(57)【要約】  一実施形態に係る噴霧装置２は、噴霧すべき液体Ｌを貯留すると液体貯留部６０と、液体貯留部に液体を供給する液体供給部５８と、液体貯留部に連通しており、液体貯留部内の液体を噴霧する噴霧部６２と、を備え、液体供給部の液体供給口５８２ａは、液体貯留部内において、液体貯留部の底部６８と向かいあうと共に底部と離間した状態で液体貯留部内に配置されており、上記液体貯留部は、大気に開放されている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴霧する噴霧装置であって、
噴霧すべき液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部に前記液体を供給する液体供給部と、
前記液体貯留部に連通している噴霧部であって、超音波振動子と、複数の貫通孔を有しており前記超音波振動子の超音波振動によって前記液体貯留部内の前記液体を噴霧する振動板とを含む、前記噴霧部と、
を備え、
前記液体供給部の液体供給口は、前記液体貯留部内において、前記液体貯留部の底部と向かいあうと共に前記底部と離間した状態で前記液体貯留部内に配置されており、
前記液体貯留部は、大気に開放されている、
噴霧装置。
【請求項２】
前記底部には、突起又はスペーサが立設されており、
前記液体供給口は、前記突起又はスペーサの上端に接している、
請求項１に記載の噴霧装置。
【請求項３】
前記底部には、前記液体供給口の鉛直下方から前記噴霧部に向けて連続した凹部が形成されている、
請求項１又は２に記載の噴霧装置。
【請求項４】
鉛直方向における前記振動板が有する噴霧領域の上端の位置は、前記液体貯留部内の液面の位置と同じか又は前記液体貯留部内の液面の位置より下方である、
請求項１〜３の何れか一項に記載の噴霧装置。
【請求項５】
液体を噴霧する噴霧装置であって、
噴霧すべき液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部より鉛直下方に配置されている噴霧部であって、超音波振動子と、複数の貫通孔を有しており前記超音波振動子の超音波振動によって前記液体貯留部内の前記液体を噴霧する振動板とを含む、前記噴霧部と、
前記液体貯留部内の液体を前記噴霧部に供給する液体供給路と、
前記液体供給路のうち前記噴霧部寄りの部分から分岐しており前記液体貯留部に接続されている分岐路と、
を備え、
前記液体貯留部は、大気に開放されている、
噴霧装置。
【請求項６】
前記液体貯留部は、
前記液体が外部から供給される第１室と、
前記第１室の側方に配置されており大気に開放されている第２室と、
を有し、
前記液体供給路は、前記第１室に接続されており、
前記分岐路は、前記第２室に接続されている、
請求項５に記載の噴霧装置。
【請求項７】
前記第１室と前記第２室とは仕切り壁を挟んで隣り合っており、
鉛直方向において前記仕切り壁の下部には、前記第１室と前記第２室とを繋ぐ液体通路が形成されている、
請求項６に記載の噴霧装置。
【請求項８】
前記分岐路は、鉛直方向において前記第２室の下側に接続されている、
請求項６又は７に記載の噴霧装置。
【請求項９】
前記第１室に前記液体を供給する液体供給部を更に備える、
請求項６〜８の何れか一項に記載の噴霧装置。
【請求項１０】
前記噴霧部は、水平方向より上向きに前記液体を噴霧する、
請求項１〜９の何れか一項に記載の噴霧装置。
【請求項１１】
前記噴霧部は、鉛直下方に前記液体を噴霧する、
請求項５〜９の何れか一項に記載の噴霧装置。
【請求項１２】
前記液体貯留部の上部には、前記液体貯留部内を大気に開放する開口が形成されている、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の噴霧装置。
【請求項１３】
前記開口を塞ぐように前記液体貯留部に設けられており、前記液体貯留部内の液体の液漏れを防止する液漏れ防止部を更に備える、
請求項１２に記載の噴霧装置。
【請求項１４】
前記液漏れ防止部には、大気を前記開口に通す空気経路が形成されており、
前記空気経路は、少なくとも一度、曲がっている、
請求項１３に記載の噴霧装置。
【請求項１５】
前記液漏れ防止部は、
収容空間を有する収容部であって、前記開口と向かいあう位置に第１貫通孔が形成されており、鉛直方向において前記第１貫通孔と反対側に第２貫通孔が形成されている、前記収容部と、
鉛直方向において前記収容空間を仕切る仕切り板と、
を有し、
前記仕切り板には、前記第１及び第２貫通孔を繋ぐ仮想的な直線からずれた位置に、前記仕切り板の上下の領域を繋ぐ領域連結路が形成されている、
請求項１３又は１４に記載の噴霧装置。
【請求項１６】
前記液漏れ防止部は、前記仕切り板を複数有し、
複数の前記仕切り板は、鉛直方向において前記収容空間を複数の領域に仕切っており、
複数の前記仕切り板のうち隣り合う仕切り板は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜しており、
複数の前記仕切り板のうち隣り合う仕切り板のそれぞれに形成された前記領域連結路は、鉛直方向から見て異なる位置に形成されている、
請求項１５に記載の噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴霧装置として、特許文献１に記載されている技術が知られている。特許文献１記載の液体噴霧装置は、液体を貯留するタンクと、多数の微孔を有している弾性振動板と、弾性振動板を超音波振動させるための超音波振動子を備えている。この液体噴霧装置では、弾性振動板を超音波振動子で超音波振動させることで、タンクから供給される液体を装置外に噴霧している。本技術分野に関する他の文献として、特許文献２，３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５５９０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７７２号公報
【特許文献３】特開平１１−５６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、タンクに貯留されている液体の液面より上側の壁部に空孔を形成している。この空孔によって、液体噴霧装置を駆動してタンク内の液体を噴霧してもタンク内外の気圧を一定に保っている。その結果、タンク内の気圧低下によって、弾性振動板に微孔から外部空気が混入することを抑制している。
【０００５】
しかしながら、タンク内外の気圧を一定にしても、弾性振動板を超音波振動させることで弾性振動板近傍に気泡が発生し、その気泡により噴霧が不安定になる可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明は、安定した噴霧を実現可能な噴霧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る噴霧装置は、液体を噴霧する噴霧装置であって、（Ａ）噴霧すべき液体を貯留する液体貯留部と、（Ｂ）上記液体貯留部に上記液体を供給する液体供給部と、（Ｃ）上記液体貯留部に連通している噴霧部であって、超音波振動子と、複数の貫通孔を有しており上記超音波振動子の超音波振動によって上記液体貯留部内の上記液体を噴霧する振動板とを含む、上記噴霧部と、を備え、上記液体供給部の液体供給口は、上記液体貯留部内において、上記液体貯留部の底部と向かいあうと共に上記底部と離間した状態で上記液体貯留部内に配置されており、上記液体貯留部は、大気に開放されている。
【０００８】
上記噴霧装置では、液体供給部から液体貯留部に供給される液体は、液体貯留部内に貯留される。液体貯留部は、噴霧部に連通しているので、液体貯留部内の液体は、噴霧部に供給される。噴霧部に液体が供給された状態で、噴霧部に含まれる超音波振動子を動作させると、複数の貫通孔を有する振動板が超音波振動し、それによって、噴霧部から液体が噴霧される。振動板が超音波振動した際、振動板近傍の液体の圧力低下又は外気が噴霧装置内に入り込むことによって噴霧部近傍に気泡が生じる場合がある。上記噴霧装置では、噴霧部が上記液体貯留部に連通していることから、噴霧部近傍で発生した気泡は、液体貯留部に流れこむ。液体貯留部は大気に開放されているので、液体貯留部に流れ込んできた気泡は、液体貯留部を介して噴霧装置外に排出され得る。このように、噴霧部を動作させたときに生じた気泡が液体貯留部を介して噴霧装置外に排出されることから、噴霧部近傍に気泡が溜まりにくい。よって、噴霧部近傍の気泡に阻害されることなく、液体供給路を介して一定量の液体が噴霧部に供給され、その結果、安定した噴霧を実現できる。また、上記噴霧装置では、液体供給部の液体供給口が、液体貯留部に内に底部から離間して配置されている。よって、液体供給口と、底部との間の距離で、液体貯留部内の液体の液面高さを保持できることから、噴霧部に安定して液体を供給でき、結果として、安定した噴霧を実現できる。
【０００９】
上記底部には、突起又はスペーサが立設されており、上記液体供給口は、上記突起又はスペーサの上端に接していてもよい。これにより、液体供給口と底部との間の距離を確実に確保できる。
【００１０】
上記底部には、上記液体供給口の鉛直下方から上記噴霧部に向けて連続した凹部が形成されていてもよい。これにより、液体供給口から液体貯留部に供給された液体を、凹部でガイドしながら噴霧部に供給できる。
【００１１】
鉛直方向における上記振動板が有する噴霧領域の上端の位置は、上記液体貯留部内の液面の位置と同じか又は上記液体貯留部内の液面の位置より下方であってもよい。これにより、噴霧領域に確実に液体を供給できる。
【００１２】
本発明の他の側面に係る噴霧装置は、液体を噴霧する噴霧装置であって、（ａ）噴霧すべき液体を貯留する液体貯留部と、（ｂ）上記液体貯留部より鉛直下方に配置されている噴霧部であって、超音波振動子と、複数の貫通孔を有しており上記超音波振動子の超音波振動によって上記液体貯留部内の上記液体を噴霧する振動板とを含む、上記噴霧部と、（ｃ）上記液体貯留部内の液体を上記噴霧部に供給する液体供給路と、（ｄ）上記液体供給路のうち上記噴霧部寄りの部分から分岐しており上記液体貯留部に接続されている分岐路と、を備え、上記液体貯留部は、大気に開放されている。
【００１３】
上記噴霧装置では、液体貯留部内の液体は、液体供給路を介して噴霧部に供給される。噴霧部に液体が供給された状態で、噴霧部に含まれる超音波振動子を動作させると、複数の貫通孔を有する振動板が超音波振動し、それによって、噴霧部から液体が噴霧される。振動板が超音波振動した際、振動板近傍の液体の圧力低下又は外気が噴霧装置内に入り込むことによって噴霧部近傍に気泡が生じる場合がある。上記噴霧装置は、液体供給路のうち噴霧部寄りの部分から分岐した分岐路を備え、その分岐路は、噴霧部より上方に位置する液体貯留部に接続されている。そのため、噴霧部近傍で発生した気泡は、分岐路に流れ込み、分岐路にガイドされて液体貯留部に流れ込む。液体貯留部は大気に開放されているので、分岐路から液体貯留部に流れ込んできた気泡は、噴霧装置外に排出され得る。このように、噴霧部を動作させたときに生じた気泡が分岐路及び液体貯留部を介して噴霧装置外に排出されるので、噴霧部近傍に気泡が溜まりにくい。よって、噴霧部近傍の気泡に阻害されることなく、液体供給路を介して一定量の液体が噴霧部を供給でき、その結果、安定した噴霧を実現可能である。
【００１４】
上記液体貯留部は、上記液体が外部から供給される第１室と、上記第１室の側方に配置されており大気に開放されている第２室と、を有し、上記液体供給路は、上記第１室に接続されており、上記分岐路は、上記第２室に接続されていてもよい。
【００１５】
この場合、第１室内の液体が液体供給路を介して噴霧部に供給される。一方、噴霧部に近傍で生じた気泡は、分岐路を介して第２室に流れ込み、第２室から大気に排出される。よって、第１室に気泡が流れ込みにくいので、噴霧部に安定して液体を供給可能である。この形態では、噴霧装置は、第１室に液体を供給する液体供給部を更に備えてもよい。
【００１６】
上記第１室と上記第２室とは仕切り壁を挟んで隣り合っており、鉛直方向において上記仕切り壁の下部には、上記第１室と上記第２室とを繋ぐ液体通路が形成されていてもよい。
【００１７】
