチル）−カルバゾリル、２，７−ジフェニルカルバゾリル、３，６−ジフェニルカルバゾリル、２，７−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−カルバゾリル、または３，６−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）−カルバゾリルである。
【００５９】
前述のヘテロアルキル及びヘテロアルキレン基は、上に定義されるように、それぞれ、（Ｃ１−Ｃ４０）炭素原子、または場合に応じてより少ない炭素原子、及び１つ以上のヘテロ原子、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、Ｎ（ＲＮ）、Ｎ、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、及びＳ（Ｏ）２を含有する飽和直鎖または分岐鎖ラジカルもしくはジラジカルであり、ヘテロアルキル基及びヘテロアルキレン基の各々が独立して、非置換であるかまたは１つ以上のＲＳにより置換される。
【００６０】
非置換（Ｃ２−Ｃ４０）ヘテロシクロアルキルの例としては、非置換（Ｃ２−Ｃ２０）ヘテロシクロアルキル、非置換（Ｃ２−Ｃ１０）ヘテロシクロアルキル、アジリジン−１−イル、オキセタン−２−イル、テトラヒドロフラン−３−イル、ピロリジン−１−イル、テトラヒドロチオフェン−Ｓ，Ｓ−ジオキシド−２−イル、モルホリン−４−イル、１，４−ジオキサン−２−イル、ヘキサヒドロアゼピン−４−イル、３−オキサ−シクロオクチル、５−チオ−シクロノニル、及び２−アザ−シクロデシルが挙げられる。
【００６１】
用語「ハロゲン原子」は、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）、臭素原子（Ｂｒ）、またはヨウ素原子（Ｉ）ラジカルを意味する。好ましくは、各ハロゲン原子は、独立してＢｒ、Ｆ、またはＣｌラジカル、より好ましくは、ＦまたはＣｌラジカルである。用語「ハロゲン化物」は、フッ化物（Ｆ−）、塩化物（Ｃｌ−）、臭化物（Ｂｒ−）、またはヨウ化物（Ｉ−）アニオンを意味する。
【００６２】
本明細書において別段の指示がない限り、用語「ヘテロ原子」は、Ｏ、Ｓ、Ｓ（Ｏ）、Ｓ（Ｏ）２、Ｓｉ（ＲＣ）２、Ｇｅ（ＲＣ）２、Ｐ（ＲＰ）、またはＮ（ＲＮ）、を意味し、各ＲＣが、独立して、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、各ＲＰが、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルであり、及び各ＲＮは、非置換（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルまたは不在である（Ｎが−Ｎ＝を含む場合、不在である）。好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基のＯ−Ｓ結合以外の、Ｏ−Ｏ、Ｓ−Ｓ、またはＯ−Ｓ結合は存在しない。より好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基のＯ−Ｓ結合以外の、Ｏ−Ｏ、Ｎ−Ｎ、Ｐ−Ｐ、Ｎ−Ｐ、Ｓ−Ｓ、またはＯ−Ｓ結合は存在しない。
【００６３】
好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基のＯ−Ｓ結合以外の、Ｏ−Ｏ、Ｓ−Ｓ、またはＯ−Ｓ結合は存在しない。より好ましくは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体において、Ｓ（Ｏ）またはＳ（Ｏ）２ジラジカル官能基のＯ−Ｓ結合以外の、Ｏ−Ｏ、Ｎ−Ｎ、Ｐ−Ｐ、Ｎ−Ｐ、Ｓ−Ｓ、またはＯ−Ｓ結合は存在しない。
【００６４】
用語「飽和」は、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、及び（ヘテロ原子含有基中の）炭素−窒素、炭素−リン、及び炭素−ケイ素二重結合または三重結合が欠如していることを意味する。飽和化学基は、１つ以上の置換基ＲＳにより置換され、１つ以上の二重及び／または三重結合は、任意選択的に、置換基ＲＳに存在し得る、または存在し得ない。用語「不飽和」は、置換基ＲＳに、またはもしあれば（ヘテロ）芳香環に存在し得る任意のそのようなもしあれば二重結合を含まない、１つ以上の、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合、及び（ヘテロ原子含有基の）炭素−窒素、炭素−リン、及び炭素−ケイ素二重結合または三重結合を含有することを意味する。
【００６５】
Ｍは、チタン、ジルコニウム、またはハフニウムである。一実施形態では、Ｍは、ジルコニウムまたはハフニウムであり、別の実施形態では、Ｍはハフニウムである。いくつかの実施形態では、Ｍは、＋２、＋３、または＋４の形式的酸化状態にある。いくつかの実施形態では、ｎは、０、１、２、または３である。各Ｘは、独立して、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である単座配位子であるか、または２つのＸが一緒になって、中性、モノアニオン性、もしくはジアニオン性である二座配位子を形成し、Ｘ及びｎは、式（Ｉ）の金属−配位子錯体が全体的に中性であるような方法で選択される。いくつかの実施形態では、各Ｘは独立して、単座配位子である。２つ以上のＸ単座配位子が存在する場合の一実施形態では、各Ｘは同じである。いくつかの実施形態では、単座配位子は、モノアニオン性配位子である。モノアニオン性配位子は、−１の正味形式的酸化状態を有する。各モノアニオン性配位子は、独立して、水素化物、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルカルバニオン、（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルカルバニオン、ハロゲン化物、硝酸塩、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩、ＨＣ（Ｏ）Ｏ−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｏ−、ＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビルＣ（Ｏ）Ｎ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）−、ＲＫＲＬＢ−、ＲＫＲＬＮ−、ＲＫＯ−、ＲＫＳ−、ＲＫＲＬＰ−、またはＲＭＲＫＲＬＳｉ−であり得、各ＲＫ、ＲＬ、及びＲＭが、独立して、水素、（Ｃ１−Ｃ４０）ヒドロカルビル、もしくは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビルであるか、またはＲＫ及びＲＬが一緒になって、（Ｃ２−Ｃ４０）ヒドロカルビレンもしくは（Ｃ１−Ｃ４０）ヘテロヒドロカルビレンを形成し、及びＲＭは上に定義される通りである。
