(57)【要約】【課題】放熱構造が合理的で、放熱效率が高いハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム及びその作動方法を提供する。【解決手段】ハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムであって、密封ハウジングは、内外二層構造であり、内層と外層との間の中空部分には、超熱伝導作動媒体が充填され、密封ハウジングの外層の外壁に放熱フィンが設けられ、また、密封ハウジング内には熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が収容され、作動媒体ポンプが熱伝導性の絶縁性液体作動媒体中に浸漬され、作動媒体ポンプの入口にフィルタが取り付けられ、作動媒体ポンプがメイン噴射配管に連結され、メイン噴射配管に複数のブランチ噴射配管が並列連結され、ブランチ噴射配管ごとに複数のノズルが設けられ、ノズルがハイパワー部品と対向して設けられ、ノズルからハイパワー部品の正面と裏面への噴射により、相対開放式の噴射構造が形成され、また、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は非極性物質で、噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体では相変化を生じない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムであって、
ハイパワー部品と、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体と、ノズルと、ブランチ噴射配管と、メイン噴射配管と、作動媒体ポンプと、フィルタと、密封ハウジングとを含み、
前記密封ハウジングは、内外二層構造であり、内層と外層との間の中空部分には、超熱伝導作動媒体が充填され、密封ハウジングの外層の外壁に放熱フィンが設けられ、
前記密封ハウジング内には熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が収容され、作動媒体ポンプが熱伝導性の絶縁性液体作動媒体中に浸漬され、作動媒体ポンプの入口にフィルタが取り付けられ、作動媒体ポンプがメイン噴射配管に連結され、メイン噴射配管に複数のブランチ噴射配管が並列連結され、ブランチ噴射配管ごとに複数のノズルが設けられ、ノズルがハイパワー部品と対向して設けられ、
前記ノズルからハイパワー部品の正面と裏面への噴射により、相対開放式の噴射構造が形成され、
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、非極性物質であり、噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体では相転移を生じない、ことを特徴とするハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム。
【請求項２】
前記ブランチ噴射配管と前記ハイパワー部品は、長手方向に平行、交互に配列される、ことを特徴とする請求項１に記載のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム。
【請求項３】
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、変圧器油、熱伝導油又は鉱物油である、ことを特徴とする請求項１に記載のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム。
【請求項４】
前記超熱伝導作動媒体は、フロン類、アンモニア、エタノール、アセトン、水又はダウサムである、ことを特徴とする請求項１に記載のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム。
【請求項５】
前記ハイパワー部品は、電気自動車用電力電池、電子チップ、レーダ送信機、データセンタ設備、ハイパワー電源、ＩＧＢＴ、ＩＧＣＴ、ＩＥＧＴ、ＣＰＵアセンブリ、ＧＰＵアセンブリ、ブレードサーバモジュール又は変圧器である、ことを特徴とする請求項１に記載のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム。
【請求項６】
請求項１に記載のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの作動方法であって、前記作動媒体ポンプを起動させ、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がフィルタを経由して作動媒体ポンプに入り、作動媒体ポンプにより熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がメイン噴射配管に送られ、メイン噴射配管により熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が各ブランチ噴射配管に配分され、ノズルから熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が噴出されて直接ハイパワー部品の正面と裏面へ噴射され、ハイパワー部品の生じた熱を熱伝導性の絶縁性液体作動媒体で奪い、そして熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が重力の作用により密封ハウジングへ戻り、
