(57)【要約】【課題】固定焦点距離対物レンズにおいて種々の物体距離について迅速なフォーカシングを可能にし、更に、極めて大きな一定の画像品質を可能にすること。【解決手段】５つのレンズ群から構成される固定焦点対物レンズ。３つのレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）は位置固定的に及び２つのレンズ群（Ｇ２、Ｇ４）は光軸に沿って摺動に支承されており、結像面（ＩＭ）に関し、物体側から見て、１番目のフロントレンズ群（Ｇ１）は位置固定的に、２番目のレンズ群はフォーカシング前群（Ｇ２）として摺動可能に、その開口が調節可能に構成された位置固定的な虹彩絞り（ＡＰ）を含み正又は負の屈折力を有する３番目のレンズ群が中群（Ｇ３）として位置固定的に、４番目のレンズ群がフォーカシング後群（Ｇ４）として摺動可能に、及び、５番目のリアレンズ群（Ｇ５）が位置固定的に対物レンズ鏡筒内に配置されている。フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、異なる物体距離にある複数の物体に対し対物レンズをフォーカシングするために、一緒に互いに対し及び位置固定的に配置された他のレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）に対し、相対的に可動に構成されている。【選択図】図１
2019532337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５つのレンズ群から構成される固定焦点対物レンズであって、
３つのレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）は位置固定的に及び２つのレンズ群（Ｇ２、Ｇ４）は光軸に沿って摺動に支承されており、
結像面（ＩＭ）に関し、物体側から見て、
ａ）１番目のフロントレンズ群（Ｇ１）は位置固定的に、
ｂ）２番目のレンズ群はフォーカシング前群（Ｇ２）として摺動可能に、
ｃ）その開口が調節可能に構成された位置固定的な虹彩絞り（ＡＰ）を含み正又は負の屈折力を有する３番目のレンズ群が中群（Ｇ３）として位置固定的に、
ｄ）４番目のレンズ群がフォーカシング後群（Ｇ４）として摺動可能に、及び、
ｅ）５番目のリアレンズ群（Ｇ５）が位置固定的に
対物レンズ鏡筒内に配置されており、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、異なる物体距離にある複数の物体に対し対物レンズをフォーカシングするために、一緒に互いに対し及び位置固定的に配置された他のレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）に対し、相対的に可動に構成されている、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）及びリアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群（Ｇ１）及びリアレンズ群（Ｇ５）は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群（Ｇ１）は正の屈折力を有しかつリアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群（Ｇ１）は負の屈折力を有しかつリアレンズ群（Ｇ５）は正の屈折力を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
ａ）フォーカシング前群（Ｇ２）及びフォーカシング後群（Ｇ４）は正の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フォーカシング前群（Ｇ２）は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群（Ｇ４）は負の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フォーカシング前群（Ｇ２）及びフォーカシング後群（Ｇ４）は負の屈折力を有するか、
ｄ）フォーカシング前群（Ｇ２）は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群（Ｇ４）は正の屈折力を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項１又は２又は請求項３のａ）に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）から離隔する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項１又は２又は請求項３のｂ）に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔し、
フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１又は２又は請求項３のｃ）に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）に接近する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項７】
請求項１又は２又は請求項３のｄ）に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近し、
フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、
ｂ）フォーカシング前群（Ｇ２）の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、
ｃ）中群（Ｇ３）の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、
ｄ）フォーカシング後群（Ｇ４）の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、
ｅ）リアレンズ群（Ｇ５）の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０である、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の対物レンズにおいて、
対物レンズは、結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の対物レンズにおいて、
結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径（Ｂｄ）の３乗に対する各フォーカシング部材（Ｇ２、Ｇ４）の体積Ｖの比は０．１未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．１）、とりわけ０．０８未満であり、又は、各フォーカシング群（Ｇ２、Ｇ４）の質量は１５ｇ（グラム）未満である、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）、第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）及び第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか又は第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材（Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群（Ｇ１）は負又は正の屈折力を有する１つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１）から構成されるか、又は、
ｅ）フロントレンズ群（Ｇ１）は２つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２）を構成し、又は、
ｆ）フロントレンズ群（Ｇ１）は３つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有し、第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３）を構成する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）中群（Ｇ３）は正の屈折力を有するレンズ部材（Ｇ３Ｌ１）から構成され、虹彩絞り（ＡＰ）はレンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｂ）中群（Ｇ３）は２つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）との間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｃ）中群（Ｇ３）は３つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）はレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｄ）中群（Ｇ３）は３つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｅ）中群（Ｇ３）は４つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は正の屈折力を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｆ）中群（Ｇ３）は５つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４）を構成し、第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）は正の屈折率を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は両レンズダブレットの間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｇ）中群（Ｇ３）は６つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５、Ｇ３Ｌ６）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有し、第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）は正の屈折力を有し、第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）と第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５）を構成し、第６レンズ部材（Ｇ３Ｌ６）は正の屈折力を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）との間に位置固定的に配置されている、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）リアレンズ群（Ｇ５）は３つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２、Ｇ５Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ５Ｌ３）は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）リアレンズ群（Ｇ５）は３つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２、Ｇ５Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ５Ｌ３）は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）リアレンズ群（Ｇ５）は２つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）リアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するレンズ部材（Ｇ５Ｌ１）から構成される、
ことを特徴とする対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念部に応じた交換可能な固定焦点距離対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような対物レンズは、写真撮影技術による画像撮影目的のためにアナログ式写真撮影技術から既知であり、同様にデジタル式画像撮影のためにも使用される。デジタルカメラは、写真撮影されるべき物体野を焦点合わせの目的で及び画像切り出し部（Bildausscnitt）の選択のためにプリズムを介してファインダへ偏向する画像撮影光路に旋回的に挿脱可能なミラーを最早使用しないことが増えており、画像の選択は、画像撮影センサによる持続的画像撮影によって及び該センサから得られカメラの背面のディスプレイに表示される物体切り出し部（Objektausschnitt）を用いて又は電子式ファインダ（Electronic View Finder）を用いて行われる。これらの対物レンズの焦点合わせ（フォーカシング）は、電子的オートフォーカス信号と対物レンズにおけるフォーカシング部材の相応の制御によって自動的に実行される。通常は、写真撮影用対物レンズは、良好な結像性能を生成するために、２つ以上のレンズ群から構成され、これらのレンズ群は位置固定的に又は光軸に沿って摺動可能に支承される個別レンズ素子（複数）を有する。種々異なる物体距離に対する対物レンズのフォーカシングのために、光軸に沿って摺動可能な１つのレンズ群を備えることは知られている。これは、例えば対物レンズヘッド即ち物体面に指向された前側の（上流側の）レンズ群又は完全な対物レンズであり得る。そのような構成は全体フォーカシング（Gesamtfokussierung）とも称される。しかしながら、この種のフォーカシングの場合、対物レンズの構造長さはフォーカシングの間に変化するため、緊密（コンパクト）性（Dichtigkeit）に関し欠点がある。このため、対物レンズ内で摺動可能に支承されるレンズ部材、いわゆるフォーカシング部材が光軸に沿って摺動される対物レンズも知られている。そのような構成はインナー（内焦式）フォーカシングとも称される。たしかに、この構造形式の対物レンズは、無限遠の物体距離から数メートルの、更には数センチメートルの近距離までの広い範囲でフォーカシングすることができる、即ち画像撮影面へ物体がシャープに結像されるが、まさに近距離において光学的結像性能は低下する。歪曲、像面湾曲、球面収差（開口収差：Oeffnungsfehler）、色収差及びコマ（収差）のような光学的画像エラーが大きくなる。この場合、画像の結果は、所望の物体距離に対しフォーカシングされているにも拘らず、現代の画像撮影システムの結像性能に対する要求には最早十分でないことが多い。それにも拘らず、大きな結像性能の達成が望まれる場合、多数の異なるレンズを有する複雑かつ高価な対物レンズ構造体が必要となる。或いは、とりわけ近距離において、全体フォーカシングを用いる対物レンズにおいて結像性能を高めるために、第２の可動のレンズ素子、いわゆるフロートエレメントを設けることが知られているが、フロートエレメントは結像エラーに対し対抗作用するが、通常はフォーカス距離（Fokuslage）に対し影響を及ぼさない。