【００６６】
共触媒成分
いくつかの実施形態では、式（Ｉ）の金属−配位子錯体を含む触媒前駆体は、活性化共触媒と接触させるか、もしくは組み合わせることにより、または金属ベースのオレフィン重合反応を伴う使用のために、当該技術分野において公知の技法などの活性化技法を使用することにより、触媒的に活性化され得る。本明細書での使用に好適な活性化共触媒としては、アルキルアルミニウム；ポリマー性またはオリゴマー性アルモキサン（アルミノキサンとしても知られる）；中性ルイス酸；及び非ポリマー性、非配位性、イオン形成化合物（酸化条件下におけるそのような化合物の使用を含む）が挙げられる。好適な活性化技法は、バルク電解である。前述の活性化共触媒及び技法のうちの１つ以上の組み合わせもまた企図される。用語「アルキルアルミニウム」は、モノアルキルアルミニウムジハイドライドもしくはモノアルキルアルミニウムジハライド、ジアルキルアルミニウムハイドライドもしくはジアルキルアルミニウムハライド、またはトリアルキルアルミニウムを意味する。アルミノキサン及びそれらの調製法については、例えば米国特許（ＵＳＰＮ）第ＵＳ６，１０３，６５７号において既知である。好ましいポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンの例は、メチルアルモキサン、トリイソブチルアルミニウム修飾メチルアルモキサン、及びイソブチルアルモキサンである。
【００６７】
例示的ルイス酸活性化共触媒は、本明細書に記載される１〜３個のヒドロカルビル置換基を含有する、第１３族金属化合物である。いくつかの実施形態では、例示的な第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）置換アルミニウムまたはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物である。いくつかの他の実施形態では、例示的な第１３族金属化合物は、トリ（ヒドロカルビル）置換アルミニウムであるか、またはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物は、トリ（（Ｃ１−Ｃ１０）アルキル）アルミニウムもしくはトリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物及びその（過ハロゲン化を含む）ハロゲン化誘導体である。いくつかの他の実施形態では、例示的第１３族金属化合物は、トリス（フルオロ置換フェニル）ボランであり、他の実施形態においては、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランである。一部の実施形態では、活性化共触媒は、トリス（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラート（例えば、トリチルテトラフルオロボラート）またはトリ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）アンモニウムテトラ（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）ボラン（例えば、ビス（オクタデシル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラン）である。本明細書で使用される場合、用語「アンモニウム」は、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）４Ｎ＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）３Ｎ（Ｈ）＋、（（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビル）２Ｎ（Ｈ）２＋、（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルＮ（Ｈ）３＋、またはＮ（Ｈ）４＋である窒素カチオンを意味し、各（Ｃ１−Ｃ２０）ヒドロカルビルが、同じかまたは異なってもよい。
【００６８】
中性ルイス酸活性化共触媒の例示的な組み合わせとしては、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）アルキル）アルミニウムとハロゲン化トリ（（Ｃ６−Ｃ１８）アリール）ホウ素化合物、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとの組み合わせを含む混合物が挙げられる。他の例示的実施形態は、そのような中性ルイス酸混合物とポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンとの組み合わせ、及び単一の中性ルイス酸、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとポリマー性またはオリゴマー性アルモキサンとの組み合わせである。（金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）［例えば、（第４族金属−配位子錯体）：（トリス（ペンタフルオロ−フェニルボラン）：（アルモキサン）］のモル数の、例示的な実施形態の比は、１：１：１〜１：１０：３０であり、他の例示的な実施形態は、１：１：１．５〜１：５：１０である。
【００６９】
多くの活性化共触媒及び活性化技法が、異なる金属−配位子錯体に関して以下の米国特許第ＵＳ５，０６４，８０２号、同第ＵＳ５，１５３，１５７号、同第ＵＳ５，２９６，４３３号、同第ＵＳ５，３２１，１０６号、同第ＵＳ５，３５０，７２３号、同第ＵＳ５，４２５，８７２号、同第ＵＳ５，６２５，０８７号、同第ＵＳ５，７２１，１８５号、同第ＵＳ５，７８３，５１２号、同第ＵＳ５，８８３，２０４号、同第ＵＳ５，９１９，９８３号、同第ＵＳ６，６９６，３７９号、同第ＵＳ７，１６３，９０７号において以前教示されている。好適なヒドロカルビルオキシドの例は、ＵＳ５，２９６，４３３号開示されている。付加重合触媒のための好適なブレンステッド酸塩の例は、ＵＳ５，０６４，８０２、ＵＳ５，９１９，９８３、ＵＳ５，７８３，５１２に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、カチオン性酸化剤及び非配位性、適合性アニオンとの好適な塩の例は、ＵＳ５，３２１，１０６に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、好適なカルベニウム塩の例は、ＵＳ５，３５０，７２３に開示されている。付加重合触媒のための活性化共触媒としての、好適なシリリウム塩の例は、ＵＳ５，６２５，０８７に開示されている。