この場合、第１室と、第２室とは、仕切り壁の下部に形成された液体通路を介して繋がっていることから、第１室内の液体は、第２室に流入し、第２室内でも貯留される。第２室内の液体の液面高さは、液体通路の第２室側の開口の最大高さで保持される。これは、液面高さが上記最大高さより低くなると、第２室が大気に開放されていることから、第２室における液面高さが、液体通路の第２室側の開口の最大高さになるように、第２室から液体通路を通して第１室側に空気が流入すると共に、第１室側からは第２室側に液体が流入するからである。第２室内の液体の液面高さは、液体通路の第２室側の開口の最大高さで保持されていることから、噴霧部に液圧の安定化が図れている。その結果、噴霧を安定して行うことが可能である。
【００１８】
上記分岐路は、鉛直方向において上記第２室の下側に接続されていてもよい。
【００１９】
上記噴霧部は、水平方向より上向きに液体を噴霧してもよい。本発明の他の側面に係る噴霧装置では、噴霧部は、鉛直方向において下向きに液体を噴霧してもよい。
【００２０】
上記液体貯留部の上部には、上記液体貯留部内を大気に開放する開口が形成されていてもよい。
【００２１】
上記噴霧装置は、上記液体貯留部内の液体の液漏れを防止する液漏れ防止部を更に備えてもよい。例えば、液漏れ防止部は、液体貯留部の上記開口を塞ぐように設けられてもよい。
【００２２】
この場合、例えば、液漏れ防止部を液体貯留部の上記開口を塞ぐように設けているので、仮に噴霧装置が倒れたり或いは傾いたりしても液体貯留部内の液体の液漏れが防止され得る。
【００２３】
上記液漏れ防止部には、大気を上記開口に通す空気経路が形成されており、上記空気経路は、少なくとも一度、曲がっていてもよい。
【００２４】
これにより、液漏れ防止部で開口を塞いでも、液体貯留部内は大気に開放される。また、空気経路が少なくとも一度曲がっているので、空気経路を介しても液体が漏れにくい。
【００２５】
上記液漏れ防止部は、収容空間を有する収容部であって、上記開口と向かいあう位置に第１貫通孔が形成されており、鉛直方向において上記第１貫通孔と反対側に第２貫通孔が形成されている、上記収容部と、鉛直方向において上記収容空間を仕切る仕切り板と、を有し、上記仕切り板には、上記第１及び第２貫通孔を繋ぐ仮想的な直線からずれた位置に、上記仕切り板の上下の領域を繋ぐ領域連結路が形成されていてもよい。
【００２６】
この構成では、収容部の収容空間は、鉛直方向において仕切り板で仕切られている。そのため、液体貯留部の開口と向かいあった第１貫通孔から収容空間内に液体が流入しても第１貫通孔から反対側に位置する第２貫通孔に液体が達しにくい。仕切り板には、上記領域連結路が形成されていることから、第１貫通孔、領域連結路及び第２貫通孔により空気経路が構成されているので、液体貯留部内は大気に開放され得る。
【００２７】
上記液漏れ防止部は、上記仕切り板を複数有し、複数の上記仕切り板は、鉛直方向において上記収容空間を複数の領域に仕切っており、複数の上記仕切り板のうち隣り合う仕切り板は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜しており、複数の上記仕切り板のうち隣り合う仕切り板のそれぞれに形成された上記領域連結路は、鉛直方向から見て異なる位置に形成されていてもよい。
【００２８】
この構成では、複数の仕切り板で収容部の収容空間が鉛直方向に複数の領域に仕切られている。複数の仕切り板にそれぞれ形成されている領域連結路と、第１貫通孔と、第２貫通孔とにより空気経路が形成されるので、液体貯留部は、前述したように大気に開放され得る。収容部内に仕切り板が設けられていることから、液体貯留部の開口及び第１貫通孔を通して収容部内に流入した液体は外部に漏れにくい。更に、複数の仕切り板のうち隣り合う仕切り板に形成された上記領域連結路は、鉛直方向からみた場合に異なる位置に形成されていていることから、上記空気経路は複数回曲がっている。よって、この点でも、液漏れが生じにくい。また、複数の仕切り板のうち隣り合う仕切り板は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜して設けられていることから、噴霧装置が傾いたり或いは倒れたりした状態から正しい位置に戻された際、収容部部内の液体は自然と液体貯留部内に戻る。
【発明の効果】
【００２９】
上記噴霧装置によれば、噴霧装置からの液体の噴霧を安定化し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る噴霧装置の模式図である。
【図２】図２は、図１の噴霧装置が有する噴霧部のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る噴霧装置の一例の具体的な構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ―ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３に示した噴霧装置が有するチャンバー部の上面図である。
【図６】図６は、図３に示した噴霧装置が有し得る液漏れ防止部の模式図である。
【図７】図７は、実験１，２の実験結果を示す図面である。
【図８】図８は、実験３，４の実験結果を示す図面である。
【図９】図９は、噴霧装置の変形例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、噴霧装置の更に他の変形例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る噴霧装置の一例の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面構成の模式図である。
【図１３】図１３は、図１２において液体を省略した図面である。
【図１４】図１４は、図１１に示した噴霧装置が有するチャンバー部の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、図１１に示した噴霧装置が有する噴霧部の構成を説明するための図面である。
【図１６】図１６は、図１１に示した噴霧装置が有する液漏れ防止部の模式図である。
【図１７】図１７は、実験５，６の実験結果を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３２】
図１は、一実施形態に係る噴霧装置の構成の模式図である。図１に示したように、噴霧装置１は、液体供給部１２と、液体貯留部３０と、液体供給路１４と、噴霧部１６とを備える。噴霧装置１は、液体貯留部３０に貯留された液体Ｌを、噴霧部１６に液体供給路１４を介して供給し、噴霧部１６から噴霧する装置である。
【００３３】
液体供給部１２は、液体貯留部３０に液体Ｌを供給する液体供給源である。液体供給部１２は、例えば容器であり、容器の例は、タンク又はボトルである。液体Ｌの例は、薬液又は水である。薬液は、噴霧装置１の用途に応じたものであればよい。薬液の例は、芳香油、医薬品、農薬、殺虫剤及び空気清浄化薬剤などを含む液、化粧液並びに美容液などを含む。
【００３４】
液体貯留部３０は、液体供給部１２から供給される液体Ｌを貯留する。液体貯留部３０は仕切り壁３２を有し、仕切り壁３２により、液体貯留部３０内は、第１室３１と、その側方に配置された第２室３３とに分けられている。鉛直方向において仕切り壁３２の下部には、第１室３１と第２室３３とを連結しており液体Ｌを通す液体通路３４が形成されている。
【００３５】
第１室３１の上部には、液体供給部１２が導液路１３を介して接続されている。第１室３１には、液体供給部１２内の液体Ｌが流れ込む。液体Ｌは、第１室３１で一時的に貯留される。第１室３１の下部には液体供給路１４が接続されており、第１室３１内の液体Ｌは、液体供給路１４を介して噴霧部１６に供給される。
【００３６】
第２室３３は、第１室３１に隣接しており、第１室３１と液体通路３４で繋がっている。よって、第１室３１に流れ込んできた液体Ｌは、第２室３３にも貯留される。第２室３３の上部には開口３３ａが形成されている。開口３３ａにより第２室３３の内部空間Ｓ３３は、大気に開放されている。すなわち、第２室３３は大気開放室である。
【００３７】
液体供給路１４は、液体貯留部３０と噴霧部１６とを接続している。液体供給路１４は、液体貯留部３０から噴霧部１６に液体Ｌを供給するための流路である。具体的には、液体供給路１４の一端は第１室３１に接続されており、他端は噴霧部１６に接続されている。液体供給路１４は、図１に示したように、例えば略Ｌ字状を呈する。具体的には、液体供給路１４は、液体貯留部３０の第１室から鉛直下方に延びた後、鉛直方向と交差する方向に曲げられていてもよい。
【００３８】
噴霧部１６は、液体貯留部３０から供給される液体Ｌを霧化すると共に、噴霧装置１外に吐出する。噴霧部１６は、液体供給路１４の液出口側端部に取り付けられており、鉛直方向において液体貯留部３０より下方に配置されている。図２を参照して、噴霧部１６の構成の一例について説明する。図２は、噴霧部１６の一例としてのピエゾ噴霧部の断面構成を示している。図２に示したように、噴霧部１６は、圧電振動子（超音波振動子）１８と、振動板２０とを有する。図２に例示した噴霧部１６において、圧電振動子１８に対して振動板２０側が液体供給路１４に接続される。すなわち、振動板２０側から液体Ｌが噴霧部１６に流れてくる。
【００３９】
圧電振動子１８は、円板状を呈しており、中央部に開口１８ａが形成されている。圧電振動子１８は、厚さが０．１ｍｍ〜４．０ｍｍの薄板であってよい。圧電振動子１８の外径の例は６ｍｍ〜６０ｍｍである。圧電振動子１８は、例えば、圧電セラミックス（例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ））から構成されており、ピエゾ素子であり得る。圧電振動子１８は、径方向に超音波振動を生じるように構成されている。具体的には、圧電振動子１８は、厚さ方向に分極されており、両面に形成された電極（不図示）に高周波電圧が印加されることにより、径方向に超音波振動を生じせしめる。圧電振動子１８の共振周波数の例は、３０ｋＨ〜５００ｋＨである。
【００４０】
振動板２０は、円板状を呈しており、厚さが、０．０２ｍｍ〜２．０ｍｍの薄板であり得る。振動板２０の外径は、圧電振動子１８の開口１８ａの内径より大きくなるように選択されている。振動板２０の外径の例は６ｍｍ〜６０ｍｍである。振動板２０の材料の例は、ニッケル、ニッケル合金及び鉄合金を含む。振動板２０において、圧電振動子１８の開口１８ａに対向する領域（換言すれば、向かいあう領域）が、液体Ｌを噴霧する噴霧領域２１である。振動板２０は、圧電振動子１８の開口１８ａを覆った状態で、圧電振動子１８に対して圧電振動子１８と同心に接合されている。振動板２０は、図２に例示したように、その中央部或いは噴霧領域２１が液体Ｌの噴霧方向に凸状である形状を呈してもよい。振動板２０の中央部或いは噴霧領域２１は、液体Ｌの噴霧方向と反対方向に凸状を呈していてもよい。或いは、振動板２０は、平板状でもよい。
【００４１】
振動板２０には、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔２０ａが形成されている。貫通孔２０ａの直径の例は３μｍ〜１５０μｍであり、３μｍ〜５０μｍがより好ましい。図２に示した例では、複数の貫通孔２０ａは、振動板２０全体に形成されていている。しかしながら、複数の貫通孔２０ａは、噴霧領域２１に形成されていればよい。
【００４２】
上記圧電振動子１８及び振動板２０は、ケース２２内に収容され一対の弾性リング２４に挟持されている。
【００４３】
ケース２２は、有底筒状の第１ケース部２２１と有底筒状の第２ケース部２２２とを有する。第１ケース部２２１と第２ケース部２２２の底部の形状及び大きさは同じとし得る。圧電振動子１８と振動板２０を収容する収容空間を形成するように、第１ケース部２２１と第２ケース部２２２とがそれらの底部を対向するように組み合わされている。第１ケース部２２１及び第２ケース部２２２の底部において、圧電振動子１８の開口１８ａに対応する（或いは対向する）領域には、開口２２１ａ及び開口２２２ａがそれぞれ形成されている。開口２２１ａは液体Ｌをケース２２内に導入する導入口として機能し、開口２２２ａは液体Ｌの噴霧口として機能する。
【００４４】
第１ケース部２２１及び第２ケース部２２２の固定方法は、特に限定されないが、圧電振動子１８及び振動板２０を取り替えられるように、それらが脱着可能な固定方法が好ましい。例えば、第１ケース部２２１及び第２ケース部２２２のうちの一方に爪部が形成されており、第１ケース部２２１及び第２ケース部２２２のうちの他方にその爪部と係わり合う部分（爪受け部）とが形成されており、それらの係わり合いによる固定方法などが例示される。ケース２２には、通常、圧電振動子１８への高電圧印加用の配線を通すための孔が形成されている。