【０００３】
可変焦点距離対物レンズ（ズーム対物レンズ）を実現するために、大抵は、カムによって互いに対し相対的に位置調節可能な少なくとも２つのレンズ素子又はレンズ群が設けられる。フォーカシングは、依然として、フォーカシングのために位置調節可能なフォーカシング要素によって行われる。そのような既知の対物レンズの場合、従って、２つのレンズ群からなる１つの群が焦点距離変更の役割を担い、それとは独立に、更なるレンズ群がフォーカシングのために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ ２０１３／００７０１２４ Ａ１
【特許文献２】ＵＳ ８，６１９，３７４ Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可変焦点距離を有するそのような対物レンズは例えばＵＳ ２０１３／００７０１２４ Ａ１から知られている。この対物レンズは、焦点距離及びフォーカシング変更のために、３つの可動レンズ群を有する。
【０００６】
ＵＳ ８，６１９，３７４ Ｂ２からは、可変焦点距離を有する交換可能対物レンズが知られている。定置的なフロントレンズ群に続いて、焦点距離変更用の軸方向に位置調節可能な１つのレンズ群が配されている。定置的な２つの更なるレンズ群の間には、互いに対し独立に位置調節可能な２つのフォーカシングレンズ群が嵌め込まれている。これらの２つのフォーカシングレンズ群を用いることにより、焦点距離変更に依存して生じる結像エラーが補償されることが望まれる。
【０００７】
本発明の課題は、固定焦点距離の交換可能対物レンズにおいて、無限遠から３０ｃｍ未満の又は１：３までの結像倍率を有する至近距離に至るまでの種々の物体距離についてフォーカシングする際に、極めて大きな一定の画像品質を可能にすることであり、迅速かつ軽快なオートフォーカス動作を大きな加速度で達成可能にするために、フォーカシングのために必要なレンズは質量が小さくて単純な構造を有することが望まれる。更に、対物レンズは、フランジバック（Auflagemass）が短い遊びのない撮影システムへの使用に適合されること、短いバックフォーカス（Schnittweite）を有すること、同時に、対物レンズの射出瞳と結像面との間に十分に大きな距離を有することが望まれる。現代の画像（撮像）センサに適合するために、結像面における光入射角は、その垂線から見て、過大にならないことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明に応じ、請求項１の特徴部の特徴によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
有利な展開形態は従属請求項の特徴から明らかとなる。
【００１０】
請求の範囲に記載された解決手段的特徴については、現代の光学設計においては、通常、特定の課題のために最適な補正状態を有する機能可能な対物レンズシステムのための提案を予め与えられるレンズ列及び屈折力分布から計算して定める例えばOptical Research Associates社の“Code V”のような自動補正プログラムが使用されることに留意すべきである。光学設計者が所与のパラメータを目標を定めて変更することにより、自動的に達成された補正状態はその都度更に改善される。
【００１１】
請求項１の特徴により、この方法で既に、半径、レンズ厚、レンズ間隔、使用されるべき光学ガラスの屈折率及びアッベ数についての構造データを得ることができる。従属請求項に与えられた特徴を考慮することにより、構造パラメータは段階的に目標を定めて改善されることができる。
【００１２】
図面には、本発明の対物レンズの幾つかの実施例が所定の尺度で記載されており、構造データは夫々の図に割り当てられた表から見出すことができる。本発明の対物レンズの構造上のコストは、そのためにより小さい光学的結像性能が容認されれば、小さくなることは、当業者即ち光学設計者にとっては明らかである。
【００１３】
本発明の対物レンズの本質的な解決手段的特徴は、結像面に関し光軸に沿って摺動可能に（可動に）支承（支持）された２つのフォーカシングレンズ群を対物レンズ鏡筒内に備え、レンズとアパーチャ絞り（虹彩絞りないしアイリス絞り）とを有し定置的な中群に対し、フォーカシング前群が物体側から見てその前方に、フォーカシング後群が物体側から見てその後方に配置されている点にある。これら２つのフォーカシングレンズ群を一緒に互いに対し相対的に（可動に）及び対物レンズ鏡筒内に位置固定的に配された残りのレンズ群に対して（相対的に可動に）制御することにより、異なる物体距離へのフォーカシングの際に入り込む一連の画像エラー（Gang der Bildfehler）が有利な態様で相互に補償される（打ち消される）。付加的に、本発明の対物レンズは、物体側から見て位置固定的なフロントレンズ群と、結像面に指向された位置固定的なリアレンズ群とを有する。このようにして、５つのレンズ群から構成され、そのうちの３つが位置固定的に支承されかつそのうちの２つがフォーカシング目的のために光軸に沿って摺動可能に支承されるよう構成された固定焦点距離の対物レンズが実現される。
【００１４】
フローティングエレメント（機構）を備えた全体フォーカシングを用いる対物レンズとは異なり、本発明によるフォーカシング（以下においてはダブルフォーカシングとも称される）の場合、両者のフォーカシングレンズ群が一緒に、物体面を結像面にフォーカシングするためにフォーカス位置を摺動（シフト）する役割を担う（機能を有する）。無限遠から近距離設定へのフォーカシングのためのこれらのフォーカシング群のストローク（最大移動経路（距離）は全体ストロークに相当する）は、対物レンズの機械的構造長さとオートフォーカスのモータ／駆動機構のコンセプト（構成ないし態様）とによって制限される。両者の夫々の全体ストロークの互いに対する比率（割合）は、この場合、１であることが可能であり、或いは１に等しくないことも可能である。これは、構造上の条件による空間的制限から得られ、収差の最適化のために変更されることができる。本発明に応じ、この場合、フロントレンズ群とリアレンズ群は負の屈折力を有し、又は、フロントレンズ群とリアレンズ群は正の屈折力を有する。代替的な一実施形態では、フロントレンズ群が正の屈折力を有しかつリアレンズ群が負の屈折力を有するか、又は、フロントレンズ群が負の屈折力を有しかつリアレンズ群が正の屈折力を有する。
【００１５】
対物レンズの特別な一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２もフォーカシング後群Ｇ４も正の屈折力を有し、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭから離隔する。
【００１６】
対物レンズの代替的一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群Ｇ４は負の屈折力を有し、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭから離隔し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近する。
【００１７】
対物レンズの更なる一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２もフォーカシング後群Ｇ４も無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭに接近し、これら２つのフォーカシング群は負の屈折力を有する。
【００１８】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群Ｇ４は正の屈折力を有し、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭに接近し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔する。
【００１９】
例えば１３ｍｍ〜６５ｍｍの焦点距離を有する、既知の小判（３５ｍｍ判：Kleinbildformat）（イメージサークル（像円）径（Bildkreisdurchmesser）４３．３ｍｍ）のための対物レンズの場合、フロントレンズ群において正の屈折力を有するレンズよりも負の屈折力を有するレンズをより多く使用すること、ないしは、フロントレンズ群を全体として負の屈折力を有するよう構成することが、有利であることが判明した。例えば５５ｍｍ〜１８５ｍｍの焦点距離を有する小判対物レンズの場合、フロントレンズ群には、負の屈折力を有するレンズよりも正の屈折力を有するレンズをより多く使用するのが有利であり、フロントレンズ群は正の全体屈折力を有する（全体として正の屈折力を有する）。
【００２０】
本発明の対物レンズの中群が正の全体屈折力を有する場合、後側の構造群における屈折力（複数）の好都合な分布と、例えば対物レンズの予め設定される最大外寸（Aussenmassen）、予め設定される最大絞り径およびレンズ径から及びカメラバヨネット（マウント）の制限された寸法、とりわけその自由内径からもたらされる構造上の（予）設定（設計）値（所与の値）の順守とが保証される。
【００２１】
そのような対物レンズの実施例は図面の図３〜図９に記載されており、５つのレンズ群についての焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む表を用いて更に詳細に説明される。
【００２２】
このようにして、好ましくは例えば、（絞り）開放Ｆ値（Offenblendenzahl）２．０を有する２４ｍｍ、５０ｍｍ又は９０ｍｍ対物レンズ、更には１．４の開放Ｆ値を有する５０ｍｍ対物レンズをも実現することができる（この場合における焦点距離仕様値は小判（イメージサークル径４３．３ｍｍ）に関するものである）。特許請求の範囲に規定されたパラメータを遵守しつつ、（例えば０．９までの）より小さい又は（例えば４．０の）より大きい開放Ｆ値を有する対物レンズを実現することは、当業者には可能である。開放Ｆ値がより小さい場合、光学的結像性能（収差）が過度に大きく低下しないことが望まれるのであれば、対物レンズ容積、必要なレンズの枚数及びレンズ径に対し不都合な影響を及ぼす構造上の規模ないし複雑性（Aufwand）は大きくなる。これに対し、開放Ｆ値がより大きい場合、通常は結像性能は維持又は悪化されるが、構造上の規模ないし複雑性は小さくなる。
【００２３】
対物レンズの幾何学的データの他の画像（写真）フォーマット（Bildformate）へのスケール変更は、夫々の開放Ｆ値を維持しつつ可能であり、焦点距離の相応のスケール変更をもたらす。このようにして実現され、そのほかに本発明との関連において適合する構造的特徴を有する対物レンズは、同様に、本発明の対象である。
【００２４】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、ａ）フロントレンズ群の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、フォーカシング前群の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、中群の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、フォーカシング後群の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、リアレンズ群の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０である。
【００２５】
比ｆ１／ｆの第１の好適化（最適化）工程においては、−２．０と−０．８の間の又は０．４と５．０の間の範囲への限定が好都合であることが判明した。順守されるべき組立公差に関する過度な感度（敏感性）を回避するために、当該比を量的に（ないし絶対値で見て：betragsmaessig）下方向に（量的に小さな値に）限定すると格別に有利であり、可及的にコンパクトな構造寸法を達成するためには、比ｆ１／ｆは量的に上方向に（量的に大きな値に）限定されることができる。従って、組立公差及び構造寸法について好適化された本発明の具体化例は、−１．７及び−１．０ないしそれらの間にある値（複数）又は０．５及び２．１ないしそれらの間にある値（複数）の比ｆ１／ｆを有する。
【００２６】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、フォーカシング前群のフォーカシングストローク及び対物レンズの構造長さの減少は、比ｆ２／ｆを−１．０と−０．３の間の又は１．０と１０．０の間の範囲に限定することによって達成されることができる。一般的に、小さいフォーカシングストロークは、迅速なフォーカシングのために有利であるが、公差感度も大きくする。これに対し過度に大きなフォーカシングストロークは、一方では構造長さを大きくし、他方ではフォーカシングのために大きなエネルギ消費を伴う高出力かつ高速動作の駆動装置を必要とする。従って、本発明に応じたダブルフォーカシングのためには、比ｆ２／ｆを−０．７及び−０．４又は１．３及び５．６ないし−０．７と−０．４の間又は１．３と５．６の間の範囲に限定すると格別に有利である。
