(57)【要約】  本発明は、サリチル酸誘導体構造単位及び遊離ポリエーテル側鎖を有する構造単位を含むコポリマーに関する。該コポリマーは、無機バインダー系を流動化させるのに、前記コポリマーを含む建築化学組成物に、及び無機バインダー系用の流動化剤としての前記コポリマーの使用に適している。本発明の少なくとも１つのコポリマーを含む低下された量のポルトランドセメントを有するバインダー系は、本発明のコポリマーを有していない前記バインダー系と比較して、より良好な液状化及び加工性を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2019533048.tif 000023
［式中、
Ｒ３０、Ｒ３１及びＲ３２は互いに独立して、水素原子、炭素原子１〜６個を有するアルキル基又はＣＯＯＭを表し；
Ｘは、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＯであり；
Ｒ３３は、ＯＨ、ＮＲ３４Ｒ３５、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ３４、ＳＯ３Ｍ、ＳＯ３Ｒ３４、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３４及びＲ３５は互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−フェニル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表し；
ｔは、０、１、２、又は３であり；
ｘは、０又は１であり；
ｎは、１、２又は３であり；
ｙは、０又は１であり；
ｚは、０又は１であり；かつ
Ｍは、Ｈ又はカチオン等価体である］で示される構造単位と、
遊離ポリエーテル側鎖を有する構造単位とを含む、コポリマー。
【請求項２】
ｔが０である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
式（Ｉｂ）
【化２】
2019533048.tif 000024
で示される構造単位、及び好ましくは式（Ｉｃ）
【化３】
2019533048.tif 000025
で示される構造単位を含み、
式中、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｘ、ｎ、ｘ、ｙ、ｚ、及びＭは、請求項１に定義されたとおりである、請求項２に記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｒ３０がＨ又はＣＨ３であり、Ｒ３１がＨであり、Ｒ３２がＨ又はＣＯＯＭであり、ｘが０であり、ｙが１であり、かつｚが１である、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項５】
Ｒ３０がＨ又はＣＨ３であり、Ｒ３１及びＲ３２がＨであり、ｘが０、１又は２であり、ｙが０であり、かつｚが１である、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項６】
前記の遊離ポリエーテル側鎖を有する構造単位が、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）及び／又は（ＩＩｄ）：
【化４】
2019533048.tif 000026
［式中、
Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｚは、Ｏ又はＳであり；
Ｅは、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０（−ＣＨ２−シクロヘキシル−）、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン又は１，４−フェニレンであり；
Ｇは、Ｏ、ＮＨ又はＣＯ−ＮＨであるか；又は
Ｅ及びＧは一緒になって、化学結合であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ｎは、０、１、２、３、４又は５であり；
ａは、２〜３５０の整数であり；
Ｒ１３は、Ｈ、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＯ−ＮＨ２及び／又はＣＯＣＨ３である］；
【化５】
2019533048.tif 000027
［式中、
Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｅは、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０（−ＣＨ２−シクロヘキシル−）、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、又は１，４−フェニレンであるか、又は化学結合であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５）であるか、又はＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ｎは、０、１、２、３、４及び／又は５であり；
Ｌは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５）、又はＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ａは、２〜３５０の整数であり；
ｄは、１〜３５０の整数であり；
Ｒ１９は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｒ２０は、Ｈ又は非分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である］；
【化６】
2019533048.tif 000028
［式中、
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基又はＣＯＯＭであり；
Ｗは、Ｏ、ＮＲ２５であるか、又はＮであり；
Ｖは、Ｗ＝Ｏ又はＮＲ２５である場合には１であり、Ｗ＝Ｎである場合には２であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５）であるか、又はＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ａは、２〜３５０の整数であり；
Ｒ２４は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；かつ