【００４５】
一対の弾性リング２４のうち一方の弾性リング２４は、振動板２０と第１ケース部２２１の底部との間に圧電振動子１８及び振動板２０と同心に配置されており、他方の弾性リング２４は、圧電振動子１８と第２ケース部２２２の底部との間に圧電振動子１８及び振動板２０と同心に配置されている。
【００４６】
弾性リング２４の材料の例は、ゴムなどの弾性材料であり、弾性リング２４の例はＯリングである。振動板２０と第１ケース部２２１の底部との間に配置された弾性リング２４はそれらで押圧され弾性変形しており、圧電振動子１８と第２ケース部２２２の底部との間に配置された弾性リング２４はそれらで押圧され弾性変形している。これにより、ケース２２内に流入してきた液体Ｌは、弾性リング２４の内側に閉じ込められるので、ケース２２から漏れない。
【００４７】
図２を参照して噴霧部１６の構成の一例を具体的に説明したが、噴霧部１６は、公知のピエゾ噴霧部であればよい。
【００４８】
図１に示したように、噴霧部１６は、駆動装置２６に配線Ｗを介して電気的に接続されている。図１では、噴霧部１６と駆動装置２６を電気的に接続する配線Ｗを一点鎖線で模式的に示している。駆動装置２６は、電源２６１と駆動回路２６２とスイッチ２６３とを含む。
【００４９】
電源２６１は、駆動回路２６２を介して噴霧部１６に電圧を供給する電力供給源である。電源２６１は、直流電源であり、乾電池などが例示される。駆動回路２６２は、電源２６１と電気的に接続されており、電源２６１から供給される電力に基づいて圧電振動子１８を超音波振動させるための高周波電圧を生成する回路である。駆動回路２６２は、例えば、回路基板上に実装されている。スイッチ２６３は、駆動回路２６２に電気的に接続されている。スイッチ２６３は、駆動回路２６２の動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることによって、圧電振動子１８への高周波電圧の供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。
【００５０】
噴霧装置１では、液体貯留部３０内の液体Ｌは液体供給路１４を介して噴霧部１６に供給される。この状態で、駆動装置２６のスイッチ２６３をＯＮにして、圧電振動子１８に高周波電圧を供給すると、圧電振動子１８が径方向に超音波振動する。その超音波振動に伴い、振動板２０がその厚さ方向に超音波振動する。これにより、複数の貫通孔２０ａを有する振動板２０に接した液体Ｌが霧化され、噴霧部１６（具体的には、開口２２２ａ）から噴霧装置１の外部に噴霧される。噴霧装置１では、液体Ｌが噴霧部１６に直接供給されるので、噴霧部１６からより多くの液体Ｌを噴霧可能である。
【００５１】
噴霧部１６の動作時には、振動板２０の超音波振動に伴って、振動板２０近傍の液体Ｌの圧力低下が生じ、噴霧部１６近傍に気泡Ｂが発生する場合がある。或いは、振動板２０の振動により外部から気体が噴霧装置１内に入り込み、噴霧部１６近傍に気泡Ｂが発生する場合がある。
【００５２】
図１に示したように、噴霧装置１は、噴霧部１６近傍で気泡Ｂを排出するために、気泡ガイド路（分岐路）２８を更に備える。
【００５３】
気泡ガイド路２８は、液体供給路１４において噴霧部１６寄りの部分、具体的には、液体供給路１４の噴霧部１６との接続部分近傍から分岐した分岐路であり、噴霧部１６より鉛直上方に配置されている液体貯留部３０の第２室３３に接続されている。第２室３３には、第１室３１から液体通路３４を通って液体Ｌが流れ込んでいるので、第２室３３と、その下側に配置されている液体供給路１４の噴霧部１６との接続部分近傍とを繋ぐ気泡ガイド路２８内も液体Ｌで満たされている。
【００５４】
そのため、噴霧部１６の動作中に、噴霧部１６近傍に気泡Ｂが生じると、その気泡Ｂは、気泡ガイド路２８内の液体Ｌ中を自然に上昇し、第２室３３に流入する。第２室３３内は、開口３３ａによって大気に開放されているので、気泡ガイド路２８から第２室３３に流れ込んできた気泡Ｂは、噴霧装置１外に排出される。
【００５５】
噴霧装置１では、主に液体供給路１４によって液体供給部１２から噴霧部１６に液体Ｌを供給しながら、液体供給路１４とは別の気泡ガイド路２８を介して気泡Ｂを積極的に第２室３３に誘導している。そして、気泡ガイド路２８は、液体供給路１４の噴霧部１６近傍に接続されていることから、噴霧部１６近傍で生じた気泡Ｂは気泡ガイド路２８に効率的に流れ込み易い。したがって、噴霧部１６近傍での気泡Ｂの滞留が抑制され、気泡Ｂによって噴霧部１６への液体Ｌの供給が阻害されにくい。その結果、噴霧装置１の動作中において、安定した噴霧を実現できる。換言すれば、噴霧装置１の動作中において、一定の噴霧量を維持できる。
【００５６】
噴霧装置１では、気泡ガイド路２８を設けることで気泡Ｂを除去しているので、噴霧部１６近傍に気泡Ｂの発生自体を抑制するような部材（例えば、液体を含浸する吸液媒体等）が不要である。そのため、噴霧部１６に直接液体Ｌを供給可能である。よって、噴霧装置１は、連続噴霧しながら、単位時間当たり多くの液体Ｌを噴霧できる。また、噴霧装置１は、噴霧部１６に直接液体Ｌを供給可能であることから、例えば上述した吸液媒体などを介して噴霧部１６に液体Ｌを供給する場合より噴霧部１６への液圧を高くできるので、噴霧距離を長くし得る。
【００５７】
噴霧装置１では、気泡ガイド路２８を介して第２室３３に気泡Ｂが流れ込むので、噴霧部１６近傍に生じた気泡Ｂが、液体供給路１４を介して第１室３１及び液体供給部１２に流入することも抑制されている。仮に、気泡Ｂが液体供給部１２内に流入すると、液体供給部１２内の空気圧の管理が困難となり、結果として、液圧管理が困難となる。これに対して、気泡ガイド路２８を備えた噴霧装置１は、液圧管理が容易な構成を有する。
【００５８】
噴霧部１６近傍で生じた気泡Ｂが液体供給部１２内に流入することをより防止する観点から、気泡ガイド路２８は、第２室３３のうち液体通路３４から一定距離離して第２室３３に接続されていることが好ましい。例えば、図１では、気泡ガイド路２８は、第２室３３において液体通路３４と対向する位置に接続されている。
【００５９】
上記構成の噴霧装置１において、第２室３３内の液面高さ（換言すれば、液体Ｌの量）は、液体通路３４の第２室側開口の上端３４ａの高さｈ１で保持される。第２室３３内の液面高さが、上端３４ａより低くなると、第２室３３側から液体通路３４を通して第１室３１側に空気が流れ込む一方、上端３４ａの位置まで第２室３３が液体Ｌで満たされるように、液体Ｌが第１室３１から第２室３３に流れ込んでくるからである。
【００６０】
上記液体通路３４の第２室側開口の上端３４ａの高さｈ１とは、液体通路３４の第２室側開口の最大高さ（第２室３３の底面からの最大距離）である。図１では、仕切り壁３２を模式的に示しているため、上端３４ａは、液体通路３４が形成されている領域の仕切り壁３２の下端として示している。上端３４ａは、仕切り壁３２のうち液体通路３４が形成されている部分の下端で規定されることになるので、仕切り壁３２は、液面保持壁として機能している。
【００６１】
上記のように、第２室３３内の液面高さが、上端３４ａの高さｈ１で保持されていることで、噴霧部１６に液圧を安定して印加できる。換言すれば、噴霧部１６への液圧を上端３４ａの高さｈ１で設定できる。高さｈ１は、噴霧部１６を動作させない状態において、噴霧部１６から液漏れが生じない高さであることが好ましい。
【００６２】
噴霧部１６から液漏れが生じないように上端３４ａの高さを設定する際には、鉛直方向における液体供給路１４の液出口側開口の中心位置から第２室３３までの距離を考慮する必要がある。具体的には、噴霧部１６から液漏れが生じないように噴霧装置１内の圧力バランスがとれるように、鉛直方向において液体供給路１４の液出口側開口の中心位置と上端３４ａとの間の距離ｈ２を設定し、液体供給路１４の液出口側開口の中心位置から第２室３３までの距離を考慮して高さｈ１を設定しておけばよい。
【００６３】
噴霧装置１の構成では、噴霧部１６から液体Ｌを噴霧し、第２室３３内の液面高さが、液体通路３４の第２室側開口の上端３４ａの高さｈ１より低くなると、第１室３１から第２室３３に液体Ｌが自動的に流れこむ。これにより、第２室３３の液面高さは、高さｈ１で自然に保持され、結果として、第２室３３に一定量の液体Ｌが常に貯留する。その結果、噴霧部１６に印加される液圧の変動が抑制されるので、安定した噴霧をより一層実現できる。
【００６４】
前述したように、第２室３３内の液面高さは、上端３４ａの高さｈ１で自動的に保持される。その結果、噴霧部１６に対して一定の液圧を印加するために、水圧センサー等も不要である。すなわち、噴霧装置１では、液圧管理が容易な構成を有する。また、仕切り壁３２に液体通路３４を設けることで液圧管理ができているので、仕切り壁３２等の材料によっては、低コストで液圧管理ができる。
【００６５】
噴霧装置１では、噴霧部１６に印加される液圧は上端３４ａの高さｈ１で決まる。そのため、噴霧部１６を動作させないときに噴霧部１６から液漏れが生じないように上端３４ａの高さｈ１を設定しておくことで、噴霧部１６を動作させないときに噴霧部１６からの液漏れを防止できる。
【００６６】
次に、噴霧装置１のより具体的な構成を図３〜図６を利用して説明する。図３は、噴霧装置の一例の斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った噴霧装置の断面図である。図４では、噴霧部の駆動装置を省略している。図５は、図３に示した噴霧装置が有するチャンバー部の上面図である。図６は、図３に示した噴霧装置が有し得る液漏れ防止部の斜視図である。図３〜図６を利用して説明する噴霧装置１を噴霧装置１Ａと称す。噴霧装置１Ａの説明では、噴霧装置１の構成要素の具体例を例示しながら説明する。ただし、噴霧装置１Ａの説明において、噴霧装置１と同様の構成要素についての説明は省略又は簡略化して説明する。
【００６７】
図３及び図４に示したように、噴霧装置１Ａは、タンク３６と、装着具３８と、チャンバー部４０と、液体供給管４２と、噴霧部１６と、気泡ガイド管２９とを備える。
【００６８】
タンク３６は、液体Ｌを貯留するための容器であり、噴霧装置１における液体供給部１２として機能する。タンク３６は、タンク本体４４とキャップ４６とを有する。
【００６９】
タンク本体４４は、一端が閉じられた筒状の胴部４４１と、胴部４４１の他端に設けられた円筒部４４２とを有する。タンク本体４４の材質は特に限定されないが、例えば、タンク本体４４内の液体Ｌの残量が見えるような透明な樹脂である。胴部４４１の形状も特に限定されないが、図３に示したような角筒状が例示される。胴部４４１は、円筒部４４２に向けて窄まっている。円筒部４４２の外周には、キャップ４６と螺合可能な雄ネジ部が形成されている。
【００７０】
キャップ４６は、キャップ本体４６１に筒状部４６２が設けられて構成されている。キャップ４６は、円筒部４４２に螺合されることによってタンク本体４４に取り付けられている。キャップ本体４６１と筒状部４６２の材質は特に限定されないが、胴部４４１と同じ材質が例示される。
【００７１】
図４に示したように、キャップ本体４６１は有底筒状を呈している。キャップ本体４６１の円筒状の周壁には、円筒部４４２の雄ネジ部を受ける雌ネジ部が形成されている。キャップ本体４６１の円板状の底部には開口４６１ａが形成されている。キャップ本体４６１の底部におけるタンク本体４４側には、液漏れ防止用のシール部材４６３が設けられてもよい。シール部材４６３は、キャップ４６がタンク本体４４に取り付けられた際に、円筒部４４２の端部と接する。これにより、例えば円筒部４２２からキャップ４６を伝って液漏れを防止できる。シール部材４６３は、例えば、開口４６１ａの周囲を囲むリング状を呈する。
【００７２】
筒状部４６２は、キャップ本体４６１の底部の下面に、開口４６１ａと同心で設けられている。筒状部４６２のキャップ本体４６１側の端部は開口４６１ａの周縁部に連結されている。筒状部４６２は、開口４６１ａの内径より小さい内径を有する筒状のガイド部４６２ａを有し、キャップ本体４６１とガイド部４６２ａとは、キャップ本体４６１側からガイド部４６２ａに向けて先細ったテーパ部４６２ｂで連結されている。
【００７３】
タンク３６は、鉛直方向において、キャップ４６が下側である状態で装着具３８を介してチャンバー部４０に装着されている。図４に示したように、装着具３８は、導液管４８を有する。
