(57)【要約】本出願は、積層フィルムを製造するための方法に関する。本出願は、さらに、積層フィルムおよびその使用に関する。本発明は、さらに、接触感知式フィルムに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルム（１）を製造するための方法であって、前記方法は、
−透明導体材料（３）を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルム（４）の上に含む少なくとも１つの構造体（２）を提供するステップであって、前記構造体は、第１の外面（２ａ）と前記第１の外面の反対側の第２の外面（２ｂ）とを有する、ステップと、
−第１の主表面（５ａ）と前記第１の主表面（５ａ）の反対側の第２の主表面（５ｂ）とを有する第２の非導電性透明ベースフィルム（５）を提供するステップと、
−前記少なくとも１つの構造体（２）と前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）とを、一方を他方の上に配置して層状フィルムプリフォームを形成するステップであって、前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）とのうちで前記少なくとも１つの構造体（２）に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍの表面粗さを備え、前記第１の外面（２ａ）と前記第２の外面（２ｂ）とのうちで前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜１．０μｍの表面粗さを備える、ステップと、
−前記少なくとも１つの構造体（２）と前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）とを貼り合わせるために、前記層状フィルムプリフォームに熱および圧力を予め定められた時間加えるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
互いに面する、前記第１の主表面と前記第２の主表面との一方の表面粗さと、前記第１の外面と前記第２の外面との一方の表面粗さとの間の差異は、少なくとも０．５μｍ、または少なくとも０．７μｍ、または少なくとも１．０μｍ、または少なくとも５．０μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）とのうちで前記少なくとも１つの構造体に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると２〜１７μｍ、または５〜１７μｍ、または１１〜１７μｍ、または９〜１５μｍ、または１０〜１４μｍの表面粗さを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）との両方が、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍ、または５〜１７μｍ、または１１〜１７μｍ、または９〜１５μｍ、または１０〜１４μｍの表面粗さを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの構造体（２）と前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）とは、前記構造体の透明導体材料（３）を含む前記透明層が、前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）に面するように、一方を他方の上に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、少なくとも２つの前記構造体（２）を提供するステップと、前記少なくとも２つの構造体の間に第２の非導電性透明ベースフィルム（５）を配置するステップとを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）との一方は、前記少なくとも１つの構造体に面し、前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）との他方は、透明導体材料（３）を含む透明層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
熱を加えるステップは、前記層状フィルムプリフォームを５０〜３００℃の温度に、または１５０〜２００℃の温度に、または１７０〜１９０℃の温度に保つステップを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
圧力を加えるステップは、前記層状フィルムプリフォームを１００〜７５０Ｎ／ｃｍ２の圧力下に、または１３０〜５００Ｎ／ｃｍ２の圧力下に、または１５０〜２００Ｎ／ｃｍ２の圧力下に保つステップを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記予め定められた時間は、１〜６０分、または５〜３０分、または８〜２０分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記層状フィルムプリフォームに熱と圧力とを加えるステップは、真空中で行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記層状フィルムプリフォームを、それに熱および圧力を予め定められた時間加えた後に、加圧下で室温まで冷却するままにするステップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの構造体（２）と前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）とを貼り合わせるために接着剤が用いられない、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、前記少なくとも１つの構造体（２）と前記第２の非導電性透明ベースフィルム（５）とを、一方を他方の上に配置する前に、前記第１の主表面（５ａ）と前記第２の主表面（５ｂ）とのうちで前記少なくとも１つの構造体に面することになる少なくとも一方の上に接着促進剤を提供するステップを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記透明導体材料は、導電性高アスペクト比分子構造（ＨＲＡＭＳ）ネットワークを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記透明導体材料は、透明導電性酸化物を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記透明導体材料は、グラフェン、銀ナノワイヤ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン） ＰＥＤＯＴ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホネートＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ、ポリアニリン、または金属メッシュ導体を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の非導電性透明ベースフィルム（５）および／または第２の非導電性透明ベースフィルムは、ポリマーを含むかまたはからなる、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの構造体および／または前記第２の非導電性透明ベースフィルムは、それに取り付けられた少なくとも１つの追加の構成部品を備え、前記追加の構成部品は、シリコンチップ、ピエゾ振動体、力センサ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、およびライトガイドからなる群から選ばれる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる積層フィルム。