トリス（ペンタフルオロフェニル）ボランと、アルコール、メルカプタン、シラノール、及びオキシムとの好適な錯体の例は、ＵＳ５，２９６，４３３に開示されている。これらの触媒のうちのいくつかは、第５０段第３９行目から第５６段第５５行目にまでわたる、ＵＳ６，５１５，１５５（Ｂ１）の一部にも開示されており、この特許のこの部分のみが、参照により本明細書に組み込まれる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、カチオン形成共触媒、強ルイス酸、またはそれらの組み合わせなどの１つ以上の共触媒と組み合わせることにより、式（Ｉ）の金属−配位子錯体を含む触媒前駆体を、活性化して、活性触媒組成物を形成し得る。使用にとって好適な共触媒としては、ポリマー性またはオリゴマー性アルミノキサン、特にメチルアルミノキサン、ならびに不活性、適合性、非配位性、イオン形成化合物が挙げられる。好適な共触媒の例としては、限定されるものではないが、修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）、ビス（水素添加タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（１−）アミン、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）、及びそれらの任意の組み合わせが挙げられる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、前述の活性化共触媒のうちの１つ以上が、互いと組み合わせて使用される。特に好ましい組み合わせは、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）アルミニウム、トリ（（Ｃ１−Ｃ４）ヒドロカルビル）ボラン、またはアンモニウムボラートと、オリゴマー性またはポリマー性アルモキサン化合物との混合物である。
【００７２】
活性化共触媒のうちの１つ以上の合計モル数に対する、式（Ｉ）の金属−配位子錯体のうちの１つ以上の合計モル数の比は、１：１０，０００〜１００：１である。いくつかの実施形態では、この比率は、少なくとも１：５０００、いくつかの他の実施形態では、少なくとも１：１０００、かつ１０：１以下、及びいくつかの他の実施形態では、１：１以下である。アルモキサン単独が活性化共触媒として使用される場合、用いられるアルモキサンのモル数は、式（Ｉ）の金属−配位子錯体のモル数の少なくとも１００倍であることが好ましい。トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン単独が活性化共触媒として使用される場合、式（Ｉ）の金属−配位子錯体のうちの１つ以上の合計モル数に対する、用いられるトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのモル数は、いくつかの他の実施形態では、０．５：１〜１０：１、いくつかの他の実施形態では、１：１〜６：１、いくつかの他の実施形態では、１：１〜５：１である。残る活性化共触媒は、一般的には、式（Ｉ）の１つ以上の金属−配位子錯体の合計モル量と等しいおよそのモル量で用いられる。
【００７３】
最終使用用途
本開示に従ったＬＬＤＰＥは、少なくともフィルム内で縦方向にさらに配向される、キャストフィルム押出プロセスまたはブローフィルム押出プロセスに好適である。本開示に従ったＬＬＤＰＥは、未希釈形態で、または他のポリマー、添加剤、及び充填剤とのブレンドで押出され得る。フィルムは、単一または複数のダイを通して様々な押出により得られた単層または共押出多層フィルムであり得る。結果として生じるフィルムは、例えば、基板上への熱、接着積層または直接押出により、他のフィルムもしくは基板として使用されてもよいか、または他のフィルムもしくは基板に積層されてもよい。得られたフィルム及び積層体は、エンボス加工、延伸加工、熱成形加工などの他の形成作業を施され得る。コロナなどの表面処理が適用され得、フィルムは印刷され得る。
【００７４】
本開示に従ったＬＬＤＰＥで作製されたフィルムは、それにより縦方向の配向（ＭＤＯ）活性化中に優れた延伸性をもたらす、急激な引張縦方向（ＭＤ）曲線を呈する。本開示に従ったＬＬＤＰＥで作製されたフィルムは、縦方向の配向中に少なくとも１．５倍、例えば、２倍〜６倍、または代替的には２倍〜５．５倍、または代替的には２倍〜５倍、または代替的には２倍〜４．５倍の延伸比を有することができる。
【００７５】
本発明に従った通気性フィルムは、５〜２５ｇｓｍの範囲の坪量を有する。５〜２５ｇｓｍの全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、フィルムの坪量は、５、８、１１、１４、１７、２０または２３ｇｓｍの下限から、６、９、１２、１５、１８、２１、または２５ｇｓｍの上限までの範囲であり得る。例えば、フィルムの坪量は、５〜２５ｇｓｍ、または代替的には５〜１５、または代替的には１５〜２５ｇｓｍ、または代替的には１０〜２０ｇｓｍ、または代替的には１０〜２３ｇｓｍの範囲であり得る。
【００７６】
本発明に従った通気性フィルムは、３８℃での測定で、１日当たり１，０００〜９．０００ｇ／平方メートル（１日当たりｇ／ｍ２）、の範囲の水蒸気透過度を有する。１日当たり１，０００〜９，０００ｇ／ｍ２の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ開示され、例えば、水蒸気透過度は、１日当たり１，０００、３，０００、または５，０００ｇ／ｍ２の下限から、１日当たり２，０００、５，０００、８，０００、または９，０００ｇ／ｍ２の上限までの範囲であり得る。例えば、水蒸気透過度は、１日当たり１，０００〜９，０００ｇ／ｍ２、または代替的には１日当たり１，０００〜５，０００ｇ／ｍ２、または代替的には１日当たり５，０００〜９，０００ｇ／ｍ２、または代替的には１日当たり３，０００〜７，０００ｇ／ｍ２の範囲であり得る。
【００７７】
本発明の組成物から作製されるフィルム及び積層体は、例えば食品包装の、多様な目的に使用され得る。フィルムはまた、例えば、おむつ、成人用失禁製品、女性用衛生用品、ベッドライナー、動物用トレーニング製品及び動物用失禁製品に使用される通気性フィルムなどの衛生用途及び医療用途に好適である。
【実施例】
【００７８】
以下の実施例は、本発明を例証するものであるが、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。本発明の実施例は、本開示のＬＬＤＰＥの選択が、低い延伸比であっても水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）、収縮及び穿刺強度などの許容可能な最終フィルム特性を維持しながら、縦方向の配向中に優れた性能、すなわち、非常に低い「最小延伸比」、をもたらすことを実証する。