【００２７】
同様な方法でフォーカシング後群について実行される有利な好適化（最適化）は、比ｆ４／ｆを−５．０と５．０の間の範囲に限定する場合に生じ、更なる好適化は、−１．９及び−０．８への又は０．６及び０．９への限定ないし−１．９と−０．８の間の又は０．６と０．９の間の範囲への限定によって達成されることができる。
【００２８】
製造公差及び構造寸法に関する中群のレンズの有利な一実施形態は、比ｆ３／ｆを−２．０と−０．５の間の又は０．２と５．０の間の範囲に限定することによって達成され、本発明の好適化例では、比ｆ３／ｆは−１．２及び−１．０又は０．４及び３．４ないし−１．２と−１．０の間の又は０．４と３．４の間の範囲である。
【００２９】
リアレンズ群の比ｆ５／ｆの値が量的に大きい場合、不都合に大きな構造長さがもたらされ、その値が量的に小さい場合、（リア）レンズ群は組立公差に関し敏感になる。従って、有利な好適化例では、比ｆ５／ｆは−２８．０と−０．６の間の又は０．５と１０．０の間の範囲に限定される。とりわけミラーレス写真撮影カメラ（このカメラでは光の（進行）方向に関し最終の（結像面の近くに配置された）レンズと結像面との間の距離は本発明に応じて極めて短い）の場合、光入射角を、結像面に対する垂線からみて、過度に大きくしないことが有利である。３５°未満の入射角が有利であることが判明した。かくして、対物レンズは、短いフランジバックと短いバックフォーカス、例えば上記の小判に関しては夫々２５ｍｍ未満、を有するカメラシステムについて格別に好適である。比ｆ５／ｆの値が量的に過度に小さいと、従って、不都合な結果がもたらされる。なぜなら、それによって、光入射角が大きくなり、かくして、口径食も大きくなるからである。この問題に関して好適化された対物レンズの具体化例は、従って、比ｆ５／ｆについて、−２１．０及び−０．８又は０．８及び５．２の値ないし−２１．０と−０．８の間の又は０．８と５．２の間の値を有する。
【００３０】
本発明の一展開形態では、対物レンズは、結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有する。このようにして、射出瞳と結像面との間の十分に大きな距離（例えば４０ｍｍ超）と１３ｍｍ〜２１６．５ｍｍの焦点距離とを有する対物レンズを、上述の小判に関連して、実現することができる。
【００３１】
大きなフォーカシング速度のために有利であるのは軽量なフォーカシング群である。結像面におけるイメージサークル径の３乗に対するフォーカシング前群及びフォーカシング後群の夫々の体積Ｖの比は０．１未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．１）であり、とりわけ０．０８未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．０８）である。格別に有利には、各フォーカシング群は１０ｇ（グラム）未満の質量を有する。
【００３２】
相対体積の値０．０８は、この場合、小判に関し、例えばショット（Schott）社のＮ−ＰＳＫ５３Ａのような軽量ガラスの場合、２３．２ｇの質量に相当し、例えばショット社のＮ−ＬＡＳＦ３１Ａのような重量ガラスの場合、３５．８ｇの質量に相当する。１．５倍より大きいイメージサークル径を有する中判システム（Mittelformatsystem）の場合、レンズの質量は、従って、軽量ガラスでは７８．３ｇとなり、重量ガラスでは１２０．８ｇとなる。１．５倍より小さいイメージサークル径を有するＡＰＳシステムの場合、レンズの質量は、従って、軽量ガラスでは６．９ｇとなり、重量ガラスでは１０．６ｇとなる。
【００３３】
小さな質量は、フォーカシング速度のために有利であり、モータ及びノイズとの関連において有利に作用する。
【００３４】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材、第２レンズ部材及び第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力（Gesamtbrechkraft）を有するレンズダブレット（Linsenduplett）を構成する。本発明のフロントレンズ群の一実施例は、図面の図１及び図２に夫々対物レンズ１：２  ９０ｍｍ及び１：２  ７５ｍｍ（なお「１：２」は口径比（Oeffnungsverhaeltnis）；「２」は開放（ないし開口）Ｆ値；「９０ｍｍ」及び「７５ｍｍ」は焦点距離。以下同様）として記載されているが、焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む対応する表を用いて更に詳細に説明される。
【００３５】
フロントレンズ群は、対物レンズの代替的一例では、４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか又は第２レンズ部材と第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材（Kittglied）を構成する。図面には、これについて、図６及び図７においてより詳細に説明される実施例が記載されているが、これらは、１：２  ９０ｍｍ対物レンズとして、焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む対応する表を用いて更に詳細に説明される。
【００３６】
他の一実施例では、フロントレンズ群は４つのレンズ部材からも構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有する。この例では、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面には、これについて、図５に、更に対応する表に、１：２．０  ２４ｍｍ対物レンズが詳細な群焦点距離（複数）及び屈折力値（複数）と共に示されている。
【００３７】
フロントレンズ群は、１つの更なる対物レンズにおいては、負又は正の屈折力を有するただ１つのレンズ部材から構成される。この例について、図４に１：２．０ ５０ｍｍ対物レンズが、図８に１：１．４  ５０ｍｍ対物レンズが、それらについてのより詳細な値が夫々対応する表に示されている。
【００３８】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フロントレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、両レンズ部材（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面の図９は、１：１．４  ５０ｍｍ対物レンズとして対応する表を用いて一層より詳細に説明される相応の一実施例を示す。
【００３９】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フロントレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折力を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面には、図３において、１：２．０  ５０ｍｍ対物レンズの一実施例が対応する表によってより詳細に説明されている。
【００４０】
本発明の対物レンズの有利な一形態では、中群は正の屈折力を有する１つのレンズ部材から構成され、虹彩絞りＡＰは当該レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。図面には、図７において、１：２．０  ５０ｍｍ対物レンズの一実施例が対応する表によってより詳細に説明されている。
【００４１】
中群の一展開形態では、中群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材と第２レンズ部材との間に位置固定的に配置されている。図１及び図２はそのような中群の例を示している。
【００４２】
中群の好適化された代替的一実施形態では、中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折率を有する。第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りＡＰは、図５に示された一例では、当該レンズダブレットと第３レンズ部材の間に位置固定的に配置されている。
【００４３】
３つのレンズ部材から構成される中群の更なる一例では、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は負の屈折率を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図６に示した例では、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。
【００４４】
代替的一実施形態では、中群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有し、第２レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第３レンズ部材と第４レンズ部材は正の屈折力を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。図３は、そのようなものの一実施例を示す。
【００４５】
図４には、５つのレンズ部材から構成される中群の一例を有する一実施例が示されている。第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折率を有する（第１）レンズダブレットを構成する。この実施形態では、第３レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、両者（第３レンズ部材と第４レンズ部材）の組み合わせは正の全体屈折力を有する（第２）レンズダブレットを構成する。第５レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りＡＰは両レンズダブレット（第１レンズダブレットと第２レンズダブレット）の間に位置固定的に配置されている。
【００４６】
代替的一実施形態では、中群は６つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折率を有する第１レンズダブレットを構成する。第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第４レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材は正の屈折力を有し、第４レンズ部材（素子）と第５レンズ部材（素子）の組み合わせは負の全体屈折力を有する第２レンズダブレットを構成する。第６レンズ部材は正の屈折力を有する。図８及び図９に示した例では、虹彩絞りＡＰは第１レンズダブレットと第３レンズ部材との間に位置固定的に配置されている。
【００４７】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。第３レンズ部材は、図８及び図９に示された実施例の場合、負の屈折力を有する。
【００４８】
本対物レンズの更なる一実施形態では、リアレンズ群は同様に３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有するが、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図３に示された実施例では、第３レンズ部材は正の屈折力を有する。
【００４９】
代替的一実施形態は、２つのレンズ部材を含むリアレンズ群を有する。図１、図２及び図７に示された実施例では、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有する。
【００５０】
負の屈折力を有するただ１つのレンズ部材から構成されるリアレンズ群の一例は、図４、図５及び図６のそれぞれに例示的に示されている。
【００５１】
格別に有利なことに、球面収差、コマ（収差）、非点収差、像面湾曲及び歪曲のようなモノクロマチックな結像エラー（単色収差）の補正のために、１つ以上のレンズ部材は、１つ又は２つの非球面を備えることができる。
【００５２】
図面に示した実施例においては、これらの非球面は図３〜図９において記号「＊」で特定されている。
【００５３】
ミラーレス撮影システムに適合された短いバックフォーカス（例えば、小判について、２５ｍｍ未満）及び画像撮影センサ（撮像センサ）に適合された射出瞳の位置を保証可能にするために、リアレンズ群は、１．８より大きい屈折力ｎｅを有する光学材料によるレンズを少なくとも１つ有することができる。このようにして、カメラシステムないし画像撮影システムによって予め規定される制限的な直径（例えばバヨネットの直径）に基づくレンズの最大径に対する制限も順守（維持）することができる。
【００５４】
個別に図示され説明された５つのレンズ群は、対物レンズのバリエーションのすべてにおいて、何れもが不可欠でそれ自体で完結したコンポーネントである。これらのレンズ群の各々はそれ自体光学的に調整可能であり、このことは、とりわけ全体焦点距離に対する各レンズ群について定められる焦点距離の比によって表される。
【００５５】
図面には、小判のための（小判に適合された）本発明の対物レンズの実施例（複数）が模式的に示されており、以下に、各図を用いてより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図２】焦点距離７５ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図３】焦点距離２４ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図４】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図５】焦点距離２４ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図６】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図７】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図８】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値１．４を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図９】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値１．４を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図１０】結像面ＩＭにおける画像センサの一例。