【請求項２１】
積層フィルムが、熱成形および／または射出成形に付された、請求項２０に記載の積層フィルム。
【請求項２２】
請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の積層フィルムを含む接触感知式フィルム。
【請求項２３】
接触感知装置における、光起電力システムにおける、加熱用途における、電流導体における、または照明システムにおける請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の積層フィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、積層フィルムを製造するための方法に関する。さらに、本出願は、積層フィルムおよびその使用、ならびに接触感知式フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
積層は、材料を多層で製造し、その結果、複合材料は、異なる材料の使用からたとえば強度、安定性、外観またはその他の特性の向上を実現する技法である。積層フィルムは、恒久的に組み立てられた物体とみなすことができる。積層される材料の型に応じて種々の積層プロセスがある。積層体に用いられる材料は、プロセスおよび積層される物体に応じて同じにすることも異ならせることもできる。積層は、通常は熱、圧力、溶接および／または接着剤を用いて行われる。既存の積層プロセスにもかかわらず、本発明者らは、積層フィルムを製造する方法が求められていると認識した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
目的は、積層フィルムを製造するための新しい型の方法を提供することである。さらに、目的は、積層フィルムおよびその使用を提供することである。さらに、目的は、接触感知式フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本方法は、請求項１に示されているものを特徴とする。
【０００５】
本積層フィルムは、クレーム２０に示されているものを特徴とする。
【０００６】
本接触感知式フィルムは、クレーム２２に示されているものを特徴とする。
【０００７】
本使用は、クレーム２３に示されているものを特徴とする。
【０００８】
本方法および本積層フィルムのさらなる理解を提供するために含まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、実施形態を例示し、明細書と共に上記の原理を説明する助けとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による積層フィルムの断面図を概略的に例示する。
【図２】一実施形態による積層フィルムの断面図を概略的に例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本出願は、積層フィルムを製造するための方法であって、この方法が、
−透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む少なくとも１つの構造体を提供するステップであって、構造体は、第１の外面と第１の外面の反対側の第２の外面とを有するステップと、
−第１の主表面と第１の主表面の反対側の第２の主表面とを有する第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを、一方を他方の上に配置して層状フィルムプリフォームを形成するステップであって、第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍの表面粗さを備え、第１の外面と第２の外面とのうちで第２の非導電性透明ベースフィルムに面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜１．０μｍの表面粗さを備えるステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを貼り合わせるために、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を予め定められた時間加えるステップと、
を含む方法に関する。
【００１１】
本出願は、積層透明フィルムを製造するための方法であって、この方法が、
−透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む少なくとも１つの構造体を提供するステップであって、構造体は、第１の外面と第１の外面の反対側の第２の外面とを有するステップと、
−第１の主表面と第１の主表面の反対側の第２の主表面とを有する第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを、一方を他方の上に配置して層状フィルムプリフォームを形成するステップであって、第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍの表面粗さを備え、第１の外面と第２の外面とのうちで第２の非導電性透明ベースフィルムに面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜１．０μｍの表面粗さを備えるステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを貼り合わせるために、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を予め定められた時間加えるステップと、
を含む方法に関する。
【００１２】
本出願は、さらに、本明細書に記載されている方法により得ることができる積層フィルムに関する。
【００１３】
本出願は、さらに、本明細書に記載されている方法により得ることができる積層透明フィルムに関する。
【００１４】
本出願は、さらに、本明細書に記載されている積層透明フィルムを含む接触感知式フィルムに関する。
【００１５】
本出願は、さらに、接触感知式フィルムを製造するための方法であって、この方法が、
−透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む少なくとも１つの構造体を提供するステップであって、構造体は、第１の外面と第１の外面の反対側にある第２の外面とを有するステップと、