【００７９】
比較組成物１、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＯＷＬＥＸ２１０７Ｇは、およそ２．３ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、４８．６％の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、８．５のＩ１０／Ｉ２、及び０．９１７ｇ／ｃｍ３の密度を有する不均一に分岐されたエチレン−オクテンコポリマーである。
【００８０】
比較組成物２、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＸＣＥＥＤ３５１８は、３．５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、７４．５％の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、５．８のＩ１０／Ｉ２、及び０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有するメタロセン触媒系の存在下で、気相重合プロセスを介して調製されたエチレン−ヘキセンコポリマーである。
【００８１】
本発明の組成物１は、３．２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、９１．９％の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、６．５のＩ１０／Ｉ２、及び０．９１８ｇ／ｃｍ３の密度を有するエチレン−ヘキセンコポリマーである。本発明の組成物１は、米国特許米国特許第５９７７２５１号に記載のように、以下の式により表される触媒前駆体を含む触媒系の存在下で単一ループ反応器システムでの溶液重合を介して調製される。
【００８２】
【化２】
2019508551.tif 000004
【００８３】
本発明の組成物１の重合条件を、表１及び２に報告する。表１及び２を参照すると、ＴＥＡは、トリエチルアルミニウムであり、ＰＥＴＲＯＳＯＬ  Ｄ１００／１２０は、ＣＥＰＳＡ（Ｃｏｍｐａｎｉａ  Ｅｓｐａｎｏｌａ  ｄｅ  Ｐｅｔｒｏｌｅｏｓ，Ｓ．Ａ．Ｕ．，Ｍａｄｒｉｄ，Ｓｐａｉｎ）から市販されている溶媒である。本発明の組成物１ならびに比較組成物１及び２の特性を、測定し、表３〜６に報告する。
【００８４】
【表１】
2019508551.tif 000005
【００８５】
【表２】
2019508551.tif 000006
【００８６】
【表３】
2019508551.tif 000007
【００８７】
【表４】
2019508551.tif 000008
【００８８】
【表５】
2019508551.tif 000009
【００８９】
【表６】
2019508551.tif 000010
【００９０】
本発明の組成物１ならびに比較組成物１及び２は、表７に示されるプロセス条件に従ってＣｏｌｌｉｎ  Ｃａｓｔ  ｌｉｎｅ上に押出され、単層フィルムを形成した。フィルムは、それが形成される組成物として本明細書では称される。
【００９１】
【表７】
2019508551.tif 000011
【００９２】
本発明の組成物１ならびに比較組成物１及び２に基づくフィルムの特性を測定し、図１及び２に報告する。図１を参照すると、引張曲線は、本発明組成物１から作製されたフィルムが、比較組成物１及び２から作製されたフィルムよりもひずみ硬化の領域により早く達することを明確に示す。７５ｍｍ伸びにおける引張力に対する２００ｍｍ伸びにおける引張力の比は、本明細書では硬化比として定義される。本発明の組成物１から作製されたフィルム、ならびに比較組成物１及び２から作製されたフィルムの硬化比を、表８に提供する。
【００９３】
【表８】
2019508551.tif 000012
【００９４】
本発明の組成物１ならびに比較組成物１及び２は、Ｂｕｓｓ配合機を介して、５０重量％のＣａＣＯ３を含むようにさらに配合された。各々の得られた化合物、本発明の配合組成物１、比較配合組成物１及び比較配合組成物２、のそれぞれを６０℃で６時間乾燥させ、次いで、吸湿を回避するために押出前にアルミニウム袋に充填した。
【００９５】
本発明の配合組成物１、比較配合組成物１及び比較配合組成物２を、１８ＧＳＭの目標坪量を有する縦方向配向（ＭＤＯ）延伸ユニットを備えたＣｏｌｌｉｎキャスト押出ラインを介して押出した。化合物をホッパーに供給し、キャストダイを通して薄いフィルムへと押出した。次いで、フィルムを、異なる速度で流出する加熱ロールによりＭＤＯ単位で延伸した。フィルムの伸張及び続くアニーリングによるセットアップ。
【００９６】
延伸は、ＭＤＯ単位の、最終（ワインダー）速度と取り入れロールとの間における速度の比として計算される。
【００９７】
押出し加工及び伸張加工中のプロセス設定は、下の表９に示すとおりであった。
【００９８】
【表９】
2019508551.tif 000013
【００９９】
比較配合組成物１では、トラ縞が消失し、フィルムが視覚的に均質な外観を有するまで、延伸比を増加させた。トラ縞が消失した延伸比は、「比較配合組成物１最小延伸比」と呼ばれる。この延伸比では、１８ＧＳＭの目標坪量は、ＭＤＯ単位の取り入れロールにおける速度を調整することにより得られ、フィルム試料を採取した。
【０１００】
次いで、比較配合組成物２で実行した。「比較配合組成物２最小延伸比」は、「比較配合組成物１最小延伸比」と同様であった。フィルム試料を採取した。
【０１０１】
次に、本発明の配合組成物１で実行した。「本発明の配合組成物１最小延伸比」は、「比較配合組成物２最小延伸比」よりも著しく低かった。フィルム試料を採取した。
【０１０２】
次いで、「比較配合組成物２最小延伸比」の値に達するまで、延伸比を増加させ、第２のフィルム試料を採取した。
【０１０３】
延伸比を表１０に報告する。
【０１０４】
【表１０】
2019508551.tif 000014
【０１０５】
上記の得られた、表４に示される４つのフィルム試料の特性を、測定し、図３〜６に示す。
【０１０６】
表４に示される４つのフィルム試料の各々の引張破断伸びＣＤを測定し、結果を表１１に提供する。
【０１０７】
【表１１】
2019508551.tif 000015
【０１０８】
図３を参照すると、値の差は、２．８倍〜５．２倍の延伸範囲での本発明の配合組成物１を用いて得られることができる特性ウィンドウに相当する。同じ延伸比では、本発明の配合組成物１ならびに比較配合組成物１及び２は、穿刺抵抗が同じ範囲内にある。
【０１０９】
図４を参照すると、広範囲な圧力水頭値は、本発明の化合物を用いて得られることができる。本発明の配合組成物１ならびに比較配合組成物１及び２を、同じ延伸比で比較することにより、本発明の配合組成物１の優位性が示される。