【００７４】
導液管４８は、タンク３６内の液体Ｌをチャンバー部４０にガイドする円筒状の管であり、図１に示した導液路１３として機能する。導液管４８の材質は、特に限定されないが、例えば、樹脂である。導液管４８は、第１挿入部４８１と中間部４８２と第２挿入部４８３とを有する。第１挿入部４８１と中間部４８２と第２挿入部４８３は同心で一体的に連結されている。
【００７５】
第１挿入部４８１は、導液管４８においてタンク３６側に位置する。第１挿入部４８１の外径は筒状部４６２が有するガイド部４６２ａの内径と同じであり、第１挿入部４８１は、ガイド部４６２ａにガイドされてタンク本体４４内に挿入される。第１挿入部４８１のうちタンク本体４４側の端部は、例えば、図４に示したように尖っていてもよい。
【００７６】
中間部４８２は、第１挿入部４８１と第２挿入部４８３との間に配置されており、それらを連結している。中間部４８２の外径は、第１挿入部４８１の外径より大きい。よって、中間部４８２の上端位置、或いは、中間部４８２と第１挿入部４８１との連結位置で導液管４８の外面には段差が形成されている。第１挿入部４８１をタンク３６に挿入する際、ガイド部４６２ａが中間部４８２の上端に接することで、第１挿入部４８１のタンク３６への挿入が規制される。中間部４８２の内径は、第１挿入部４８１の内径と実質的に同じであり得る。
【００７７】
中間部４８２の上端からは第１挿入部４８１側にリング状の周壁部４８４が立設されていてもよい。周壁部４８４の内径は、図４に例示したように、ガイド部４６２ａの外径より大きくてもよいし、或いは、同じでもよい。第１挿入部４８１がガイド部４６２ａに挿入された際、それらは嵌り合っているため液漏れが生じないようになっている。しかしながら、例えば、第１挿入部４８１のタンク３６への挿入時等に液漏れが生じる場合がある。周壁部４８４を設けている形態では、上記のようにして僅かに生じた液漏れの広がりを抑制できる。
【００７８】
第２挿入部４８３は、中間部４８２の鉛直下方に配置されており、中間部４８２の外径より大きい外径を有する。第２挿入部４８３の少なくとも一部は、チャンバー部４０に挿入される。第２挿入部４８３内の内径は、段階的に大きくなっていてもよい。図３及び図４に示したように、第２挿入部４８３の外周には、フランジ部４８５が設けられている。フランジ部４８５は、装着具３８をチャンバー部４０に取り付けるための取付け部であり、ネジｓ１を通すための挿通孔が形成されている。第２挿入部４８３において、フランジ部４８５からみて中間部４８２と反対側がチャンバー部４０に挿入される部分である。
【００７９】
図４に示したように、第２挿入部４８３のうち、チャンバー部４０に挿入される部分の外周には、周方向に沿って延びる溝部が形成されている。その溝部には弾性リング５０が嵌め込まれていてもよい。弾性リング５０の材質は、図２に示した弾性リング２４と同様とし得る。弾性リング５０の厚みは、溝部の深さより僅かに長く、第２挿入部４８３がチャンバー部４０に挿入された状態で弾性変形している。これにより、第２挿入部４８３とチャンバー部４０との接続部分での液漏れが防止され得る。弾性リング５０の例はＯリングである。
【００８０】
図３及び図４を参照して装着具３８の構成の一例を説明したが、装着具３８は、図１に示した導液路１３に対応する流路を有し、タンク３６をチャンバー部４０に装着可能な構成であればよい。
【００８１】
図３に示したように、チャンバー部４０は、チャンバー本体４０１を有する。チャンバー本体４０１は、図１に示した噴霧装置１において説明した液体貯留部３０として機能する。図３では、直方体形状のチャンバー本体４０１を例示している。チャンバー本体４０１の一側面には、例えば、噴霧装置１Ａを例えば更にケースに収容する場合に、噴霧装置１Ａをそのケースに固定するための固定部４０２が形成されていてもよい。固定部４０２には、噴霧装置１Ａを収容するケースの壁部に固定するためのバーが挿通される挿通孔４０２ａが形成されていてもよい。
【００８２】
図４に示したように、チャンバー本体４０１の材質は特に限定されないが、例えば、ポリアセタール、ポリエチレンといった樹脂である。
【００８３】
チャンバー本体４０１の構成を、液体貯留部３０と対応する要素には同じ符号を付して具体的に説明する。チャンバー本体４０１は、水平方向に隣接した第１室３１及び第２室３３を有し、第１室３１及び第２室３３は仕切り壁３２で仕切られている。
【００８４】
第１室３１は、断面が円形の内部空間を有し、チャンバー本体４０１の上壁４０１ａ（図５参照）のうち第１室３１の部分には、第１室３１の内部空間の径と同じ径の開口が形成されている。この開口を介して第１室３１に、第２挿入部４８３が挿入される。第１室３１の内部空間の内径は、第２挿入部４８３の外径と同じである。第１室３１に第２挿入部４８３を挿入して装着具３８をチャンバー部４０に固定するために、図５に示したように、チャンバー本体４０１の上壁４０１ａにはフランジ部４８５をネジ止めするためのネジ孔４０１ｂが形成されている。
【００８５】
図４及び図５に示したように、チャンバー本体４０１の上壁４０１ａのうち第２室３３の部分には、開口３３ａが形成されており、開口３３ａにより、第２室３３内が大気に開放されている。
【００８６】
図５に示したように、第２室３３において第１室３１側の内側面３３ｂは第２室３３の内側に湾曲している。内側面３３ｂの湾曲率は、第１室３１の内周面の湾曲率と実質的に同じとし得る。内側面３３ｂと対向する内側面３３ｃは平面であり得る。第２室３３のうち内側面３３ｂ，３３ｃを繋ぐ一対の内側面３３ｄ，３３ｅも平面であり得る。内側面３３ｄ，３３ｅの間の距離は、第１室３１の内径と同じとし得る。以下、特に断らない限り、内側面３３ｃ，３３ｄ，３３ｅは平面である。
【００８７】
第２室３３の形状は限定されないが、第１室３１側の内側面３３ｂを、第１室３１に応じて湾曲させておくことで、チャンバー本体４０１の小型化を図りながら、第２室３３における所望の体積を確保できる。その結果、上記構成は噴霧装置１Ａの小型化に資する。
【００８８】
図４及び図５に示したように、第１室３１と第２室３３との間のチャンバー本体４０１の部分が、第１室３１と第２室３３とを仕切る仕切り壁３２として機能する。仕切り壁３２の第２室３３側の面が、第２室３３の内部空間を画成する内側面３３ｂである。
【００８９】
仕切り壁３２の下部には、第１室３１と第２室３３とを連結する液体通路３４が形成されている。液体通路３４において、仕切り壁３２の厚さ方向（第１室３１から第２室３３に向かう方向）に直交する断面の形状は、例えば、矩形である。第２室３３の内側面３３ｄ（又は内側面３３ｅ）の法線方向の液体通路３４の長さは、内側面３３ｄ及び内側面３３ｅ間の距離に実質的に等しくてもよい。図４に示した形態では、液体通路３４の高さは、第１室３１側から第２室３３に向けて低くなっている。液体通路３４の第２室側開口の上端３４ａは、仕切り壁３２の第２室３３側の面（内側面３３ｂ）の下端に対応する。以下の説明において、上端３４ａの高さｈ１は、内側面３３ｄ（又は内側面３３ｅ）の法線方向において一定である。
【００９０】
液体供給管４２は、第１室３１から液体Ｌを噴霧部１６に流すための流路であり、図１に示した液体供給路１４として機能する。液体供給管４２における液流入口側の端部４２ａは、第１室３１と同心で、チャンバー本体４０１の底壁に接続されている。液体供給管４２の端部４２ｂには、噴霧部１６が取り付けられている。液体供給管４２の材質は、チャンバー本体４０１と同じ材質とし得る。
【００９１】
液体供給管４２は、第１室３１から鉛直下方に延びた後、鉛直方向と交差する方向に屈曲している。よって、液体供給管４２はＬ字状を呈する。図４では、液体供給管４２は、鉛直方向に延びた後に屈曲される際、水平方向に対して若干下向きに曲げられている。液体供給管４２の内径は、第１室３１の内径より小さい。そのため、液体供給管４２のチャンバー本体４０１との接続部近傍では、チャンバー本体４０１から離れるにつれて先細りしたテーパ形状を有する。
【００９２】
液体供給管４２の液出口側の端部４２ｂが有する端面（以下、「液出口側端面」とも称す）は、水平面Ｈに対して傾斜している。液体供給管４２の液出口側端面は、その垂線Ｎが水平面Ｈに対して角度θ１をなすように傾斜している。角度θ１は０°〜９０°であればよいが、例えば、約３０°である。液体供給管４２の端部４２ｂには、噴霧部１６を安定して支持するために、径方向に張り出したフランジ部４２１が設けられていてもよい。
【００９３】
噴霧部１６は、図２を利用して説明した噴霧部である。そのため、噴霧部１６の構成の説明は省略する。噴霧部１６は、ケース２２の開口２２１ａが液体供給管４２の液出口に対向するように配置されている。液体供給管４２の液出口側端面の垂線Ｎの方向は、水平面Ｈに対して角度θ１だけ傾いている為、噴霧部１６から液体Ｌは、水平面Ｈ（水平方向）から角度θ１の方向に噴霧される。よって、角度θ１が前述した３０°のように０°より大きければ、水平面Ｈに対して上方向に液体Ｌは噴霧される。
【００９４】
図３に示したように、噴霧装置１Ａにおいて、噴霧部１６（具体的には、圧電振動子１８）は、噴霧部１６の駆動装置２６に配線Ｗを介して電気的に接続されている。駆動装置２６は、図１を利用して説明したように、電源２６１と、駆動回路２６２と、スイッチ２６３とを有する。図３に示した例では、電源２６１及び駆動回路２６２は筐体２６４内に収容されており、スイッチ２６３は筐体２６４の壁部に固定されている。例えば、噴霧装置１Ａを更にケースに収容する場合には、そのケースに対して電源２６１、駆動回路２６２及びスイッチ２６３を設置していればよい。
【００９５】
図３及び図４に示したように、気泡ガイド管２９は、液体供給管４２から分岐し、第２室３３に接続されており、図１に示した噴霧装置１における気泡ガイド路２８として機能する。気泡ガイド管２９の材質は特に限定されないが、例えば、樹脂である。気泡ガイド管２９の材質は、例えば、液体供給管４２の材質と同じとし得る。気泡ガイド管２９の液体供給管４２側の端部２９ａは、液体供給管４２において液体供給管４２の端部４２ｂ寄り（噴霧部１６近傍）に接続されており、気泡ガイド管２９の端部２９ａと反対側の端部２９ｂは、第２室３３に接続されている。この場合、チャンバー本体４０１において内側面３３ｃを有する壁部には、気泡ガイド管２９を通す又は気泡ガイド管２９と第２室３３とを繋ぐ貫通孔が形成されていることになる。
【００９６】
通常、気泡ガイド管２９は、第２室３３内の液体Ｌが気泡ガイド管２９に流れ込む位置に接続されている。図３及び図４に例示した構成では、気泡ガイド管２９の第２室側開口は、液体通路３４の第２室側開口と対向している。具体的には、気泡ガイド管２９の第２室側開口の上端が、鉛直方向において液体通路３４の上端３４ａと実質的に同じ高さになるように気泡ガイド管２９は、第２室３３に接続されている。
【００９７】
チャンバー部４０、液体供給管４２及び気泡ガイド管２９が同じ樹脂から構成されている形態では、それらは一体成形されてもよい。或いは、液体供給管４２及び気泡ガイド管２９を一体成形すると共に、チャンバー部４０を成形した後に、一体化された液体供給管４２及び気泡ガイド管２９を、チャンバー部４０に固定してもよい。
【００９８】
液体供給管４２及び気泡ガイド管２９が固定されたチャンバー部４０は、図３及び図４に示したように、例えば、架台５２で支持されてもよい。架台５２は、チャンバー部４０の底壁を保持する枠部５２１と、枠部５２１の４つの角部に設けられた４つの脚部５２２とを有し得る。これにより、チャンバー部４０の下方に液体供給管４２が配置されていても、チャンバー部４０の上壁４０１ａが水平面Ｈと平行になるように噴霧装置１Ａを設置できる。
【００９９】
一実施形態において、図３及び図４に示したように、第２室３３上には、液漏れ防止部（液漏れ防止機構）５４が設けられていてもよい。液漏れ防止部５４が設けられている形態について説明する。この場合、液漏れ防止部５４は、第２室３３の開口３３ａを塞ぐように、チャンバー本体４０１の上壁４０１ａに固定されている。図３に例示した形態では、液漏れ防止部５４は、ネジｓ２により、チャンバー本体４０１に固定されている。このように液漏れ防止部５４をチャンバー本体４０１にネジ止めするために、図５に例示したように、チャンバー本体４０１の上壁４０１ａには、ネジｓ２を受けるネジ孔４０１ｃが形成されている。
【０１００】