−第１の主表面と第１の主表面の反対側の第２の主表面とを有する第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを、一方を他方の上に配置して層状フィルムプリフォームを形成するステップであって、第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍの表面粗さを備え、第１の外面と第２の外面とのうちで第２の非導電性透明ベースフィルムに面する少なくとも一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜１．０μｍの表面粗さを備えるステップと、
−少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを貼り合わせるために、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を予め定められた時間加えるステップと、
を含む方法に関する。
【００１６】
本出願は、さらに、接触感知装置における、光起電力システムにおける（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｓｙｓｔｅｍ）、加熱用途における、電流導体における、または照明システムにおける本積層フィルムの使用に関する。
【００１７】
本出願は、さらに、接触感知装置における、光起電力システムにおける、加熱用途における、電流導体における、または照明システムにおける本積層透明フィルムの使用に関する。
【００１８】
製造された積層フィルムは、そのさらなる使用に応じて１種以上の物体に取り付けられてよい。一実施形態において、積層フィルムは、窓として実体化される。一実施形態において、積層フィルムは、ディスプレイとして実体化される。
【００１９】
本明細書においては、特に断らない限り、表面粗さは、標準ＩＳＯ４２８７／１９９７の「Ｒｚ」パラメータ（平均粗さ深さ）を指すと理解されるべきである。ＩＳＯ４２８７／１９９７は、「Ｒｚ」をサンプリング長さ内の最大プロファイルピーク高さＺｐおよび最大プロファイル谷深さＺｖの高さの和と定義している。
【００２０】
透明導体材料を含む透明層は第１の非導電性透明ベースフィルム「の上に（ｏｎ）」設けられるという語句は、本明細書においては、特に断らない限り、透明導体材料を含む透明層が、第１の非導電性透明ベースフィルムの上に（ｏｎ  ｏｒ  ｕｐｏｎ）あるように設けられもしくは形成されるか、またはその中に少なくとも一部が埋め込まれることを意味すると理解されるべきである。非導電性透明ベースフィルムは、透明導体材料を含む透明層のためのキャリアまたは支持構造体として使用されてよい。
【００２１】
用語「を含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、本明細書においては、後に続く特徴物（単数または複数）または行為（単数または複数）を含み、１つ以上の追加の特徴物または行為の存在を除外しないことを意味するために用いられる。
【００２２】
さらに、「ある（ａｎ）」項目への参照は、１つ以上のその項目を指すと理解される。
【００２３】
語句「フィルム」は、本明細書においては、特に断らない限り、その厚さよりかなり大きなその横方向寸法を有する構造体を指すと理解されるべきである。その意味で、フィルムは、「薄い」構造体であるとみなされてよい。
【００２４】
一実施形態において、本積層フィルムの厚さは、０．５ｎｍ〜１０００ｎｍである。一実施形態において、本積層フィルムの厚さは、０．１μｍ〜５ｍｍである。
【００２５】
本透明ベースフィルムが「非導電性である」という語句は、本明細書においては、特に断らない限り、本透明ベースフィルムが１０Ｍオーム／平方（ｓｑｕａｒｅ）以上のシート抵抗を有することを意味すると理解されるべきである。
【００２６】
語句「透明な」は、本明細書においては、特に断らない限り、問題とされる関連波長範囲における積層フィルムまたはその一部および材料の光学的な透明さを指すと理解されるべきである。言い換えれば、「透明な」材料または構造体は、光または一般的に電磁放射が、そのような関連波長においてそのような材料または構造体を通って伝播することを可能にする材料または構造体を指す。関連波長範囲は、本積層透明フィルムが用いられることになる用途に依存してよい。一実施形態において、関連波長範囲は、約３９０から約７００ｎｍの可視波長範囲である。
【００２７】
一実施形態において、本方法は、積層透明フィルムを製造するステップを含む。一実施形態において、積層フィルムは、積層透明フィルムである。
【００２８】
一実施形態において、透明導体材料を含む透明層は、透明導体材料を含む透明導電層である。
【００２９】
さらに、積層フィルムまたはその一部の透明さは、第一義的に積層フィルムまたはその一部の厚さ方向の透明さを指し、その結果、「透明」であるためには積層フィルムまたはその一部に入射する光エネルギーの十分な部分が厚さ方向でそれを通って伝播しなければならない。そのような十分な部分は、積層フィルムが用いられることになる用途に依存してよい。一実施形態において、積層フィルムまたはその一部の透過率は、透明導体材料が存在する位置において積層フィルムに垂直に入射する光のエネルギーの２０〜９９．９９％である。一実施形態において、前記透過率は、２０％以上、または３０％以上、または４０％以上、または５０％以上、または６０％以上、または７０％以上、または８０％以上、９０％以上である。透過率は、標準ＪＩＳ−Ｋ７３６１、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定されてよい。
【００３０】
一実施形態において、少なくとも第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると２〜１７μｍ、または５〜１７μｍ、または１１〜１７μｍ、または９〜１５μｍ、または１０〜１４μｍの表面粗さを備える。
【００３１】
一実施形態において、少なくとも第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜９μｍ、または２〜９μｍ、または５〜９μｍ、または２〜７μｍ、または２〜５μｍ、または３〜５μｍの表面粗さを備える。
【００３２】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との両方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍ、または５〜１７μｍ、または１１〜１７μｍ、または９〜１５μｍ、または１０〜１４μｍの表面粗さを備える。
【００３３】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との両方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜９μｍ、または２〜９μｍ、または５〜９μｍ、または２〜７μｍ、または２〜５μｍ、または３〜５μｍの表面粗さを備える。
【００３４】
一実施形態において、構造体に面する第２の非導電性透明ベースフィルムの各表面は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍの表面粗さを備える。一実施形態において、構造体に面する第２の非導電性透明ベースフィルムの各表面は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると５〜１７μｍ、または１１〜１７μｍ、または９〜１５μｍ、または１０〜１４μｍの表面粗さを備える。一実施形態において、構造体に面する第２の非導電性透明ベースフィルムの各表面は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜９μｍ、または２〜９μｍ、または５〜９μｍ、または２〜７μｍ、または２〜５μｍ、または３〜５μｍの表面粗さを備える。
