(57)【要約】  本発明は、正常な椎間板の間隔を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、本固定デバイスは、中央傾斜部、第１の端板、及び第２の端板を含み、中央傾斜部は、第１及び第２の端板を外向きに移動させて拡張構成にするように第１の方向に移動させることができる。本固定デバイスは、内視鏡管を通って展開することができる。
2019503810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植可能なシステムであって、
拡張可能なデバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する本体と、
前記本体内に位置するラチェット機構であって、前記ラチェット機構は、前記第１の端板と前記第２の端板との間の距離を増加させるように構成されている、ラチェット機構と、を備える、拡張可能なデバイスを備える、移植可能なシステム。
【請求項２】
前記ラチェット機構は、ステム及びカラーを備える、請求項１に記載の移植可能なシステム。
【請求項３】
前記ステムは、ラチェット歯を備える、請求項２に記載の移植可能なシステム。
【請求項４】
前記ステムは、前記ラチェット歯に隣接して位置する一対の平坦エリアをさらに備える、請求項３に記載の移植可能なシステム。
【請求項５】
前記拡張可能なデバイスは、前記ラチェット機構に動作可能に接続されたノーズ部をさらに備える、請求項１に記載の移植可能なシステム。
【請求項６】
前記拡張可能なデバイスは、前弯拡張、続いて、平行拡張が可能である、請求項１に記載の移植可能なシステム。
【請求項７】
前記第１の端板は、第１の端及び第２の端を備え、前記第１の端は、一対の第１の端傾斜部分を備え、前記第２の端は、一対の第２の端傾斜部分を備える、請求項１に記載の移植可能なシステム。
【請求項８】
前記第１の端板は、第１の中央傾斜部を有する第１の側部と、第２の中央傾斜部を有する第２の側部と、を備え、前記第１の中央傾斜部及び第２の中央傾斜部は、前記一対の第１の端傾斜部分と前記第２の端傾斜部分との間に位置している、請求項７に記載の移植可能なシステム。
【請求項９】
前記本体は、前記第１の端板の前記第２の端傾斜部分と係合する後方下傾斜部を備える、請求項８に記載の移植可能なシステム。
【請求項１０】
前記拡張可能なデバイスは、ノーズ部をさらに備え、前記ノーズ部は、前記第１の端板の前記第１の端傾斜部分と係合する一対のノーズ傾斜部を備える、請求項９に記載の移植可能なシステム。
【請求項１１】
移植可能なシステムであって、
拡張可能なデバイスであって、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置する本体と、
前記本体内に位置するラチェット機構であって、前記拡張可能なデバイスは、前記ラチェット機構が有効化される第１の係止構成、及び前記ラチェット機構が無効化される第２の係合解除構成に置くことができる、ラチェット機構と、を備える、拡張可能なデバイスを備える、移植可能なシステム。
【請求項１２】
前記ラチェット機構は、ステム及びカラーを備える、請求項１１に記載の移植可能なシステム。
【請求項１３】
前記ステムは、一対の一組のラチェット歯を備え、前記一対の一組のラチェット歯の各々は、一対の平坦エリアに隣接している、請求項１２に記載の移植可能なシステム。
【請求項１４】
前記カラーは、ラチェット陥凹を備える、請求項１３に記載の移植可能なシステム。
【請求項１５】
前記第１の係止構成において、前記ステムの前記ラチェット歯は、前記カラーの前記ラチェット陥凹と係合し、前記第２の係合解除構成において、前記ステムの前記一対の平坦エリアは、前記カラーの前記ラチェット陥凹に面する、請求項１４に記載の移植可能なシステム。
【請求項１６】
前記拡張可能なデバイスは、前弯拡張及び平行拡張が可能である、請求項１１に記載の移植可能なシステム。
【請求項１７】
前記拡張可能なデバイスを拡張するための第１のツールと、前記インプラントを前記第１の係止構成から前記第２の係止構成に変えるための第２のツールと、をさらに備える、請求項１１に記載の移植可能なシステム。
【請求項１８】
前記拡張可能なデバイスは、前記ラチェット機構に動作可能に取り付けられたノーズ部をさらに備える、請求項１１に記載の移植可能なシステム。
【請求項１９】
前記拡張可能なデバイスは、前記ノーズ部及び前記ラチェット機構を通って延在する一対のノーズピンをさらに備える、請求項１８に記載の移植可能なシステム。
【請求項２０】
前記拡張可能なデバイスは、少なくとも８度の前弯拡張が可能である、請求項１１に記載の移植可能なシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１０年９月３日に出願された米国特許出願第１２／８７５，８１８号、現在は米国特許第８，６３２，５９５号の分割出願である、２０１３年１２月１７日に出願された米国特許出願第１４／１０９，４２９号の一部継続出願である、２０１６年２月３日に出願されたＵ．Ｓ．１４／０１４，１８９の一部継続出願であり、その開示全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
外傷または加齢等の種々の要因によって変性した椎間板に関連する疼痛に対処するための一般的な手技は、１つ以上の隣接する椎体を固定するための椎間固定デバイスの使用である。一般的に、隣接する椎体を固定するために、最初に、椎間板が部分的または完全に除去される。次いで、典型的には椎間固定デバイスが、正常な椎間板の間隔を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために、隣り合った椎骨間に挿入される。
【０００３】
当該技術分野には、椎間固定を達成するためのいくつかの既知の従来の固定デバイス及び方法が存在する。これらは、ねじ及びロッド構成、固体骨移植、ならびに、典型的には骨及び／または骨成長誘導物質が充填されたケージまたは他の移植機構を含む固定デバイスを含む。これらのデバイスは、椎体を一緒に固定して関連する疼痛を軽減するために、隣接する椎体間に移植される。
【０００４】
しかしながら、既知の従来の固定デバイス及び方法に関連する欠点が存在する。例えば、従来の固定デバイスを設置するための現在の方法は、固定デバイスの移植前に、患部の椎間板腔をその正常のまたは健康な高さにまで回復させるために、隣接する椎体を延伸する必要があることが多い。固定デバイスが挿入されたときにこの高さを維持するために、通常、固定デバイスは、最初の延伸の高さよりも高く寸法決定される。この高さの違いにより、延伸された椎間腔に外科医が固定デバイスを設置するのが困難になり得る。
【０００５】
そのため、最小限から全く延伸しない高さで椎間板腔内に設置されることができる固定デバイス、及び、移植されたときに、隣接する椎体間の正常な距離を維持することができる固定デバイスの必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００６】
例示的な実施形態において、本発明は、正常な椎間板の間隔を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進するために椎間板腔内に設置されることができる拡張可能な固定デバイスを提供する。一実施形態において、固定デバイスは、中央傾斜部、第１の端板、及び第２の端板を含む。中央傾斜部は、第１及び第２の端板を外向きに押して非拡張構成にするように第１の方向に移動することが可能であってもよい。拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置され、次いで、拡張構成に拡張されることが可能であってもよい。
【０００７】
例示的な一実施形態において、装置は、椎間インプラントのための第１の端板を備えて提供され得、第１の端板は、第１の上面及び第１の下面を有する第１の板部分を備え得、第１の端板は、第１の下面から離れて延在する第１の前方傾斜部分と、第１の下面から離れて延在する第１の後方傾斜部分と、をさらに備える。装置は、椎間インプラントのための第２の端板をさらに備え得、第２の端板は、第２の上面及び第２の下面を有する第２の板部分を備え得、第２の端板は、第２の下面から離れて延在する第２の前方傾斜部分と、第２の下面から離れて延在する第２の後方傾斜部分と、をさらに備える。装置は、第１の端板と第２の端板との間に位置する本体をさらに備え得、本体は、後方端板係合傾斜部を備え得る。装置は、装置の前端に位置する駆動傾斜部をさらに備え得、駆動傾斜部は、前方端板係合傾斜部を備える。装置が非拡張構成にあるとき、後方端板係合傾斜部及び前方端板係合傾斜部は、装置の縦軸に対する傾斜角度を有し得、これは、縦軸に対する第１の後方傾斜部分と第１の端板の第１の前方傾斜部分との傾斜角度とは異なる。装置は、一方向の駆動傾斜部の運動が、第１及び第２の端板を離れて移動させ、第２の方向の駆動傾斜部の運動が、第１及び第２の端板を互いの方に移動させるように構成され得る。
【０００８】
本発明の適用性のさらなる領域は、本明細書において後に提供される詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定の実施例は、本発明の好ましいまたは例示的な実施形態を示しているが、それらは例示目的であるに過ぎず、本発明の範囲を制限することを企図するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明は、詳細な説明及び付属の図面からより完全に理解される。
【図１】本発明に従う隣接する椎骨間に示される拡張可能な固定デバイスの一実施形態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの一実施形態の第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に従う、内視鏡管を通した椎間板腔内への拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図１５】異なる端板を有する図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１６】異なるモードの端板拡張を示す図１の拡張可能な固定デバイスの部分側面概略図である。
【図１７】隣接する椎骨間に示される人工端板を含む図１の拡張可能な固定デバイスの側面概略図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの一代替実施形態の正面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図１８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図２５】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の上面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の配置を示す斜視図である。
【図２９】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第１の端板の配置を示す斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの第２の端板の配置を示す斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの作動部材の配置を示す斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な固定デバイスの拡張を示す斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの一代替実施形態の正面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの正面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３８】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図３３の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４０】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの一代替実施形態の背面斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態に従う、部分的拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４２】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの背面斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの側面分解図である。
【図４４】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図４０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図４５】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図４６】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図４７】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４８】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図４９】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図５０】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される拡張可能な固定デバイスの一代替実施形態の背面斜視図である。
【図５１】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの側面断面図である。
【図５２】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図５３】本発明の一実施形態に従う、非拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの上面図である。
【図５４】本発明の一実施形態に従う、拡張位置に示される図５０の拡張可能な固定デバイスの後方端面図である。
【図５５】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの端板の斜視図である。
【図５６】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの中央傾斜部の斜視図である。
【図５７】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な固定デバイスの駆動傾斜部の斜視図である。