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が超熱伝導作動媒体と熱交換して、超熱伝導作動媒体が放熱フィンと熱交換し、このように繰り返すことで熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がハイパワー部品の生じた熱を連続的に奪っていく、ことを特徴とするハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイパワー部品の冷却技術の分野に属し、具体的に、ハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システム及びその作動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新エネルギー戦略の実施に伴い、電気自動車が広く普及してきている。その中で、リチウムイオン電池は、その優れた出力特性や長い寿命などの長所から良く利用されているが、大容量、ハイパワーリチウムイオン電池の場合、その性能が温度変化によって大きく変わる。限られたスペース内に数多くの電池が密接に配置される。車両が異なる走行状態で走行する場合、電池はそれぞれ違う倍率で放電し、異なる熱発生速度で大量の熱が発生する。さらに、熱が時間の経過とともに溜まっていき、スペースの影響も受けるため、熱が不均一に蓄積し、このことにより、電池パックの作動環境温度が複雑に変化する。熱が長時間にわたって蓄積する場合、一部の電池が過充電又は過放電することになり、電池の寿命と性能に悪影響が及び、安全上の問題が生じる恐れがある。
【０００３】
また、電子部品の小型化と超小型化、及び集積回路の高集積度化とマイクロパッケージ技術の発展に伴い、使われる電子部品やアセンブリの熱流束が上昇し続けるため、熱設計が厳しい試練に直面している。レーダ送信機、ハイパワーの電子部品、チップ、データセンタ設備、ハイパワー電源、ＩＧＢＴ、変圧器などの技術分野では部品の放熱の問題が顕在化している。
【０００４】
電子出力モジュール、電池電源、及び電子チップなどのハイパワー部品は、動作時に熱が生じて温度が上昇するため、部品の安全動作を保証するための制限温度を超えないように、冷却装置を用いて生じた熱を奪う必要がある。従来のハイパワー部品対応の放熱構造には次の欠点が存在する。
【０００５】
１．電子部品には絶縁保護が必要であるため、従来の冷却装置においては、採用された冷却媒体が冷却対象部品とは間接的に接触する。よって、熱を伝導するには熱伝導性シリコーングリース、熱伝導油、金属ヒートシンク（熱を受け取るために用いられる）などを中間媒体として用いる必要があり、且つ、ほとんどの場合においては、強制空冷により熱を排出させる。このような従来の放熱冷却装置では、上記中間媒体を導入しているため、熱抵抗が増加して熱伝導効率が低下し、熱を即時放出できなければ、大量の熱が蓄積しやすくなり、電子部品のジャンクション温度が上昇して電子部品を損壊する恐れがある。
【０００６】
２．空気による強制対流冷却技術を利用する場合、空気の熱伝導性が液体をはるかに下回り、且つ、環境内の空気の強制対流を実現するためには、ファンなどの電力を消費する設備をさらに設置しなければならない。このような技術は、電子部品の置かれた環境を冷却することで間接的に発熱部品本体の冷却を実現するため、熱交換の条件やその効率が制限されている。また、ファンなどの強制対流設備も一部の電力を消費するため、放熱過程とともに消費電力が増加するという問題がある。
【０００７】
３．空気を強制的に対流循環させるため、電子部品の置かれた環境に対して、高い空気清浄度が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、放熱構造が合理的で、放熱效率が高いハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、当該ハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの作動方法も提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の技術案を採用する。
【００１１】
本発明に係るハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムは、ハイパワー部品と、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体と、ノズルと、ブランチ噴射配管と、メイン噴射配管と、作動媒体ポンプと、フィルタと、密封ハウジングとを含み、
前記密封ハウジングは、内外二層構造であり、内層と外層との間の中空部分には、超熱伝導作動媒体が充填され、密封ハウジングの外層の外壁に放熱フィンが設けられ、
前記密封ハウジング内には熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が入れられ、作動媒体ポンプが熱伝導性の絶縁性液体作動媒体中に浸漬され、作動媒体ポンプの入口にはフィルタが取り付けられ、作動媒体ポンプがメイン噴射配管に連結され、メイン噴射配管に複数のブランチ噴射配管が並列連結され、ブランチ噴射配管ごとに複数のノズルが設けられ、ノズルがハイパワー部品と対向して設けられ、
前記ノズルからハイパワー部品の正面と裏面への噴射により、相対開放式の噴射構造が形成され、
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、非極性物質であり、噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は相変化が生じない。
【００１２】
前記ブランチ噴射配管とハイパワー部品は、長手方向に平行、交互に配列される。
【００１３】
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、変圧器油、熱伝導油又は鉱物油である。
【００１４】
前記超熱伝導作動媒体は、フロン類、アンモニア、エタノール、アセトン、水又はダウサムである。
【００１５】
前記ハイパワー部品は、電気自動車用電力電池、電子チップ、レーダ送信機、データセンタ設備、ハイパワー電源、ＩＧＢＴ、ＩＧＣＴ、ＩＥＧＴ、ＣＰＵアセンブリ、ＧＰＵアセンブリ、ブレードサーバモジュール又は変圧器である。
【００１６】
上記のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの作動方法は、前記作動媒体ポンプを起動させ、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がフィルタを経由して作動媒体ポンプに入り、作動媒体ポンプにより熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がメイン噴射配管に送られ、メイン噴射配管により熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が各ブランチ噴射配管に配分され、ノズルから熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が噴出されて直接ハイパワー部品の正面と裏面へ噴射され、ハイパワー部品の生じた熱を熱伝導性の絶縁性液体作動媒体で奪い、そして熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が重力の作用により密封ハウジングへ戻り、