Ｒ２５は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である］；
【化７】
2019533048.tif 000029
［式中、
Ｒ６は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｑは、ＮＲ１０、Ｎ又はＯであり；
Ｖは、Ｑ＝Ｏ又はＮＲ１０である場合には１であり、Ｑ＝Ｎである場合には２であり；
Ｒ１０は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；かつ
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
Ｒ２４は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｍは、Ｈ又はカチオン等価体であり；かつ
ａは、２〜３５０の整数である］の単位から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項７】
前記コポリマーが、
構造単位（ＩＩａ）を含み、ここで、
ａ）ＺがＯであり、かつＥ及びＧが一緒になって、化学結合であり、Ｒ１０及びＲ１２がＨであり、Ｒ１１がＨ又はＣＨ３であり、ｎが１又は２であり、かつＲ１３がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であるか、又は
ｂ）ＺがＯであり、Ｅが非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、ＧがＯであり、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２がＨであり、ｎが０であり、かつＲ１３がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である；又は
構造単位（ＩＩｃ）を含み、ここで、ＷがＯ又はＮＲ２５である、請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項８】
構造単位（ＩＩｃ）中で、Ｒ２１及びＲ２３がＨであり、Ｒ２２がＨ又はＣＨ３であり、かつＲ２４がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項７に記載のコポリマー。
【請求項９】
前記コポリマーが、構造単位（ＩＩｄ）を含み、ここで、Ｒ６がＨであり、ＱがＯであり、かつＲ２４がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である、請求項１〜７のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１０】
ａが５〜１３５である、請求項６〜９のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１１】
一般式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、（ＩＩＩｃ）及び／又は（ＩＩＩｄ）：
【化８】
2019533048.tif 000030
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＨ２ＣＯＯＨ又は
ＣＨ２ＣＯ−Ｘ−Ｒ２、好ましくはＨ又はＣＨ３であり；
Ｘは、ＮＨ−（ＣｎＨ２ｎ）、Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）である（ここで、ｎ＝１、２、３又は４であり、その窒素原子又はその酸素原子は、そのＣＯ基に結合される）か、又は化学結合であり、好ましくはＸは、化学結合又はＯ（ＣｎＨ２ｎ）であり；
Ｒ２は、ＯＭ、ＰＯ３Ｍ２、又はＯ−ＰＯ３Ｍ２であるが、Ｘは、Ｒ２がＯＭである場合には化学結合である］；
【化９】
2019533048.tif 000031
［式中、
Ｒ３は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨ又はＣＨ３であり；
ｎは、０、１、２、３又は４、好ましくは０又は１であり；
Ｒ４は、ＰＯ３Ｍ２、又はＯ−ＰＯ３Ｍ２である］；
【化１０】
2019533048.tif 000032
［式中、
Ｒ５は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨであり；
Ｚは、Ｏ又はＮＲ７、好ましくはＯであり；
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、又は（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２であり、かつ
ｎは、１、２、３又は４、好ましくは１、２又は３である］；
【化１１】
2019533048.tif 000033
［式中、
Ｒ６は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨであり；
Ｑは、ＮＲ７又はＯ、好ましくはＯであり；
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、又は（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２であり、
ｎは、１、２、３又は４、好ましくは１、２又は３である］の構造単位をさらに含み；かつ
式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｄ）中の各Ｍは互いに独立して、Ｈ又はカチオン等価体である、請求項１〜１０のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の少なくとも１つのコポリマーと、無機バインダーとを含む、建築化学組成物。
【請求項１３】
前記無機バインダーが、水硬性バインダー、潜在水硬性バインダー、ポゾラン性バインダー、アルカリ活性化及びアルカリ活性化性のアルミノケイ酸塩バインダー、及びそれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記水硬性バインダーが、セメント、特にポルトランドセメント、アルミネートセメント及びそれらの混合物から選択され、
前記潜在水硬性バインダーが、工業用又は合成スラグ、特に高炉スラグ、高炉水砕スラグ、高炉スラグ微粉末、電熱法によるリンスラグ、ステンレス鋼スラグ、及びそれらの混合物から選択され、