【図５８】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な固定デバイスの一代替実施形態の分解図である。
【図５９】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成に部分断面で示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６０】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６１】本発明の一実施形態に従う、非拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図６２】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成に部分断面で示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６３】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６４】本発明の一実施形態に従う、前弯拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図６５】本発明の一実施形態に従う、完全な拡張構成に部分断面で示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６６】本発明の一実施形態に従う、完全な拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６７】本発明の一実施形態に従う、完全な拡張構成に示される図５８の拡張可能な固定デバイスの斜視図である。
【図６８】いくつかの実施形態に従う、ラチェット機構を有する拡張可能な固定デバイスの分解図である。
【図６９Ａ】いくつかの実施形態に従う、拡張のプロセスの図６８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６９Ｂ】いくつかの実施形態に従う、拡張のプロセスの図６８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図６９Ｃ】いくつかの実施形態に従う、拡張のプロセスの図６８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。
【図７０Ａ】いくつかの実施形態に従う、収縮状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７０Ｂ】いくつかの実施形態に従う、収縮状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７０Ｃ】いくつかの実施形態に従う、収縮状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７１Ａ】いくつかの実施形態に従う、完全に拡張せずに傾斜状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７１Ｂ】いくつかの実施形態に従う、完全に拡張せずに傾斜状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７１Ｃ】いくつかの実施形態に従う、完全に拡張せずに傾斜状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７２Ａ】いくつかの実施形態に従う、完全な拡張状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７２Ｂ】いくつかの実施形態に従う、完全な拡張状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７２Ｃ】いくつかの実施形態に従う、完全な拡張状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。
【図７３】いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上から見た図である。
【図７４】いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上から見た断面図である。
【図７５】いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの拡大図である。
【図７６】いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの拡大図である。
【図７７】いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ａ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｂ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｃ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｄ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｅ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｆ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【図７８Ｇ】いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の好ましい実施形態（複数可）の説明は、本質的に単なる例示であり、決して、本発明、その用途、または使用を制限することを企図するものではない。
【００１１】
脊椎固定は、典型的には、変性した椎間板材料の運動によって引き起こされる疼痛を取り除くために用いられる。固定が成功すると、固定デバイスは、椎間板腔内に永久的に固定される。図１を見ると、隣接する椎体２と３との間に拡張可能な固定デバイス１０の例示的な一実施形態が示される。固定デバイス１０は、隣接する椎体２及び３の端板４及び５に係合し、設置された位置で、正常な椎間板の間隔を維持して脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定デバイス１０は、チタン、ステンレススチール、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック複合体、ＰＥＥＫ、セラミック、及び弾性材料を含む多くの材料から製造することができる。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３の間で、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置されるように構成することができる。
【００１２】
例示的な一実施形態において、椎間固定をさらに助長及び促進するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料を固定デバイス１０の周囲及び中に導入することができる。固定デバイス１０は、一実施形態において、固定デバイスを通る及び固定デバイスの周囲の骨の成長を助長するために、移植骨または同様の骨成長誘導材料で充填されていることが好ましい。そのような移植骨は、固定デバイスの移植の前、後、または間に、隣接する椎体の端板間に充填されてもよい。
【００１３】
図２〜７を参照すると、固定デバイス１０の一実施形態が示される。例示的な一実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及び駆動傾斜部２６０を含む。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、隣接する椎体２と３の間で、内視鏡管を通って椎間板腔内に配置されるように構成することができる。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管を通して配置される。
【００１４】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。次に図２〜７、及び１０を参照すると、例示的な一実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。一実施形態において、第２の端板１６は、図１１に見られるように、貫通開口４４をさらに備える。貫通開口４４は、例示的な一実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容し、さらに移植骨または同様の骨成長誘導材料が中央傾斜部１８の中央開口内に充填されることを可能にするようにサイズ決定される。
【００１５】
図７及び１０において最もよく分かるように、一実施形態において、下面４２は、下面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４６を含む。例示的な一実施形態において、延在部４６は、下面４２の中心に沿うことを含む下面４２の相当な部分に沿って延在することができる。図示された実施形態において、延在部４６は、略凹状面４７を含む。例えば、デバイス１０が非拡張構成にあるとき、凹状面４７は、第１の端板１４の対応する凹状面４７（図示せず）とともに貫通孔を形成することができる。別の例示的な実施形態において、延在部４６は、少なくとも１つの傾斜面４８を含む。別の例示的な実施形態において、２つの傾斜面４８、５０が存在し、第１の傾斜面４８は第１の端３９に対向し、第２の傾斜面は第２の端４１に対向する。一実施形態において、第１の傾斜面４８は、第１の端３９に近接していてもよく、第２の傾斜面５０は、第２の端４１に近接していてもよい。傾斜面４８、５０の勾配は、互いと等しくてもよいか、または異なっていてもよいことが企図される。傾斜面４８、５０の勾配を変化させることの効果については後に記載する。
【００１６】
一実施形態において、延在部４６は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに端板１６を固定するための特徴部を含むことができる。一実施形態において、延在部４６は、延在部の側方５１から延在する１つ以上の突起部４９を含む。図示された実施形態において、側方５１の各々から延在する２つの突起部４９が存在し、側面５３の各々において、各端の下部から突起部４９のうちの一方が延在する。後により詳細に記載されるように、突起部４９は、中央傾斜部１８に係合し、デバイス１０が拡張位置にあるときに、端板１６の縦方向の運動を防止及び／または制限するように形成することができる。
【００１７】
図２〜５に図示されるように、一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な一実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００１８】
ここで図２〜８を参照すると、例示的な一実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端２０、第２の端２２、第１の端２０と第２の端２２を接続する第１の側部２４、及び中央傾斜部１２の対向する側で第１の端２０と第２の端２２を接続する第２の側部２６（図５上で最もよく分かる）を有する。例示的な一実施形態において、第１の側部２４及び第２の側部２６は湾曲していてもよい。中央傾斜部１８は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される下方端２８と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決定される上方端３０とをさらに含む。
【００１９】
中央傾斜部１８の第１の端２０は、例示的な一実施形態において、開口３２を含む。開口３２は、１つ以上の実施形態に従って内視鏡管を受容するように構成することができる。中央傾斜部１８の第１の端２０は、例示的な一実施形態において、少なくとも１つの角度付きの面３３を含むが、複数の角度付きの面を含むことができる。角度付きの面３３は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たすことができる。
【００２０】
中央傾斜部１８の第２の端２２は、例示的な一実施形態において、開口３６を含む。開口３６は、中央傾斜部１８の第２の端２２から中央傾斜部１８の中央ガイド部３７内に延在する。
【００２１】
一実施形態において、中央傾斜部１８は、１つ以上の傾斜面３３をさらに含む。図８において最もよく分かるように、１つ以上の傾斜面３３は、第１の側部２４と第２の側部２６との間、及び中央ガイド部３７と第２の端２２との間に位置する。一実施形態において、１つ以上の傾斜面３３は、中央傾斜部１８の第２の端２２に対向する。一実施形態において、中央傾斜部１８は、２つの傾斜面３３を含み、傾斜面３３のうちの一方には上向きに勾配が付けられており、傾斜面３３のうちの他方には下向きに勾配が付けられている。中央傾斜部の傾斜面３３は、第１及び第２の端板１４、１６の各々の傾斜面４８に係合するように構成及び寸法決定することができる。
【００２２】
以下の考察は、中央傾斜部１８の第２の側部２６に関連するが、本発明の実施形態において、該考察は、第１の側部２４にも等しく適用されることを理解されたい。図示された実施形態において、第２の側部２６は、内部表面２７を含む。一実施形態において、第２の側部２６は、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、及び上方ガイド部３８をさらに含む。図示された実施形態において、下方ガイド部３５、中央ガイド部３７、及び上方ガイド部３８は、内部表面２７から出て第２の端２２から１つ以上の傾斜面３１まで延在する。図示された実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端２２は、１つ以上のガイド部３８をさらに含む。ガイド部３８は、中央傾斜部１８に対する第１及び第２の端板１４、１６の平行運動を誘導する役割を果たすことができる。例えば、第２の端板１６上の突起部４９は、中央ガイド部３７と上方ガイド部３８との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１の端板１６の突起部４９は、中央ガイド部３７と下方ガイド部３５との間に受容されるようにサイズ決定されてもよい。第１のスロット２９は、上方ガイド部３８の中央に近接して形成されてもよい。第２のスロット３１は、上方ガイド部３８の端と１つ以上の傾斜面３３との間に形成されてもよい。突起部４９は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１のスロット２９及び／または第２のスロット３１内に受容されるようにサイズ決定されてもよい。
【００２３】