【００３５】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面とは、同じ表面粗さを有する。一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面とは、異なる表面粗さを有する。
【００３６】
一実施形態において、少なくとも第１の外面と第２の外面とのうちで第２の非導電性透明ベースフィルムに面する一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０．０１〜１．０μｍ、または０．１〜１．０μｍの表面粗さを備える。一実施形態において、少なくとも第１の外面と第２の外面とのうちで第２の非導電性透明ベースフィルムに面する一方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜０．５μｍ、または０．０１〜０．５μｍ、または０．１〜０．５μｍの表面粗さを備える。
【００３７】
一実施形態において、第１の外面と第２の非導電性透明ベースフィルムに面する第２の外面との両方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜１．０μｍ、または０．０１〜１０μｍ、または０．１〜１．０μｍの表面粗さを備える。一実施形態において、第１の外面と第２の非導電性透明ベースフィルムに面する第２の外面との両方は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると０強〜０．５μｍ、または０．０１〜０．５μｍ、または０．１〜０．５μｍの表面粗さを備える。
【００３８】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との一方は、第１の外面と第２の外面との一方に面し、互いに面する、第１の主表面と第２の主表面との一方の表面粗さと、第１の外面と第２の外面との一方の表面粗さとの間の差異は、少なくとも０．５μｍ、または少なくとも０．７μｍ、または少なくとも１．０μｍ、または少なくとも５．０μｍである。
【００３９】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との少なくとも一方は、第１の外面と第２の外面との少なくとも一方に面し、互いに面する、第１の主表面と第２の主表面との一方の表面粗さと、第１の外面と第２の外面との一方の表面粗さとの間の差異は、少なくとも０．５μｍ、または少なくとも０．７μｍ、または少なくとも１．０μｍ、または少なくとも５．０μｍである。
【００４０】
一実施形態において、互いに面する、第１の主表面と第２の主表面との一方の表面粗さと、第１の外面と第２の外面との一方の表面粗さとの間の差異は、少なくとも０．５μｍ、または少なくとも０．７μｍ、または少なくとも１．０μｍ、または少なくとも５．０μｍである。
【００４１】
透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む構造体の外面は、多くの場合に光沢があるかまたは滑らかである。したがって、２種類のそのような構造体を一緒に積層することは、通常、良好な結合強度を実現するために構造体の間の接着層の使用を必要とする。本発明者らは、驚くべきことに、第２の非導電性透明ベースフィルムの表面のうちで構造体に面することになる一方に予め定められた表面粗さを備えることにより、積層フィルムの良好な光学的および視覚的品質を実現することができ、同時に第２の非導電性透明ベースフィルムに面して滑らかな外面を有する少なくとも１つの構造体と、第２の非導電性透明ベースフィルムとの間の良好な結合強度を、それらの間の接着層の使用なしに形成することができることを見いだした。光学的に透明な接着剤（ＯＣＡ）を特に用いることの欠落により製造プロセスを単純化することができることは、典型的に用いられる光学的に透明な接着剤がかなり高価であるから、製造コストを節約するという追加された有用性を有する。さらに、積層構造体またはフィルムの結合が十分なレベルに維持されながら、接着剤の使用から生じる問題、たとえば以降の加工時のフローマークの形成も回避することができる。
【００４２】
本発明者らは、さらに、滑らかなまたは光沢のある表面を有する構造体に面する第２の非導電性透明ベースフィルムでより粗い表面を使用すると、異なる層の間にある空気が層状フィルムプリフォームから抜け出すことが可能になるという追加された有用性を有することを見いだした。このことは、接着剤の使用なしに良好な結合強度を実現することを可能にするという追加された有用性を有する。
【００４３】
一実施形態において、少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとは、構造体の透明導体材料を含む透明層が第２の非導電性透明ベースフィルムに面するように一方が他方の上に配置される。
【００４４】
一実施形態において、少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとは、構造体の第１の非導電性透明ベースフィルムが第２の非導電性透明ベースフィルムに面するように、一方が他方の上に配置される。
【００４５】
一実施形態において、本方法は、少なくとも２つの前記構造体を提供するステップと、少なくとも２つの構造体の間に第２の非導電性透明ベースフィルムを配置するステップとを含む。第２の非導電性透明ベースフィルムが２つの構造体の間に、一方は第２の非導電性透明ベースフィルムの第１の主表面の上に、他方は第２の非導電性透明ベースフィルムの第２の主表面の上に配置される一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との両方は、１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍの表面粗さを有する。第２の非導電性透明ベースフィルムの表面にそのような表面粗さを提供することにより、形成された積層フィルムについて構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとの間の十分な接着強度が実現され得る。
【００４６】
一実施形態において、本方法は、複数の前記構造体と複数の第２の非導電性透明ベースフィルムとを提供するステップと、それぞれの２つの構造体の間に第２の非導電性透明ベースフィルムが設けられるように、それらを、一方を他方の上に配置するステップとを含む。
【００４７】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面との一方は、少なくとも１つの構造体に面し、第１の主表面と第２の主表面との他方は、透明導体材料を含む透明層を設けられる。
【００４８】
一実施形態において、第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面する一方は、透明導体材料を含む透明層を備える。そのような実施形態において、透明導体材料を含む透明層の表面は、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍの表面粗さを有してよい。