【実施例】
【００５７】
図１〜図９のレンズ断面図の紙面下側には、フォーカシングプロセスの際の各レンズ群の運動経路が記載されている。水平方向（紙面左右方向）の線はレンズ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５の位置を表している。これらの線のうち上側の線はフォーカス設定：無限遠の場合の位置、下側の線は最短物体距離に対するフォーカス設定の場合の位置、中間の線は中間のフォーカス設定の場合の位置を表している。垂直方向（紙面上下方向）の線は、位置固定的なレンズ群Ｇ１、Ｇ３及びＧ５に割り当てられており、斜めの線は摺動可能なフォーカシング群Ｇ２及びＧ４に割り当てられている。
【００５８】
図面におけるレンズ断面図は縮尺通りに記載されており、そのため、例えば図１のレンズ部材Ｇ５Ｌ２におけるレンズ周縁部の材料厚みと比べたレンズ中央部の著しくより薄い材料厚みのような、相対的な仕様値（設計値：Angaben）は、従来の幾何学的手段によって、ヴィジュアル的に確認され、検査されることができる。このようにして、同様に、図１においてレンズ部材Ｇ１Ｌ２はレンズ中央部においてレンズ部材Ｇ１Ｌ１よりほぼ丁度２倍（２．１１倍）より大きい材料厚みを有することが分かる。これらの関係は当業者であれば容易に分かるため、レンズの幾何学的形状も読み取ることができる。例えば、図１には、物体側から見て１番目のレンズ群Ｇ１は、光（進行）方向において結像面ＩＭに向かって見た順序で、第１レンズＧ１Ｌ１の厚み程度で離隔配置された正の屈折力を有する２つの凸凹レンズと、より短い距離を以ってこれらに後置されており正の屈折力を有する両凸レンズと負の屈折力を有する両凹レンズとから構成される接合部材（接合素子）とから構成されていることが記載されている。
【００５９】
具体的実施例は、９０ｍｍ、７５ｍｍ、５０ｍｍ及び２４ｍｍの焦点距離と２の開放Ｆ値を有する対物レンズ（複数）と、５０ｍｍ焦点距離及び開放Ｆ値１．４を有する２つの対物レンズについての以下の表から明らかとなる。なお、これらの焦点距離は夫々既知の小判（４３．３ｍｍのイメージサークル径）に関連付けられている。
【００６０】
図１に関する表
2019532337.tif 000003
【００６１】
図２に関する表
2019532337.tif 000004
【００６２】
図３に関する表
2019532337.tif 000005
【００６３】
図４に関する表
2019532337.tif 000006
【００６４】
図５に関する表
2019532337.tif 000007
【００６５】
図６に関する表
2019532337.tif 000008
【００６６】
図７に関する表
2019532337.tif 000009
【００６７】
図８に関する表
2019532337.tif 000010
【００６８】
図９に関する表
2019532337.tif 000011
【符号の説明】
【００６９】
Ｇ１      フロントレンズ群
Ｇ２      フォーカシング前群
Ｇ３      中群
Ｇ４      フォーカシング後群
Ｇ５      リアレンズ群
ＩＭ      結像面
ＡＰ      虹彩絞りないしアイリス絞り
【図１】
2019532337.tif 000012
【図２】
2019532337.tif 000013
【図３】
2019532337.tif 000014
【図４】
2019532337.tif 000015
【図５】
2019532337.tif 000016
【図６】
2019532337.tif 000017
【図７】
2019532337.tif 000018
【図８】
2019532337.tif 000019
【図９】
2019532337.tif 000020
【図１０】
2019532337.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５つのレンズ群から構成される固定焦点対物レンズであって、
３つのレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）は位置固定的に及び２つのレンズ群（Ｇ２、Ｇ４）は光軸に沿って摺動に支承されており、
結像面（ＩＭ）に関し、物体側から見て、
ａ）１番目のフロントレンズ群（Ｇ１）は位置固定的に、
ｂ）２番目のレンズ群はフォーカシング前群（Ｇ２）として摺動可能に、
ｃ）その開口が調節可能に構成された位置固定的な虹彩絞り（ＡＰ）を含み正又は負の屈折力を有する３番目のレンズ群が中群（Ｇ３）として位置固定的に、
ｄ）４番目のレンズ群がフォーカシング後群（Ｇ４）として摺動可能に、及び、
ｅ）５番目のリアレンズ群（Ｇ５）が位置固定的に
対物レンズ鏡筒内に配置されており、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、異なる物体距離にある複数の物体に対し対物レンズをフォーカシングするために、一緒に互いに対し及び位置固定的に配置された他のレンズ群（Ｇ１、Ｇ３、Ｇ５）に対し、相対的に可動に構成されている、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）及びリアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群（Ｇ１）及びリアレンズ群（Ｇ５）は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群（Ｇ１）は正の屈折力を有しかつリアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群（Ｇ１）は負の屈折力を有しかつリアレンズ群（Ｇ５）は正の屈折力を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
ａ）フォーカシング前群（Ｇ２）及びフォーカシング後群（Ｇ４）は正の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フォーカシング前群（Ｇ２）は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群（Ｇ４）は負の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フォーカシング前群（Ｇ２）及びフォーカシング後群（Ｇ４）は負の屈折力を有するか、
ｄ）フォーカシング前群（Ｇ２）は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群（Ｇ４）は正の屈折力を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）から離隔する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔し、
フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）に接近する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の対物レンズにおいて、
フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近し、
フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項８】
請求項３に記載の対物レンズにおいて、
ａ）の場合、フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）から離隔し、
ｂ）の場合、フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔し、フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近し、
ｃ）の場合、フォーカシング前群（Ｇ２）もフォーカシング後群（Ｇ４）も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面（ＩＭ）に接近し、
ｄ）の場合、フォーカシング前群（Ｇ２）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）に接近し、フォーカシング後群（Ｇ４）は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面（ＩＭ）から離隔する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、
ｂ）フォーカシング前群（Ｇ２）の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、
ｃ）中群（Ｇ３）の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、
ｄ）フォーカシング後群（Ｇ４）の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、
ｅ）リアレンズ群（Ｇ５）の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０である、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の対物レンズにおいて、
対物レンズは、結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の対物レンズにおいて、
結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径（Ｂｄ）の３乗に対する各フォーカシング部材（Ｇ２、Ｇ４）の体積Ｖの比は０．１未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．１）又は０．０８未満であり、又は、各フォーカシング群（Ｇ２、Ｇ４）の質量は１５ｇ（グラム）未満である、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）、第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）及び第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか又は第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材（Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群（Ｇ１）は４つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）は負の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ１Ｌ４）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ３、Ｇ１Ｌ４）を構成するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群（Ｇ１）は負又は正の屈折力を有する１つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１）から構成されるか、又は、
ｅ）フロントレンズ群（Ｇ１）は２つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２）を構成し、又は、
ｆ）フロントレンズ群（Ｇ１）は３つのレンズ部材（Ｇ１Ｌ１、Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ１Ｌ１）及び第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）は正の屈折力を有し、第２レンズ部材（Ｇ１Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ１Ｌ３）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ１Ｌ２、Ｇ１Ｌ３）を構成する、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）中群（Ｇ３）は正の屈折力を有するレンズ部材（Ｇ３Ｌ１）から構成され、虹彩絞り（ＡＰ）はレンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｂ）中群（Ｇ３）は２つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）との間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｃ）中群（Ｇ３）は３つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）はレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｄ）中群（Ｇ３）は３つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は負の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｅ）中群（Ｇ３）は４つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は正の屈折力を有し、第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３）を構成し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｆ）中群（Ｇ３）は５つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は正の屈折力を有し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）と第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４）を構成し、第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）は正の屈折率を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は両レンズダブレットの間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｇ）中群（Ｇ３）は６つのレンズ部材（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２、Ｇ３Ｌ３、Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５、Ｇ３Ｌ６）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）は負の屈折率を有し、第１レンズ部材（Ｇ３Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ３Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）は正の屈折率を有し、第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）は正の屈折力を有し、第４レンズ部材（Ｇ３Ｌ４）と第５レンズ部材（Ｇ３Ｌ５）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ３Ｌ４、Ｇ３Ｌ５）を構成し、第６レンズ部材（Ｇ３Ｌ６）は正の屈折力を有し、虹彩絞り（ＡＰ）は第１レンズダブレット（Ｇ３Ｌ１、Ｇ３Ｌ２）と第３レンズ部材（Ｇ３Ｌ３）との間に位置固定的に配置されている、