前記熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が超熱伝導作動媒体と熱交換して、超熱伝導作動媒体が放熱フィンと熱交換し、このように繰り返すことで熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がハイパワー部品の生じた熱を連続的に奪っていく。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、従来技術と比べると以下の利点を有する。
【００１８】
１．ノズルからハイパワー部品の正面と裏面への噴射で、相対開放式の噴射構造が形成され、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体が放熱の必要があるハイパワー部品の発熱表面と直接接触して熱を伝導して放熱させるため、接触熱抵抗が低下し、また、何らの中間媒体やそれらによる伝熱過程を必要としないため、熱伝導効率が高くなる。
【００１９】
２．ブランチ噴射配管とハイパワー部品とは、長手方向に平行、交互に配列されるため、噴射面積が大きくなり、熱交換効率が高くなる。
【００２０】
３．熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、非極性物質であり、噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体では相変化が生じず、噴出された熱伝導性の絶縁性液体作動媒体がハイパワー部品の表面で霧化されて液膜を形成する。液膜による熱伝導は、流量が小さく、温度差が大きく、熱伝達率が高く、熱流束が大きいなど優れた伝熱特性と流動特性を有する。
【００２１】
４．環境温度が同じ場合、直接接触式の冷却放熱は非直接接触式の伝熱方式と比べると、温度差をコントロールできるため、ハイパワー部品の表面の温度をさらに下げることができ、ハイパワー部品の動作寿命を延長し信頼性を向上させることができる。
【００２２】
５．噴射式の放熱で、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体とハイパワー部品の発熱表面との有効接触面積（熱交換面積）が増加し、理論的な熱伝導効率が高くなり（熱交換量が熱交換面積に比例するため）、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体の有效利用率が高くなる。
【００２３】
６．二次熱伝導循環では超熱伝導技術を採用したため、熱伝導速度が速く、熱流束が大きく、熱伝導と温度均衡特性に優れ、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体を迅速かつ効率的に冷却することができ、さらに、システム内の熱効果だけでも運転を実現できるため、電力消費を増やすことがない。
【００２４】
７．噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体では相変化が生じないため、当該システムでの循環には、気相作動媒体の回収設備が必要とせず、相対開放式の循環の過程に作動媒体から生じた不純物を除去するための従来のフィルタを設ければよい。よって、当該システムの自己適合性と信頼性がより高くなる。
【００２５】
８．熱伝導性の絶縁性液体作動媒体は、非極性物質であるため、電子設備、電気機器や回路に影響を与えることはなく、ハードウェアにダメージを与える恐れもない。
【００２６】
９．噴射配管の構造がシンプルで、動力の消費が低い。ノズル部材の製造技術が整っており、製品の信頼性も高いため、伝熱過程を簡素化させ、伝熱構造をシンプルにし、システムの信頼性とコントロール性を向上させることができる。
【００２７】
１０．熱伝導性の絶縁性液体作動媒体を用いる液体熱交換方式は、おおむね空気による強制対流を利用する場合より熱伝導性能が高く、かつ、従来の強制対流空冷システムでは換気手段と複雑な構造設計が必要であることに対し、液体冷却技術では構造設計に対する要求が少なく、直接接触噴射の場合その構造がよりシンプルになるため、コストを削減し部品の動作寿命を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に係るハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら実施例を用いて本発明について詳しく説明する。
【００３０】
図１に示すハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムは、ハイパワー部品１と、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２と、ノズル３と、ブランチ噴射配管４と、メイン噴射配管５と、作動媒体ポンプ６と、フィルタ７と、密封ハウジング８とを含み、
密封ハウジング８は、内外二層構造であり、内層と外層との間の空洞には、超熱伝導作動媒体９が充填されており、密封ハウジング８の外層の外壁に放熱フィン１０が設けられており、
密封ハウジング８内には、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２が収容されており、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２の中には作動媒体ポンプ６が浸漬されており、作動媒体ポンプ６の入口にはフィルタ７が取り付けられており、作動媒体ポンプ６は、メイン噴射配管５に連結されており、複数のブランチ噴射配管４がメイン噴射配管５に並列連結されており、ブランチ噴射配管４ごとに複数のノズル３が設けられており、ノズル３がハイパワー部品１と対向して設けられており、