【００４９】
一実施形態において、熱を加えるステップは、層状フィルムプリフォームを５０〜３００℃の温度に、または１５０〜２００℃の温度に、または１７０〜１９０℃の温度に保つステップを含む。
【００５０】
一実施形態において、圧力を加えるステップは、層状フィルムプリフォームを積層プレートの間で押圧するステップを含む。一実施形態において、圧力を加えるステップは、層状フィルムプリフォームを１００〜７５０Ｎ／ｃｍ２の圧力下に、または１３０〜５００Ｎ／ｃｍ２の圧力下に、または１５０〜２００Ｎ／ｃｍ２の圧力下に保つステップを含む。
【００５１】
一実施形態において、予め定められた時間は、１〜６０分、または５〜３０分、または８〜２０分である。
【００５２】
一実施形態において、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を加えるステップは、真空中で行われる。一実施形態において、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を加えるステップは、０〜１バールの真空中で行われる。
【００５３】
一実施形態において、本方法は、層状フィルムプリフォームを、それに熱および圧力を予め定められた時間加えた後に、圧力下で室温まで冷却するままにするステップを含む。一実施形態において、本方法は、層状フィルムプリフォームを、それに熱および圧力を予め定められた時間加えた後に、１００〜１０００Ｎ／ｃｍ２、または３００〜６００Ｎ／ｃｍ２、または４００〜５００Ｎ／ｃｍ２の圧力下で室温まで冷却するままにするステップを含む。
【００５４】
一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムおよび／または第２の非導電性透明ベースフィルムは、誘電体材料で作られる。一実施形態において、積層フィルムの非導電性透明ベースフィルムのすべては、誘電体材料で作られる。一実施形態において、透明ベースフィルムを形成するために用いられる材料は、透明導体材料を含む透明層のための基板として使用されるのに適するはずである。
【００５５】
一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムと第２の非導電性透明ベースフィルムとは、同じ材料で作られる。一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムと第２の非導電性透明ベースフィルムとは、異なる材料で作られる。
【００５６】
一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムは、透明プラスチック材料で形成される。一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムは、ポリマーを含むかまたはからなる。一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムおよび／または第２の非導電性透明ベースフィルムは、ポリマーを含むかまたはからなる。一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムの材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＰ）、トリアセテート（ＴＡＣ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）、ポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれる。しかし、透明ベースフィルムの材料は、これらの例に限定されない。
【００５７】
一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムは、１〜５０００μｍ、または１０〜２０００μｍ、または３０から５００μｍ、または５０〜３００μｍの厚さを有する。しかし、透明ベースフィルムは、いくつかの用途においてはもっと厚くてよい。一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムと第２の非導電性透明ベースフィルムとは、同じ厚さを有する。一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムと第２の非導電性透明ベースフィルムとは、異なる厚さを有する。
【００５８】
一実施形態において、少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを貼り合わせるために、接着剤は用いられない。
【００５９】
一実施形態において、本方法は、少なくとも１つの構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを、一方を他方の上に配置する前に、第１の主表面と第２の主表面とのうちで少なくとも１つの構造体に面することになる少なくとも一方の上に接着促進剤を提供するステップを含む。一実施形態において、接着促進剤は、アクリル接着剤、シリコン接着剤、ポリマー接着剤、架橋用ポリマー、エポキシ接着剤、およびそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選ばれる。
【００６０】
透明導体材料は、いずれかの適切な、十分に透明な導体材料またはそのような材料のいずれかの組み合わせを含んでよい。
【００６１】
一実施形態において、透明導体材料は、導電性の高アスペクト比分子構造体（ＨＡＲＭＳ）ネットワークを含むかまたはからなる。一実施形態において、透明導体材料は、導電性の高アスペクト比分子構造体（ＨＡＲＭＳ）ネットワークを含む。
【００６２】
導電性の「ＨＡＲＭＳ」または「ＨＡＲＭ構造体」は、導電性の「ナノ構造体」、すなわちナノメートルスケール、すなわち約１００ナノメートル以下、の１つ以上の特性寸法を有する構造体を指す。「高アスペクト比」は、２つの直交する方向における導電性構造体の寸法が顕著に桁違いであることを指す。たとえば、ナノ構造体は、その厚さおよび／または幅より何１０倍または何１００倍高い長さを有してよい。ＨＡＲＭＳネットワークにおいては、多数の前記ナノ構造体が互いに相互接続されて、電気的に相互接続された分子のネットワークを形成する。巨視的スケールで考慮されるとき、ＨＡＲＭＳネットワークは、個々の分子構造体がばらばらに配向しているかもしくは配向していない、すなわち実質的にランダムに配向しているか、または配向している中実モノリス材料を形成する。さまざまなタイプのＨＡＲＭＳネットワークが、妥当な比抵抗を有する薄い透明な層の形で製造され得る。
【００６３】
一実施形態において、導電性のＨＡＲＭ構造体は、金属ナノワイヤ、たとえば銀ナノワイヤを含む。
【００６４】
一実施形態において、導電性のＨＡＲＭネットワークは、炭素ナノ構造体を含む。一実施形態において、炭素ナノ構造体は、カーボンナノチューブ、カーボンナノバッド、カーボンナノリボン、またはそれらのいずれかの組み合わせを含む。一実施形態において、炭素ナノ構造体は、カーボンナノバッド、すなわちカーボンナノバッド分子を含む。カーボンナノバッドまたはカーボンナノバッド分子は、管状の炭素分子の側面に共有結合したフラーレンまたはフラーレン状の分子を有する。炭素ナノ構造体、特にカーボンナノバッドは、電気的観点、光学的観点（透明さ）と機械的観点（可撓性および／または変形性と組み合わされた堅牢性）との両方から、利点を提供することができる。