前記ポゾラン性バインダーが、非晶質シリカ、熱分解シリカ、マイクロシリカ、ガラス粉末、フライアッシュ、特に褐炭フライアッシュ及び石炭フライアッシュ、メタカオリン、天然ポゾラン、例えば凝灰岩、トラス、火山灰、天然及び合成のゼオライト及びそれらの混合物から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
無機バインダー用の分散剤としての請求項１〜１３のいずれかに記載のコポリマーの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機バインダー系を流動化させる（流体化させる）のに適しているコポリマー、前記コポリマーを含む建築化学組成物及び無機バインダー用の分散剤、特に流動化剤（減水剤）としての、前記コポリマーの使用に関する。
【０００２】
ＣＯ２排出を低下させることについての現在の議論は、セメント生産者に強い圧力をかけて、コンクリート中のポルトランドセメントの含有量を低下させ、それを潜在水硬性及びポゾラン性の廃棄物、例えばスラグ及びフライアッシュによって置き換える。そのような補助的なセメント質材料の使用は、２つのハードルにより限定される：第一に、これらの製品は、ポルトランドセメントに比べてかなり低い水硬反応性を示し、このことは、緩慢な結合プロセス及び低い初期強度となる。第二に、その含水量の低下を、該バインダー系の流動性及び加工性を低下させることなく可能にするであろう、これらの系に適した流動化剤は、現在入手可能ではない。
【０００３】
ポルトランドセメントベースのバインダー系用の極めて有効な減水添加剤は、例えば、ポリアルキレンオキシド側鎖及び重縮合物、例えばナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド又はメラミンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物のためにくし状構造を有するポリカルボキシレートエーテルであり、例えば欧州特許出願公開第１１０３５７０号明細書（EP 1 103 570 A2）、欧州特許出願公開第０８５０８９５号明細書（EP 0850 895 A1）、欧州特許出願公開第１１１０９８１号明細書（EP 1 110 981 A2）、欧州特許出願公開第１１４２８４７号明細書（EP 1 142 847 A2）又は国際公開第２００６／０４２７０９号（WO 2006/042709 A1）に記載されているようなものである。ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル及びフェノキシエタノールホスフェートとホルムアルデヒドとの重縮合によって製造されるくし型ポリマーは、通常のポルトランドセメントをベースとするコンクリート用の優れた高性能減水剤である。しかしながら、これらのポリマーは、ポルトランドセメント不含バインダーにおける有効性を欠く。国際公開第２０１３／１５２９６３号（WO 2013/152963）において、スラグベースのバインダーでの液状化作用が、芳香族化合物、例えばサリチル酸を付加的な成分として、前記重縮合生成物へ導入することにより有意に改善できることが見出された。該サリチル酸変性くし型ポリマーは、一部の明白な欠点を有する：第一に、ホルムアルデヒドは、該重合反応に必要とされ、したがって、生じたポリマーは、ある程度の量の残留ホルムアルデヒドを含有し、これは環境及び健康の側面で望ましくない。第二に、サリチル酸は、ホルムアルデヒドとの重縮合に対してかなり低い反応性を有する。したがって、該重縮合物へ導入することができるサリチル酸の量は限定される。第三に、スラグベースのバインダーに有効であることが実証もされているカチオン官能化モノマーとの組み合わせは、適したカチオン官能化フェノールエーテルがないために難しい。
【０００４】
Polymer 41 (2000) 7303-7309には、ビニルピロリドン及び２−ヒドロキシ−４−メタクリルアミド安息香酸又は４−ヒドロキシ−５−メタクリルアミド安息香酸のコポリマーが記載されている。
【０００５】
欧州特許出願公開第３２３５２１号明細書（EP 323 521 A1）には、（メタ）アクリルアミドモノマー、例えば（メタ）アクリロイルアミノサリチル酸を含む硬化性組成物が開示されている。該組成物は、多官能性（メタ）アクリレートモノマー、例えばビスフェノールＡエトキシレートジメタクリレートも含む。
【０００６】
国際公開第０２／０６０５５５号（WO 02/060555 A1）には、サリチル酸基を有するポリマー及びバイヤー法液中の懸濁固体を凝集させる方法におけるその使用が記載されている。
【０００７】
米国特許出願公開第２０１１／００３４５９２号明細書（US 2011/0034592 A1）には、イソプレノールポリエーテル誘導体とアクリル酸誘導体とのコポリマーが開示されている。該コポリマー水溶液は、水硬性バインダー用の高性能減水剤として適している。
【０００８】
したがって、本発明の根底にある課題は、上記の欠点を排除することである。特に、前記課題は、低下された含有量のポルトランドセメントを有するバインダー系の流動化に有効な流動化剤を提供することである。
【０００９】
前記課題は、次の実施態様によって解決される：
１．  式（Ｉ）
【化１】
2019533048.tif 000002
［式中、
Ｒ３０、Ｒ３１及びＲ３２は互いに独立して、水素原子、炭素原子１〜６個を有するアルキル基又はＣＯＯＭを表し；
Ｘは、ＮＨ、Ｎ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）又はＯであり；
Ｒ３３は、ＯＨ、ＮＲ３４Ｒ３５、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＲ３４、ＳＯ３Ｍ、ＳＯ３Ｒ３４、ＮＯ２、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３４及びＲ３５は互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−フェニル又はフェニル−Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表し；
ｔは、０、１、２、又は３であり；
ｘは、０又は１であり；
ｎは、１、２又は３であり；
ｙは、０又は１であり；
ｚは、０又は１であり；かつ
Ｍは、Ｈ又はカチオン等価体である］で示される構造単位と、
遊離ポリエーテル側鎖を有する構造単位とを含む、コポリマー。
【００１０】