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の対物レンズにおいて、
ａ）リアレンズ群（Ｇ５）は３つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２、Ｇ５Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ５Ｌ３）は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）リアレンズ群（Ｇ５）は３つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２、Ｇ５Ｌ３）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有し、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）と第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレット（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）を構成し、第３レンズ部材（Ｇ５Ｌ３）は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）リアレンズ群（Ｇ５）は２つのレンズ部材（Ｇ５Ｌ１、Ｇ５Ｌ２）から構成され、第１レンズ部材（Ｇ５Ｌ１）は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材（Ｇ５Ｌ２）は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）リアレンズ群（Ｇ５）は負の屈折力を有するレンズ部材（Ｇ５Ｌ１）から構成される、
ことを特徴とする対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念部に応じた交換可能な固定焦点距離対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような対物レンズは、写真撮影技術による画像撮影目的のためにアナログ式写真撮影技術から既知であり、同様にデジタル式画像撮影のためにも使用される。デジタルカメラは、写真撮影されるべき物体野を焦点合わせの目的で及び画像切り出し部（Bildausscnitt）の選択のためにプリズムを介してファインダへ偏向する画像撮影光路に旋回的に挿脱可能なミラーを最早使用しないことが増えており、画像の選択は、画像撮影センサによる持続的画像撮影によって及び該センサから得られカメラの背面のディスプレイに表示される物体切り出し部（Objektausschnitt）を用いて又は電子式ファインダ（Electronic View Finder）を用いて行われる。これらの対物レンズの焦点合わせ（フォーカシング）は、電子的オートフォーカス信号と対物レンズにおけるフォーカシング部材の相応の制御によって自動的に実行される。通常は、写真撮影用対物レンズは、良好な結像性能を生成するために、２つ以上のレンズ群から構成され、これらのレンズ群は位置固定的に又は光軸に沿って摺動可能に支承される個別レンズ素子（複数）を有する。種々異なる物体距離に対する対物レンズのフォーカシングのために、光軸に沿って摺動可能な１つのレンズ群を備えることは知られている。これは、例えば対物レンズヘッド即ち物体面に指向された前側の（上流側の）レンズ群又は完全な対物レンズであり得る。そのような構成は全体フォーカシング（Gesamtfokussierung）とも称される。しかしながら、この種のフォーカシングの場合、対物レンズの構造長さはフォーカシングの間に変化するため、緊密（コンパクト）性（Dichtigkeit）に関し欠点がある。このため、対物レンズ内で摺動可能に支承されるレンズ部材、いわゆるフォーカシング部材が光軸に沿って摺動される対物レンズも知られている。そのような構成はインナー（内焦式）フォーカシングとも称される。たしかに、この構造形式の対物レンズは、無限遠の物体距離から数メートルの、更には数センチメートルの近距離までの広い範囲でフォーカシングすることができる、即ち画像撮影面へ物体がシャープに結像されるが、まさに近距離において光学的結像性能は低下する。歪曲、像面湾曲、球面収差（開口収差：Oeffnungsfehler）、色収差及びコマ（収差）のような光学的画像エラーが大きくなる。この場合、画像の結果は、所望の物体距離に対しフォーカシングされているにも拘らず、現代の画像撮影システムの結像性能に対する要求には最早十分でないことが多い。それにも拘らず、大きな結像性能の達成が望まれる場合、多数の異なるレンズを有する複雑かつ高価な対物レンズ構造体が必要となる。或いは、とりわけ近距離において、全体フォーカシングを用いる対物レンズにおいて結像性能を高めるために、第２の可動のレンズ素子、いわゆるフロートエレメントを設けることが知られているが、フロートエレメントは結像エラーに対し対抗作用するが、通常はフォーカス距離（Fokuslage）に対し影響を及ぼさない。
【０００３】
可変焦点距離対物レンズ（ズーム対物レンズ）を実現するために、大抵は、カムによって互いに対し相対的に位置調節可能な少なくとも２つのレンズ素子又はレンズ群が設けられる。フォーカシングは、依然として、フォーカシングのために位置調節可能なフォーカシング要素によって行われる。そのような既知の対物レンズの場合、従って、２つのレンズ群からなる１つの群が焦点距離変更の役割を担い、それとは独立に、更なるレンズ群がフォーカシングのために使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＵＳ ２０１３／００７０１２４ Ａ１
【特許文献２】ＵＳ ８，６１９，３７４ Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可変焦点距離を有するそのような対物レンズは例えばＵＳ ２０１３／００７０１２４ Ａ１から知られている。この対物レンズは、焦点距離及びフォーカシング変更のために、３つの可動レンズ群を有する。
【０００６】
ＵＳ ８，６１９，３７４ Ｂ２からは、可変焦点距離を有する交換可能対物レンズが知られている。定置的なフロントレンズ群に続いて、焦点距離変更用の軸方向に位置調節可能な１つのレンズ群が配されている。定置的な２つの更なるレンズ群の間には、互いに対し独立に位置調節可能な２つのフォーカシングレンズ群が嵌め込まれている。これらの２つのフォーカシングレンズ群を用いることにより、焦点距離変更に依存して生じる結像エラーが補償されることが望まれる。
【０００７】
本発明の課題は、固定焦点距離の交換可能対物レンズにおいて、無限遠から３０ｃｍ未満の又は１：３までの結像倍率を有する至近距離に至るまでの種々の物体距離についてフォーカシングする際に、極めて大きな一定の画像品質を可能にすることであり、迅速かつ軽快なオートフォーカス動作を大きな加速度で達成可能にするために、フォーカシングのために必要なレンズは質量が小さくて単純な構造を有することが望まれる。更に、対物レンズは、フランジバック（Auflagemass）が短い遊びのない撮影システムへの使用に適合されること、短いバックフォーカス（Schnittweite）を有すること、同時に、対物レンズの射出瞳と結像面との間に十分に大きな距離を有することが望まれる。現代の画像（撮像）センサに適合するために、結像面における光入射角は、その垂線から見て、過大にならないことが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、本発明に応じ、請求項１の特徴部の特徴によって解決される。即ち、本発明の一視点により、５つのレンズ群から構成される固定焦点対物レンズが提供される。該対物レンズにおいて、３つのレンズ群は位置固定的に及び２つのレンズ群は光軸に沿って摺動に支承されており、
結像面に関し、物体側から見て、
ａ）１番目のフロントレンズ群は位置固定的に、
ｂ）２番目のレンズ群はフォーカシング前群として摺動可能に、
ｃ）その開口が調節可能に構成された位置固定的な虹彩絞りを含み正又は負の屈折力を有する３番目のレンズ群が中群として位置固定的に、
ｄ）４番目のレンズ群がフォーカシング後群として摺動可能に、及び、
ｅ）５番目のリアレンズ群が位置固定的に
対物レンズ鏡筒内に配置されており、
フォーカシング前群もフォーカシング後群も、異なる物体距離にある複数の物体に対し対物レンズをフォーカシングするために、一緒に互いに対し及び位置固定的に配置された他のレンズ群に対し、相対的に可動に構成されている（形態１・基本構成）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
有利な展開形態は従属請求項の特徴から明らかとなる。
（形態２）形態１の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群及びリアレンズ群は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群及びリアレンズ群は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群は正の屈折力を有しかつリアレンズ群は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群は負の屈折力を有しかつリアレンズ群は正の屈折力を有することが好ましい。
（形態３）形態１又は２の対物レンズにおいて、
ａ）フォーカシング前群及びフォーカシング後群は正の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フォーカシング前群は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群は負の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フォーカシング前群及びフォーカシング後群は負の屈折力を有するか、
ｄ）フォーカシング前群は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群は正の屈折力を有することが好ましい。
（形態４）形態１又は２の対物レンズにおいて、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面から離隔することが好ましい。
（形態５）形態１又は２に記載の対物レンズにおいて、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近することが好ましい。
（形態６）形態１又は２の対物レンズにおいて、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面に接近することが好ましい。
（形態７）形態１又は２の対物レンズにおいて、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔することが好ましい。
（形態８）形態３に記載の対物レンズにおいて、
ａ）の場合、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面から離隔し、
ｂ）の場合、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近し、
ｃ）の場合、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面に接近し、
ｄ）の場合、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔することが好ましい。
（形態９）形態１〜８の何れかの対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、
ｂ）フォーカシング前群の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、
ｃ）中群の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、
ｄ）フォーカシング後群の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、
ｅ）リアレンズ群の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０であることが好ましい。