次に図４〜７、及び９を参照すると、駆動傾斜部２６０は貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、略楔形である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、幅の広い端５６、幅の狭い端５８、幅の広い端５６と幅の狭い端５８を接続する第１の側部６０、及び幅の広い端５６と幅の狭い端５８を接続する第２の側部６２を備えてもよい。駆動傾斜部２６０は、上方傾斜面６４及び対向する下方傾斜面６６を含む傾斜面をさらに備えてもよい。上方傾斜面６４及び下方傾斜面６６は、第１及び第２の端板１４、１６の第２の端４１に近接する傾斜面５０に係合するように構成及び寸法決定されてもよい。第１及び第２の側部６０、６２は、例えば、貫通孔２６２の縦軸に平行な方向に延在する溝６８を各々含んでもよい。溝６８は、中央傾斜部１８の側部２４、２６の各々の内部表面２７上で中央ガイド部３７を受容するようにサイズ決定されてもよい。このように、溝６８は、中央ガイド部３７と一緒になって、中央傾斜部１８における駆動傾斜部２６０の平行運動を誘導するための表面を形成することができる。
【００２４】
本発明の一実施形態に従って図１の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が調製される。設置の一方法において、椎間板全体が除去される椎間板切除術が行われる。代替として、椎間板の一部のみが除去されてもよい。次いで、椎間腔を横断する骨成長を促進するための曝露された端表面を作製するために、隣接する椎体２、３の端板が掻爬される。次いで、１つ以上の内視鏡管を椎間板腔内に挿入することができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を、内視鏡管を通して椎間腔内に導入し、椎間板腔内の適切な位置に据え付けることができる。
【００２５】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入された後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、駆動傾斜部２６０を中央傾斜部１８に対して第１の方向に移動させてもよい。中央傾斜部１８を通る駆動傾斜部２６０の平行運動は、中央傾斜部１８の第１及び第２の側部２４、２６の各々の上で中央ガイド部３７によって誘導されてもよい。駆動傾斜部２６０が移動すると、上方傾斜面６４が、第２の端板１６の第２の端４１に近接する傾斜面５０を押し、下方傾斜面６６が、第１の端板１４の第２の端４１に近接する傾斜面５０を押す。さらに、中央傾斜部１８の傾斜面３３が、第１及び第２の端板１４、１６の第１の端４１に近接する傾斜面４８を押す。このように、第１及び第２の端板１４、１６が外向きに押されて拡張構成になる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【００２６】
また、端板１４、１６の拡張は、傾斜面４８、５０と角度付きの面６２、６４との寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる。真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【００２７】
図２〜７に戻ると、固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、中央傾斜部１８を中央傾斜部２６０から離して中央傾斜部２６０に対して移動させる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の傾斜面３３が第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面４８に沿って進み、端板１４、１６が内側に移動して非拡張位置になる。
【００２８】
次に、図１７を参照すると、固定デバイス１０が、人工端板１００の例示的な一実施形態とともに示される。人工端板１００は、たとえ固定デバイス１０の端板１４及び１６が略平面状である場合でも、前弯の導入を可能にする。一実施形態において、人工端板１００は、上面１０２及び下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接する椎体に係合するために、少なくとも１つのスパイク部１０６を有する。下面１０４は、それらの表面上に、固定デバイス１０の上方端板１４及び下方端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴部に係合するために、相補的なテクスチャリングまたは係合特徴部を有する。例示的な一実施形態において、前弯を達成するように、人工端板１００の上面１０２は、略凸状の断面を有し、下面１０４は、略平行な断面を有する。別の例示的な実施形態において、たとえ固定デバイス１０の端板１４及び１６が略平面状である場合でも、固定デバイス１０は、前弯を導入するために唯一の人工端板１００とともに使用することができる。人工端板１００は、端板１４に係合するかまたは端板１６に係合することができ、２つの人工端板１００について上述したのと同じ様式で機能することができる。
【００２９】
図１１〜１４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に配置するための実施形態が図示される。拡張可能な固定デバイス１０は、端板１６に取り付けられたツール７０を利用して内視鏡管を通して椎間腔内に導入することができ、図１１に見られるように、第２の端板１６が、最初にツール７０によって管下方の椎間板腔内に配置される。図１２上に示されるように、第２の端板１６の挿入後、ツール７２によって同じ内視鏡管を通して椎間板腔内に第１の端板１４を配置することができる。図１３及び１４上に示されるように、第１の端板１４に続いて、中央傾斜部１２をツール７０及び７２を用いて誘導することにより、同じ内視鏡管を通して椎間板腔内に配置することができる。
【００３０】
次に図１８〜２３を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一代替実施形態が示される。例示的な一実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８を駆動し、中央傾斜部１８は、第１及び第２の端板１４、１６を引き離して拡張可能な固定デバイスを拡張位置に置く。固定デバイス１０の１つ以上の構成要素は、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、固定デバイス１０の構成要素は、椎間板腔内における固定デバイス１０の組み立てによって内視鏡管を通して配置される。
【００３１】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図２４をさらに参照すると、例示的な一実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第２の端板１６は、貫通開口をさらに備える。貫通開口は、例示的な一実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００３２】
一実施形態において、第２の端板１６の上面４０は、端板１６の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な一実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００３３】
一実施形態において、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。例示的な一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、傾斜面２０６、２０８を含む。図示された実施形態において、傾斜面２０６、２０８は、第２の端板１６の第１の端３９から側部２０２、２０４の各々の底面２１０、２１２まで延在する。一実施形態において、傾斜面２０６、２０８が第２の端板の第１の端３９に対向しているため、傾斜面２０６、２０８は前方を向いている。先に論じたように、傾斜面２０６、２０８の傾斜は、特定の用途に所望されるように異なっていてもよい。
【００３４】
一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、少なくとも１つの突起部２１４を備える。例示的な一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の突起部２１４、第２の突起部２１６、及び第３の突起部２１８を備える。一実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、第１及び第２の側部２０２、２０４の内部表面２２０から延在する。例示的な一実施形態において、突起部２１４、２１６、２１８は、内部表面２２０の下側から延在する。図２４において最もよく分かるように、第１及び第２の突起部２１４、２１６は、第１のスロット２２２を形成し、第２及び第３の突起部２１６、２１８は、第２のスロット２２４を形成する。
【００３５】
図２４において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部２０２と２０４との間に延在する。例示的な一実施形態において、中央延在部２２４は、端板１６の第２の端４１から端板の中央部まで延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第１の端板１４の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成及び寸法決定される略凹状面２２６を含む。中央延在部２２４は、例示的な一実施形態において、傾斜面２２８をさらに含むことができる。図示された実施形態において、傾斜面２２８は、端板１６の第１の端３９に対向する。傾斜面２２８は、中央延在部２２４の一方の端にあってもよい。一実施形態において、中央延在部２２４の他方の端は、停止部２３０を形成する。図示された実施形態において、停止部２３０は、第２の端板１６の第２の端４１から陥没している。
【００３６】
図２５〜２７を参照すると、例示的な一実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の端２３４及び第２の端２３６を有する本体部２３２を備える。一実施形態において、本体部２３２は、少なくとも第１の拡張部２３８を含む。例示的な一実施形態において、本体部２３２は、第１の拡張部２３８と、本体部の対向する側から延在する第２の拡張部２４０とを含み、第１及び第２の拡張部２３８、２４０の各々が略三角形状の断面を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０は、各々、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８に係合し、第１及び第２の端板１４、１６を引き離すように構成及び寸法決定される角度付きの面２４２、２４４を有する。一実施形態において、拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４と、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２０６、２０８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【００３７】
中央傾斜部１８の第２の端２３６は、例示的な一実施形態において、対向する角度付きの面２４６を含む。角度付きの面２４６は、第１及び第２の端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成及び寸法決定することができる。換言すると、角度付きの面２４６のうちの一方は、上向きであってもよく、一実施形態において、第２の端板１６の中央延在部２２４の傾斜面２２８に係合するように構成することができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の第２の端２３６の角度付きの面２４６と、第１及び第２の端板１４、１６の傾斜面２２８との間の係合は、蟻継ぎ接続として説明することができる。
【００３８】
第２の端２３６は、例示的な一実施形態において、延在部２５２をさらに含むことができる。図示された実施形態において、延在部２５２は、略円筒形状であり、貫通孔２５４がその中を縦方向に延在している。一実施形態において、延在部２５２は、面取り端２５６を含むことができる。図示されてはいないが、延在部２５２の少なくとも一部は、ねじ山付きであってもよい。
【００３９】
なおも図２５〜２７を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張可能な固定デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１及び第２の端板１４、１６を固定するための特徴部をさらに含むことができる。一実施形態において、中央傾斜部１８の本体部２３２は、本体部２３２の対向する側から延在する１つ以上の突起部２４８、２５０を含む。図示されるように、突起部２４８、２５０は、一実施形態において、本体部２３２に沿って離間されていてもよい。図１９及び２１において最もよく分かるように、例示的な一実施形態において、突起部２４８、２５０は、デバイス１０が拡張位置にあるときに、第１及び第２の端板１４、１６の対応するスロット２２２、２２４内に挿入するように構成及び寸法決定することができる。突起部２４８、２５０は、端板１４、１６に係合し、デバイス１０の拡張後に、中央傾斜部１８に対する端板１４、１６の運動を防止及び／または制限することができる。
【００４０】
図２０〜２３を参照すると、例示的な一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、第１及び第２の端板１４、１６の中央延在部２２４内に停止部２３２を係合させるように構成及び寸法決定されるフランジ付き端２５３を有する。一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、フランジ付き端２５３から延在する延在部２５４をさらに含む。さらなる実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在するねじ山付きの穴２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００のねじ山付きの穴２５６は、ねじ山付きと称されるが、ねじ山付きの穴２５６は、一実施形態に従って部分的にねじ山付きであってもよいことを理解されたい。例示的な一実施形態において、ねじ山付きの穴２５６は、中央傾斜部１８の延在部２５２を螺合により受容するように構成及び寸法決定される。
【００４１】