２．  ｔが１、２又は３、好ましくは１又は２であり、かつＲ３３がＯＨ、ＣＯＯＭ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ又はＣ１〜Ｃ６アルキルである、実施態様１に記載のコポリマー。
【００１１】
３．  ｔが０、１又は２である、実施態様１に記載のコポリマー。
【００１２】
４．  ｘが０であり、ｙが１であり、かつｚが１である、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００１３】
５．  ｘが１であり、ｎが１又は２であり、ｙが０であり、かつｚが１である、実施態様１〜３のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００１４】
６．  ｘが０であり、ｙが０であり、かつｚが１である、実施態様１〜３のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００１５】
７．  ＸがＯ、ＮＨ又はＮ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）、特にＮＨである、実施態様４に記載のコポリマー。
【００１６】
８．  ＸがＯである、実施態様５又は６に記載のコポリマー。
【００１７】
９．  Ｒ３０がＨ又はＣＨ３である、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００１８】
１０．  Ｒ３１がＨである、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００１９】
１１．  Ｒ３２がＨ又はＣＯＯＭである、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００２０】
１２．  式（Ｉａ）
【化２】
2019533048.tif 000003
［式中、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、ｎ、ｘ、ｙ、ｚ、及びＭは、実施態様１に定義されたとおりである］で示される構造単位を含む、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００２１】
１３．  式（Ｉｂ）
【化３】
2019533048.tif 000004
［式中、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、ｎ、ｘ、ｙ、ｚ、及びＭは、実施態様１で定義されたとおりである］で示される構造単位を含む、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００２２】
１４．  式（Ｉｃ）
【化４】
2019533048.tif 000005
［式中、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２は、実施態様１で定義されたとおりである］で示される構造単位を含む、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００２３】
１５．  Ｒ３０がＨ又はＣＨ３であり、Ｒ３１がＨであり、かつＲ３２がＨ又はＣＯＯＭである、実施態様１４に記載のコポリマー。
【００２４】
１６．  遊離ポリエーテル側鎖を有する該構造単位が、式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）及び／又は（ＩＩｄ）：
【化５】
2019533048.tif 000006
［式中、
Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｚは、Ｏ又はＳであり；
Ｅは、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０（−ＣＨ２−シクロヘキシル−）、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン又は１，４−フェニレンであり；
Ｇは、Ｏ、ＮＨ又はＣＯ−ＮＨであるか；又は
Ｅ及びＧは一緒になって、化学結合であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５、好ましくは２又は３）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ｎは、０、１、２、３、４又は５、好ましくは０、１又は２であり；
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数であり；
Ｒ１３は、Ｈ、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＯ−ＮＨ２及び／又はＣＯＣＨ３である］；
【化６】
2019533048.tif 000007
［式中、
Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｅは、非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、シクロヘキシレン基、ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０（−ＣＨ２−シクロヘキシル−）、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、又は１，４−フェニレンであるか、又は化学結合であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５、好ましくは２又は３）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ｎは、０、１、２、３、４及び／又は５、好ましくは０、１又は２であり；
Ｌは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５、好ましくは２又は３）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数であり；
ｄは、１〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数であり；
Ｒ１９は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｒ２０は、Ｈ又は非分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である］；
【化７】
2019533048.tif 000008
［式中、
Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は互いに独立して、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｗは、Ｏ、ＮＲ２５であるか、又はＮであり；
Ｖは、Ｗ＝Ｏ又はＮＲ２５である場合には１であり、かつＷ＝Ｎである場合には２であり；
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５、好ましくは２又は３）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数であり；
Ｒ２４は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；かつ
Ｒ２５は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である］；
【化８】
2019533048.tif 000009
［式中、
Ｒ２６は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｑは、ＮＲ１０、Ｎ又はＯであり；
Ｖは、Ｑ＝Ｏ又はＮＲ１０である場合には１であり、かつＱ＝Ｎである場合には２であり；
Ｒ１０は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；かつ
Ａは、ＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２、３、４又は５、好ましくは２又は３）であるか、又はＣＨ２ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）であり；
Ｒ２４は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり；
Ｍは、Ｈ又はカチオン等価体であり；かつ
ａは、２〜３５０、好ましくは５〜１５０の整数である］で示される単位から選択される、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００２５】
１７．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）、（ＩＩｃ）及び（ＩＩｄ）のうち少なくとも１つの構造単位を含む、実施態様１６に記載のコポリマー。
【００２６】
１８．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、Ｅ及びＧが一緒になって結合である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００２７】
１９．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ＺがＯである、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００２８】
２０．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ｎが１又は２である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００２９】
２１．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、Ｅが非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基、特に非分岐状又は分岐状のＣ３〜Ｃ４アルキレン基である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３０】
２２．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ＧがＯである、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３１】
２３．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ｎが０である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３２】
２４．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３３】
２５．  該コポリマーが、式（ＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、Ｒ１０及びＲ１２がＨであり、かつＲ１１がＨ又はＣＨ３である、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３４】
２６．  該コポリマーが、式（ＩＩｃ）の構造単位を含み、該式中、ＷがＯである、実施態様１６又は１７に記載のコポリマー。
【００３５】
２７．  該コポリマーが、式（ＩＩｃ）の構造単位を含み、該式中、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）である、実施態様１６、１７、又は２６に記載のコポリマー。
【００３６】
２８．  該コポリマーが、式（ＩＩｃ）の構造単位を含み、該式中、Ｒ２１及びＲ２２がＨであり、かつＲ２３がＨ又はＣＨ３である、実施態様１６、１７、又は２６に記載のコポリマー。
【００３７】
２９．  該コポリマーが、
（ａ）式（ＩＩａ）の構造単位、該式中、Ｒ１０及びＲ１２がＨであり、Ｒ１１がＨ又はＣＨ３であり、Ｅ及びＧが一緒になって、化学結合であり、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ａが５〜１００であり、ｎが１又は２であり、かつＲ１３がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である；及び／又は
（ｂ）式（ＩＩａ）の構造単位、該式中、Ｒ１０及びＲ１２がＨであり、Ｒ１１がＨ又はＣＨ３であり、ｎが０であり、ＺがＯであり、Ｅが非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、ＧがＯであり、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ａが５〜１００であり、かつＲ１３がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である；及び／又は