【０１１０】
図５を参照すると、試験した延伸比内の、本発明の配合組成物１のＷＶＴＲのウィンドウは比較的狭い、すなわち、許容可能なＷＶＴＲ値もまた、低い延伸比で得られることができる。同じ延伸比で本発明の配合組成物１は、比較配合組成物１よりもわずかに高いＷＶＴＲを有し、比較配合組成物２と同じ範囲内にある（差異＜５％）。
【０１１１】
図６を参照すると、同じレベルで延伸された配合物間の比較により、比較配合組成物１及び２を上回る本発明の配合組成物１のより良好な性能が示される。
【０１１２】
図７を参照すると、驚くべきことに、本発明の配合組成物１の収縮は、延伸比とは関連しないように思われる。同じ延伸比では、本発明の配合組成物１の収縮は、比較配合組成物１の収縮よりもより良好であり、比較配合組成物２に比較的近い。
【０１１３】
試験方法
試験方法は以下を含む。
【０１１４】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２及びＩ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、１９０℃で、それぞれ２．１６ｋｇ及び１０ｋｇの荷重で測定した。それらの値を、ｇ／１０分で報告する。
【０１１５】
密度
密度測定のための試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製した。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ｂ）を使用した試料の押圧を、１時間以内で行った。
【０１１６】
高温ゲル透過クロマトグラフィー
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムは、オンボード差動屈折計（ＲＩ）（他の好適な濃度検出器としては、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）のＩＲ４赤外線検出器が挙げられる）を備えた、Ｗａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，Ｍａｓｓ）１５０Ｃ高温クロマトグラフ（他の好適な高温ＧＰＣ機器としては、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）モデル２１０及びモデル２２０が挙げられる）で構成される。データ収集は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェア、バージョン３、及び４チャネルＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を使用して行う。このシステムはまた、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，Ｕｎｉｔｅｄ  Ｋｉｎｇｄｏｍ）のオンライン溶媒脱気デバイスを備える。
【０１１７】
好適な高温ＧＰＣカラムは、４本の３０ｃｍ長のＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３ミクロンカラム、または４本の２０ミクロン混合孔径パッキングの３０ｃｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓカラム（ＭｉｘＡ  ＬＳ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ）などを使用することができる。試料カルーセル区画は、１４０℃で操作され、カラム区画は１５０℃で操作される。試料は、５０ミリリットルの溶媒中０．１グラムのポリマー濃度で調製される。クロマトグラフの溶媒及び試料調製溶媒は、２００ｐｐｍのトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を含有する。両方の溶媒を窒素でスパージする。ポリエチレン試料を、１６０℃で４時間穏やかに撹拌する。射出体積は、２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流量を、１ｍｌ／分に設定する。
【０１１８】
ＧＰＣカラムセットは、２１狭分子量分布ポリスチレン標準物質を流すことにより較正される。標準物質の分子量（ＭＷ）は、５８０〜８，４００，０００の範囲であり、これらの標準は、６つの「カクテル」混合物に含有される。各標準混合物は、個々の分子量間に少なくとも１桁の間隔を有する。標準混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。ポリスチレン標準物質は、分子量が１，０００，０００以上の場合、５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇ、分子量が１，０００，０００未満の場合、５０ｍＬの溶媒中０．０５０ｇで調製する。ポリスチレン標準物質を、３０分間穏やかに撹拌しながら８０℃で溶解させた。分解を最小限に抑えるために、最初に狭い標準混合物を流し、最高分子量成分が減少する順に流す。ポリスチレン標準物質のピーク分子量は、次の等式を使用してポリエチレン分子量に変換する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１（１９６８）に記載）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ、
式中、Ｍは、（記号のように）ポリエチレンまたはポリスチレンの分子量であり、Ｂは１．０に等しい。当業者には、Ａが、約０．３８〜約０．４４の範囲であり得、広範なポリエチレン標準物質を使用して較正時に測定されることが知られている。分子量値を得るための分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）などの、このポリエチレン較正方法、及び関連する統計（一般に、従来のＧＰＣまたはｃｃ−ＧＰＣ結果を指す）の使用は、本明細書では、修正されたＷｉｌｌｉａｍｓ及びＷａｒｄの方法として定義される。
【０１１９】
ＤＳＣ結晶化度
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、広範囲の温度にわたってポリマーの融解及び結晶化挙動を測定するために使用されることができる。例えば、ＲＣＳ（冷蔵冷却装置）及びオートサンプラーを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ１０００ＤＳＣを、本分析を行うために使用する。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガスフローを使用する。各試料を、約１７５℃で薄いフィルムへと融解圧延し、次いで融解された試料を室温（約２５℃）まで空冷する。３〜１０ｍｇ、直径６ｍｍの標本を冷却したポリマーから抽出、計量し、軽量（約５０ｍｇ）のアルミニウムパンに配置し、圧着して閉じた。次いで、分析を行い、その熱特性を測定する。