ブランチ噴射配管４とハイパワー部品１は、長手方向に平行、交互に配列され、ノズル３からハイパワー部品１の正面と裏面への噴射により、相対開放式の噴射構造が形成され、
熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２は、非極性物質であり、噴射中に熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２では相変化が生じない。
【００３１】
熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２は変圧器油である。超熱伝導作動媒体９はフロン類である。ハイパワー部品１はＩＧＢＴである。
【００３２】
フィルタ７を設けることにより、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２の清浄度が保たれ、不純物が作動媒体ポンプ６にダメージを与えてノズル３を塞ぐことが防止され、システムの自己適合性と信頼性を高めることができる。
【００３３】
ハイパワー部品１との接触導電により、部品を損傷しシステムを破壊することを防止するために、作動媒体の絶縁性を確保しなければならない。熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２としては、様々な変圧器油や熱伝導油など、絶縁性に優れた熱伝導性の液体作動媒体が用いられる。熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２は通常、高い熱伝導率を有し、それを噴射することでハイパワー部品１と直接接触して放熱させ、ハイパワー部品１の放熱を効率よく実現することができる。
【００３４】
ノズル３には、絶縁性能に優れ、且つ工学的強度を満たしている材料を用いる。
【００３５】
密封ハウジング８の外側には、放熱フィン１０が装着されている。環境空気の自然対流だけを利用して、放熱フィン１０と環境とを介して超熱伝導作動媒体９の冷却を実現する。このような冷却方式は、冷却部分では電力を消費する機器や機械部品をいずれも使用せず、環境条件が基本の放熱の温度差と自然対流の要件を満たせばよいという大きな利点を有する。密封ハウジング８内の熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２に対する冷却が継続的に行われることにより、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２とハイパワー部品１との熱交換のための有効な温度差が確保され、ハイパワー部品１が効果的に冷却される。
【００３６】
上記のハイパワー部品用の作動媒体接触式冷却システムの作動方法は、作動媒体ポンプ６を起動させ、熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２がフィルタ７を経由して作動媒体ポンプ６に入り、作動媒体ポンプ６により熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２がメイン噴射配管５へ送られ、メイン噴射配管５により熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２が各ブランチ噴射配管４に配分され、ノズル３から噴出された熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２が直接ハイパワー部品１の正面と裏面へ噴射され、当該熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２でハイパワー部品１の熱を奪い、そして熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２が重力の作用により密封ハウジング８へ戻り、
熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２が超熱伝導作動媒体９と熱交換して、超熱伝導作動媒体９が放熱フィン１０と熱交換し、このように繰り返すことで熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２がハイパワー部品１の生じた熱を連続的に奪っていく。
【００３７】
超熱伝導作動媒体９としては、熱伝導の方式（相変化あり／相変化なし）に応じて様々な無機、有機熱交換冷却用作動媒体を使用することができ、作動媒体の充填量は熱伝導の方式（相変化あり／相変化なし）に基づき調整され、充填が完了すると空洞内に真空状態を保持する。
【００３８】
超熱伝導作動媒体の循環が相転移ありの循環方式で行う場合、作動媒体が吸熱したら迅速に気化して蒸気になり、蒸気が熱拡散してどんどん上端へ流れていき、中空部分の上部（凝縮側）で凝縮して液体になるとともに熱を放出し、密封ハウジング８の外側の放熱フィン１０により熱が環境へ拡散していき、凝縮した液体が中空部分の内壁に沿って流れ、中空部分の下部（蒸発側）に戻り、循環を継続する。
実際の熱交換電力状況に応じて、相転移なしの方式で循環させてもよく、即ち作動媒体では熱伝導中に相転移を生じず、超熱伝導作動媒体９の吸熱による内部の分子間相互作用が、熱伝導の動力になる。結果的に、超熱伝導作動媒体９の二次熱伝導により効率的な温度均衡と放熱を実現することで、密封ハウジング８内の熱伝導性の絶縁性液体作動媒体２を冷却する。
【００３９】
以上に記述された内容は本発明の好適な実施形態に過ぎず、本発明の実施形態は、上記内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨や原理から逸脱することなくなされた変更、修飾、代替、組み合わせ、内容の削減などは、いずれも均等な置き換えと認められ、本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【図１】
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【国際調査報告】
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