（形態１０）形態１〜９の何れかの対物レンズにおいて、対物レンズは、結像面におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有することが好ましい。
（形態１１）形態１〜１０の何れかの対物レンズにおいて、結像面におけるイメージサークル径の３乗に対する各フォーカシング部材の体積の比は０．１未満又は０．０８未満であり、又は、各フォーカシング群の質量は１５ｇ（グラム）未満であることが好ましい。
（形態１２）形態１〜１１の何れかの対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材、第２レンズ部材及び第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか又は第２レンズ部材と第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材を構成するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群は負又は正の屈折力を有する１つのレンズ部材から構成されるか、又は、
ｅ）フロントレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、又は、
ｆ）フロントレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折力を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成することが好ましい。
（形態１３）形態１〜１２の何れかの対物レンズにおいて、
ａ）中群は正の屈折力を有するレンズ部材から構成され、虹彩絞りはレンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｂ）中群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りは第１レンズ部材と第２レンズ部材との間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｃ）中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りはレンズダブレットと第３レンズ部材の間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｄ）中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｅ）中群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有し、第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第３レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｆ）中群は５つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第５レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りは両レンズダブレットの間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｇ）中群は６つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折率を有する（第１）レンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第４レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材は正の屈折力を有し、第４レンズ部材と第５レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有する（第２）レンズダブレットを構成し、第６レンズ部材は正の屈折力を有し、虹彩絞りは第１レンズダブレットと第３レンズ部材との間に位置固定的に配置されていることが好ましい。
（形態１４）形態１〜１３の何れかの対物レンズにおいて、
ａ）リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）リアレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）リアレンズ群は負の屈折力を有するレンズ部材から構成されることが好ましい。
【００１０】
請求の範囲に記載された解決手段的特徴については、現代の光学設計においては、通常、特定の課題のために最適な補正状態を有する機能可能な対物レンズシステムのための提案を予め与えられるレンズ列及び屈折力分布から計算して定める例えばOptical Research Associates社の“Code V”のような自動補正プログラムが使用されることに留意すべきである。光学設計者が所与のパラメータを目標を定めて変更することにより、自動的に達成された補正状態はその都度更に改善される。
【００１１】
請求項１の特徴により、この方法で既に、半径、レンズ厚、レンズ間隔、使用されるべき光学ガラスの屈折率及びアッベ数についての構造データを得ることができる。従属請求項に与えられた特徴を考慮することにより、構造パラメータは段階的に目標を定めて改善されることができる。
【００１２】
図面には、本発明の対物レンズの幾つかの実施例が所定の尺度で記載されており、構造データは夫々の図に割り当てられた表から見出すことができる。本発明の対物レンズの構造上のコストは、そのためにより小さい光学的結像性能が容認されれば、小さくなることは、当業者即ち光学設計者にとっては明らかである。
【００１３】
本発明の対物レンズの本質的な解決手段的特徴は、結像面に関し光軸に沿って摺動可能に（可動に）支承（支持）された２つのフォーカシングレンズ群を対物レンズ鏡筒内に備え、レンズとアパーチャ絞り（虹彩絞りないしアイリス絞り）とを有し定置的な中群に対し、フォーカシング前群が物体側から見てその前方に、フォーカシング後群が物体側から見てその後方に配置されている点にある。これら２つのフォーカシングレンズ群を一緒に互いに対し相対的に（可動に）及び対物レンズ鏡筒内に位置固定的に配された残りのレンズ群に対して（相対的に可動に）制御することにより、異なる物体距離へのフォーカシングの際に入り込む一連の画像エラー（Gang der Bildfehler）が有利な態様で相互に補償される（打ち消される）。付加的に、本発明の対物レンズは、物体側から見て位置固定的なフロントレンズ群と、結像面に指向された位置固定的なリアレンズ群とを有する。このようにして、５つのレンズ群から構成され、そのうちの３つが位置固定的に支承されかつそのうちの２つがフォーカシング目的のために光軸に沿って摺動可能に支承されるよう構成された固定焦点距離の対物レンズが実現される。
【００１４】
フローティングエレメント（機構）を備えた全体フォーカシングを用いる対物レンズとは異なり、本発明によるフォーカシング（以下においてはダブルフォーカシングとも称される）の場合、両者のフォーカシングレンズ群が一緒に、物体面を結像面にフォーカシングするためにフォーカス位置を摺動（シフト）する役割を担う（機能を有する）。無限遠から近距離設定へのフォーカシングのためのこれらのフォーカシング群のストローク（最大移動経路（距離）は全体ストロークに相当する）は、対物レンズの機械的構造長さとオートフォーカスのモータ／駆動機構のコンセプト（構成ないし態様）とによって制限される。両者の夫々の全体ストロークの互いに対する比率（割合）は、この場合、１であることが可能であり、或いは１に等しくないことも可能である。これは、構造上の条件による空間的制限から得られ、収差の最適化のために変更されることができる。本発明に応じ、この場合、フロントレンズ群とリアレンズ群は負の屈折力を有し、又は、フロントレンズ群とリアレンズ群は正の屈折力を有する。代替的な一実施形態では、フロントレンズ群が正の屈折力を有しかつリアレンズ群が負の屈折力を有するか、又は、フロントレンズ群が負の屈折力を有しかつリアレンズ群が正の屈折力を有する。
【００１５】
対物レンズの特別な一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２もフォーカシング後群Ｇ４も正の屈折力を有し、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭから離隔する。
【００１６】
対物レンズの代替的一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群Ｇ４は負の屈折力を有し、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭから離隔し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近する。
【００１７】
対物レンズの更なる一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２もフォーカシング後群Ｇ４も無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭに接近し、これら２つのフォーカシング群は負の屈折力を有する。
【００１８】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フォーカシング前群Ｇ２は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群Ｇ４は正の屈折力を有し、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面ＩＭに接近し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔する。
【００１９】
例えば１３ｍｍ〜６５ｍｍの焦点距離を有する、既知の小判（３５ｍｍ判：Kleinbildformat）（イメージサークル（像円）径（Bildkreisdurchmesser）４３．３ｍｍ）のための対物レンズの場合、フロントレンズ群において正の屈折力を有するレンズよりも負の屈折力を有するレンズをより多く使用すること、ないしは、フロントレンズ群を全体として負の屈折力を有するよう構成することが、有利であることが判明した。例えば５５ｍｍ〜１８５ｍｍの焦点距離を有する小判対物レンズの場合、フロントレンズ群には、負の屈折力を有するレンズよりも正の屈折力を有するレンズをより多く使用するのが有利であり、フロントレンズ群は正の全体屈折力を有する（全体として正の屈折力を有する）。
【００２０】
本発明の対物レンズの中群が正の全体屈折力を有する場合、後側の構造群における屈折力（複数）の好都合な分布と、例えば対物レンズの予め設定される最大外寸（Aussenmassen）、予め設定される最大絞り径およびレンズ径から及びカメラバヨネット（マウント）の制限された寸法、とりわけその自由内径からもたらされる構造上の（予）設定（設計）値（所与の値）の順守とが保証される。
【００２１】
そのような対物レンズの実施例は図面の図３〜図９に記載されており、５つのレンズ群についての焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む表を用いて更に詳細に説明される。
【００２２】
このようにして、好ましくは例えば、（絞り）開放Ｆ値（Offenblendenzahl）２．０を有する２４ｍｍ、５０ｍｍ又は９０ｍｍ対物レンズ、更には１．４の開放Ｆ値を有する５０ｍｍ対物レンズをも実現することができる（この場合における焦点距離仕様値は小判（イメージサークル径４３．３ｍｍ）に関するものである）。特許請求の範囲に規定されたパラメータを遵守しつつ、（例えば０．９までの）より小さい又は（例えば４．０の）より大きい開放Ｆ値を有する対物レンズを実現することは、当業者には可能である。開放Ｆ値がより小さい場合、光学的結像性能（収差）が過度に大きく低下しないことが望まれるのであれば、対物レンズ容積、必要なレンズの枚数及びレンズ径に対し不都合な影響を及ぼす構造上の規模ないし複雑性（Aufwand）は大きくなる。これに対し、開放Ｆ値がより大きい場合、通常は結像性能は維持又は悪化されるが、構造上の規模ないし複雑性は小さくなる。
【００２３】
対物レンズの幾何学的データの他の画像（写真）フォーマット（Bildformate）へのスケール変更は、夫々の開放Ｆ値を維持しつつ可能であり、焦点距離の相応のスケール変更をもたらす。このようにして実現され、そのほかに本発明との関連において適合する構造的特徴を有する対物レンズは、同様に、本発明の対象である。
【００２４】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、ａ）フロントレンズ群の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、フォーカシング前群の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、中群の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、フォーカシング後群の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、リアレンズ群の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０である。
【００２５】
比ｆ１／ｆの第１の好適化（最適化）工程においては、−２．０と−０．８の間の又は０．４と５．０の間の範囲への限定が好都合であることが判明した。順守されるべき組立公差に関する過度な感度（敏感性）を回避するために、当該比を量的に（ないし絶対値で見て：betragsmaessig）下方向に（量的に小さな値に）限定すると格別に有利であり、可及的にコンパクトな構造寸法を達成するためには、比ｆ１／ｆは量的に上方向に（量的に大きな値に）限定されることができる。従って、組立公差及び構造寸法について好適化された本発明の具体化例は、−１．７及び−１．０ないしそれらの間にある値（複数）又は０．５及び２．１ないしそれらの間にある値（複数）の比ｆ１／ｆを有する。