【０１２０】
試料の熱挙動を、試料温度を上下に増減することにより測定して、熱流対温度のプロファイルを作成する。まず、試料を１８０℃に急速加熱し、その熱履歴を除くために３分間等温に保持する。次に、試料を１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃の等温で３分間保持する。次いで、１０℃／分の加熱速度で試料を１５０℃まで加熱する（これは“第２の熱”傾斜である）。冷却及び第２の加熱曲線を記録する。冷却曲線は、結晶化の開始から−２０℃までベースライン終点を設定することにより分析する。熱曲線は、−２０℃から融解終了までのベースライン終点を設定することにより分析する。測定される値は、融解ピーク温度（Ｔｍ）、再結晶化ピーク温度（Ｔｐ）、融解熱（Ｈｆ）（グラム当たりのジュールで）、及び、以下の等式を使用して計算されるポリエチレン試料の結晶化度％である。
結晶化度％＝（（Ｈｆ）／（２９２Ｊ／ｇ））Ｘ１００
【０１２１】
融解熱（Ｈｆ）及び融解ピーク温度は、第２の熱曲線から報告する。再結晶化ピーク温度は、Ｔｐとして冷却曲線から決定する。
【０１２２】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）方法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）方法は、参照により本明細書に組み込まれる、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．  ２５７，７１−７９（２００７）に記載の方法に従って行われる。ＣＥＦ機器は、ＩＲ−４検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから市販のものなど）、及び２角度光散乱検波器（ｔｗｏ  ａｎｇｌｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ）モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販のものなど）を備える。ＩＲ−４検出器を、２つのフィルター：  Ｃ００６及びＢ０５７を用いて組成モードで操作する。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０ミクロンガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販のものなど）を、ＩＲ−４検出器の前に検波器オーブン内に設置する。オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード）及び２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販のものなど）を入手する。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販もの）も入手する。シリカゲルは、使用前に、１６０℃で約２時間、真空オーブンで乾燥させる。８００ミリグラムのＢＨＴ及び５グラムのシリカゲルを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴ及びシリカゲルを含有するＯＤＣＢは、「ＯＤＣＢ−ｍ」と以後称される。使用１時間前に、ＯＤＣＢ−ｍを乾燥窒素（Ｎ２）でスパージする。窒素を、＜９０ｐｓｉｇでＣａＣＯ３及び５Å分子ふるいを通過させることにより、乾燥窒素を入手する。試料溶液を、オートサンプラーを使用して、１６０℃で２時間、振盪下でポリマー試料をＯＤＣＢ−ｍに４ｍｇ／ｍｌで溶解することにより調製する。３００μＬの試料溶液をカラムに注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分、１１０℃〜２５℃での結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分として設定された可溶性部分溶出時間を含む）、及び３℃／分、２５℃〜１４０℃での溶出である。結晶化中の流量は、０．０５２ｍＬ／分である。溶出中の流量は、０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４信号データは、１つのデータポイント／秒で収集する。
【０１２３】
ＣＥＦカラムを、ＵＳ２０１１／００１５３４６  Ａ１に従って１／８インチステンレスチューブを用いて、１２５μｍ±６％で、ガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販のものなど）で充填する。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正は、ＮＩＳＴ標準参照材料線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）及びＯＤＣＢ−ｍ中のエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を使用することにより行う。較正は、４つのステップからなる。（１）測定されるエイコサンの溶出ピーク温度と３０．００℃を引いた温度との間を温度オフセットとして定義される遅延体積を計算すること。（２）ＣＥＦ未処理温度データから溶出温度の温度オフセットを差し引くこと。この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量などの実験条件の関数であることに留意されたい。（３）ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃のピーク温度を有し、エイコサンが３０．００℃のピーク温度を有するように、２５．００℃及び１４０．００℃の範囲にわたって溶出温度を変換する直線較正ラインを作成すること。（４）３０℃の等温で測定した可溶性部分には、溶出温度は、３℃／分の溶出加熱速度を使用することにより直線的に外挿される。報告された溶出ピーク温度を、観察されたコモノマー含有量較正曲線が、以前にＵＳ８，３７２，９３１で報告されたものと合致するように得る。
【０１２４】
７０〜９０℃のＣＥＦ部分は、以下の等式に従って、２５〜１４０．００℃の総積分で除算された７０．０〜９０．０℃の範囲の溶出温度における、ＩＲ−４クロマトグラムの積分（ベースライン減算測定チャネル）として定義される。
【０１２５】
【数１】
2019508551.tif 000016
【０１２６】
式中、Ｔは、（上述の較正からの）溶出温度である。
【０１２７】
直線ベースラインは、１つは、通常２５．５℃の温度でポリマー溶出前、別の１つは、通常１１８℃でポリマー溶出後の、２つのデータポイントを選択することにより計算される。各データポイントでは、検出器信号は、積分前にベースラインから減算される。