図２８〜３２をさらに参照して、本発明の一実施形態に従って図１８〜２７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよく、次いで、１つ以上の内視鏡管が椎間板腔内に挿入されてもよい。次いで、図２８〜３２において最もよく分かるように、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。拡張可能な固定デバイス１０は、内視鏡管（図示せず）を通して椎間腔内に導入することができ、図２８に見られるように、中央傾斜部１８が最初に管の下かつ椎間板腔内に配置される。中央傾斜部の挿入後、図２９上に示されるように第１の端板１４を、内視鏡管を通して配置することができ、続いて、図３０上に示されるように、第２の端板１６が挿入される。図３１において最もよく分かるように、第２の端板１６の後、デバイス１０の組み立てを完了するために、次いで、アクチュエータアセンブリ２００が挿入されてもよい。
【００４２】
固定デバイス１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され、組み立てられた後、次いで、固定デバイス１０を拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００を回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合する。したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ付き端２５３に向かって移動する。別の例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の運動を制御するための手段としてのラチェット歯によって直線方向に移動することができる。中央傾斜部１８が移動すると、中央傾斜部１８の拡張部２３８、２４０の角度付きの面２４２、２４４が、第１及び第２の端板１４、１６の第１及び第２の側部２０２、２０４の傾斜面２０６、２０８を押す。さらに、中央傾斜部１８の第２の端２３６の角度付きの面２４６も、端板１４、１６の各々の中央延在部２２４の傾斜面２２８を押す。このことは、図２２〜２３において最もよく分かる。
【００４３】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。上述のように、中央傾斜部１６は、端板１４、１６を固定するための繋止特徴部を含む。
【００４４】
固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、アクチュエータアセンブリ２００を第２の方向に回転させることができる。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部２５０と螺合により係合するため、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、フランジ付き端２５３から離れて、アクチュエータアセンブリ２００ならびに第１及び第２の端板１４、１６に対して移動する。中央傾斜部１８が移動すると、第１及び第２の端板が内側に引っ張られて非拡張位置になる。
【００４５】
次に図３３〜３８を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイスは、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の固定デバイス１０及びその個々の構成要素は、図１８〜２３上に図示されるデバイス１０と同様であるが、いくつかの変更を伴う。今度はデバイス１０に対する変更について以下に説明する。
【００４６】
以下の考察は、第２の端板１６に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第１の端板１４にも等しく適用されることを理解されたい。図３９をさらに参照すると、例示的な一実施形態において、第２の端板１６の下面４２が変更されている。一実施形態において、下面４２から延在する中央延在部２２４は、停止部ではなく第２の傾斜面２５８を含むように変更されている。例示的な一実施形態において、第２の傾斜面２５８は、第２の端板１６の第２の端４１に対向する。対照的に、中央延在部２２８上の傾斜面２２８は、第２の端板の第１の端３９に対向する。凹状面２２８は、傾斜面２２８と第２の傾斜面２５８を接続する。
【００４７】
図３５〜３８を参照すると、例示的な一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、さらに駆動傾斜部２６０を含むように変更されている。図示された実施形態において、駆動傾斜部２６０は、そこを通って延在部２５４が延在する貫通孔２６２を有する。一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、略楔形である。図示されるように、駆動傾斜部２６０は、フランジ付き端２５３と係合する平滑端２６４を備えてもよい。例示的な一実施形態において、駆動傾斜部２６０は、端板１４、１６の各々の第２の傾斜面２５８に係合し、第１及び第２の端板１４、１６を引き離すように構成及び寸法決定される角度付きの面２６６をさらに備える。
【００４８】
次に図４０〜４４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を引き離すように機能する。
【００４９】
以下の考察は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。図４０〜４５を参照すると、例示的な一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図示されてはいないが、一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口をさらに備えてもよい。貫通開口は、例示的な一実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００５０】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されてはいないが、例示的な一実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００５１】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１及び第２の側部は、各々、内部表面３０２及び外部表面３０４を有する。例示的な一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、１つ以上の傾斜部分を有する。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、端板１４の第１の端３９に第１の傾斜部分３０６、３０８を含み、端板の第２の端４１に第２の傾斜部分３１０、３１２を含む。第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、それぞれの側部２０２、２０４の外部表面３０４に当接し、第２の傾斜部分３１０、３１２は、それぞれの側部２０２、２０４の内部表面３０２に当接する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【００５２】
図４５において最もよく分かるように、第２の端板１６の下面４２は、一実施形態において、下面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示された実施形態において、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部２０２と２０４との間に延在する。例示的な一実施形態において、中央延在部２２４は、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２との略間に延在することができる。一実施形態において、中央延在部２２４は、第２の端板１６の対応する凹状面２２６（図示せず）とともに貫通孔を形成するように構成及び寸法決定される略凹状面２２６を含む。
【００５３】
図４３及び４４を参照すると、アクチュエータアセンブリ２００は、ヘッド部３２４、ロッド受容延在部３２６、及びヘッド部３２４とロッド受容延在部３２６を接続する接続部である接続部３２８を含む。図示されるように、ヘッド部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。図４４に見られるように、例示的な一実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、中央傾斜部１８の延在部３３６を受容するようにサイズ決定及び寸法決定される開口を含む。一実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に螺合により係合するためのねじ山を含む。別の実施形態において、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。図示された実施形態において、ヘッド部３２４及びロッド受容延在部３２６は、略円筒形状であってもよい接続部３２８によって接続される。
【００５４】
図４３、４４、及び４６を参照すると、中央傾斜部１８は、拡張部３３４及び延在部３３６を含む。図４６において最もよく分かるように、拡張部３３４は、上部３３８と、上部３３８から下方に延在する側部３４０、３４２とを含んでもよい。一実施形態において、側部３４０、３４２の各々は、二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３４０、３４２は、各々、第２の傾斜部分３４６と重複する第１の傾斜部分３４４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３４４は、延在部３３６に対向している一方、第２の傾斜部分３４４は、延在部３３６とは反対を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分３４４、３４６の各々に角度付きの溝３４８、３５０が形成される。別の実施形態において、角度付きの溝３４８、３５０は、第１及び第２の端板の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３４８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝３５０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び中央傾斜部１８上の角度付きの溝３４８、３５０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６の溝及び中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００５５】
例示的な一実施形態において、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内に受容されるようにサイズ決定される。一実施形態において、延在部３３６はねじ山を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３２６内に螺合により受容される。別の実施形態において、延在部３３６はラチェット歯を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６内に歯止めされる。一実施形態において、延在部３３６は、延在部３３６の端にノーズ部３５２を含む。
【００５６】
図４７〜４９を参照すると、例示的な一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６及び斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４から延在し、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する側部３６０、３６２をさらに含む。図４８〜４９において最もよく分かるように、駆動傾斜部３００は、例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の接続部３２８を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００が駆動傾斜部３００を押しているときに、接続部３２８に沿って移動する。例示的な一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【００５７】
例示的な一実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、重複する傾斜部分を含む。例えば、側部３６０、３６２は、各々、第２の傾斜部分３７２と重複する第１の傾斜部分３７０を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分３７０は、中央傾斜部１８に対向する一方で、第２の傾斜部分３７２は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分３７０、３７２の各々に角度付きの溝３７４、３７６が形成される。図４８は、傾斜部分３７０の角度付きの溝３７４の上端を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。図４９は、傾斜部分３７２の角度付きの溝３７６の上端を示す駆動傾斜部３００の斜視図である。例示的な実施形態において、角度付きの溝３７４、３７６は、第１及び第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝３７０が、第２の端板１６の舌部３１６、３１８を受容し、角度付きの溝３７２が、第１の端板１４の舌部３２０、３２２を受容する。デバイス１０は、第１及び第２の端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び駆動傾斜部３００上の角度付きの溝３７０、３７２、３７４、３７６とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６の溝及び駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００５８】
次に図４０〜４２を参照して、本発明の一実施形態に従って図４０〜４９の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。次いで、拡張可能な固定デバイス１０が椎間腔内に挿入され、中央傾斜部１８の拡張部３３４を有する端が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００５９】
図４２において最もよく分かるように、固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８の延在部３３６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。中央傾斜部１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８の第１の傾斜部分３４４が、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、中央傾斜部１８の第２の傾斜部分３４６が、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８を押す。このように、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３４８、３５０に入り込み、第２の端板１６の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３４８に入り込み、第１の端板１４の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３５０に入り込む。