（ｃ）式（ＩＩｂ）の構造単位、該式中、Ｒ１６及びＲ１８がＨであり、Ｒ１７がＨ又はＣＨ３であり、Ｅが非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ＬがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ａが２〜１５０の整数であり、ｄが１〜１５０の整数であり、Ｒ１９がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、かつＲ２０がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である；及び／又は
（ｄ）式（ＩＩｃ）の構造単位、該式中、Ｒ２１及びＲ２３がＨであり、Ｒ２２がＨ又はＣＨ３であり、ＷがＯであり、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ａが５〜１００の整数であり、かつＲ２４がＨ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である；及び／又は
（ｅ）式（ＩＩｄ）の構造単位、該式中、Ｒ６がＨであり、ＱがＯであり、Ｒ７が（ＣｎＨ２ｎ）−Ｏ−（ＡＯ）ａ−Ｒ９であり、ｎが２及び／又は３であり、ＡがＣｘＨ２ｘ（ここで、ｘ＝２及び／又は３）であり、ａが１〜１５０の整数であり、かつＲ９が、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基である
を含む、実施態様１６に記載のコポリマー。
【００３８】
３０．  Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールメタクリル酸エステル、Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールアクリル酸エステル、ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４アルキレン−ポリエチレングリコール、ビニルオキシ−Ｃ２〜Ｃ４アルキレン−ポリエチレングリコールＣ１〜Ｃ４アルキルエーテル、アリルオキシポリエチレングリコール、アリルオキシポリエチレングリコールＣ１〜Ｃ４アルキルエーテル、メタリルオキシ−ポリエチレングリコール、メタリルオキシ−ポリエチレングリコールＣ１〜Ｃ４アルキルエーテル、イソプレニルオキシ−ポリエチレングリコール及び／又はイソプレニルオキシ−ポリエチレングリコールＣ１〜Ｃ４アルキルエーテルに由来する構造単位を含む、実施態様１６〜２９のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００３９】
３１．  構造単位（Ｉ）：（ＩＩ）のモル比が、５：１〜１：３の範囲内である、実施態様１７〜３１のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４０】
３２．  該ポリエーテル側鎖のモル質量が、＞３００ｇ／モル、好ましくは＞５００ｇ／モル及び＜８０００ｇ／モル、好ましくは＜５０００ｇ／モルである、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４１】
３３．  該ポリエーテル側鎖のモル質量が、３００〜５０００ｇ／モル、より具体的には５００〜３０００ｇ／モルの範囲内である、実施態様３２に記載のコポリマー。
【００４２】
３４．  一般式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、（ＩＩＩｃ）及び／又は（ＩＩＩｄ）：
【化９】
2019533048.tif 000010
［式中、
Ｒ１は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、ＣＨ２ＣＯＯＨ又はＣＨ２ＣＯ−Ｘ−Ｒ２、好ましくはＨ又はＣＨ３であり；
Ｘは、ＮＨ−（ＣｎＨ２ｎ）、Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）である（ここで、ｎ＝１、２、３又は４であり、その窒素原子又はその酸素原子は該ＣＯ基に結合される）か、又は化学結合であり、好ましくはＸは、化学結合又はＯ（ＣｎＨ２ｎ）であり；
Ｒ２は、ＯＭ、ＰＯ３Ｍ２、又はＯ−ＰＯ３Ｍ２であるが、ただし、Ｘは、Ｒ２がＯＭである場合には化学結合である］；
【化１０】
2019533048.tif 000011
［式中、
Ｒ３は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨ又はＣＨ３であり；
ｎは、０、１、２、３又は４、好ましくは０又は１であり；
Ｒ４は、ＰＯ３Ｍ２、又はＯ−ＰＯ３Ｍ２である］；
【化１１】
2019533048.tif 000012
［式中、
Ｒ５は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨであり；
Ｚは、Ｏ又はＮＲ７、好ましくはＯであり；
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、又は（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２であり、かつ
ｎは、１、２、３又は４、好ましくは１、２又は３である］；
【化１２】
2019533048.tif 000013
［式中、
Ｒ６は、Ｈ又は非分岐状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４アルキル基、好ましくはＨであり；
Ｑは、ＮＲ７又はＯ、好ましくはＯであり；
Ｒ７は、Ｈ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｍ２、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｍ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｍ２、又は（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｍ２であり、
ｎは、１、２、３又は４、好ましくは１、２又は３である］で示される構造単位をさらに含み；かつ
式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｄ）中の各Ｍは互いに独立して、Ｈ又はカチオン等価体である、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４３】