【０１２８】
クリープゼロ剪断粘度測定方法
１９０℃で２５ｍｍ径平行板を使用して、ＡＲ−Ｇ２応力制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌ）で行われたクリープ試験を介して、ゼロ剪断粘度を得た。レオメーターオーブンを、固定具の零点規正の少なくとも３０分前から試験温度に設定する。試験温度で、圧縮成型試料ディスクを板の間に挿入し、５分間平衡化させる。次いで、上板を、所望の試験ギャップ（１．５ｍｍ）の５０μｍ上まで下げる。任意の余分な材料を切り取り、上板を所望のギャップまで下げる。測定を、窒素パージ下で５Ｌ／分の流量で行う。初期設定のクリープ時間を、２時間に設定する。
【０１２９】
定常状態の剪断速度がニュートン領域内にあるよう十分に低いことを確実にするように、２０Ｐａの一定の低剪断応力を全ての試料に対して印加する。結果として生じる定常状態の剪断速度は、本研究における試料では、１０−３〜１０−４秒−１の範囲内である。定常状態は、ｌｏｇ（Ｊ（ｔ））対ｌｏｇ（ｔ）のプロットの最後の１０％の時間窓中の全データについて線形回帰を得ることにより決定し、Ｊ（ｔ）は、クリープコンプライアンスであり、ｔはクリープ時間である。線形回帰の勾配が０．９７を上回る場合、定常状態に達したとみなし、クリープ試験を停止する。本研究における全ての場合において、勾配は２時間以内に基準に達する。定常状態剪断速度は、ε対ｔのプロットの最後の１０％の時間窓中の全データポイントの線形回帰の勾配から決定し、εはひずみである。ゼロ剪断粘度は、定常状態剪断速度に対する印加される応力の比から決定する。
【０１３０】
試料がクリープ試験中に分解されるかどうかを決定するため、０．１〜１００ｒａｄ／秒で、小振幅振動剪断試験を同じ標本に対してクリープ試験の前後に行う。２つの試験の複素粘度値を比較する。０．１ｒａｄ／秒での粘度値の差異が５％を上回る場合、試料はクリープ試験中に分解されたとみなし、結果を破棄する。
【０１３１】
ゼロ剪断粘度比（ＺＳＶＲ）は、以下の等式に従って、当量重量平均分子量（Ｍｗ−ｇｐｃ）での分岐ポリエチレン材料のゼロ剪断粘度（ＺＳＶ）の線状ポリエチレン材料のＺＳＶに対する比として定義される。
【０１３２】
【数２】
2019508551.tif 000017
【０１３３】
ＺＳＶ値は、上述の方法を介して、１９０℃でのクリープ試験から得る。Ｍｗ−ｇｐｃ値は、従来のＧＰＣ方法により測定される。線状ポリエチレンのＺＳＶとそのＭｗ−ｇｐｃとの間の相関関係は、一連の線状ポリエチレン基準材料に基づき確定した。ＺＳＶ−Ｍｗの関係の記載は、ＡＮＴＥＣ  ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ：  Ｋａｒｊａｌａ，Ｔｅｒｅｓａ  Ｐ．；Ｓａｍｍｌｅｒ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｌ．；Ｍａｎｇｎｕｓ，Ｍａｒｃ  Ａ．；Ｈａｚｌｉｔｔ，  Ｌｏｎｎｉｅ  Ｇ．；Ｊｏｈｎｓｏｎ，Ｍａｒｋ  Ｓ．；Ｈａｇｅｎ，Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．，Ｊｒ．；Ｈｕａｎｇ，  Ｊｏｅ  Ｗ．Ｌ．；Ｒｅｉｃｈｅｋ，Ｋｅｎｎｅｔｈ  Ｎ．Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｌｏｗ  ｌｅｖｅｌｓ  ｏｆ  ｌｏｎｇ−ｃｈａｉｎ  ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ．Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ−Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（２００８），６６ｔｈ  ８８７−８９１に見出すことができる。
【０１３４】
１Ｈ  ＮＭＲ方法
３．２６ｇの原液を、１０ｍｍのＮＭＲチューブ内の０．１３３ｇのポリオレフィン試料に添加する。原液は、テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ）及びペルクロロエチレンと、０．００１ＭのＣｒ３＋との混合物（５０：５０、ｗ：ｗ）である。チューブ中の溶液をＮ２で５分間パージして、酸素量を減少させる。蓋をした試料チューブを室温で一晩放置して、ポリマー試料を膨潤させる。試料を、振盪しながら１１０℃で溶解する。試料は、不飽和に寄与し得る添加剤、例えばエルカミドなどのスリップ剤を含まない。
【０１３５】
１Ｈ  ＮＭＲ分析を、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で、１２０℃で１０ｍｍクライオプローブを用いて行った。
【０１３６】
対照実験及びダブルプレサチュレーション実験の２つの実験を行って、不飽和物を得る。
【０１３７】
対照実験では、ＬＢ＝１Ｈｚを用いる指数窓関数でデータを処理し、ベースラインを７から−２ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定し、−０．５〜３ｐｐｍの積分Ｉ合計を対照実験における全ポリマーからの信号として使用する。ポリマー内のＣＨ２基、ＮＣＨ２の数を以下のように計算する。
ＮＣＨ２＝Ｉ合計／２
【０１３８】
ダブルプレサチュレーション実験では、ＬＢ＝１Ｈｚを用いる指数窓関数でデータを処理し、ベースラインを６．６から４．５ｐｐｍに補正した。ＴＣＥの残留１Ｈからの信号を１００に設定する、不飽和物の積分に相当する（Ｉビニレン、Ｉ三置換、Ｉビニル及びＩビニリデン）を下のグラフに示される領域に基づいて積分した。
【０１３９】
【表１２】
2019508551.tif 000018
【０１４０】
ビニレン、三置換、ビニル、及びビニリデンの不飽和単位の数を、計算する。
Ｎビニレン＝Ｉビニレン／２
Ｎ三置換＝Ｉ三置換
Ｎビニル＝Ｉビニル／２
Ｎビニリデン＝Ｉビニリデン／２
不飽和単位／１，０００，０００個の炭素は、以下のように計算される。
Ｎビニレン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニレン／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎ三置換／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎ三置換／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニル／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニル／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