【００６０】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００の第１の傾斜部分３７０が、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６、３０８を押し、駆動傾斜部３００の第２の傾斜部分３７２が、第１の端板１４の第２の傾斜部分３１０、３１２を押す。このように、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。このことは、図４０〜４２において最もよく分かる。端板１４、１６が外向きに移動すると、端板１４、１６の舌部３１６、３１８、３２０、３２２が角度付きの溝３７０、３７２に入り込み、第２の端板１６の舌部３１６、３１８が角度付きの溝３７０に入り込み、第１の端板１４の舌部３２０、３２２が角度付きの溝３７２に入り込む。
【００６１】
固定デバイス１０の拡張は、回転入力によって作動されるため、固定デバイス１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転前進に応じて無限の高さまで拡張することができる。
【００６２】
次に図５０〜５４を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一代替実施形態が示される。図示された実施形態において、固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央傾斜部１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動傾斜部３００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、中央傾斜部１８及び駆動傾斜部３００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を引き離すように機能する。一実施形態において、拡張可能な固定デバイスは、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、組み立てられた固定デバイス１０が、内視鏡管を通して配置され、次いで拡張されてもよい。
【００６３】
以下の考察は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。一実施形態において、第１の端板１４は、第２の端板１６と連動するように構成されることを理解されたい。図５５をさらに参照すると、例示的な一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示されるように、第１の端３９は、第２の端４１よりも幅が広くてもよい。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する上面４０と、第１の端３９と第２の端４１を接続する下面４２とをさらに備える。図５４において最もよく分かるように、下面４２は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに第１及び第２の端板１４、１６が貫通孔を形成するように、凹状に湾曲していてもよい。一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口４４を備えていてもよい。貫通開口４４は、例示的な一実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定される。
【００６４】
一実施形態において、第１の端板１４の上面４０は、端板１４の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されるように、例示的な一実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。例えば、上面４０は、隣接する椎体に係合するためのテクスチャリング４００をさらに備えてもよい。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００６５】
一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１を接続する第１の側部２０２と、第１の端３９と第２の端４１を接続する第２の側部２０４とをさらに備える。図示された実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、下面４２からの延在部である。一実施形態において、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、内部表面３０２及び外部表面３０４を含む。一実施形態において、第１の端板１４の第１の端３９は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の端４１に被嵌するように一般的に設計及び構成される。図示されるように、第１及び第２の側部２０２、２０４は、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８、第２の傾斜部分３１０、３１２、及び／または中央傾斜部分４０２を含んでもよい。
【００６６】
一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の第１の端３９に近接する。本発明の実施形態に従って、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８は、デバイス１０が閉鎖位置にあるときに、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２に被嵌するように一般的に設計及び構成される。例示的な一実施形態において、第１の傾斜部分３０６、３０８は、第１の端３９に略対向し、例えば、上面４０に対して斜めの方向に延在することができる。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３１６、３１８を含んでもよい。
【００６７】
一実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の第２の端４１に近接する。例示的な一実施形態において、第２の傾斜部分３１０、３１２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、第２の端４１に略対向する。第１及び第２の側部２０２、２０４は、一実施形態において、各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２を接続するブリッジ部３１４を含むことができる。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する舌状部分３２０、３２２を含んでもよい。
【００６８】
一実施形態において、端板１４は、ブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２をさらに含んでもよい。図示された実施形態において、端板１４は、第２の側部２０４のブリッジ部３１４に近接する中央傾斜部分４０２を含む。例示的な一実施形態において、中央傾斜部分４０２は、上面４０に対して斜めの方向に延在することができ、端板１４の第１の端３９に対向する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、舌状部分３１６、３１８を含んでもよく、舌状部分３１６、３１８は、端板１４の上面４０に対して斜めの方向に延在する。
【００６９】
図５０〜５２、及び５４を参照すると、一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、ヘッド部３２４、延在部４０４、及びアクチュエータアセンブリ２００を通って縦方向に延在する貫通孔４０６を含む。図示されるように、ヘッド部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有する。図示された実施形態において、ヘッド部３２４は、駆動傾斜部３００と接触するための表面を提供するリム３３２を含む。一実施形態において、延在部４０４は、略ロッド状の延在部である。別の実施形態において、延在部４０４は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。
【００７０】
図５１、５２、及び５６を参照すると、中央傾斜部１８は、第１の端４０８及び第２の端４１０を含む。一実施形態において、中央傾斜部１８は、第１の拡張部４１２、第２の拡張部４１４、ロッド受容延在部４１６、及び中央傾斜部１８を通って縦方向に延在する貫通孔４１８を含む。例示的な一実施形態において、第１の拡張部４１２は、中央傾斜部１８の第１の端４０８に近接していてもよい。図５６において最もよく分かるように、第１の拡張部４１２は、側部４２０、４２２を含んでもよい。一実施形態において、側部４２０、４２２の各々は、貫通孔４１８に対して斜めに延在する二重の重複する傾斜部分を含む。例えば、側部４２０、４２２は、各々、第２の傾斜部分４２６と重複する第１の傾斜部分４２４を含む。図示された実施形態において、第１の傾斜部分４２４は、ロッド受容延在部４１６に対向する一方、第２の傾斜部分４２６は、反対方向を向いている。一実施形態において、第１及び第２の傾斜部分４２４、４２６の各々に角度付きの溝４２８、４３０が形成される。例示的な一実施形態において、角度付きの溝４２８、４３０は、第１及び第２の端板１４、１６の対応する舌部３１６、３１８、３２０、３２２を受容するようにサイズ決定され、角度付きの溝４２８が、第２の端板１６の舌部３２０、３２２を受容し、角度付きの溝４３０が、第１の端板１４の舌部３１６、３１８を受容する。デバイス１０は、端板１４、１６上の舌部３１６、３１８、３２０、３２２、及び中央傾斜部１８上の角度付きの溝４２８、４３０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６の溝及び中央傾斜部１８上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００７１】
一実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部１８の第１の端４０８と第２の端４１０との間でロッド受容延在部４１６上に位置する。例示的な一実施形態において、第２の拡張部４１４は、中央傾斜部分４３２を含む。一実施形態において、第２の拡張部４１４は、ロッド受容延在部４１６の両側に２つの中央傾斜部分４３２を含む。例示的な一実施形態において、中央傾斜部分４２４は、貫通孔４１８に対して斜めの方向に延在し、中央傾斜部１８の第２の端４１０に対向する。
【００７２】
ロッド受容延在部４１６は、第１の拡張部４１２から延在し、中央傾斜部１８の第２の端に開口４３４を有する。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定及び構成される。一実施形態において、ロッド受容延在部４１６はねじ山を有し、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合により受容する。別の実施形態において、ロッド受容延在部４１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内に歯止めされる。
【００７３】
図５０〜５２、及び５７を参照すると、例示的な一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上面３５６及び斜面３５８を有する上部３５４を含む。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、例示的な一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決定される孔３６６をさらに含む。図示された実施形態において、上部３５４は、上面３５６を通って孔３６６まで延在する穴４３６を有する。駆動傾斜部３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定するために、位置決めねじ４３８が、穴４３６を通って挿入されてもよい。一実施形態において、駆動傾斜部３００は、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４のリム３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示された実施形態において、接触面３６８は、略環状形状を有する。
【００７４】
一実施形態において、駆動傾斜部３００は、上部３５４を駆動傾斜部３００の下部３６４と接続する上部３５４から延在する側部３６０、３６２をさらに含む。例示的な一実施形態において、駆動傾斜部３００の側部３６０、３６２は、各々、傾斜部分４３８を含む。図示された実施形態において、傾斜部分４３８は、中央傾斜部３００に対向する。一実施形態において、傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９で傾斜部分３０６、３０８に係合するように構成及び寸法決定される。一実施形態において、傾斜部分３１６、３１８に角度付きの溝４４０が形成される。例示的な一実施形態において、角度付きの溝４４０は、第２の端板１６の対応する舌部３１６、３１８を受容するようにサイズ決定される。デバイス１０は、第２の端板１６上の舌部３１６、３１８、及び駆動傾斜部３００上の角度付きの溝４４０とともに記載されているが、デバイス１０は、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６上の溝及び駆動傾斜部３００上の舌部とともに構成されてもよいことを理解されたい。
【００７５】
本発明の一実施形態に従って図５０〜５７の拡張可能な固定デバイス１０を設置する方法を次に論じる。固定デバイスの挿入前に、上述のように椎間板腔が調製されてもよい。次いで、拡張可能な固定デバイス１０を椎間板腔内に挿入して適切な位置に据え付けることができる。一実施形態において、デバイス１０は、挿入前に組み立てられる。拡張可能な固定デバイス１０を椎間腔内に導入することができ、中央傾斜部１８の第１の端４０８を有する端が挿入される。例示的な方法において、固定デバイス１０は、椎間腔内に導入されるときは非拡張位置にある。例示的な方法において、固定デバイス１０の挿入前に椎間腔が延伸されてもよい。延伸は、手術部位へのより大きな接近手段を提供し、椎間板の除去をより簡単にし、椎体２、３の端板の掻爬をより簡単にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００７６】