【００６５】
一実施形態において、透明導体材料は、透明導電性酸化物を含むかまたはからなる。一実施形態において、透明導体材料は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、またはそれらのいずれかの組み合わせを含むかまたはからなる。一実施形態において、透明導体材料は、透明導電性酸化物を含む。一実施形態において、透明導電性酸化物は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、またはそれらのいずれかの組み合わせである。一実施形態において、透明導電性酸化物は、ドーピング剤、たとえばフッ素でドーピングされている。
【００６６】
一実施形態において、透明導体材料は、グラフェン、銀ナノワイヤ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ＰＥＤＯＴ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホネートＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ、ポリアニリン、金属メッシュ導体、またはそれらのいずれかの組み合わせを含むかまたはからなる。一実施形態において、透明導体材料は、グラフェン、銀ナノワイヤ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ＰＥＤＯＴ、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホネートＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ、ポリアニリン、金属メッシュ導体、またはそれらのいずれかの組み合わせを含む。
【００６７】
透明導体材料を含む透明層のそれぞれの厚さは、透明導電材料の特性、特にその比抵抗または伝導率に従って設計されてよい。たとえば、炭素ナノ構造体を含む透明導体材料の場合、透明層は、たとえば１〜１０００ｎｍの厚さを有してよい。一実施形態において、透明導体材料を含む透明層の厚さは、０．１〜１０００ｎｍ、または１０〜１００ｎｍ、または１００〜５００ｎｍである。
【００６８】
一実施形態において、本方法は、非導電性透明ベースフィルムを提供するステップを含む。一実施形態において、本方法は、第１の非導電性透明ベースフィルムおよび／または第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップを含む。一実施形態において、本方法は、第１の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップを含む。一実施形態において、本方法は、第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップを含む。一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムを提供するステップは、前もって形成され、製造された完全な透明ベースフィルムを利用可能にするステップを含む。そのような透明ベースフィルムは、積層フィルムを製造するための方法におけるその使用のために、最初にいずれかの適切なプロセスによって調製されてよい。一実施形態において、非導電性透明ベースフィルムを提供するステップは、積層フィルムを製造するための方法の一部として、非導電性透明ベースフィルムを製造するステップを含む。
【００６９】
一実施形態において、第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップは、第１の主表面と第２の主表面との少なくとも一方にＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍの表面粗さを提供するステップを含む。一実施形態において、第２の非導電性透明ベースフィルムを提供するステップは、第１の主表面と第２の主表面との両方にＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されると１．１〜２０μｍ、または２〜１７μｍの表面粗さを提供するステップを含む。表面粗さは、当技術において存在するいずれの適当な手順によって設けられてもよい。
【００７０】
一実施形態において、透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む少なくとも１つの構造体を提供するステップは、非導電性透明ベースフィルムの上に透明導体材料を形成または堆積するステップを含む。一実施形態において、透明導体材料は、第１の非導電性透明ベースフィルムの少なくとも１つの側または表面の上に形成または堆積される。一実施形態において、透明導体材料は、第１の非導電性透明ベースフィルムの両側に形成または堆積される。
【００７１】
透明導体材料を含む透明層の材料に応じて、当技術において存在するさまざまな手順が透明層を提供するために用いられてよい。たとえば、真空条件におけるスパッタリングにより、ＩＴＯが堆積されてよい。たとえば、印刷により、ＰＥＤＯＴまたは銀ナノワイヤが形成されてよい。たとえば、印刷もしくは電気メッキにより、またはいずれかの他の適切な方法により、金属メッシュが形成されてよい。
【００７２】
炭素ナノ構造体、たとえばカーボンナノバッド分子を含む透明導体材料の場合、たとえば、気相からのもしくは液体からの濾過、力の場における堆積、またはスプレーコーティングもしくはスピン乾燥を用いる溶液からの堆積という普通に公知の方法を用いることにより、堆積が行われてよい。カーボンナノバッド分子は、たとえば、国際公開第２００７／０５７５０１号に開示されている方法を用いて合成し、たとえばエアロゾルフローから、たとえば電気泳動もしくは熱泳動の支援をたとえば受け、またはＮａｓｉｂｕｌｉｎら「Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｅ−Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｗａｌｌｅｄ  ２０  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ  Ｆｉｌｍｓ」、ＡＣＳ  ＮＡＮＯ、第５巻、第４、３２１４〜３２２１頁、２０１１年に記載されている方法により、たとえば透明ベースフィルムの上に直接堆積することができる。
【００７３】