Ｎビニリデン／１，０００，０００Ｃ＝（Ｎビニリデン／ＮＣＨ２）＊１，０００，０００
【０１４１】
不飽和ＮＭＲ分析に対する要件としては、定量化レベルが、３．９重量％の試料（Ｖｄ２構造については、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，ｖｏｌ．３８，６９８８，２００５を参照されたい）、１０ｍｍ高温クライオプローブを用いて、２００スキャンでのＶｄ２に対して０．４７±０．０２／１，０００，０００炭素である（対照実験を実行するための時間を含み１時間未満のデータ取得）。定量化レベルは、１０のノイズ比の信号として定義される。
【０１４２】
化学シフト基準は、ＴＣＴ−ｄ２からの残留プロトンからの１Ｈ信号に対しては６．０ｐｐｍに設定する。対照は、ＺＧパルス、ＴＤ３２７６８、ＮＳ４、ＤＳ１２、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４秒、Ｄ１  １４秒で実行した。ダブルプレサチュレーション実験は、修正パルス配列、Ｏ１Ｐ１．３５４ｐｐｍ、Ｏ２Ｐ０．９６０ｐｐｍ、ＰＬ９  ５７ｄｂ、ＰＬ２１  ７０ｄｂ、ＴＤ３２７６８、ＮＳ２００、ＤＳ４、ＳＷＨ１０，０００Ｈｚ、ＡＱ１．６４秒、Ｄ１  １秒、Ｄ１３  １３秒で実行した。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計を用いて修正された不飽和物のパルス配列を、下に示す。
【０１４３】
【数３】
2019508551.tif 000019
【０１４４】
フィルム試験条件
生成したフィルムについて、以下の物理的特性を測定する。
引張試験：ＩＳＯ５２７−３
収縮  ＡＳＴＭ  Ｄ２７３２
穿刺：ＡＳＴＭ  Ｄ−５７４８
圧力水頭：ＩＳＯ  １４２０
水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）ＡＳＴＭ  Ｅ３９８（Ｌｉｓｓｙで測定）
【０１４５】
本発明は、その趣旨及び本質的な属性から逸脱することなく、他の形態で具現化されてもよく、従って、参照は、本発明の範囲を示すものとして、前述の明細書ではなく、添付の特許請求に対してなされるべきである。
【図１】
2019508551.tif 000020
【図２】
2019508551.tif 000021
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０重量％以下の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物を含むフィルム層であって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２の各々を呈する、フィルム層。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つのフィルム層を含む、通気性フィルムであって、前記ポリマー組成物が、４０〜６０重量％のＣａＣＯ３をさらに含む、通気性フィルム。
【請求項３】
前記線状低密度ポリエチレンが、１−オクテン由来の単位を全く含まない、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー組成物が、０超〜５重量％以下の、顔料及び酸化防止剤からなる群から選択された１つ以上の化合物をさらに含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー組成物が、０超〜１０重量％以下の、ポリプロピレン及び低密度ポリエチレンからなる群から選択された１つ以上の化合物をさらに含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのフィルム層が、３０〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物を含み、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２の各々を呈する、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフィルム層が、４５〜５５重量％の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２の各々を呈する、線状低密度ポリエチレンと、５５〜４５重量％のＣａＣＯ３と、を含むポリマー組成物を含む、請求項２に記載の通気性フィルム。
【請求項８】
通気性フィルムを製造するための方法であって、
０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をキャスト押出して、キャスト押出フィルム層を製造することであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２の各々を呈する、製造することと、
前記キャスト押出フィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記縦方向の配向が、１．５以上の延伸比で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
通気性フィルムを製造するための方法であって、
０重量％超〜６０重量％の線状低密度ポリエチレンを含むポリマー組成物をブロー押出して、ブローフィルム層を製造することであって、前記線状低密度ポリエチレンが、以下の特性、
（１）合計ＣＥＦ部分の８０％以上の７０〜９０℃ＣＥＦ部分、
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃で２．１６ｋｇ）に従って測定された、２．０ｇ／１０分以上かつ５．０ｇ／１０分以下のメルトインデックスＩ２、及び
（３）６．７以下のメルトフロー比Ｉ１０／Ｉ２の各々を呈する、製造することと、
前記ブローフィルム層を縦方向に配向することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記縦方向の配向が、１．５以上の延伸比で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法に従って製造された、通気性フィルム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法に従って製造された、通気性フィルム。
【請求項１４】
請求項２に記載の通気性フィルムを含む、少なくとも１つの構成要素を含む製品であって、前記製品が、おむつ、女性用衛生用品、成人用失禁製品、ベッドライナー、動物用トレーニング製品、及び動物用失禁製品からなる群から選択される、製品。
【国際調査報告】
2019508551.tif 000027
2019508551.tif 000028
2019508551.tif 000029
2019508551.tif 000030