図３、図４及び図６を参照して液漏れ防止部５４の構成の一例について説明する。液漏れ防止部５４は、底板５４１と、４つの側壁５４２ａ，５４２ｂ，５４２ｃ，５４２ｄと、天板５４３と、複数の仕切り板５４４とを有する。図６では、液漏れ防止部５４の内部構造を説明するために、側壁５４２ｄの図示を省略している。
【０１０１】
底板５４１は、平板状を呈しており、一方向に延在している。底板５４１は、厚さ方向に底板５４１を貫通する貫通孔（第１貫通孔）５４１ａが形成されている。貫通孔５４１ａは、液漏れ防止部５４がチャンバー本体４０１に取り付けられた際、開口３３ａと対向する位置（換言すれば、開口３３ａと向かいあう位置）に形成されている。底板５４１の長手方向において両端部近傍には、液漏れ防止部５４をチャンバー本体４０１にネジ止めするためのネジを通す挿通孔５４１ｂが形成されている。
【０１０２】
図５に示したように内側面３３ｂが湾曲している形態では、液漏れ防止部５４をチャンバー本体４０１に取り付けた場合において、底板５４１のうち第２室３３の内側面３３ｂに対応する部分（側壁５４２ａと側壁５４２ｂとの間の部分）は、内側面３３ｂの湾曲状態に応じて湾曲していてもよい。
【０１０３】
図６に示したように、液漏れ防止部５４の４つの側壁５４２ａ，５４２ｂ，５４２ｃ，５４２ｄのうち対向する一対の側壁５４２ａ，５４２ｂは、底板５４１の長手方向において、貫通孔５４１ａの両側に立設されている。４つの側壁５４２ａ，５４２ｂ，５４２ｃ，５４２ｄのうち他の対向する一対の側壁５４２ｃ，５４２ｄは、一対の側壁５４２ａ，５４２ｂを連結している。図６に示した形態では、側壁５４２ｃは、第２室３３の内側面３３ｂの湾曲状態に応じて湾曲している。
【０１０４】
天板５４３は、底板５４１に対向して配置されており、４つの側壁５４２ａ，５４２ｂ，５４２ｃ，５４２ｄの底板５４１と反対側の端部に固定されている。天板５４３には、厚さ方向に天板５４３を貫通する貫通孔（第２貫通孔）５４３ａが形成されている。
【０１０５】
４つの側壁５４２ａ，５４２ｂ，５４２ｃ，５４２ｄ、底板５４１のうち一対の側壁５４２ａ，５４２ｂで挟まれた部分及び天板５４３とは、複数の仕切り板５４４を収容する収容部５６を構成している。
【０１０６】
複数の仕切り板５４４は、鉛直方向に配置されている。各仕切り板５４４は、一対の側壁５４２ａ，５４２ｂの間に掛け渡されており、一対の側壁５４２ｃ，５４２ｄの間の長さと同じ幅を有する。鉛直方向において隣り合う仕切り板５４４，５４４は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜して配置されている。
【０１０７】
各仕切り板５４４の４つの角部のうちの一つには切欠き部５４４ａが形成されている。鉛直方向からみた場合、鉛直方向において隣り合う仕切り板５４４の切り欠き部５２４ａの位置は異なっている。各切欠き部５４４ａは仕切り板５４４の角部に形成されているため、収容部５６の内面と切欠き部５４４ａとで孔が形成されていることになる。各切欠き部５４４ａは、仕切り板５４４の両側の領域を繋ぐ領域連結路として機能する。
【０１０８】
上記構成の液漏れ防止部５４では、収容部５６の収容空間（内部空間）Ｓ５６に３つの仕切り板５４４が収容されており、収容空間Ｓ５６は、鉛直方向において３つの仕切り板５４４によって４つの領域に仕切られている。そして、各仕切り板５４４に形成された切欠き部５４４ａと、貫通孔５４１ａ及び貫通孔５４３ａとによって、図６に模式的に一点鎖線で示したように、大気（空気）を開口３３ａに通す空気経路ＡＰが形成されている。よって、液漏れ防止部５４を、第２室３３上に設け液漏れ防止部５４で第２室３３の開口３３ａを塞いでも、開口３３ａは空気経路ＡＰにより大気に連通している。その結果、第２室３３は大気に開放されている。この空気経路ＡＰは、各仕切り板５４４に形成された領域連結路としての切欠き部５４４ａを繋ぐようにして形成されているので、仕切り板５４４毎に屈曲していることになる。
【０１０９】
噴霧装置１Ａは、例えば、次のようにして組立てられる。ここでは、液漏れ防止部５４を有する場合について説明する。液体供給管４２及び気泡ガイド管２９が一体的に形成されたチャンバー部４０を準備する。この際、液体供給管４２に噴霧部１６を取り付けておく。噴霧部１６は例えば接着剤を利用して液体供給管４２に接合され得る。その後、チャンバー部４０のチャンバー本体４０１に形成された第１室３１に装着具３８を介してタンク３６をネジ止めして固定すると共に、チャンバー本体４０１に液漏れ防止部５４をネジ止めすることで、噴霧装置１Ａが得られる。
【０１１０】
上記組立て方は一例であり、噴霧装置１Ａが組み立てられれば、組立方法は特に限定されない。例えば、タンク３６をチャンバー本体４０１に取り付ける際には、装着具３８をチャンバー本体４０１にネジ止めした後に、液体Ｌが貯留されたタンク３６を装着具３８に取り付けてもよいし、装着具３８をタンク３６に取り付けた後に、装着具３８をチャンバー本体４０１にネジ止めしてもよい。噴霧部１６と駆動装置２６の接続は、液体供給管４２に噴霧部１６を取り付ける前又は後の何れでもよい。
【０１１１】
このように、噴霧装置１では、タンク３６は装着具３８を介してチャンバー部４０に装着されている。よって、タンク３６は、チャンバー部４０に対して脱着自在である。よって、タンク３６内の液体Ｌが無くなれば、タンク３６を取り替えることで容易に液体Ｌの補充が可能である。
【０１１２】
キャップ４６に設けられたシール部材４６３は、開口４６１ａの周囲に設けられているとしたが、例えば、装着具３８をキャップ４６に取り付ける前には、シール部材４６３は、開口４６１ａも被覆していてもよい。この場合、装着具３８の第１挿入部４８１をキャップ４６に取り付ける際に、第１挿入部４８１の先端でシール部材４６３を破断すればよい。この場合、装着具３８をチャンバー本体４０１に事前に取り付けておき、その後、タンク３６を装着具３８に取り付ければ、タンク３６からの液漏れを確実に防止しながら、タンク３６をチャンバー本体４０１に装着可能である。
【０１１３】
噴霧装置１Ａにおいて、タンク３６、チャンバー本体４０１及び液体供給管４２のそれぞれは、噴霧装置１における液体供給部１２、液体貯留部３０及び液体供給路１４として機能する。よって、噴霧装置１Ａは、噴霧装置１と同様にして、噴霧部１６から液体Ｌを噴霧できる。
【０１１４】
更に、噴霧装置１Ａの気泡ガイド管２９は、噴霧装置１における気泡ガイド路２８して機能し、チャンバー本体４０１が有しており大気に開放された第２室３３に接続されている。更に、噴霧装置１Ａにおいても、第２室３３は、第１室３１と仕切り壁３２を隔てて配置されており、仕切り壁３２には、液体通路３４が形成されている。よって、噴霧装置１Ａは、噴霧装置１と少なくとも同様の作用効果を有する。
【０１１５】
すなわち、噴霧部１６を動作させた際に生じる気泡Ｂを、気泡ガイド管２９を介して第２室３３に効率的に逃がすことができ、その結果、安定した噴霧を実現可能である。更に、液体通路３４の第２室３３側の上端３４ａで第２室３３内の液体Ｌの液面高さを規定できるので、噴霧部１６にかかる液圧を一定の値に維持可能である。その結果、一定の噴霧量を更に維持できる。
【０１１６】
上端３４ａの高さｈ１を、液体供給管４２の液出口の中心位置と上端３４ａとの鉛直方向における距離ｈ２を考慮して設定することで、噴霧部１６の非動作時における液漏れも防止できる。
【０１１７】
図３及び図４に示したように、噴霧装置１Ａが、液漏れ防止部５４を有する形態では、例えば、噴霧装置１Ａが倒れたり或いは傾いたりしても噴霧装置１Ａからの液漏れを防止できる。この点について説明する。
【０１１８】
噴霧装置１Ａは、通常、平坦面に載置された状態で使用され、例えば、チャンバー本体４０１の厚さ方向が鉛直方向に実質的に一致している状態で使用される。しかしながら、噴霧装置１Ａが傾いたり、更に、倒れたりする可能性もある。ここでは噴霧装置１Ａが倒れた場合を想定して、液漏れ防止部５４の作用効果について説明する。
【０１１９】
噴霧装置１Ａが倒れると、第２室３３に貯留されている液体Ｌは、開口３３ａから貫通孔５４１ａを通して液漏れ防止部５４に流入する。液漏れ防止部５４の収容部５６の収容空間Ｓ５６は、一定の体積を有しているので、液漏れ防止部５４（より具体的には収容部５６）は、予備タンク或いはバッファー室として機能し得る。その結果、噴霧装置１Ａが倒れても、液漏れが生じにくい。また、収容部５６の収容空間Ｓ５６は、仕切り板５４４で鉛直方向において仕切られているので、仕切り板５４４が液体Ｌの貫通孔５４３ａへの流れを阻害する。この点でも液漏れが生じにくい。
【０１２０】
液漏れ防止部５４には、第２室３３を大気に開放させるために、仕切り板５４４に切欠き部５４４ａを設け、貫通孔５４１ａ及び貫通孔５４３ａと共に、開口３３ａを大気に繋げる空気経路ＡＰを形成している。隣り合う仕切り板５４４において、切欠き部５４４ａは、鉛直方向から見て異なる位置に形成されているので、上記空気経路ＡＰは、複数回屈曲しており、迷路状に形成されていることになる。そのため、例えば、噴霧装置１Ａが倒れて液漏れ防止部５４に液体Ｌが流入しても空気経路ＡＰを介して液体Ｌが貫通孔５４３ａから外部に流出し難い。よって、液漏れ防止部５４では、第２室３３を空気経路ＡＰによって大気に開放しながら、液漏れを一層防止できている。
【０１２１】
仕切り板５４４は、鉛直方向に傾斜して収容部５６内に設けられており、隣り合う仕切り板５４４は、鉛直方向に対して反対側に傾斜している。そのため、噴霧装置１Ａが倒れて液漏れ防止部５４に流入した液体Ｌは、噴霧装置１Ａを正常な配置に戻した際に、仕切り板５４４に沿って自然と重力落下して第２室３３内に戻りやすい。
【０１２２】
次に、気泡ガイド管を備える噴霧装置で、安定した噴霧を実現可能な点について、実験１〜実験４の実験結果を利用して具体的に説明する。
【０１２３】
（実験１）
実験１では、図３に示した形態の噴霧装置１Ａを利用した。よって、実験１は実施例に対応する。実験１では、タンク３６に貯留した液体Ｌを水とした。実験１では、噴霧装置１Ａを、質量計（ザルトリウス社製の電子天秤  ＢＰ２２１Ｓ）の上に載せた状態で、噴霧装置１Ａを駆動し、噴霧部１６から液体Ｌを連続的に噴霧した。そして、実験開始時及び実験開始から１分毎に質量計で示される質量を記録し、実験開始時の質量と各所定期間で計測した質量との差を質量損失（ｇ）として算出した。実験１では実験開始から１１分後までのデータを得た。
【０１２４】
（実験２）
実験２では、実験１と同じ噴霧装置１Ａを実験１で使用した質量計に載せて実験１と同様にして実験を行った。よって、実験２も実施例に対応する。実験２では、タンク（液体貯留部）３６に貯留した液体Ｌをエタノールとした。実験２では、実験開始時、実験開始から２分後、その後は、１分毎に質量計で示される質量を記録し、質量損失（ｇ）を算出した。実験２では、実験開始から８分後までのデータを得た。
【０１２５】
（実験３）
実験３では、図３に示した噴霧装置１Ａにおいて、気泡ガイド管２９を塞いだ装置を利用した。すなわち、実験３では、噴霧装置１Ａにおいて、実質的に気泡ガイド管２９を有さない装置を利用したことになる。よって、実験３は比較例に対応する。実験３では、気泡ガイド管２９を塞いだ状態の噴霧装置１Ａを、実験１で使用した質量計に載せて実験１と同様にして実験を行った。よって、実験３でも液体Ｌは水である。実験３では、実験開始から３０秒毎に、質量計で示される質量を記録し、質量損失（ｇ）を算出した。実験３では、実験開始から１０分後までのデータを得た。
【０１２６】
（実験４）
実験４では、実験３と同様の噴霧装置、すなわち、噴霧装置１Ａにおいて、実質的に気泡ガイド管２９を有さない装置を、実験１で使用した質量計に載せて実験１と同様にして実験を行った。よって、実験４も比較例に対応する。実験４では、タンク３６に貯留した液体Ｌをエタノールとした。実験４では、実験３の場合と同様に、実験開始から３０秒毎に、質量計で示される質量を記録し、質量損失（ｇ）を算出した。実験４では、実験開始から１０分後までのデータを得た。
【０１２７】
（実験結果）
実験１，２の結果は図７に示した通りであり、実験３，４の結果は図８に示した通りであった。図７及び図８の横軸は時間（分）を示している。図７及び図８の縦軸は、質量損失（ｇ）を示している。
【０１２８】