一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムの上および／または第２の非導電性透明ベースフィルムの上に透明導体材料が堆積される。一実施形態において、透明導体材料は、第１の非導電性透明ベースフィルムの上および／または第２の非導電性透明ベースフィルムの上に予め定められたパターンで堆積される。一実施形態において、第１の非導電性透明ベースフィルムの上および／または第２の非導電性透明ベースフィルムの上に透明導体材料を堆積した後に、予め定められたパターンが透明層中に形成される。前記パターン形成するステップにおいて、さまざまなプロセスが用いられてよい。一実施形態において、レーザープロセス、エッチングプロセス、直接印刷、機械的プロセス、バーニングプロセス、またはそれらのいずれかの組み合わせがパターン形成のために用いられる。一実施形態において、レーザープロセスは、レーザーアブレーションである。一実施形態において、エッチングプロセスは、フォトリソグラフィープロセスである。一実施形態において、パターンは、第１の透明ベースフィルムの上および／または第２の非導電性透明ベースフィルムの上に透明導体材料を堆積させることにより透明層が形成されるのと同時にまたは後に形成される。
【００７４】
一実施形態において、透明導体材料を含む透明層の上に少なくとも１つの金属コンタクトパッドが設けられる。一実施形態において、少なくとも１つの金属コンタクトパッドは、スクリーン印刷またはインクジェット印刷を用いることにより設けられる。一実施形態において、少なくとも１つの金属コンタクトパッドは、銀、金、銅、またはそれらのいずれかの組み合わせを含む。
【００７５】
一実施形態において、少なくとも１つの構造体および／または第２の非導電性透明ベースフィルムは、それに取り付けられた少なくとも１つの追加の構成部品を含む。一実施形態において、少なくとも１つの構造体は、それに取り付けられた少なくとも１つの追加の構成部品を含む。一実施形態において、第２の非導電性透明ベースフィルムは、それに取り付けられた少なくとも１つの追加の構成部品を含む。一実施形態において、追加の構成部品は、基本的に透明である。一実施形態において、追加の構成部品は、基本的に非透明である。一実施形態において、追加の構成部品は、シリコンチップ、ピエゾ振動体、力センサ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、およびライトガイドからなる群から選ばれる。一実施形態において、少なくとも１つの構造体および／または第２の非導電性透明ベースフィルムは、それに取り付けられた少なくとも１つの追加の構成部品であって、追加の構成部品は、シリコンチップ、ピエゾ振動体、力センサ、発光ダイオード（ＬＥＤ）およびライトガイドからなる群から選ばれる追加の構成部品を設けられる。
【００７６】
一実施形態において、本方法は、積層フィルムの上に少なくとも１つの追加の層を提供するステップを含む。一実施形態において、積層フィルムは、少なくとも１つの追加の層を含むかまたは提供される。一実施形態において、少なくとも１つの追加の層の少なくとも１つは、基本的に透明である。一実施形態において、少なくとも１つの追加の層の少なくとも１つは、基本的に非透明である。一実施形態において、少なくとも１つの追加の層の少なくとも１つは、装飾層である。装飾層は、たとえば、積層透明フィルムの上にパターンを形成してたとえば触れるための位置情報を提供するために用いられてよい。一実施形態において、積層フィルムの上に保護層が提供される。追加の層は、ベースプレートまたはカバープレートを含んでよい。ベースプレートおよびカバープレートのいずれも透明なプラスチック材料、たとえばアクリレートまたはＰＣまたはこれらの多層積層体、またはガラス材料、たとえばフロートガラス（ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯからなる）、ソーダライム、またはアルミノシリケートまたはボロシリケートガラス、あるいはそのようなガラスおよび／またはプラスチック材料からなる積層体を含んでよい。典型的な自動車安全ガラスは、中間に埋め込まれたプラスチック、たとえばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を有する２枚のフロートガラスシートを含んでよい。
【００７７】
一実施形態において、本方法は、積層フィルムを射出成形および／または熱成形に付するステップを含む。一実施形態において、本方法は、層状フィルムプリフォームに熱および圧力を予め定められた時間加えた後に、積層フィルムを射出成形および／または熱成形に付するステップを含む。一実施形態において、本方法は、層状フィルムプリフォームを加圧下で室温まで冷却するままにした後に、積層フィルムを射出成形および／または熱成形に付するステップを含む。一実施形態において、積層フィルムは、３次元形状を有するように形成される。一実施形態において、本積層フィルムは、熱成形および／または射出成形に付されている。
【００７８】
一実施形態において、本積層フィルムは、少なくとも１つの方向で３次元表面に沿ったその曲げを、好ましくは可逆的にかつ繰り返し可能にするように、可撓性の構造体として形成される。一実施形態において、本積層透明フィルムは、少なくとも１つの方向に曲げることができる。一実施形態において、本積層フィルムは、同時に少なくとも２つの方向に曲げることができる。本積層フィルムを製造するために用いられる材料に応じて、本積層フィルムが曲げられてよい最小曲率半径は、たとえば０．５ｍｍから３または１０ｍｍの範囲にあってよい。一実施形態において、本積層フィルムが曲げられてよい曲率半径は、０．５ｍｍから３または１０ｍｍの範囲にある。この最小曲率半径は、カーボンナノバッドなどの炭素ナノ構造体を含む透明層について実現される場合があるが、他の材料について最も低い可能な曲率半径は、より高くなる場合がある。
【００７９】
一実施形態において、本積層フィルムは、３次元表面に沿った本積層フィルムの変形を可能にするように、変形可能な構造体として形成される。前記変形は、たとえば本積層フィルムの伸縮性に基づいてよく、たとえば熱成形を用いるステップにより行われてよい。可撓性および／または変形性は、湾曲した、または一般的に３次元形状の構造体、たとえばドーム形の構造体としての積層フィルムの使用を可能にするという追加された有用性を有する場合がある。
【００８０】
上記の有益点および利点は、一実施態様に関してもよく、またはいくつかの実施形態に関してもよいことが理解されよう。これらの実施形態は、上述の問題のいずれかまたはすべてを解決するものにも、上述の有益点および利点のいずれかまたはすべてを有するものにも限定されない。
【００８１】
本明細書にこれまで記載された実施形態は、いずれの互いの組み合わせで用いられてもよい。これらの実施形態のいくつかが一緒に組み合わされてさらに別の実施形態を形成してよい。本出願が関する方法、積層フィルム、使用、または接触感知式フィルムは、本明細書にこれまで記載された実施形態の少なくとも１つを含んでよい。
【００８２】
本積層フィルムを製造するための方法は、接着剤の使用なしで積層フィルムの製造を可能にするという追加された有用性を有する一方で、形成されたフィルムの別々の層の間の良好な結合強度はそのままである。製造プロセスにおいて用いられる接着剤が、有利には、一般的にかなり高価である光学的に透明な接着剤であるべきである点を考慮すると、接着剤の使用を省略できることは、製造コストに有利に影響を及ぼす。また、追加の材料の使用が必要でないので、製造ステップは単純化され、運転プロセス窓は広げられる。
【００８３】
本積層フィルムを製造するための方法は、第１の非導電性透明ベースフィルムと第２の非導電性透明ベースフィルムとの両方についてまったく同じ材料、たとえば同じ屈折率を有する同じポリマーの使用を可能にするという追加された有用性を有し、このことは、屈折率整合にとって有利である。
【００８４】