固定デバイス１０が椎間板腔内に挿入され、適切な位置に据え付けられた状態で、次いで、固定デバイスを拡張位置に拡張することができる。固定デバイス１０を拡張するために、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４に器具が係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために使用される。上述のように、アクチュエータアセンブリ２００は、中央傾斜部１８のロッド受容延在部４１６に螺合により係合され、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、中央傾斜部１８が、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られる。例示的な一実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央傾斜部１８の運動を制御するための手段として係合するラチェット歯によって直線方向に移動される。
【００７７】
中央傾斜部空間１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引っ張られると、中央傾斜部１８は、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、第１の傾斜部分４２４、第２の傾斜部分４２６、及び中央傾斜部分４３２が、第１及び第２の端板１４、１６の対応する傾斜部分を押す。中央傾斜部１８の第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４は、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２の対応する舌部３２０、３２２は、第１の拡張部４１２の第１の傾斜部分４２４の角度付きの溝４２８に入り込む。第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８を押し、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８の対応する舌部３１６、３１８は、第１の拡張部４１２の第２の傾斜部分４２６の角度付きの溝４３０に入り込む。第２の拡張部４１４の中央傾斜部分４３２は、第１及び第２の端板１４、１６の中央傾斜部分４０２を押す。
【００７８】
上述のように、アクチュエータアセンブリ２００も駆動傾斜部３００に係合し、したがって、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向に回転させると、アクチュエータアセンブリ２００が、駆動傾斜部３００を中央傾斜部１８に向かって直線方向に押す。駆動傾斜部３００が中央傾斜部１８に向かって押されると、駆動傾斜部３００も、端板１４、１６を外向きに押して拡張位置にするように作用する。例として、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９で傾斜部分３０６、３０８を押す。端板１４、１６が外側に移動すると、第２の端板１６の傾斜部分３０６、３０８の舌部３１６、３１８が、駆動傾斜部３００の傾斜部分４３８の角度付きの溝４４０に入り込む。
【００７９】
また、端板１４、１６の拡張は、中央傾斜部１８、駆動傾斜部３００、ならびに第１及び第２の端板１４、１６における種々の傾斜部分の寸法の違いに基づいて異なってもよいことも理解されたい。図１６において最もよく分かるように、端板１４、１６は、以下の様式のうちのいずれかで拡張することができる。真っ直ぐに上昇する拡張、真っ直ぐ上昇した後に前弯拡張構成に切り換わる、またはずれた状態で真っ直ぐに上昇し、前弯拡張構成に切り換わる。
【００８０】
次に図５８を参照すると、拡張可能な固定デバイス１０の一代替実施形態が示され、拡張可能な固定デバイス１０は、前弯拡張構成に拡張する。図示された実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、アクチュエータアセンブリ２００、駆動傾斜部３００、及び本体５００を含む。後により詳細に記載されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、一実施形態において、駆動傾斜部３００及び本体５００を一緒に引っ張り、第１及び第２の端板１４、１６を引き離すように機能する。例えば、アクチュエータアセンブリ２００は、回転されて、駆動傾斜部３００を本体５００に向かって引っ張り得る。６２−６４）  ａｎｄ  ｔｈｅｎ  ｅｘｐａｎｄｓ  ｉｎ  ｈｅｉｇｈｔ  ｕｎｔｉｌ  ｉｔ  ｉｓ  ｆｕｌｌｙ  ｅｘｐａｎｄｅｄ  （ＦＩＧＳ．これが起こるとき、拡張可能な固定デバイス１０は、まず、前弯拡張構成に拡張し（図６２〜６４）、その後、完全に拡張されるまで高さを拡張する（図６５〜６７）。実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、一般的に前弯段階及び平行段階と呼ばれる、２段階の拡張を有し得る。前弯段階において、拡張可能な固定デバイス１０は、前弯角度を達成するために一端で拡張し得る。拡張可能な固定デバイス１０は、その後、平行段階に拡張し得、前弯拡張が、拡張可能な固定デバイス１０の両端で維持され、略一定割合で拡張し得る。一実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０は、内視鏡管を通した配置を促進する貫通孔等の特徴部を含んでもよい。一実施形態において、組み立てられた固定デバイス１０が、内視鏡管を通して配置され、次いで拡張されてもよい。
【００８１】
以下の考察は、第１の端板１４に関連するが、本発明の実施形態において、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるため、該考察は、第２の端板１６にも等しく適用されることを理解されたい。一実施形態において、第１の端板１４は、第２の端板１６と連動するように構成されることを理解されたい。例示的な一実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示された実施形態において、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１との間に延在し得る板部分５０２をさらに備える。板部分５０２は、上面４０及び下面４２を備え得る。一実施形態において、第１の端板１４は、貫通開口４４を備えていてもよい。貫通開口４４は、例示的な一実施形態において、移植骨または同様の骨成長誘導材料を受容するようにサイズ決定され得る。
【００８２】
一実施形態において、板部分５０２の上面４０は、板部分５０２の上面４０が隣接する椎体２に係合できるように平坦かつ略平面状である。代替として、図１５に示されるように、上面４０は、隣接する椎体２とのより程度の高いまたは程度の低い係合を可能にするように、凸状にまたは凹状に湾曲していてもよい。また、上面４０は、略平面状であってもよいが、略直線状の傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面は、前弯様式において隣接する椎体２との係合を可能にする。図示されるように、例示的な一実施形態において、上面４０は、隣接する椎体を把持する際に補助となるテクスチャリングを含む。例えば、上面４０は、隣接する椎体に係合するためのテクスチャリング４００をさらに備えてもよい。以下に限定されるわけではないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増加要素、竜骨、または把持もしくはてこ状の突出部を含むことができる。
【００８３】
一実施形態において、第１の端板１４は、板部分５０２から延在する前側延在部５０４をさらに備える。図示されるように、前側延在部５０４は、第１の端板１４の第２の端４１に近接する板部分５０２のいずれか一方側から延在し得る。前側延在部５０４は、板部分５０２の上面４０とは反対側に延在し得る。一実施形態において、第１の端板１４は、板部分５０２から延在する後側延在部５０６をさらに備え得る。図示されるように、後側延在部５０６は、第１の端板１４の第１の端３９に近接する板部分５０２のいずれか一方側から延在し得る。後側延在部５０６は、板部分５０２の上面４０とは反対側に延在し得る。図示されるように、前側延在部５０４及び後側延在部５０６は各々、傾斜部分を含み得る。例えば、前側延在部５０４は、前方傾斜部分５０８を含み得、後側延在部５０６は、後方傾斜部分５１０を含み得る。前方傾斜部分５０８及び後方傾斜部分５１０は、それらが拡張可能な固定デバイス１０の縦軸５１２に対して斜角であり得る際に、傾斜しているとみなされ得る。例示的な一実施形態において、前方傾斜部分５０８は、第２の端部４１にほぼ対向し得、後方傾斜部分５１０は、第１の端３９にほぼ対向し得る。
【００８４】
次に、アクチュエータアセンブリ２００の実施形態が、図５８を参照してより詳細に論じられる。図示される実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００は、駆動ねじの形態である。図示されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、ヘッド部３２４及び延在部４０４を含み得る。図示されるように、ヘッド部３２４は、好適な器具によってそれを旋回させることができる１つ以上の器具把持特徴部３３０を含んでもよい。さらに、ヘッド部３２４は、本体５００との接触面を提供するように、アクチュエータアセンブリ２００の他の構成要素よりも大きい直径を有し得る。図示された実施形態において、リング５１４は、ヘッド部３２４の溝５１６に入り込む。いくつかの実施形態において、リング５１４は、図５８に示されるようにＣリング等の圧縮可能なリングであり得、これは、本体部５００の後方貫通孔５３６内にヘッド部３２４を保持するように構成されている。一実施形態において、延在部４０４は、略ロッド状の延在部であり、これは、駆動傾斜部３００内の対応する開口５２２と係合するためにねじ山付きであり得る。別の実施形態において、延在部４０４は、駆動傾斜部３００内の開口５２２と係合するためのラチェット歯（図示せず）を含み得る。
【００８５】
次に、駆動傾斜部３００の実施形態が、図５８を参照してより詳細に論じられる。図示されるように、駆動傾斜部３００は、傾斜本体部分５１８及び延在部５２０を含み得る。図示された実施形態において、延在部５２０は、傾斜本体部分５１８から拡張可能な固定デバイス１０の第１の端３９に向かって延在し得る。延在部５２０は、作動アセンブリ２００の延在部４０４と係合し得る開口５２２を含み得る。実施形態において、延在部５２０は、作動アセンブリ２００の延在部４０４と螺合し得る。駆動傾斜部３００の回転は、作動アセンブリ２００が回転され得るとき、駆動傾斜部３００が本体５００に向かって引っ張られ得るように制限され得る。駆動傾斜部３００は、拡張可能な固定デバイス１０の前端でアクチュエータアセンブリ２００に固定され得る。実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０の前端は、拡張可能な固定デバイス１０の前方であり得、そのため駆動傾斜部３００が、拡張可能な固定デバイス１０のノーズ部とみなされ得る。実施形態において、駆動傾斜部３００の前端５２４は、角度付け、丸み付け、またはそうでなければテーパ付けされ得、そのため駆動傾斜部は、固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されたときに、隣接する椎体を延伸する役割を果たし得る。
【００８６】
図示されるように、駆動傾斜部３００は、前方端板係合傾斜部５２６を含み得る。前方端板係合傾斜部５２６は、拡張可能な固定デバイス１０の縦軸５１２に対して斜角であり得る。図示されるように、第２の端板１６と係合する一対の前方端板係合傾斜部５２６は、駆動傾斜部の一方側上にあり得、第１の端板１４と係合する別の一対の前方端板係合傾斜部５２６は、駆動傾斜部３００の反対側上にあり得る。動作において、前方端板係合傾斜部５２６は、第１及び第２の端板１４、１６の前方傾斜部分５０８と係合し得る。第１及び第２の端板１４、１６は、駆動傾斜部３００が、本体３００に向かって引っ張られる際に前方端板係合傾斜部５２６を上に出し得、第１及び第２の端板１４、１６を相対的に離れるように押し込ませ、それにより拡張可能な固定デバイス１０の高さが増加され得る。
【００８７】
次に、本体５００の実施形態が、図５８を参照してより詳細に論じられる。図示されるように、本体５００は、第１の本体端５２８及び第２の本体端５３０を有し得る。側方５３２は、第１の本体端５２８及び第２の本体端５３０を接続し得る。図示される実施形態において、本体５００は、拡張可能な固定デバイスの縦軸５１２に交差して本体５００を通って延在し得る中央開口５３４を有し得る。図示されるように、第１の本体端５２８、第２の本体端５３０、及び側方５３２は、中央開口５３４を画定し得る。後方貫通孔５３６は、第２の本体端５３０を通して形成され得る。後方貫通孔５３６は、中央に位置し、拡張可能な固定デバイス１０の縦軸５１２と略整列され得る。先に説明されたように、アクチュエータアセンブリ２００のヘッド部３２４は、例えば、リング５１４を使用して、後方貫通孔５３６内に保持され得る。座金５１５がまた、ヘッド部３２４の対応する溝上に保持され得る。後方貫通孔５０６はまた、例えば、挿入デバイスとの係合を容易にするために、ねじ山付きであり得る。第２の本体端５３０はまた、側部陥凹５３８等の特徴と係合するツールを含み得、これは、患者内の望ましい位置内に拡張可能な固定デバイス１０の挿入のためのデバイスの使用を容易にし得る。第１の本体端５２８は、対応する前方貫通孔５４０を含み得る。図示されるように、前方貫通孔５４０は、中央に位置し、拡張可能な固定デバイスの縦軸５１２と略整列され得る。アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４は、前方貫通孔５４０を通って延在して駆動傾斜部３００と係合し得る。
【００８８】
図示されるように、第２の本体端５３０は、後方端板係合傾斜部５４２を含み得る。後方端板係合傾斜部５４２は、拡張可能な固定デバイス１０の縦軸５１２に対して斜角であり得る。動作において、後方端板係合傾斜部５４２は、第１及び第２の端板１４、１６の後方傾斜部分５１０と係合し得る。図示されるように、第２の端板１６と係合する一対の後方端板係合傾斜部５４２は、第２の本体端５３０の一方側上にあり得、一方で第１の端板１４と係合する別の一対の後方端板係合傾斜部５４２（図５８に図示せず）は、第２の本体５３０の反対側上にあり得る。第１及び第２の端板１４、１６は、駆動傾斜部３００が、本体３００に向かって引っ張られる際に後方端板係合傾斜部５４２を上に出し得、第１及び第２の端板１４、１６を相対的に離れるように押し込ませ、それにより拡張可能な固定デバイス１０の高さが増加され得る。
【００８９】