【００２６】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、フォーカシング前群のフォーカシングストローク及び対物レンズの構造長さの減少は、比ｆ２／ｆを−１．０と−０．３の間の又は１．０と１０．０の間の範囲に限定することによって達成されることができる。一般的に、小さいフォーカシングストロークは、迅速なフォーカシングのために有利であるが、公差感度も大きくする。これに対し過度に大きなフォーカシングストロークは、一方では構造長さを大きくし、他方ではフォーカシングのために大きなエネルギ消費を伴う高出力かつ高速動作の駆動装置を必要とする。従って、本発明に応じたダブルフォーカシングのためには、比ｆ２／ｆを−０．７及び−０．４又は１．３及び５．６ないし−０．７と−０．４の間又は１．３と５．６の間の範囲に限定すると格別に有利である。
【００２７】
同様な方法でフォーカシング後群について実行される有利な好適化（最適化）は、比ｆ４／ｆを−５．０と５．０の間の範囲に限定する場合に生じ、更なる好適化は、−１．９及び−０．８への又は０．６及び０．９への限定ないし−１．９と−０．８の間の又は０．６と０．９の間の範囲への限定によって達成されることができる。
【００２８】
製造公差及び構造寸法に関する中群のレンズの有利な一実施形態は、比ｆ３／ｆを−２．０と−０．５の間の又は０．２と５．０の間の範囲に限定することによって達成され、本発明の好適化例では、比ｆ３／ｆは−１．２及び−１．０又は０．４及び３．４ないし−１．２と−１．０の間の又は０．４と３．４の間の範囲である。
【００２９】
リアレンズ群の比ｆ５／ｆの値が量的に大きい場合、不都合に大きな構造長さがもたらされ、その値が量的に小さい場合、（リア）レンズ群は組立公差に関し敏感になる。従って、有利な好適化例では、比ｆ５／ｆは−２８．０と−０．６の間の又は０．５と１０．０の間の範囲に限定される。とりわけミラーレス写真撮影カメラ（このカメラでは光の（進行）方向に関し最終の（結像面の近くに配置された）レンズと結像面との間の距離は本発明に応じて極めて短い）の場合、光入射角を、結像面に対する垂線からみて、過度に大きくしないことが有利である。３５°未満の入射角が有利であることが判明した。かくして、対物レンズは、短いフランジバックと短いバックフォーカス、例えば上記の小判に関しては夫々２５ｍｍ未満、を有するカメラシステムについて格別に好適である。比ｆ５／ｆの値が量的に過度に小さいと、従って、不都合な結果がもたらされる。なぜなら、それによって、光入射角が大きくなり、かくして、口径食も大きくなるからである。この問題に関して好適化された対物レンズの具体化例は、従って、比ｆ５／ｆについて、−２１．０及び−０．８又は０．８及び５．２の値ないし−２１．０と−０．８の間の又は０．８と５．２の間の値を有する。
【００３０】
本発明の一展開形態では、対物レンズは、結像面（ＩＭ）におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有する。このようにして、射出瞳と結像面との間の十分に大きな距離（例えば４０ｍｍ超）と１３ｍｍ〜２１６．５ｍｍの焦点距離とを有する対物レンズを、上述の小判に関連して、実現することができる。
【００３１】
大きなフォーカシング速度のために有利であるのは軽量なフォーカシング群である。結像面におけるイメージサークル径の３乗に対するフォーカシング前群及びフォーカシング後群の夫々の体積Ｖの比は０．１未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．１）であり、とりわけ０．０８未満（Ｖ／Ｂｄ３＜０．０８）である。格別に有利には、各フォーカシング群は１０ｇ（グラム）未満の質量を有する。
【００３２】
相対体積の値０．０８は、この場合、小判に関し、例えばショット（Schott）社のＮ−ＰＳＫ５３Ａのような軽量ガラスの場合、２３．２ｇの質量に相当し、例えばショット社のＮ−ＬＡＳＦ３１Ａのような重量ガラスの場合、３５．８ｇの質量に相当する。１．５倍より大きいイメージサークル径を有する中判システム（Mittelformatsystem）の場合、レンズの質量は、従って、軽量ガラスでは７８．３ｇとなり、重量ガラスでは１２０．８ｇとなる。１．５倍より小さいイメージサークル径を有するＡＰＳシステムの場合、レンズの質量は、従って、軽量ガラスでは６．９ｇとなり、重量ガラスでは１０．６ｇとなる。
【００３３】
小さな質量は、フォーカシング速度のために有利であり、モータ及びノイズとの関連において有利に作用する。
【００３４】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材、第２レンズ部材及び第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力（Gesamtbrechkraft）を有するレンズダブレット（Linsenduplett）を構成する。本発明のフロントレンズ群の一実施例は、図面の図１及び図２に夫々対物レンズ１：２  ９０ｍｍ及び１：２  ７５ｍｍ（なお「１：２」は口径比（Oeffnungsverhaeltnis）；「２」は開放（ないし開口）Ｆ値；「９０ｍｍ」及び「７５ｍｍ」は焦点距離。以下同様）として記載されているが、焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む対応する表を用いて更に詳細に説明される。
【００３５】
フロントレンズ群は、対物レンズの代替的一例では、４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか又は第２レンズ部材と第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材（Kittglied）を構成する。図面には、これについて、図６及び図７においてより詳細に説明される実施例が記載されているが、これらは、１：２  ９０ｍｍ対物レンズとして、焦点距離仕様値［ｆ’］と屈折力値［Ｄｐｔ．］を含む対応する表を用いて更に詳細に説明される。
【００３６】
他の一実施例では、フロントレンズ群は４つのレンズ部材からも構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有する。この例では、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面には、これについて、図５に、更に対応する表に、１：２．０  ２４ｍｍ対物レンズが詳細な群焦点距離（複数）及び屈折力値（複数）と共に示されている。
【００３７】
フロントレンズ群は、１つの更なる対物レンズにおいては、負又は正の屈折力を有するただ１つのレンズ部材から構成される。この例について、図４に１：２．０ ５０ｍｍ対物レンズが、図８に１：１．４  ５０ｍｍ対物レンズが、それらについてのより詳細な値が夫々対応する表に示されている。
【００３８】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フロントレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、両レンズ部材（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面の図９は、１：１．４  ５０ｍｍ対物レンズとして対応する表を用いて一層より詳細に説明される相応の一実施例を示す。
【００３９】
本発明の対物レンズの更なる一実施形態では、フロントレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折力を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図面には、図３において、１：２．０  ５０ｍｍ対物レンズの一実施例が対応する表によってより詳細に説明されている。
【００４０】
本発明の対物レンズの有利な一形態では、中群は正の屈折力を有する１つのレンズ部材から構成され、虹彩絞りＡＰは当該レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。図面には、図７において、１：２．０  ５０ｍｍ対物レンズの一実施例が対応する表によってより詳細に説明されている。
【００４１】
中群の一展開形態では、中群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材と第２レンズ部材との間に位置固定的に配置されている。図１及び図２はそのような中群の例を示している。
【００４２】
中群の好適化された代替的一実施形態では、中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折率を有する。第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りＡＰは、図５に示された一例では、当該レンズダブレットと第３レンズ部材の間に位置固定的に配置されている。
【００４３】
３つのレンズ部材から構成される中群の更なる一例では、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は負の屈折率を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図６に示した例では、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。
【００４４】
代替的一実施形態では、中群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有し、第２レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第３レンズ部材と第４レンズ部材は正の屈折力を有する。第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りＡＰは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されている。図３は、そのようなものの一実施例を示す。
【００４５】
図４には、５つのレンズ部材から構成される中群の一例を有する一実施例が示されている。第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折率を有する（第１）レンズダブレットを構成する。この実施形態では、第３レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、両者（第３レンズ部材と第４レンズ部材）の組み合わせは正の全体屈折力を有する（第２）レンズダブレットを構成する。第５レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りＡＰは両レンズダブレット（第１レンズダブレットと第２レンズダブレット）の間に位置固定的に配置されている。
【００４６】
代替的一実施形態では、中群は６つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折率を有する第１レンズダブレットを構成する。第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第４レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材は正の屈折力を有し、第４レンズ部材（素子）と第５レンズ部材（素子）の組み合わせは負の全体屈折力を有する第２レンズダブレットを構成する。第６レンズ部材は正の屈折力を有する。図８及び図９に示した例では、虹彩絞りＡＰは第１レンズダブレットと第３レンズ部材との間に位置固定的に配置されている。
【００４７】
本発明の対物レンズの特別な一実施形態では、リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。第３レンズ部材は、図８及び図９に示された実施例の場合、負の屈折力を有する。
【００４８】
本対物レンズの更なる一実施形態では、リアレンズ群は同様に３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有するが、両者（第１レンズ部材と第２レンズ部材）の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。図３に示された実施例では、第３レンズ部材は正の屈折力を有する。
【００４９】
代替的一実施形態は、２つのレンズ部材を含むリアレンズ群を有する。図１、図２及び図７に示された実施例では、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有する。
【００５０】
負の屈折力を有するただ１つのレンズ部材から構成されるリアレンズ群の一例は、図４、図５及び図６のそれぞれに例示的に示されている。
【００５１】
格別に有利なことに、球面収差、コマ（収差）、非点収差、像面湾曲及び歪曲のようなモノクロマチックな結像エラー（単色収差）の補正のために、１つ以上のレンズ部材は、１つ又は２つの非球面を備えることができる。
【００５２】
図面に示した実施例においては、これらの非球面は図３〜図９において記号「＊」で特定されている。
【００５３】
ミラーレス撮影システムに適合された短いバックフォーカス（例えば、小判について、２５ｍｍ未満）及び画像撮影センサ（撮像センサ）に適合された射出瞳の位置を保証可能にするために、リアレンズ群は、１．８より大きい屈折力ｎｅを有する光学材料によるレンズを少なくとも１つ有することができる。このようにして、カメラシステムないし画像撮影システムによって予め規定される制限的な直径（例えばバヨネットの直径）に基づくレンズの最大径に対する制限も順守（維持）することができる。
【００５４】
個別に図示され説明された５つのレンズ群は、対物レンズのバリエーションのすべてにおいて、何れもが不可欠でそれ自体で完結したコンポーネントである。これらのレンズ群の各々はそれ自体光学的に調整可能であり、このことは、とりわけ全体焦点距離に対する各レンズ群について定められる焦点距離の比によって表される。
【００５５】