３５．  Ｒ１がＨ又はＣＨ３である式（ＩＩＩａ）の構造単位；及び／又はＲ３がＨ又はＣＨ３である式（ＩＩＩｂ）の構造単位；及び／又はＲ５がＨであり、かつＺがＯである式（ＩＩＩｃ）の構造単位；及び／又はＲ６がＨであり、かつＱがＯである式（ＩＩＩｄ）の構造単位を含む、実施態様３４に記載のコポリマー。
【００４４】
３６．  式（ＩＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、Ｘが結合であり、かつＲ２がＯＭである、実施態様３４又は３５に記載のコポリマー。
【００４５】
３７．  式（ＩＩＩａ）の構造単位を含み、該式中、ＸがＯ（ＣｎＨ２ｎ）（ここで、ｎ＝２又は３）であり、Ｒ２がＰＯ３Ｍ２、又はＯ−ＰＯ３Ｍ２である、実施態様３４又は３５に記載のコポリマー。
【００４６】
３８．  構造単位（Ｉａ）及び／又は（Ｉｂ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩａ）及び／又は（ＩＩＩｂ）を含む、実施態様３４〜３７のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４７】
３９．  
（ｉ）ビニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）ビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−ポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）アリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）アリルオキシ−ポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）メタリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）メタリルオキシ−ポリエチレングリコール及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールアクリレート及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールアクリレート及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールメタクリレート及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールメタクリレート及び（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド
に由来する構造単位を含む、実施態様１〜３３のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４８】
４０．  
（ｉ）ビニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）ビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）アリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）アリルオキシ−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）メタリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）メタリルオキシ−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールアクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールアクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールメタクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールメタクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）アクリル酸及び／又はメタクリル酸
に由来する構造単位を含む、実施態様３４〜３８のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００４９】
４１．  
（ｉ）ビニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）ビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）イソプレニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）アリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）アリルオキシ−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）メタリルオキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）メタリルオキシ−ポリエチレングリコール、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールアクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールアクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）Ｃ１〜Ｃ４アルキル−ポリエチレングリコールメタクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル；又は
（ｉ）ポリエチレングリコールメタクリレート、（ｉｉ）サリチル酸−４−マレアミド及び（ｉｉｉ）ヒドロキシ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアクリレート又はメタクリレートのリン酸エステル
に由来する構造単位を含む、実施態様３４〜３８のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００５０】
４２．  ａが５〜１００、特に１０〜５０である、前記実施態様１６〜３３のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００５１】