先に説明されたように、図５８に示される拡張可能な固定デバイス１０はまず、前弯に拡張し、その後、拡張可能な固定デバイス１０の完全な拡張が達成され得るまで平行に拡張し得る。この前湾拡張を達成するために、第１及び第２端板１４、１６の前方傾斜部分５０８及び後方傾斜部分５１０は、駆動傾斜部３００の前方端板係合傾斜部５２６及び本体５００の後方端板係合傾斜部５４２よりも縦線５１２に対して異なる角度であり得る。この角度の差は、拡張可能な固定デバイス１０が非拡張構成にあるときに存在し得る。駆動傾斜部３００が、本体５００に向かって引っ張られ得ると、本体５００に対する第１及び第２の端板１４、１６並びに／または駆動傾斜部３００及び本体５００の位置は、角度の差が、第１及び第２の端板１４、１６が外側に押されるにつれて縮小され、潜在的にゼロに近づくように変化し得る。この角度が縮小されるにつれて、拡張可能な固定デバイスの後方部分は、前弯角度を生じさせるように拡張し得る。この角度が縮小される（またはほぼゼロに達する）とき、第１及び第２の端板１４、１６は、その後、第１の端３９及び第２の端４１と平行に拡張し得、拡張可能な固定デバイス１０がその全高さに達し得るまで、ほぼ同一高さで拡張する。前弯角度は、第１及び第２の端板１４、１６が平行に拡張しながら、維持され得る。
【００９０】
図５９〜６１は、本実施形態に従う、非拡張構成の拡張可能な固定デバイス１０を図示する。図６０で分かるように、拡張可能な固定デバイス１０は、非拡張であるとき、約０°の前弯角度ΘＬＡを有し得る。一例として、第１及び第２の端板１４、１６は、拡張可能な固定デバイス１０の縦軸５１２と略整列され得る。本実施形態に従って、拡張可能な固定デバイス１０の前弯拡張は、縦軸５１２に対して異なる傾斜角度の使用によって達成され得る。図５９で最もよく分かるように、本体５００の後方端板係合傾斜部５４２は、角度α本体を有し得、第１及び第２の端板１４、１６の後方傾斜部５１０は、角度α後方端板を有し得る。駆動傾斜部３００の前方端板係合傾斜部５２６は、角度α駆動傾斜部を有し得、第１及び第２の端板１４、１６の前方傾斜部分５０８は、角度α前方端板を有し得る。これらの角度は、例えば、拡張可能な固定デバイス１０の拡張中に望ましい高さの増加率を提供するように選択され得る。一例として、角度は、各々個々に、例えば、約５°〜約８５°、代替的に約３５°〜約６５°で選択され得る。しかしながら、上記のように、実施形態は、例えば、前弯拡張を駆動するために、これらの角度に差を提供し得る。図５９で最もよく分かるように、角度α後方端板とα本体との間の差は、Δ後方によって提供され得、α前方端板とα駆動傾斜部との間の差は、Δ前方によって提供され得る。Δ後方及びΔ前方は、同一であってもよく、または異なってもよい。例として、Δ後方及びΔ前方は各々、１°〜約２０°、代替的に約２°〜約５°の範囲であり得る。
【００９１】
図６２〜図６４は、本実施形態に従う、前弯拡張構成の拡張可能な固定デバイス１０を図示する。拡張可能な固定デバイス１０は、約１５°まで、より具体的には、約４°〜約１０°の前弯角度ΘＬＡを提供するように拡張され得る。１２°までの前弯角度ΘＬＡは、頸部等の一定の用途で望ましい場合があるが、他の前弯角度ΘＬＡが、別の用途で望まれる場合がある。
【００９２】
拡張可能な固定デバイス１０を拡張するために、駆動傾斜部３００は、本体５００に対して第１の方向に移動され得る。一例として、駆動傾斜部３００は、本体５００に向かって引っ張られ得る。いくつかの実施形態において、アクチュエータアセンブリ２００（図５８で最もよく分かる）は、駆動傾斜部３００を本体５００に向かって引っ張るように回転され得る。駆動傾斜部３００が、本体５００に向かって引っ張られると、駆動傾斜部３００及び本体５００は、第１及び第２の端板１４、１６と係合し得る。一例として、第１及び第２の端板１４、１６の前方傾斜部分５０８は、駆動傾斜部３００の前方端板係合傾斜部５２６と係合し、第１及び第２の端板１４、１６の後方傾斜部分５１０は、本体５００の後方端板係合傾斜部５４２と係合し得る。しかしながら、傾斜角度の差（図５９でΔ後方及びΔ前方として示される）により、第１及び第２の端板１４、１６は、拡張可能な固定デバイスの高さを増加させるために、前方端板係合傾斜部５２６及び後方端板係合傾斜部５４２を上に出さない場合がある。代わりに、いくつかの実施形態において、第１及び第２の端板１４、１６は、第１及び第２の端板１４、１６と本体５００との間の接触点で回動して、反対側の端で端板１４、１６を拡張させ得る。図６２〜６４に見られるように、この回動は、拡張された前弯構成への第１及び第２の端板１４、１６の拡張を結果としてもたらし得る。理解されるように、第１及び第２の端板１４、１６の回動は、縦軸５１２に対する角度α後方端板及び角度α前方端板を変化させ得、したがって、傾斜角度Δ後方、Δ前方の差を縮小させる。傾斜角度の差Δ後方、Δ前方が、０°に近づくとき（例えば、０．５°、０．１°、またはそれ未満）、前湾拡張が停止し得、拡張可能な固定デバイス１０が、その前弯拡張構成になり得る。
【００９３】
図６５〜６７は、本実施形態に従う、完全な拡張構成の拡張可能な固定デバイス１０を図示する。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス１０を図６２〜６４の前弯拡張構成からさらに拡張することが望ましい場合がある。一例として、駆動傾斜部３００の継続的な運動、例えば、本体５００に向かう並進運動は、拡張可能な固定デバイス１０をさらに拡張させ得る。このさらなる拡張は、拡張可能な固定デバイス１０の両端が同一比率で拡張し得る際に、平行拡張とみなされ得る。拡張は、例えば、拡張可能な固定デバイス１０がその完全な拡張構成に到達するまで、または拡張可能な固定デバイス１０の望ましい高さが達成されるまで、継続され得る。拡張可能な固定デバイス１０の拡張は、駆動傾斜部３００の本体５００との係合によって制限され得る。
【００９４】
固定デバイス１０が設置及び拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定デバイス１０を非拡張構成まで戻して収縮し、再配置し、望ましい位置が得られてから再度拡張することができる。固定デバイス１０を収縮させるために、器具を使用して、アクチュエータアセンブリ２００を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させることができる。アクチュエータアセンブリ２００の反対方向の回転により、本体５００及び駆動傾斜部３００を互いから離す運動が結果として生じ得る。本体５００及び駆動傾斜部３００が互いから離れるように移動すると、端板１４、１６は、非拡張位置に内側に移動する。
【００９５】
拡張可能な固定デバイス１０の拡張された高さは、典型的には、患者、及び拡張可能な固定デバイス１０が移植され得る関節に依存するが、７ｍｍ〜１２ｍｍの範囲であり得るが、５ｍｍ程度、及び１６ｍｍ程度を含んでより大きくてもよく、またはより小さくてもよい。拡張可能な固定デバイス１０は、脊椎の任意のレベル内に移植され得、また手、手首、肘、肩、腰、膝、足首、または足の関節を含む、身体の他の関節に移植され得る。
【００９６】
これまで、椎間腔内に単一の固定デバイス１０を有することについてのみ論じてきたが、１つより多くの固定デバイス１０が椎間腔内に挿入されてもよいことが企図される。さらに、各固定デバイス１０が、完全な拡張状態で最終的に設置される必要はないことも企図される。むしろ、椎間板腔における固定デバイス１０の位置に応じて、固定デバイス１０の高さは、非拡張から完全に拡張された状態まで異なってもよい。非拡張状態から拡張状態まで高さが異なることと同様に、固定１０は、拡張状態と非拡張状態との間のどの状態でも永久的に位置付けられてもよいことに留意されたい。
【００９７】
いくつかの実施形態において、拡張がラチェット機構を介して行われる拡張可能な固定デバイスが提供され得る。ラチェット機構を提供することにより、これは、有利には、固定デバイスの迅速、便利、非連続的な拡張を提供する。
【００９８】
図６８は、いくつかの実施形態に従う、ラチェット機構を有する拡張可能な固定デバイスの分解図である。拡張可能な固定デバイス６００は、第１の端板６２０と、第２の端板６３０と、第１の端板６２０と第２の端板６３０との間に位置する本体６１０と、ステム６６０と、関連するカラー６７０と、ノーズ部６８０と、を備える。ステム６６０及び関連するカラー６７０は、有利には、非連続ラチェット機構を拡張可能な固定デバイスに提供し、それによって、拡張可能な固定デバイスは、望ましい拡張が起こるまで、交互に徐々に増分して、その後、停止することができる。
【００９９】
第１の端板６２０は、第１の端６２２及び第２の端６２４を有する下方端板を備える。第１の端６２２は、一対の第１の端傾斜部分６２６ａ、６２６ｂを備える。これらの傾斜部分６２６ａ、６２６ｂの各々は、ノーズ部６８０上の対応する下方ノーズ傾斜部６８２ａ、６８２ｂと係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。第２の端６２４は、一対の第２の端傾斜部分６２８ａ、６２８ｂを備える。これらの傾斜部分６２８ａ、６２８ｂの各々は、本体６１０上の対応する後方下傾斜部６１６ａ、６１６ｂと係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。中央傾斜部６２７ａを有する第１の側部６２３、及び中央傾斜部６２７ｂを有する第２の側部６２５は、第１の端板６２０の第１の端６２２と第２の端６２４との間に位置する。中央傾斜部６２７ａ、６２７ｂの各々は、ベース６１０の対応する前方下傾斜部６１５ａ、６１５ｂ（不可視）と係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。第１の端板６２０の傾斜部は、中央開口６２９を囲む外周に沿って形成されている。
【０１００】
第２の端板６３０は、第１の端６３２及び第２の端６３４を有する上方端板を備える。第１の端６３２は、一対の第１の端傾斜部分６３６ａ、６３６ｂを備える。これらの傾斜部分６３６ａ、６３６ｂの各々は、ノーズ部６８０上の対応する上方ノーズ傾斜部６８４ａ、６８４ｂと係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。第２の端６３４は、一対の第２の端傾斜部分６３８ａ、６３８ｂを備える。これらの傾斜部分６３８ａ、６３８ｂの各々は、本体６１０上の対応する後方上傾斜部６１８ａ、６１８ｂと係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。中央傾斜部６３７ａを有する第１の側部６３３、及び中央傾斜部６３７ｂを有する第２の側部６３５は、第２の端板６３０の第１の端６３２と第２の端６３４との間に位置する。中央傾斜部６３７ａ、６３７ｂの各々は、ベース６１０の対応する前方上傾斜部６１７ａ、６１７ｂと係合するように構成されて、拡張可能な固定デバイスの拡張を補助する。第２の端板６３０の傾斜部は、中央開口６３９を囲む外周に沿って形成されている。
【０１０１】
本体６１０は、前方貫通孔６１２及び後方貫通孔６１４を備える。前方貫通孔６１４は、カラー６７０、したがって、ステム６６０を、そこを通して受容するための開口を備える。後方貫通孔６１４は、図７８Ｂ及び７８Ｄに示されるように、１つ以上のツール（例えば、拡張ツール及び係合解除ツール）が通過可能な開口を備える。いくつかの実施形態において、後方貫通孔６１４は、挿入ツールによる係合を可能にするようにねじ山付きである。加えて、本体６１０は、挿入ツールによって係合されて手術部位内へのインプラントの容易な送達を提供することができる１つ以上のツール陥凹６１１を備える。図６８に示され上述されるように、本体６１０は、第１の端板６２０または第２の端板６３０上の対応する傾斜部と係合するように構成された、いくつかの角度付き表面または傾斜部を備える。傾斜部が互いに対して摺動すると、これは、拡張可能な固定デバイスを拡張させる。
【０１０２】
ステム６６０及び関連するカラー６７０は、拡張可能な固定デバイスを拡張させるためのラチェット機構を形成する。ステム６６０は、ヘッド部６６２及びシャフト６６４を備える。ステム６６０は（そのヘッド部６６２を介して）、インプラントのノーズ部６８０内に受容可能であり、それにより、回転可能である。いくつかの実施形態において、ステム６６０の回転は、以下でさらに論じられるように、インプラントを、「係止」ラチェット構成から「係合解除」非ラチェット構成に変化させる。ステム６６０のヘッド部６６２は、ノーズ部６８０を通って延在する１つ以上のノーズピン６９０ａ、６９０ｂを受容するための１つ以上の溝またはスロット６６８を備える。ステム６６０のシャフト６６４は、開口６６３を有し、そこを通して拡張ツール７１０（図７８Ｃに示される）を受容するための細長い本体を備える。ステム６６０は、シャフト６６４の長さに沿って延在するラチェット歯６６５をさらに含む。加えて、ステム６６０は、ラチェット歯６６５に隣接して位置する１つ以上の平坦エリア６６７を備える。いくつかの実施形態において、ステム６６０は、互いから１８０度離れて位置する一対の平坦エリア６６７を備える。いくつかの実施形態において、ステム６６０は、デバイスの過度の拡張を防止するために、完全に拡張した本体６１０に対して衝突するように有利に設計されたハーフリング部分６６４を備える。
【０１０３】
ステム６６０は、２つの構成が可能である。第１の「係止」構成（図７８Ｄに示す）において、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０の対応するラチェット陥凹６７５と係合され、それによって、インプラント６００の拡張を提供するラチェット機構を作製する。第２の「係合解除」構成（図７８Ｅに示す）において、ステム６６０は、１つ以上の平坦エリア６６７がラチェット陥凹６７５に隣接して位置するように回転され、それにより、ラチェット機構が動作不可能になる。この第２の係合解除構成において、ステム６６０は、引き戻されることができ、それによって、インプラント６００を収縮させる。
【０１０４】
ステム６６０は、カラー６７０を通して挿入可能であり、それによって、「係止」ラチェット構成または「係合解除」非ラチェット構成のいずれか一方に置かれる。いくつかの実施形態において、カラー６７０は、内壁に沿って形成された内ラチェット陥凹６７５を有するＣ字形リングを備える。いくつかの実施形態において、カラー６７０は、本体６１０の前方貫通孔６１６内に収容される。いくつかの実施形態において、カラー６７０は、前方貫通孔６１６内で圧縮可能である、圧縮可能なＣリングタイプ本体を備える。いくつかの実施形態において、カラー６７０は、回転可能ではなく、回転を防止するために定位置に鍵止めされることができる。有利には、カラー６７０は、本体６１０内でカラー６７０の回転を防止するタブ６７９を備え得る。カラー６７０に取り付けられたステム６６０によって、ラチェット機構が形成され、それによって、拡張ツール７１０（図７８Ｃに示される）が、カラー６７０を通して、かつシャフト開口６６３を介してステム６６０内に延在することができる。拡張ツール７１０は、ステム６６０を第１の端板６２０及び第２の端板６３０の第２の端に向かう方向に引っ張るかまたはラチェットすることができる。ステム６６０がノーズ部６８０に動作可能に接続されると、ノーズ部６８０もまた引き込まれ、それによって、第１の端板６２０及び第２の端板６３０の傾斜部に、本体６１０の対応する傾斜部及びノーズ部６８０を上に摺動させる。