実験１，２の結果と実験３，４の結果とを比較すると、気泡ガイド管２９を機能させている実験１，２の方が、気泡ガイド管２９を塞いでその機能を停止させている実験３，４よりも質量損失（ｇ）が大きいことがわかる。したがって、実験１，２の方がより多くの液体Ｌを噴霧できていることになる。これを数値的に確かめるために、実験１〜４に対して直線フィッティングを行い、近似式を算出した。実験１〜４の実験データを直線フィッティングして得られる直線式の傾きは１分当たりの噴霧量を示している。得られた噴霧量は、実験１では、１．７０ｇ／分であり、実験２では、１．１３ｇ／分であった。一方、実験３では、０．２２ｇ／分であり、実験４では、０．０９ｇ／分であった。このように、液体Ｌとして水を使用した実験１，３では、実験１の方が、噴霧量が多くなっており、液体Ｌとしてエタノールを使用した実験２，４では、実験２の方が、噴霧量が多くなっていたことが確かめられた。
【０１２９】
実験１〜４の結果の違いは次の理由による。実験３，４では、実験時間の経過と共に、噴霧部１６近傍で発生した気泡Ｂが噴霧部１６近傍に留まり、噴霧部１６への液体Ｌの供給を阻害している。一方、実験１，２では、気泡ガイド管２９の作用により、そのような気泡Ｂによる噴霧部１６への液体Ｌの供給の阻害が防止されている。
【０１３０】
実験１，２では、図７に示したように、質量損失が一定の割合で増大している、すなわち、直線的に増大している。一方、実験３，４では、図８に示したように、質量損失の増加割合に変動が生じている。これは、噴霧部１６において発生した気泡Ｂを実験１，２では気泡ガイド管２９を介してより確実に除去できている一方、実験３，４では、噴霧部１６近傍に気泡Ｂが留まり噴霧部１６への液体Ｌの供給を不安定にさせているためと思われる。
【０１３１】
以上説明した実験１〜４の結果より、気泡ガイド管２９を備えることで、噴霧部１６近傍で生じた気泡Ｂを除去でき、一定の噴霧量を安定して実現できることが理解される。
【０１３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る噴霧装置について、図１１〜図１５を利用して説明する。図１１は、第２の実施形態に係る噴霧装置２の概略構成を示す斜視図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。図１３は、図１２において液体Ｌの図示を省略した場合の図面である。図１４は、図１１に示した噴霧装置が有するチャンバー部（液体貯留部）の分解斜視図である。図１４では、液体貯留部に噴霧部が取り付けられた構成を図示している。図１５は、図１１に示した噴霧装置が有する噴霧部の構成を説明するための図面である。
【０１３３】
図１１〜図１３に模式的に示したように、第２の実施形態に係る噴霧装置２は、液体供給部５８と、チャンバー部６０と、噴霧部６２とを備える。噴霧装置２は、液体供給部５８から供給されチャンバー部６０に貯留された液体Ｌを、噴霧部６２が噴霧する装置である。液体Ｌの例は、第１の実施形態の場合と同様とし得る。
【０１３４】
液体供給部５８は、両端が閉じられた角筒状の胴部５８１と胴部５８１の一端に設けられた円筒部５８２とを含む容器を有し、胴部５８１内の液体Ｌを、円筒部５８２からチャンバー部６０に供給する。容器の例は、タンク又はボトルである。液体供給部５８の材質は限定されないが、例えば、第１の実施形態のタンク本体４４と同様の材料（具体的には、樹脂）とし得る。胴部５８１の一端は、円筒部５８２との連結部に開口を有し、それによって、胴部５８１の内部空間と円筒部５８２の内部空間とが繋がっている。液体供給部５８は、円筒部５８２の胴部５８１と反対側の開口端部５８２ａが、チャンバー部６０内に位置するように、チャンバー部６０に取り付けられている。
【０１３５】
チャンバー部６０は、枠体６４と、天板（上壁）６６と、底板（底部又は底壁）６８とを有する。チャンバー部６０は、箱状を呈し、枠体６４の中心軸線方向の両端部に位置する２つの開口をそれぞれ天板６６及び底板６８で塞がれることによって構成されている。チャンバー部６０は、液体供給部５８から供給される液体Ｌを貯留する液体貯留部である。チャンバー部６０の材質は、第１の実施形態のチャンバー本体４０１の材質と同様とし得る。
【０１３６】
枠体６４は、４つの側壁６４１，６４２，６４３，６４４を有し、側壁６４１，６４２，６４３，６４４は、一体的に連結されている。枠体６４の中心軸線に直交する断面の形状は限定されないが、第２の実施形態において矩形である。側壁６４１と側壁６４２とは対向しており、側壁６４３と側壁６４４とは対向している。
【０１３７】
天板６６は、枠体６４の中心軸線方向において枠体６４の一方の開口端部を塞いでいる。第２の実施形態において天板６６は、脱着自在に枠体６４に固定されており、蓋部として  機能する。天板６６の枠体６４への固定方法は特に限定されない。例えば、図１２〜図１４に示したように、天板６６は、枠体６４にネジｓ３によってネジ止めされてもよい。この場合、天板６６には、ネジｓ３を通す挿通孔６６ａ（図１４参照）が形成され、枠体６４には、ネジｓ３を受けるネジ孔６４ａが形成されていればよい。或いは、天板６６は、枠体６４に嵌め合わされてもよいし、若しくは、接着剤などで接合されてもよい。更に、天板６６は、枠体６４と一体的に成形されていてもよい。
【０１３８】
図１２〜図１４に示したように、天板６６には、２つの開口６６ｂ、６６ｃが形成されている。開口６６ｂにより、チャンバー部６０の内部空間Ｓ６０が大気に開放されている。よって、チャンバー部６０は、大気開放部でもある。開口６６ｂの大きさは、内部空間Ｓ６０を大気に開放できれば限定されないが、チャンバー部６０内に貯留される液体Ｌが漏れにくい程度の大きさが好ましい。
【０１３９】
開口６６ｃは、図１２及び図１３に示したように、液体供給部５８が有する円筒部５８２をチャンバー部６０内に挿入するための孔である。開口６６ｃの内径は、円筒部５８２の外径より大きければ限定されないが、第２の実施形態において開口６６ｃの内径は、円筒部５８２の外径と実質的に等しい。開口６６ｃには、底板６８に向けて円筒部５８２をガイドするための円筒状のガイド部７０が一体的に設けられている。ガイド部７０の長さ（天板６６の厚さ方向の長さ）は、底板６８と天板６６との間の距離よりも短い。ガイド部７０の内径は、液体供給部５８の円筒部５８２の外径と実質的に同じであり得る。
【０１４０】
図１２〜図１４に示したように、底板６８は、枠体６４の他方の開口端部、すなわち、天板６６で塞がれた上記一方の開口端部と反対側の開口端部を塞いでいる。底板６８は、枠体６４に一体的に設けられている。換言すれば、枠体６４の４つの側壁６４１，６４２，６４３，６４４は、底板６８の４つの縁部に一体的に立設されている。第２の実施形態において、底板６８と、側壁６４１，６４２，６４３，６４４とのなす角度は、実質的に９０°である。ただし、液体Ｌを貯留可能なチャンバー部６０を構成できれば、底板６８と、側壁６４１，６４２，６４３，６４４とのなす角度は９０°に限定されない。
【０１４１】
底板６８には、円筒部５８２の開口端部５８２ａの鉛直下方から（具体的には、開口端部５８２ａと対向する領域から）側壁６４１に向けて連続した凹部６８１が形成されている。凹部６８１の側壁６４１と反対側の端部の周りには、円筒部５８２の開口端部５８２ａを支持するための５つのスペーサ７２が立設されている。スペーサ７２は板状部材であり、５つのスペーサ７２は、円筒部５８２（又はガイド部７０）の中心軸線周りに離間して配置されている。これにより、液体供給部５８が、チャンバー部６０に取り付けられた際、円筒部５８２の開口端部５８２ａは、スペーサ７２の上端７２ａに接し、底板６８から離間している。第２の実施形態において、開口端部５８２ａと、底板６８の上面との距離ｈ３は、スペーサ７２の高さ（底板６８の厚さ方向の長さ）に等しい。
【０１４２】
上記構成では、スペーサ７２で開口端部５８２ａと底板６８との間の距離ｈ３を調整している。よって、図１１，図１２及び図１３では、一例として、円筒部５８２の長さを、天板６６の上面とスペーサ７２との間の距離と同じとしているが、円筒部５８２の長さは、天板６６の上面とスペーサ７２との間の距離以上であり得る。
【０１４３】
第２の実施形態において、凹部６８１が底板６８に形成されている形態を例示しているが、底板６８に凹部６８１は形成されていなくてもよい。第２の実施形態では、底板６８に５つのスペーサ７２が立設された形態を例示しているが、スペーサ７２は、少なくとも一つ設けられていればよい。また、例えば、図１１，図１２及び図１３に示したように、胴部５８１が天板６６の上面に当接するように胴部５８１が構成されている場合には、スペーサ７２を設けなくてもよい。円筒部５８２の長さを調整することで、距離ｈ３を規定（或いは確保）できるからである。底板６８には、スペーサ７２の代わりに例えば突起が形成されていてもよい。
【０１４４】
上記構成では、液体供給部５８は、円筒部５８２を開口６６ｃ及びガイド部７０に挿入することでチャンバー部６０に取り付けられる。この際、例えば、ガイド部７０と、円筒部５８２とは螺合するように構成されていてもよい。
【０１４５】
液体供給部５８をチャンバー部６０に取り付ける際の液漏れを防止するために、液漏れ防止機構を設けてもよい。液漏れ防止機構は、例えば、開口端部５８２ａをシール部材でシールしておき、チャンバー部６０に取り付けた際に、シール部材が破断し、液体供給部５８内の液体Ｌがチャンバー部６０に流入するように構成され得る。或いは、液漏れ防止機構は、円筒部５８２の開口端部５８２ａ側に、弁機能を有するキャップを設けておき、チャンバー部６０に液体供給部５８を取り付けた際に、弁が開き液体供給部５８内の液体Ｌがチャンバー部６０に流入するように構成され得る。
【０１４６】
噴霧部６２は、チャンバー部６０の側壁６４１に設けられており、チャンバー部６０から供給される液体Ｌを霧化すると共に、噴霧装置２外に吐出する。図１５を更に参照して、噴霧部６２の構成の一例について説明する。図１５は、噴霧部６２の一例としてのピエゾ噴霧部の断面構成を示している。図１５には、チャンバー部６０内の液体Ｌを噴霧部６２に流すための連結管７６も図示している。
【０１４７】
図１５に示したように、噴霧部６２は、噴霧部１６と同様に、開口１８ａを有する圧電振動子（超音波振動子）１８と、複数の貫通孔２０ａを有する振動板２０とを有し、圧電振動子１８と振動板２０とはケース７４内に収容されている。図１５に例示した噴霧部６２において、圧電振動子１８からみて振動板２０側が側壁６４１に取り付けられる。すなわち、振動板２０側から噴霧部６２に液体Ｌが流れてくる。
【０１４８】
噴霧部６２は、ケース７４の構成が噴霧部１６のケース２２の構成と異なる点以外は、噴霧部１６の構成と同様である。したがって、圧電振動子１８及び振動板２０の説明は省略する。
【０１４９】
ケース７４は、ケース本体７４１と蓋部７４２とを有する。ケース本体７４１は、有底筒状を呈しており、蓋部７４２は、ケース本体７４１の開口端部を塞ぐように、ケース本体７４１に固定されている。これにより、ケース７４内に圧電振動子１８及び振動板２０を収容する収容空間が形成されている。第２の実施形態において、ケース本体７４１の開口端部は円形であり、蓋部７４２は円板状である。
【０１５０】
ケース本体７４１の底部及び蓋部７４２において、圧電振動子１８の開口１８ａに対応する（或いは対向する）領域には、開口７４１ａ及び開口７４２ａがそれぞれ形成されている。開口７４１ａは液体Ｌの噴霧口として機能し、開口７４２ａは液体Ｌをケース２２内に導入する導入口として機能する。
【０１５１】
第２の実施形態では、ケース本体７４１と蓋部７４２とはネジ止めにより固定されている。図１１、図１４及び図１５に示したように、蓋部７４２の側周壁には離散的にネジｓ４を支持するネジ支持部７４２ｂが外側に張り出すように設けられている。一方、ケース本体７４１の側周壁においてネジ支持部７４２ｂに対向する領域には、ネジｓ４を受けネジｓ４と螺合するネジ受け部７４１ｂが外側に張り出すように設けられている。これにより、ネジ支持部７４２ｂにネジｓ４を通し、ネジ受け部７４１ｂにネジｓ４を螺合させることによって、蓋部７４２がケース本体７４１に固定されている。ただし、ケース本体７４１及び蓋部７４２の固定方法は、それらが固定されれば限定されない。圧電振動子１８及び振動板２０を取り替えられるように、それらが脱着可能な固定方法が好ましい。
【０１５２】
圧電振動子１８及び振動板２０は、一対の弾性リング２４に挟持されてケース７４内に収容されている。一対の弾性リング２４のうち一方の弾性リング２４は、圧電振動子１８とケース本体７４１の底部との間に圧電振動子１８及び振動板２０と同心に配置されており、他方の弾性リング２４は、振動板２０と蓋部７４２との間に圧電振動子１８及び振動板２０と同心に配置されている。弾性リング２４の材料等は、第１の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１５３】