次に、記載した実施形態を詳しく参照する。添付の図面にこれらの実施形態の例を例示している。
【００８５】
下記の記載は、当業者が開示に基づいて本方法および本積層フィルムを利用することができるように、いくつかの実施形態を詳細に開示する。これらの実施形態のすべてのステップを詳しく考察してはいない。これらのステップの多くは、本明細書にもとづき当業者に自明だからである。
【００８６】
平易さを理由として、以下の例示的実施形態において繰り返す構成部品の場合、項目番号を維持する。
【００８７】
図１は、本明細書に記載した一実施形態によって製造した積層フィルム１の断面図を概略的に例示する。図１から、透明導体材料３を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルム４の上に含む構造体２を理解することができる。構造体は、第１の外面２ａと第１の外面２ａの反対側の第２の外面２ｂとを有する。構造体の第１の外面と第２の外面とは、滑らかである。構造体２は、第２の非導電性透明ベースフィルム５の上に配置される。第２の非導電性透明ベースフィルム５は、第１の主表面５ａと第２の主表面５ｂとを有する。図１の実施形態において、第１の主表面５ａを、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定されたとき１．１〜２０μｍの表面粗さを有するとして例示する。上記の表面粗さを有する第１の主表面５ａは、構造体２、特に透明導体材料３を含むその透明層に面する。
【００８８】
図２は、本明細書に記載した一実施形態によって製造した積層フィルム１の断面図を概略的に例示する。図２から、透明導体材料３を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルム４の上にともに含む２つの別々の構造体２を形成することを理解することができる。これらの２つの構造体２と第２の非導電性透明ベースフィルム５とは、第２の非導電性透明ベースフィルム５が２つの構造体２の間にあるように、一方を他方の上に配置する。図２に例示した実施形態において、第１の主表面５ａと第２の主表面５ｂとの両方を、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定したとき１．１〜２０μｍの表面粗さを有するとして例示する。
【００８９】
上記の表面粗さを有する第１の主表面５ａと第２の主表面５ｂとは、それぞれが、２つの構造体２の一方に、特に透明導体材料３を含むその透明層に面する。
【００９０】
形成した構造体と第２の透明ベースフィルムとの両方または形成した構造体もしくは第２の透明ベースフィルムは、当業者に明らかになるように、その上にあるかまたはそれに取り付けられた追加の構成部品を、これらの追加の構成部品が添付の図に例示されていなくても、含んでよい。
【実施例１】
【００９１】
積層フィルムの製造
この実施例において、以下の手順により積層フィルムを製造した。
【００９２】
まず、それぞれが、透明導体材料を含む透明層を第１の非導電性透明ベースフィルムの上に含む２つの別々の構造体を提供した。第１の非導電性透明ベースフィルムは、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムであり、透明導体材料を含む透明層をその上に形成した。この実施例において、透明導体材料は、カーボンナノバッド分子を含んでいた。
【００９３】
カーボンナノバッド分子は、たとえば、フェロセンなどの触媒前駆体、または高温ワイヤ発生体、たとえば金属粒子から発生させた触媒と、ナノバッド分子の増加を促進することに加えて生成物の純度を増加させる追加の試薬とを用いて、炭素源、たとえば一酸化炭素から合成することができる。国際公開第２００７／０５７５０１（Ａ１）号に合成プロセスの詳細を見いだすことができる。
【００９４】
ポリカーボネートフィルムの上にカーボンナノバッド分子を堆積して、透明導体材料をその上に含む透明層を形成した。望むなら、カーボンナノバッド分子の接着を向上させるために、堆積したカーボンナノバッド分子の上にプライマー層を形成してもよい。その後、炭素ナノ構造体、すなわちこの実施例においてはカーボンナノバッドを含む透明層の上にスクリーン印刷により銀の導体パッドを印刷した。形成した構造体を、次にベーキングにより１１０℃で約１５分間前処理した後に、オーバーコート印刷および９０℃で約２０分のさらに別のベーキングに付した。形成した構造体の外面は、滑らかであり、ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定すると約０．５μｍの表面粗さを示した。
【００９５】
その後、ポリカーボネートの第２の非導電性透明ベースフィルムを提供した。ＩＳＯ４２８７／１９９７に従って測定すると、第２の非導電性透明ベースフィルムの第１の主表面には約８（μｍ）の表面粗さを提供し、第２の非導電性透明ベースフィルムの第２の主表面には約１４μｍの表面粗さを提供した。次に、形成した構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを、第２の非導電性透明ベースフィルムを２つの構造体の間に位置させるように、一方を他方の上に配置した。
【００９６】
このようにして形成した層状フィルムプリフォームを、次に２枚の金属積層プレートの間に挟み、積層機械の中に入れ、そこで構造体と第２の非導電性透明ベースフィルムとを貼り合わせるために、熱および圧力を予め決定した時間加えた。予め定めた時間後に、層状フィルムプリフォームを、圧力下に保ちながら室温まで冷却するままにしてその積層を終了させた。
【００９７】
上記手順を繰り返して、下記の表１に示すように積層時に適用するプロセスパラメータを変化させること以外では類似の積層体を形成させた。
【００９８】
上記に示したのと類似の種類の構造体を製造することにより参考例も調製した。すなわち、ポリカーボネートフィルムの上にカーボンナノバッドの層を堆積した。次に、積層プロセス時に光学的に透明な接着剤を用いることにより、これらの２つの構造体を貼り合わせた。
【００９９】
【表１】
2019524480.tif 000003
【０１００】
標準ＪＩＳ−Ｋ７３６１、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って透過率を測定し、標準Ｋ７１３６、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従ってヘイズを測定した。
【０１０１】
受け取った試験結果に基づいて、用いた方法により、良好な結合強度を有する視覚的にかつ光学的に適当な積層フィルムを形成することができることを理解することができた。層間剥離は認められなかった。さらに、表１から実施例１〜３について参考例と比較して理解することができるように、透過率およびヘイズも十分に良好であった。
【０１０２】
クレームの実施形態は、上記で考察したものに限定されず、クレームの範囲内でさらに別の実施形態が存在する場合があることに注意すべきである。
【図１】
2019524480.tif 000004
【図２】
2019524480.tif 000005
【国際調査報告】
2019524480.tif 000006
2019524480.tif 000007
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