【０１０５】
ノーズ部６８０は、貫通孔６８５を備え、ステム６６０のヘッド部６６２は、そこを通って延在することができる。一対のノーズピン６８２ａ、６８２ｂは、その後、ノーズ部６８０を通ってヘッド部６６２内に延在し、それによって、ステム６６０をノーズ部６８０内に保持する。上記のように、ノーズ部６８０は、１つ以上の上方ノーズ傾斜部６８４ａ、６８４ｂを備え、これらは、第２の端板６３０上の対応する傾斜部と嵌合して係合するように構成されている。加えて、ノーズ部６８０は、１つ以上の下方ノーズ傾斜部６８２ａ、６８２ｂを備え、これらは、第１の端板６２０上の対応する傾斜部と嵌合して係合するように構成されている。
【０１０６】
図６９Ａ〜６９Ｃは、いくつかの実施形態に従う、拡張のプロセスの図６８の拡張可能な固定デバイスの側面図である。いくつかの実施形態において、拡張可能な固定デバイス６００は、拡張、特に前弯拡張を有利に行うことができる。いくつかの実施形態において、デバイス６００は、図６９Ａに示されるように、収縮状態で開始することができる。その後、ラチェット機構を介してノーズ部６８０を引っ張ることによって、図６９Ｂに示されるように、デバイス６００は、拡張して前弯に傾くことができる。一度、デバイス６００が最大前弯に達すると、デバイス６００は、図６９Ｃに示されるように、高さを平行様式で拡張することを継続することができ、それによって、インプラント６００が最大拡張に達するまで、前方及び後方の両方の側面が同一比率で拡張する。換言すると、一度、デバイス６００が特定の前弯角度に達すると（図６９Ｂに示されるように）、デバイス６００は、図６９Ｃに示されるように、最大拡張が達成されるまで、拡張範囲全体にわたって前弯角度を維持することになる。デバイス６００の拡張に関するさらなる詳細が、図７０Ａ〜７２Ｃに関して提供される。
【０１０７】
図７０Ａ〜７０Ｃは、いくつかの実施形態に従う、収縮状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。収縮状態から、デバイス６００は、まず、拡張して前弯に傾くことができ、その後、平行様式で拡張することができる。傾き角度は、第２の端板６３０の第１の端傾斜部分６３６ａ、６３６ｂとノーズ部６８０の上方ノーズ傾斜部６８４ａ、６８４ｂとの間に見られる傾斜角度ｘの差によってもたらされる。同様に、同一の傾斜角度ｘの差はまた、第２の端板６３０の傾斜部分６３８ａ、６３８ｂと本体６１０の後方上傾斜部６１８ａ、６１８ｂとの間にも見られる。換言すると、収縮高さにおいて、異なる傾斜部間の角度の差ｘは、第２の端板６３０の第１の端の方に形成された第１の端間隙７０２ａと、第２の端板６３０の第２の端の方に形成された第２の端間隙７０２ｂとを含む間隙７０２を傾斜部間に生じさせる。間隙７０２の程度は、デバイスが拡張に際して傾く前弯を決定することになる。例えば、間隙７０２の程度が４度（例えば、ｘ＝４）である場合、第２の端板６３０は、４度の前弯に傾くことになる。同一機構が第１の端板６２０に提供されているので、第１の端板６２０もまた４度の前弯の傾くことになり、それによって、一度、両方の端板６２０、６３０が傾けられると、８度の前弯全体を提供する。いくつかの実施形態において、端板６２０、６３０自体が、生来の前弯を有することができる。例えば、両方の端板６２０、６３０の生来の前弯が７度含まれた場合、ｘ＝４である、拡張に続く前弯全体は、１５度の前弯になる。本実施形態は、４度の角度ｘの差を示すが、角度は、それよりも小さくても大きくてもよく、それによって、より小さいまたはより大きい前弯を結果としてもたらす。
【０１０８】
図７１Ａ〜７１Ｃは、いくつかの実施形態に従う、完全に拡張せずに傾斜状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。拡張可能な固定デバイス６００を前弯に傾けるために、ノーズ部６８０は、最初に本体６１０に向かってラチェットされるかまたは引っ張られ、それによって、間隙ｘを閉じさせ、対応する傾斜部を嵌合させる。前弯の量は、初期傾斜部間隙ｘに基づいて予め決定されることになる。本実施形態において、拡張可能な固定デバイス６００は、第２の端板６３０に対して４度、第１の端板６２０に対して４度の前弯角度に傾けられており、それによって、合計で８度の前弯を結果としてもたらす（図７１Ｂに示されるように）。当業者は、前弯の程度が、８度未満または８度超であってもよく、８度が、単に代表的な例であることを理解することができる。
【０１０９】
図７２Ａ〜７２Ｃは、いくつかの実施形態に従う、完全な拡張状態の図６８の拡張可能な固定デバイスの異なる図である。ノーズ部６８０がさらに引き戻されると、デバイス６００の対応する傾斜部が完全に嵌合し、インプラントは、その後、平行様式で高さ全体を拡張することを開始する。換言すると、デバイス６００の前方及び後方の側面が同一比率で拡張する。これが起こると、デバイスは、同一前弯を維持し、前弯角度が拡張範囲全体にわたって見えることを可能にする。例えば、完全な拡張状態（図７２Ｂに示されるように）のデバイス６００の前湾の程度は、端板が傾けられた後（図７１Ｂに示されるように）のデバイス６００の前湾の程度と同一である。しかしながら、さらなる平行拡張により、完全な拡張状態（図７２Ｂに示されるように）のデバイス６００の高さは、端板が傾けられた後（図７１Ｂに示されるように）のデバイス６００の高さよりも高い。
【０１１０】
拡張可能な固定デバイス６００は、有利には、ラチェット機構を介して拡張されることができる。ラチェット機構、特に、ステム６６０及びカラー６７０に関するさらなる詳細は、図７３〜７６に関して提供されることになる。
【０１１１】
図７３は、いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上から見た図である。この図から、カラー６７０が本体６１０にどのように収容されるか、及びステム６６０がカラー６７０内にどのように受容されるかが分かる。ステム６６０は、ノーズ部６８０内にさらに受容され、それにより、ステムが引き戻されると、ノーズ部６８０もまた引き戻されることができ、それによって、デバイス６００のラチェット拡張を生じさせる。
【０１１２】
図７４は、いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上から見た断面図ある。この図において、ラチェット歯６６５を有するステム６６０がカラー６７０とどのように係合して、拡張可能なラチェット機構を作製するかが分かる。いくつかの実施形態において、ステム６６０は、「雄」ラチェット特徴を備え、一方でカラー６７０は、「雌」ラチェット特徴を備える。
【０１１３】
図７５は、いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの拡大図である。この図は、ステム６６０の雄ラチェット及びカラー６７０の雌ラチェットをより詳細に示す。ステム６６０が引き戻されると、カラー６７０のばねは、Ｃリングのように開き、ステム６６０のラチェット歯６６５がカラー６７０内に形成された次のスロットまたは陥凹６７５に進むことを可能にする。ステム６６０は、有利には、カラー６７０を通して増分的に移動する。これらの非連続的増分は、高さの増加をもたらす。いくつかの実施形態において、高さの増加は、０．２ｍｍ超及び０．８ｍｍ超の増分で増加し得る。いくつかの実施形態において、高さの増加は、約０．５ｍｍの増分である。
【０１１４】
図７６は、いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの拡大図である。ラチェット歯６６５の各々は、刃先角６６８ａ及び背面角６６８ｂを含む。いくつかの実施形態において、ラチェット歯６６５は、３０〜６０度、特に約４５度の刃先角６６８ａを含む。いくつかの実施形態において、背面角６６８ｂは、２〜８度、特に約５度を含む。負荷の下で、ラチェット接続部は、係合解除の方向に引っ張られる。有利には、背面角６６８ｂの目的は、係合解除の方向に引っ張られたときにラチェット歯６６５の方にカラー６７０を引っ張ることによって、デバイス６００が負荷の下にあるとき、ステム６６０を、特に、後エリアでより係合して維持することである。
【０１１５】
図７７は、いくつかの実施形態に従う、図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。本構成において、固定デバイス６００は、ラチェット拡張することができる。ラチェット拡張を提供することに加えて、デバイスはまた、崩れて収縮することができる。収縮に適応するために、デバイス６００は、有利には、ステム６６０の一部分のみにラチェット歯６６５を提供し、それによって、ラチェット歯６６５は、１つ以上の平坦エリア６６７によって分離される。特定の実施形態において、デバイス６００は、二組のラチェット歯６６５を含み、これらの各々は、二組の平坦エリア６６７に隣接している。これらの特徴は、ラチェットが有効化される「係止」構成とラチェットが無効化される「係合解除」構成との間でデバイスが変わることを可能にする。これらの特徴は、図７８Ａ〜７８Ｇに関して以下に論じられる。
【０１１６】
図７８Ａ〜７８Ｇは、いくつかの実施形態に従う、係止構成から係合解除構成に遷移する図６８の拡張可能な固定デバイスの上面斜視図である。図７８Ａは、デバイスがラチェット拡張することができる「係止」構成の拡張可能な固定デバイスを示す。図７８Ａに示されるように、ステム６６０のラチェット歯６６５は、カラー６７０のラチェット陥凹６７５と整列して係合され、それによって、ラチェット拡張を可能にする。
【０１１７】
図７８Ｂは、拡張ツールが中に挿入された拡張可能な固定デバイスを示す。拡張ツール７１０は、「係止」構成でステム６６０と係合することができ、それによって、ステム６６０（したがってノーズ部６８０）は、を引き戻されることができる。ステム６６０及びノーズ部６８０が引き戻されると、これは、ラチェット歯の設計に基づいてデバイス６００の増分的ラチェット拡張を生じさせる。
【０１１８】
図７８Ｃは、完全に拡張されたときの拡張可能な固定デバイスを示す。図に示されるように、ステム６６０は、本体６１０内にさらに引っ張られ、それによって、デバイスのより高い拡張を生じさせる。固定デバイス６００は、図７８Ｃで図７８Ｂよりも相対的に高い高さを有する。有利には、固定デバイス６００はまた、所望であれば、外科医によって収縮されることもできる。
【０１１９】
図７８Ｄは、デバイスが「係止」ラチェット構成のままの状態で収縮する前の拡張可能な固定デバイスを示す。デバイス６００を収縮させるために、係合解除ツール７２０（拡張ツール７１０とは別個の）が提供される。係合解除ツール７２０は、遠位突起７３０を有するシャフトを備える。係合解除ツール７２０は、有利には、上述したように、デバイスが「係止」ラチェット可能構成から「係合解除」ラチェット不能構成に変化するように、ステム６６０を回転させるように設計される。ステム６６０を回転させるために、係合解除ツール７２０の遠位突起７３０は、ステム６６０内の対応する形状の陥凹６６９と嵌合する。係合解除ツール７２０がステム６６０と係合した状態で、ステム６６０は、回転させることができ（例えば、９０度）、それによって、図７８Ｅに示されるように、デバイスを係合解除構成に変える。
【０１２０】
図７８Ｅは、「係合解除」ラチェット不能構成の拡張可能な固定デバイスを示す。ステム６６０は、その一対の平坦エリア６６７がカラー６７０と整列して対向するように回転されている。このように、ステムのラチェット歯６６５は、もはやカラー６７０のラチェットスロットと係合しておらず、それによって、ステム６６０が前方に押されてデバイスを収縮させることを可能にする。
【０１２１】
図７８Ｆは、デバイスが完全に収縮した「係合解除」構成の拡張可能な固定デバイスを示す。この段階では、デバイス６００は、拡張前と同一高さである。デバイス６００は、再び完全に拡張することができる。外科医は、ステム６６０を反対方向に９０度回転させるだけでよく、それにより、デバイスは、「係止」ラチェット構成に戻される。
【０１２２】
図７８Ｇは、デバイスが「係止」ラチェット構成に戻される拡張可能な固定デバイスを示す。係合解除ツール７２０を逆方向に９０度回転させることによって、これは、ステム６６０を回転させ、それによって、ラチェット歯６６５が再度、カラー６７０のラチェットスロットと係合される。固定デバイス６００は、所望であれば、ラチェット機構を介して再度拡張されることができる。有利には、上記の拡張可能な固定デバイスは各々、デバイスが、拡張前に最小外形を維持することができるので、最小の切開部を通して挿入されることができる。
【０１２３】
このように本発明について説明したが、本発明は多くの点において異なってもよいことは明白であろう。そのような変形例は、本発明の主旨及び範囲からの逸脱として見なされるものではなく、全てのそのような変形例は、当業者には明白であるように、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが企図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９Ａ】
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【図６９Ｂ】
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【図６９Ｃ】
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【図７０Ａ】
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【図７０Ｂ】
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【図７０Ｃ】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７１Ｃ】
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【図７２Ａ】
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【図７２Ｂ】
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【図７２Ｃ】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
2019503810.tif 000089
【図７８Ｃ】
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【図７８Ｄ】
2019503810.tif 000091
【図７８Ｅ】
2019503810.tif 000092
【図７８Ｆ】
2019503810.tif 000093
【図７８Ｇ】
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【国際調査報告】
2019503810.tif 000095
2019503810.tif 000096
2019503810.tif 000097