図１１に示したように、噴霧部６２は、噴霧部６２を駆動する駆動装置２６に配線Ｗを介して電気的に接続されている。そのため、ケース７４には、配線Ｗを通すための孔が形成されている。駆動装置２６の構成は第１の実施形態と同様であり、電源２６１と駆動回路２６２とスイッチ２６３とを含む。図１２及び図１３では、駆動装置２６の図示を省略している。
【０１５４】
噴霧部６２の構成の一例を具体的に説明したが、噴霧部６２は、公知のピエゾ噴霧部であればよい。噴霧部６２の構成は、噴霧部１６と同様の構成であってもよい。
【０１５５】
図１２，図１３及び図１５に示したように、噴霧部６２は、連結管７６を介して側壁６４１に設けられており、連結管７６が、チャンバー部６０の内部空間Ｓ６０に連通している。第２の実施形態において、連結管７６は、その中心軸線が水平面Ｈ内にあるように、側壁６４１に設けられている。具体的には、側壁６４１の厚さ方向と連結管７６の中心軸線が一致するように、側壁６４１に設けられている。連結管７６の形状は限定されないが、第２の実施形態において、連結管７６は円筒状を呈する。連結管７６は、チャンバー部６０内の液体Ｌを噴霧部６２に流すための液体通路（又は液体流路）として機能する。
【０１５６】
連結管７６の液出口側端部は、蓋部７４２に接続されている。連結管７６の液出口側端部が有する端面（以下、「液出口側端面」とも称す）は、連結管７６の中心軸線或いは水平面Ｈに対して傾斜している。詳細には、連結管７６の液出口側端面は、その垂線Ｎが水平面Ｈに対して角度θ２をなすように傾斜している。角度θ２は０°〜９０°であればよい。第２の実施形態では角度θ２は、約３０°のように０°より大きい角度である。
【０１５７】
連結管７６の液出口側端部は、蓋部７４２の開口７４２ａに連結されており、連結管７６の液出口の内径は開口７４２ａの内径と実質的に同じである。ただし、連結管７６の液出口側端部は、蓋部７４２の開口７４２ａに連結されていれば、連結管７６の端部における液出口の内径は開口７４２ａの内径とは異なっていてもよい。
【０１５８】
図１１〜図１４では、一例として、噴霧部６２をネジ止めにより側壁６４１に固定する形態を示している。この場合、ケース７４が有するケース本体７４１の外周には径方向に外側に張り出しておりネジｓ５（図１１及び図１４参照）を支持するネジ支持部７４１ｃが設けられており、側壁６４１において、ネジ支持部７４１ｃに対向する領域にネジ受け部６４１ｂが形成されている。これにより、ネジ支持部７４１ｃにネジｓ５を通し、そのネジｓ５をネジ受け部６４１ｂに螺合させることで、噴霧部６２は側壁６４１に固定されている。
【０１５９】
図１２及び図１３に示したように、連結管７６と側壁６４１の接続部の周囲であって側壁６４１の内側には、Ｏリングといったシール部材７８を収容する収容部８０が形成されている。シール部材７８は、噴霧部６２が側壁６４１に固定された際、連結管７６の液入口側の外周に設けられた押圧部（或いはフランジ部）７６１（図１２，図１３及び図１５参照）によって押圧される。これによって、連結管７６と側壁６４１との接続部での液漏れ防止が図られている。
【０１６０】
図１２及び図１３では、連結管７６は、側壁６４１の底板６８寄り（底板６８側の端部近傍）に接続されており、第２の実施形態において収容部８０は円環状をなしている。よって、収容部８０の一部は、底板６８から外側に張り出している。したがって、噴霧装置２を所定の設置場所に設置した際に、底板６８が水平状態（或いは、鉛直方向に直交した状態）を保つように、底板６８の外面にはチャンバー支持部８２が設けられている。第２の実施形態において、チャンバー支持部８２は、枠状を呈しているが、チャンバー部６０を水平に支持できれば、その形状は限定されない。
【０１６１】
図１１に示したように、噴霧装置２は、液漏れ防止部（液漏れ防止機構）８４を更に備える。液漏れ防止部８４が設けられている形態について説明する。この場合、液漏れ防止部８４は、チャンバー部６０の開口６６ｂを塞ぐように、天板６６の上面に固定されている。図１１に例示した形態では、液漏れ防止部８４は、ネジｓ２により、チャンバー部６０に固定されている。このように液漏れ防止部８４をチャンバー部６０にネジ止めするために、図１４に例示したように、天板６６の上には、ネジｓ２と螺合するネジ孔６６ｄが形成されている。
【０１６２】
図１１、図１２、図１３及び図１６を参照して液漏れ防止部８４の構成の一例について説明する。液漏れ防止部８４は、底板８４１と、４つの側壁８４２ａ，８４２ｂ，８４２ｃ，８４２ｄと、天板８４３と、複数の仕切り板８４４とを有する。図１６では、液漏れ防止部８４の内部構造を説明するために、側壁８４２ｄの図示を省略している。
【０１６３】
底板８４１は、平板状を呈しており、一方向に延在している。底板８４１は、厚さ方向に底板８４１を貫通する貫通孔（第１貫通孔）８４１ａが形成されている。貫通孔８４１ａは、液漏れ防止部８４がチャンバー部６０に取り付けられた際、開口６６ｂと対向する位置に形成されている。底板８４１の長手方向において両端部近傍には、液漏れ防止部８４をチャンバー部６０にネジ止めするためのネジｓ２を通す挿通孔８４１ｂが形成されている。
【０１６４】
図１６に示したように、液漏れ防止部８４の４つの側壁８４２ａ，８４２ｂ，８４２ｃ，８４２ｄのうち対向する一対の側壁８４２ａ，８４２ｂは、底板８４１の長手方向において、貫通孔８４１ａの両側に立設されている。４つの側壁８４２ａ，８４２ｂ，８４２ｃ，８４２ｄのうち他の対向する一対の側壁８４２ｃ，８４２ｄは、一対の側壁８４２ａ，８４２ｂを連結している。
【０１６５】
天板８４３は、底板８４１に対向して配置されており、４つの側壁８４２ａ，８４２ｂ，８４２ｃ，８４２ｄの底板８４１と反対側の端部に固定されている。天板８４３には、厚さ方向に天板８４３を貫通する貫通孔（第２貫通孔）８４３ａが形成されている。
【０１６６】
４つの側壁８４２ａ，８４２ｂ，８４２ｃ，８４２ｄ、底板８４１のうち一対の側壁８４２ａ，８４２ｂで挟まれた部分及び天板８４３とは、複数の仕切り板８４４を収容する収容部８６を構成している。
【０１６７】
複数の仕切り板８４４は、鉛直方向に配置されている。各仕切り板８４４は、一対の側壁８４２ａ，８４２ｂの間に掛け渡されており、一対の側壁８４２ｃ，８４２ｄの間の長さと同じ幅を有する。鉛直方向において隣り合う仕切り板８４４，８４４は、鉛直方向に対して互いに反対側に傾斜して配置されている。
【０１６８】
各仕切り板８４４の４つの角部のうちの一つには切欠き部８４４ａが形成されている。鉛直方向からみた場合、鉛直方向において隣り合う仕切り板８４４の切欠き部８４４ａの位置は異なっている。各切欠き部８４４ａは仕切り板８４４の角部に形成されているため、収容部８６の内面と切欠き部８４４ａとで孔が形成されていることになる。各切欠き部８４４ａは、仕切り板８４４の両側の領域を繋ぐ領域連結路として機能する。
【０１６９】
上記構成の液漏れ防止部８４では、収容部８６の収容空間（内部空間）Ｓ８６に３つの仕切り板８４４が収容されており、収容空間Ｓ８６は、鉛直方向において３つの仕切り板８４４によって４つの領域に仕切られている。そして、各仕切り板８４４に形成された切欠き部８４４ａと、貫通孔８４１ａ及び貫通孔８４３ａとによって、図１６に模式的に一点鎖線で示したように、大気（空気）を開口６６ｂに通す空気経路ＡＰが形成されている。よって、液漏れ防止部８４をチャンバー部６０上に設け、液漏れ防止部８４でチャンバー部６０の開口６６ｂを塞いでも、開口６６ｂは空気経路ＡＰにより大気に連通している。その結果、チャンバー部６０は大気に開放されている。この空気経路ＡＰは、各仕切り板８４４に形成された領域連結路としての切欠き部８４４ａを繋ぐようにして形成されているので、仕切り板８４４毎に屈曲していることになる。
【０１７０】
噴霧装置２において、液体供給部５８をチャンバー部６０に取り付けると、液体Ｌは、液体供給部５８からチャンバー部６０に流入する。チャンバー部６０を構成する側壁６４１には、噴霧部６２が取り付けられており、噴霧部６２とチャンバー部６０内とは連結管７６を介して繋がっている。よって、チャンバー部６０内の液体Ｌは、噴霧部６２に供給される。この状態で、駆動装置２６のスイッチ２６３をＯＮにして、圧電振動子１８に高周波電圧を供給すると、圧電振動子１８が径方向に超音波振動する。その超音波振動に伴い、振動板２０がその厚さ方向に超音波振動する。これにより、複数の貫通孔２０ａを有する振動板２０に接した液体Ｌが霧化され、噴霧部６２（具体的には、開口７４１ａ）から噴霧装置２の外部に噴霧される。噴霧装置２では、液体Ｌが噴霧部６２に直接供給されるので、噴霧部６２からより多くの液体Ｌを噴霧可能である。
【０１７１】
噴霧部６２は、連結管７６を介して側壁６４１に設けられている。そして、連結管７６の液出口側端部の端面は、その垂線Ｎが、水平面Ｈに対して角度θ２を為すように傾斜しており、連結管７６の液出口側端部に噴霧部６２が設けられている。よって、液体Ｌは、水平面Ｈに対して角度θ２の方向に向けて噴霧部６２から噴霧される。第２の実施形態では、角度θ２は、３０°といった０°より大きい角度であるため、液体Ｌは、水平面Ｈに対して斜め上方に噴霧される。
【０１７２】
チャンバー部６０内に液体Ｌは、液体供給部５８から供給される。液体供給部５８が有する円筒部５８２の開口端部５８２ａは、チャンバー部６０内に位置しており、ガイド部７０の底板６８側の端部より、底板６８に向けて突出している。よって、液体Ｌは、開口端部５８２ａからチャンバー部６０内に供給される。したがって、円筒部５８２は、チャンバー部６０に液体Ｌを供給する液体供給路として機能し、底板６８と向き合う（換言すれば底板６８と対向する）開口端部５８２ａは、液体供給口として機能している。
【０１７３】
液体供給部５８からチャンバー部６０内に液体Ｌが流入した際、チャンバー部６０内は開口６６ｂを介して大気に開放されているため、チャンバー部６０内の液面高さ（換言すれば、液体Ｌの量）は、開口端部５８２ａと底板６８の上面との間の距離ｈ３で保持される。チャンバー部６０内の液面高さが、開口端部５８２ａより低くなると、チャンバー部６０から液体供給部５８に空気が流れ込む一方、開口端部５８２ａの位置までチャンバー部６０が液体Ｌで満たされるように、液体Ｌが液体供給部５８からチャンバー部６０に流れ込んでくるからである。よって、第２の実施形態では、円筒部５８２の周壁が液面保持壁として機能する。なお、開口端部５８２ａ近傍において、液体Ｌは、表面張力の影響で円筒部５８２の外面に沿って若干鉛直上方に上昇しており、いわゆるフィレットを形成している。よって、実際には、円筒部５８２の外面に沿って表面張力で鉛直上方に上昇しているフィレットの最上端が開口端部５８２ａより下がった際に、液体供給部５８からチャンバー部６０内に液体Ｌが流入してくる。
【０１７４】
上記のように、円筒部５８２の周壁が液面保持壁として機能していることから、チャンバー部６０内に貯留された液体Ｌの液面高さは、距離ｈ３で自然に保持され、結果として、チャンバー部６０に一定量の液体Ｌが常に貯留している。その結果、噴霧部６２に印加される液圧の変動が抑制されるので、安定した噴霧をより実現できる。
【０１７５】
チャンバー部６０内に貯留された液体Ｌの液面高さは、開口端部５８２ａと底板６８との距離ｈ３で自動的に保持されることから、噴霧部６２に対して一定の液圧を印加するために、水圧センサー等も不要である。すなわち、噴霧装置２では、液圧管理が容易な構成となっている。また、開口端部５８２ａの位置で液圧管理ができているので、低コストで液圧管理ができている。
【０１７６】
開口端部５８２ａの位置は、鉛直方向において、噴霧領域２１の上端２１ａ（図１３及び図１５参照）の位置以上に設定され得る。これにより、噴霧領域２１の上端２１ａの鉛直方向における位置は、鉛直方向において液面位置と同じかそれ以下になる。そのため、噴霧領域２１に確実に液体Ｌが供給されるので、安定した噴霧が実現できる。例えば、図１２及び図１３に示したように、距離ｈ３は、底板６８の上面が水平面Ｈに平行である状態で、鉛直方向において、振動板２０の噴霧領域２１の上端２１ａと底板６８の上面との距離ｈ４と実質的に等しいか又は距離ｈ４以上に設定され得る。
【０１７７】