図面には、小判のための（小判に適合された）本発明の対物レンズの実施例（複数）が模式的に示されており、以下に、各図を用いてより詳細に説明される。なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図２】焦点距離７５ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図３】焦点距離２４ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図４】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図５】焦点距離２４ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図６】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図７】焦点距離９０ｍｍ及び開放Ｆ値２を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図８】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値１．４を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図９】焦点距離５０ｍｍ及び開放Ｆ値１．４を有する対物レンズの一例のレンズ断面図。
【図１０】結像面ＩＭにおける画像センサの一例。
【実施例】
【００５７】
図１〜図９のレンズ断面図の紙面下側には、フォーカシングプロセスの際の各レンズ群の運動経路が記載されている。水平方向（紙面左右方向）の線はレンズ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４及びＧ５の位置を表している。これらの線のうち上側の線はフォーカス設定：無限遠の場合の位置、下側の線は最短物体距離に対するフォーカス設定の場合の位置、中間の線は中間のフォーカス設定の場合の位置を表している。垂直方向（紙面上下方向）の線は、位置固定的なレンズ群Ｇ１、Ｇ３及びＧ５に割り当てられており、斜めの線は摺動可能なフォーカシング群Ｇ２及びＧ４に割り当てられている。
【００５８】
図面におけるレンズ断面図は縮尺通りに記載されており、そのため、例えば図１のレンズ部材Ｇ５Ｌ２におけるレンズ周縁部の材料厚みと比べたレンズ中央部の著しくより薄い材料厚みのような、相対的な仕様値（設計値：Angaben）は、従来の幾何学的手段によって、ヴィジュアル的に確認され、検査されることができる。このようにして、同様に、図１においてレンズ部材Ｇ１Ｌ２はレンズ中央部においてレンズ部材Ｇ１Ｌ１よりほぼ丁度２倍（２．１１倍）より大きい材料厚みを有することが分かる。これらの関係は当業者であれば容易に分かるため、レンズの幾何学的形状も読み取ることができる。例えば、図１には、物体側から見て１番目のレンズ群Ｇ１は、光（進行）方向において結像面ＩＭに向かって見た順序で、第１レンズＧ１Ｌ１の厚み程度で離隔配置された正の屈折力を有する２つの凸凹レンズと、より短い距離を以ってこれらに後置されており正の屈折力を有する両凸レンズと負の屈折力を有する両凹レンズとから構成される接合部材（接合素子）とから構成されていることが記載されている。
【００５９】
具体的実施例は、９０ｍｍ、７５ｍｍ、５０ｍｍ及び２４ｍｍの焦点距離と２の開放Ｆ値を有する対物レンズ（複数）と、５０ｍｍ焦点距離及び開放Ｆ値１．４を有する２つの対物レンズについての以下の表から明らかとなる。なお、これらの焦点距離は夫々既知の小判（４３．３ｍｍのイメージサークル径）に関連付けられている。
【００６０】
図１に関する表
2019532337.tif 000022
【００６１】
図２に関する表
2019532337.tif 000023
【００６２】
図３に関する表
2019532337.tif 000024
【００６３】
図４に関する表
2019532337.tif 000025
【００６４】
図５に関する表
2019532337.tif 000026
【００６５】
図６に関する表
2019532337.tif 000027
【００６６】
図７に関する表
2019532337.tif 000028
【００６７】
図８に関する表
2019532337.tif 000029
【００６８】
図９に関する表
2019532337.tif 000030
【００６９】
以下に本発明の態様を付記する。
（付記１）５つのレンズ群から構成される固定焦点対物レンズ。
３つのレンズ群は位置固定的に及び２つのレンズ群は光軸に沿って摺動に支承されている。
結像面に関し、物体側から見て、
ａ）１番目のフロントレンズ群は位置固定的に、
ｂ）２番目のレンズ群はフォーカシング前群として摺動可能に、
ｃ）その開口が調節可能に構成された位置固定的な虹彩絞りを含み正又は負の屈折力を有する３番目のレンズ群が中群として位置固定的に、
ｄ）４番目のレンズ群がフォーカシング後群として摺動可能に、及び、
ｅ）５番目のリアレンズ群が位置固定的に
対物レンズ鏡筒内に配置されている。
フォーカシング前群もフォーカシング後群も、異なる物体距離にある複数の物体に対し対物レンズをフォーカシングするために、一緒に互いに対し及び位置固定的に配置された他のレンズ群に対し、相対的に可動に構成されている。
（付記２）上記の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群及びリアレンズ群は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群及びリアレンズ群は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群は正の屈折力を有しかつリアレンズ群は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群は負の屈折力を有しかつリアレンズ群は正の屈折力を有する。
（付記３）上記の対物レンズにおいて、
ａ）フォーカシング前群及びフォーカシング後群は正の屈折力を有するか、又は、
ｂ）フォーカシング前群は正の屈折力を有しかつフォーカシング後群は負の屈折力を有するか、又は、
ｃ）フォーカシング前群及びフォーカシング後群は負の屈折力を有するか、
ｄ）フォーカシング前群は負の屈折力を有しかつフォーカシング後群は正の屈折力を有する。
（付記４）上記の対物レンズにおいて、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面から離隔する。
（付記５）上記の対物レンズにおいて、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近する。
（付記６）上記の対物レンズにおいて、フォーカシング前群もフォーカシング後群も、無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に、結像面に接近する。
（付記７）上記の対物レンズにおいて、フォーカシング前群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面に接近し、フォーカシング後群は無限遠から近距離設定へのフォーカシングの際に結像面から離隔する。
（付記８）上記の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群の焦点距離ｆ１と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ１／ｆは−４０〜３０であり、
ｂ）フォーカシング前群の焦点距離ｆ２と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ２／ｆは−１０〜２０であり、
ｃ）中群の焦点距離ｆ３と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ３／ｆは−３０〜４０であり、
ｄ）フォーカシング後群の焦点距離ｆ４と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ４／ｆは−１０〜２０であり、
ｅ）リアレンズ群の焦点距離ｆ５と対物レンズ全体の焦点距離ｆの比ｆ５／ｆは−４０〜３０である。
（付記９）上記の対物レンズにおいて、対物レンズは、結像面におけるイメージサークル径に対する全体焦点距離ｆの比０．３〜５を有する。
（付記１０）上記の対物レンズにおいて、結像面におけるイメージサークル径の３乗に対する各フォーカシング部材の体積の比は０．１未満、とりわけ０．０８未満であり、又は、各フォーカシング群の質量は１５ｇ（グラム）未満である。
（付記１１）上記の対物レンズにおいて、
ａ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材、第２レンズ部材及び第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか、又は、
ｂ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか又は第２レンズ部材と第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせが正の全体屈折力を有する接合部材を構成するか、又は、
ｃ）フロントレンズ群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第４レンズ部材は負の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成するか、又は、
ｄ）フロントレンズ群は負又は正の屈折力を有する１つのレンズ部材から構成されるか、又は、
ｅ）フロントレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、又は、
ｆ）フロントレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材及び第２レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折力を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成する。
（付記１２）上記の対物レンズにおいて、
ａ）中群は正の屈折力を有するレンズ部材から構成され、虹彩絞りはレンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｂ）中群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りは第１レンズ部材と第２レンズ部材との間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｃ）中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りはレンズダブレットと第３レンズ部材の間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｄ）中群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第３レンズ部材は負の屈折率を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｅ）中群は４つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有し、第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第３レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第２レンズ部材と第３レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、虹彩絞りは第１レンズ部材の前方に位置固定的に配置されているか、又は、
ｆ）中群は５つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折率を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は負の屈折率を有しかつ第４レンズ部材は正の屈折力を有し、第３レンズ部材と第４レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第５レンズ部材は正の屈折率を有し、虹彩絞りは両レンズダブレットの間に位置固定的に配置されているか、又は、
ｇ）中群は６つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折率を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折率を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折率を有する（第１）レンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は正の屈折率を有し、第４レンズ部材は負の屈折力を有しかつ第５レンズ部材は正の屈折力を有し、第４レンズ部材と第５レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有する（第２）レンズダブレットを構成し、第６レンズ部材は正の屈折力を有し、虹彩絞りは第１レンズダブレットと第３レンズ部材との間に位置固定的に配置されている。
（付記１３）上記の対物レンズにおいて、
ａ）リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは負の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は負の屈折力を有するか、又は、
ｂ）リアレンズ群は３つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有し、第１レンズ部材と第２レンズ部材の組み合わせは正の全体屈折力を有するレンズダブレットを構成し、第３レンズ部材は正の屈折力を有するか、又は、
ｃ）リアレンズ群は２つのレンズ部材から構成され、第１レンズ部材は正の屈折力を有しかつ第２レンズ部材は負の屈折力を有するか、又は、
ｄ）リアレンズ群は負の屈折力を有するレンズ部材から構成される。
【符号の説明】
【００７０】
Ｇ１      フロントレンズ群
Ｇ２      フォーカシング前群
Ｇ３      中群
Ｇ４      フォーカシング後群
Ｇ５      リアレンズ群
ＩＭ      結像面
ＡＰ      虹彩絞りないしアイリス絞り
【国際調査報告】
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