噴霧部６２の動作時には、振動板２０の超音波振動に伴って、振動板２０近傍の液体Ｌの圧力低下が生じ、噴霧部６２近傍に気泡Ｂが発生する場合がある。或いは、振動板２０の振動により外部から気体が噴霧装置２内に入り込み、噴霧部６２近傍に気泡Ｂが発生する場合がある。
【０１７８】
噴霧部６２は、チャンバー部６０の側壁６４１に取り付けられているので、噴霧部６２近傍に気泡Ｂ（図１２参照）が生じると、その気泡Ｂは、チャンバー部６０に流れ込む。チャンバー部６０の内部空間Ｓ６０は、開口６６ｂを介して大気に開放されていることから、チャンバー部６０内に戻ってきた気泡Ｂは、チャンバー部６０内に貯留された液体Ｌの液面から大気に排出される。よって、気泡Ｂが噴霧部６２近傍に滞留しにくい。そのため、第１の実施形態と同様に、噴霧部６２から安定的に液体Ｌを噴霧可能である。
【０１７９】
噴霧部６２に印加される液圧は、噴霧部６２より（具体的には、鉛直方向において振動板２０の中心位置より）上方に位置する液体Ｌの量に依存している。噴霧装置２の構成では、チャンバー部６０の側壁６４１に（より具体的には、側壁６４１の底板６８寄りに）噴霧部６２が取り付けられている。したがって、チャンバー部６０の更に鉛直下方に噴霧部６２を配置する場合より、噴霧部６２に印加される液圧を小さくできる。その結果、噴霧装置２の噴霧部６２が非動作状態、すなわち、液体Ｌを噴霧しない状態で、噴霧部６２から液漏れが生じにくい。
【０１８０】
液体供給部５８の開口端部５８２ａと底板６８との距離ｈ３（すなわち、スペーサ７２の高さ）を、噴霧部６２が非動作状態（すなわち、液体Ｌを噴霧しない状態）で、噴霧部６２から液漏れが生じない値に設定しておけば、噴霧部６２が非動作状態での液漏れをより確実に防止できる。上記距離ｈ３は、例えば、使用する液体Ｌの密度、及び、振動板２０の貫通孔２０ａにおける液体Ｌの漏れにくさに応じて設定される。上記「振動板２０の貫通孔における液体の漏れにくさ」は、液体Ｌの表面張力及び振動板２０の貫通孔２０ａの大きさに依存する。前述したように、第２の実施形態では、距離ｈ３と鉛直方向において、振動板２０の噴霧領域２１の上端２１ａと底板６８の上面との距離ｈ４とは実質的に等しい。よって、上記液漏れが生じないように距離ｈ３が設定されている場合は、距離ｈ４が距離ｈ３に等しくなるように噴霧部６２の大きさ及び設置状態を調整すればよい。
【０１８１】
噴霧装置２では、底板６８に凹部６８１が形成されている。凹部６８１は、液体供給部５８の開口端部５８２ａに対向する領域から側壁６４１に向けて延在している。側壁６４１には、噴霧部６２が取り付けられているので、液体供給部５８からチャンバー部６０内に供給され、貯留された液体Ｌは、凹部６８１にガイドされ、噴霧部６２に向かい易い。よって、噴霧部６２に確実に液体Ｌを供給できる。
【０１８２】
噴霧装置２は、液漏れ防止部８４を備えている。液漏れ防止部８４の構成は、底板８４１、天板８４３、及び仕切り板８４４がそれぞれ湾曲している領域を有さない点以外は、第１の実施形態の液漏れ防止部５４の構成と同様である。よって、噴霧装置２が、液漏れ防止部８４を備えていることによる作用効果は、液漏れ防止部５４の作用効果と同様である。
【０１８３】
次に、第２の実施形態に係る噴霧装置で、安定した噴霧を実現可能な点について、実験５及び実験６の実験結果を利用して具体的に説明する。
【０１８４】
（実験５）
実験５では、図１１に示した形態の噴霧装置２を利用した。よって、実験５は実施例に対応する。実験５では、液体供給部５８に貯留した液体Ｌを水とした。実験５では、噴霧装置２を、質量計（ザルトリウス社製の電子天秤  ＢＰ２２１Ｓ）の上に載せた状態で、噴霧装置２を駆動し、噴霧部６２から液体Ｌを連続的に噴霧した。そして、実験開始時及び実験開始から３０秒毎に質量計で示される質量を記録し、実験開始時の質量と各所定期間で計測した質量との差を質量損失（ｇ）として算出した。実験５では実験開始から１０分後までのデータを得た。
【０１８５】
（実験６）
実験６では、実験５と同じ噴霧装置２を実験５で使用した質量計に載せて実験５と同様にして実験を行った。よって、実験６も実施例に対応する。実験６では、液体供給部５８に貯留した液体Ｌをエタノールとした。実験６では、実験開始時及び実験開始から３０秒毎に質量計で示される質量を記録し、実験開始時の質量と各所定期間で計測した質量との差を質量損失（ｇ）として算出した。実験６では実験開始から１０分後までのデータを得た。
【０１８６】
（実験結果）
実験５，６の結果は図１７に示した通りであった。図１７の横軸は時間（分）を示している。図１７の縦軸は、質量損失（ｇ）を示している。
【０１８７】
実験５，６では、図１７に示したように、質量損失が一定の割合で増大している、すなわち、直線的に増大している。これは、噴霧部１６において発生した気泡Ｂを、大気開放部としてのチャンバー部６０によって確実に除去できているためと考えられる。実験５，６の結果に対して直線フィッティングを行い、近似式を算出した。実験５，６の実験データを直線フィッティングして得られる直線式の傾きは１分当たりの噴霧量を示している。得られた噴霧量は、実験５では、０．７３ｇ／分であり、実験６では、０．５８ｇ／分であった。
【０１８８】
以上説明した実験５，６の結果より、チャンバー部６０によって、噴霧部６２近傍で生じた気泡Ｂを除去でき、一定の噴霧量を安定して実現できることが理解される。
【０１８９】
以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、例示した種々の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１９０】
例えば、噴霧部１６は、水平面（或いは水平方向）Ｈに対して角度θ１（θ１は、０°以上９０°以下）を為す方向に液体Ｌを噴霧する形態について主に説明したが、図９に示した噴霧装置１Ｂのように、噴霧部１６が液体Ｌを鉛直下方に噴霧してもよい。図９は、下向きに液体を噴霧する場合の噴霧装置の構成の一例を示す図面である。噴霧装置１Ｂでは、噴霧部１６から鉛直方向において下向きに液体Ｌを噴霧可能なように、液体供給路１４が形成されており、その液体供給路１４の液出口側の端部に噴霧部１６が取り付けられている。
【０１９１】
噴霧装置１Ｂの構成は、噴霧部１６による液体Ｌの噴霧方向が異なる点以外は、噴霧装置１の構成と実質的に同様である。噴霧部１６から鉛直下方に液体Ｌを噴霧する場合、気泡ガイド路２８は、噴霧部１６近傍で生じた気泡Ｂを効率的に収集可能なように液体供給路１４に接続しておけばよい。
【０１９２】
例えば、図９に示したように、気泡ガイド路２８の液体供給路１４側の端部を、液体供給路１４内に挿入し、噴霧部１６の直上近傍に配置しておけばよい。この際、気泡ガイド路２８の端部を噴霧部側が広がったラッパ状に形成しておけば、気泡Ｂが気泡ガイド路２８内に流入し易い。噴霧装置１Ｂの構成は、噴霧部１６による液体Ｌの噴霧方向が異なる点以外は、噴霧装置１の構成と同様であることから、噴霧装置１Ｂは、噴霧装置１と同様の作用効果を有する。噴霧装置１Ｂは、噴霧装置１Ａと同様に液漏れ防止部５４を有していてもよい。
【０１９３】
噴霧装置１Ｂのような構成では、噴霧部１６の非動作時に噴霧部１６からの液漏れを防止する観点からチキソトロピー性を有する液体Ｌを採用することが好ましい。或いは、例えば、噴霧装置１Ｂは、噴霧部１６の非動作時での液漏れを防止する観点から、噴霧部１６の非動作時に開口２２２ａを閉じるシャッター機構を有していてもよい。
【０１９４】
噴霧装置１は、液体貯留部３０に液体供給部１２が取り付けられた構成、すなわち、液体供給部１２を備える構成を有する。しかしながら、図１０に示した噴霧装置１Ｃのように、噴霧装置１Ｃは、液体供給部１２を有さなくてもよい。
【０１９５】
噴霧装置１Ｃにおいても、気泡ガイド路２８及び第２室３３を備えているので、噴霧装置１と同様に、噴霧部１６近傍で生じた気泡Ｂを効率的に除去でき、噴霧の安定化が図れている。また、液体供給部１２と第２室３３とが仕切り壁３２で仕切られており、仕切り壁３２の下部に液体通路３４が形成されているので、噴霧装置１と同様に、第２室３３における液体Ｌの液面高さを、液体通路３４の第２室３３側の上端３４ａの高さで保持できる。その結果、噴霧装置１，１Ａの場合と同様に、噴霧部１６での液圧を一定にできるので、より一層噴霧を安定化できる。噴霧装置１Ｃは、噴霧装置１Ａと同様に液漏れ防止部５４を有していてもよい。更に、噴霧装置１Ｃにおいても、図９に示したように、噴霧部１６から鉛直方向において下向きに液体Ｌを噴霧する構成とし得る。
【０１９６】
噴霧装置１の変形例として噴霧装置１Ｂ及び噴霧装置１Ｃを説明したが、同様の変形は、噴霧装置１Ａにも適用可能である。
【０１９７】
第２の実施形態では、液体供給部は、液体貯留部であるチャンバー部６０に脱着自在に設けられていたが、液体貯留部と液体供給部とは分離しないように構成されていてもよい。この場合、例えば、液体供給部内に補充するための補充口が、液体貯留部と反対側に設けられていればよい。
【０１９８】
第２の実施形態では、円筒部５８２の開口端部５８２ａがガイド部７０より底板６８側に突出している形態を説明した。しかしながら、開口端部５８２ａは、ガイド部７０より底板６８側に突出していなくてもよい。この場合、ガイド部７０の底板６８側の開口端部から液体Ｌが、大気開放部としてのチャンバー部６０に供給される。よって、ガイド部７０も液体供給部の一部として機能し、ガイド部７０の底板６８側の開口端部が液体供給口として機能する。第２の実施形態では、ガイド部７０を備えなくてもよい。
【０１９９】
図３、図４及び図６並びに図１１，図１２、図１３及び図１６に例示した液漏れ防止部５４，８４が有する仕切り板５４４，８４４には、角部に、領域連結路として機能する切欠き部５４４ａ，８４４ａが形成されていた。しかしながら、隣り合う仕切り板５４４，８４４のそれぞれに形成された切欠き部５４４ａ，８４４ａが、鉛直方向から見て異なる位置に形成されていれば、切欠き部５４４ａ，８４４ａの位置は角部に限定されない。
【０２００】
液漏れ防止部が、収容部に収容される仕切り板を有する形態では、仕切り板には、切欠き部の代わりに仕切り板を厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されていてもよい。この場合、貫通孔が領域連結路として機能する。収容部に収容される仕切り板の数は、液漏れを防止する観点から複数であることが好ましいが、１枚でもよい。この場合、仕切り板に形成される領域連結路は、収容部に形成される第１及び第２貫通孔を繋ぐ仮想的な直線上とは異なる位置に形成されていればよい。このような構成であれば、空気経路ＡＰが一度屈曲又は湾曲するからである。
【０２０１】
液漏れ防止部の構成は、液体貯留部内を大気に開放可能に構成されていれば図６を利用して説明した構成に限定されない。液漏れを効果的に防止するために、液漏れ防止部には、少なくとも一度曲がった空気経路ＡＰが形成されていることが好ましく、その空気経路ＡＰは、複数回屈曲又は湾曲していることがより好ましく、迷路状に構成されていることがより一層好ましい。
【０２０２】
第２の実施形態で説明した噴霧装置２は液漏れ防止部８４を備えていたが、噴霧装置２は、液漏れ防止部８４を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【０２０３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…噴霧装置、２…噴霧装置、１２…液体供給部、１４…液体供給路、１６…噴霧部、１８…圧電振動子（超音波振動子）、２０…振動板、２０ａ…貫通孔、２１…噴霧領域、２１ａ…噴霧領域の上端、２８…気泡ガイド路（分岐路）、２９…気泡ガイド管（分岐路）、３０…液体貯留部、３１…第１室、３２…仕切り壁、３３…第２室、３３ａ…開口、３４…液体通路、３６…タンク（液体供給部）、４２…液体供給管（液体供給路）、５４…液漏れ防止部、５６…収容部、５８…液体供給部、６０…チャンバー部（液体貯留部）、６２…噴霧部、６８…底板（底部）、７２…スペーサ、７２ａ…上端、８６…収容部、４０１…チャンバー本体（液体貯留部）、５４４，８４４…仕切り板、５４４ａ，８４４ａ…切欠き部、５８２ａ…開口端部（液体供給口）、ＡＰ…空気経路、Ｂ…気泡、Ｌ…液体、Ｓ５６…収容空間、Ｓ８６…収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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