４３．  カチオンモノマーに由来する構造単位を含む、前記実施態様のいずれか１つに記載のコポリマー。
【００５２】
４４．  式（ＩＶａ）及び（ＩＶｂ）：
【化１３】
2019533048.tif 000014
［式中、
Ｒ１はそれぞれ、同じか又は異なり、かつＨ又はＣＨ３を表し；
Ｒ２はそれぞれ、同じか又は異なり、かつ次のもの：
【化１４】
2019533048.tif 000015
からなる群から選択され、ここで、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ、同じか又は異なり、かつそれぞれ独立して、水素、炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素部分、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素部分、炭素原子６〜１４個を有するアリール及び／又はポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分を表し、
ｌはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ０〜２の整数を表し、
ｍはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ０又は１を表し、
ｎはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ１〜１０の整数を表し、
Ｙはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ存在しない基、酸素、ＮＨ及び／又はＮＲ３を表し、
Ｖはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ−（ＣＨ２）ｘ−、
【化１５】
2019533048.tif 000016
を表し、ここで、ｘはそれぞれ、同じか又は異なり、かつ０〜６の整数を表す、かつ
Ｘはそれぞれ、同じか又は異なり、かつハロゲン原子、Ｃ１〜４−アルキルスルフェート、Ｃ１〜４−アルキルスルホネート、Ｃ６〜１４−（アルク）アリールスルホネート及び／又は、スルフェート、ジスルフェート、ホスフェート、ジホスフェート、トリホスフェート及び／又はポリホスフェートから選択される多価アニオンの一価の等価体を表す］から選択される、式（ＩＶ）のカチオンモノマーに由来する構造単位を含む、実施態様４３に記載のコポリマー。
【００５３】
４５．  （ＩＶ）に由来する構造単位の、構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）の合計に対するモル比が、０．０５：１〜０．３：１である、実施態様４４に記載のコポリマー。
【００５４】
４６．  実施態様１〜４５のいずれか１つに記載のコポリマーを含む、建築化学組成物。
【００５５】
４７．  無機バインダー、特にセメント質バインダー又はジオポリマーバインダーを含む、実施態様４６に記載の組成物。
【００５６】
４８．  ジオポリマーバインダーを含む、実施態様４７に記載の組成物。
【００５７】
４９．  該ジオポリマーバインダーが、潜在水硬性バインダー、ポゾラン性バインダー及び／又はアルカリ活性化アルミノケイ酸塩バインダー、及びそれらの混合物から選択される、実施態様４８に記載の組成物。
【００５８】
５０．  前記水硬性バインダーが、セメント、特にポルトランドセメント、アルミネートセメント及びそれらの混合物から選択される、実施態様４９に記載の組成物。
【００５９】
５１．  該潜在水硬性バインダーが、工業用又は合成スラグ、特に高炉スラグ、高炉水砕スラグ、高炉スラグ微粉末、電熱法によるリンスラグ、ステンレス鋼スラグ、及びそれらの混合物から選択される、実施態様４９に記載の組成物。
【００６０】
５２．  該ポゾランバインダーが、非晶質シリカ、熱分解シリカ、マイクロシリカ、ガラス粉末、フライアッシュ、特に褐炭フライアッシュ及び石炭フライアッシュ、メタカオリン、天然ポゾラン、例えば凝灰岩、トラス、火山灰、天然及び合成のゼオライト及びそれらの混合物から選択される、実施態様４９に記載の組成物。
【００６１】
５３．  該アルカリ活性化アルミノケイ酸塩バインダーが、実施態様５２又は５３に定義されたとおりの潜在水硬性及び／又はポゾラン性のバインダー、及びアルカリ活性剤、特にアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属フッ化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルミネート、アルカリ金属シリケート、特に可溶性水ガラス、及びそれらの混合物を含む、実施態様４９に記載の組成物。
【００６２】
５４．  
実施態様１〜４６のいずれか１つに定義されたとおりの少なくとも１つのコポリマーを、該組成物の全質量を基準として０．１〜３質量％の量で、
無機バインダーを、該組成物の全質量を基準として２４．９〜３６質量％の量で、及び
砂を、該組成物の全質量を基準として６１〜７５質量％の量で
含み、ここで、全ての成分の質量百分率は合計で１００質量％になる、実施態様４７〜５３のいずれか１つに記載の組成物。
【００６３】
５５．  ジオポリマーバインダーと、該ジオポリマーバインダーの質量を基準として３０質量％未満のセメント、特にポルトランドセメントとを含む、実施態様４７〜５４のいずれか１つに記載の組成物。
【００６４】
５６．  ポルトランドセメントを本質的に含まない、実施態様５５に記載の組成物。
【００６５】
５７．  該組成物が、オンサイトコンクリート、プレキャストコンクリート部材、コンクリート製品、キャストコンクリート石、現場打ちコンクリート、吹付けコンクリート、レディーミクストコンクリート、構造用接着剤、断熱複合システム用の接着剤、コンクリート補修システム、一成分及び二成分シーリングスラリー、スクリード、充填及びレベリングコンパウンド、タイル接着剤、しっくい、接着剤、シーラント、塗装系、例えばトンネル、排水溝、水はね保護及び凝縮ライン用、ドライモルタル、ジョイントグラウト、排水溝モルタル又は補修用モルタルの形態である、実施態様４６〜５６のいずれか１つに記載の組成物。
【００６６】
５８．  無機バインダー用の分散剤としての、実施態様１〜４５のいずれか１つに記載のコポリマー又は実施態様４６〜５７のいずれか１つに記載の組成物の使用。
【００６７】
本明細書で使用されるような“構造単位”は、該コポリマーの主鎖を構成する繰返し単位を表す。
【００６８】
“遊離ポリエーテル側鎖”は、線状又は分岐状の、好ましくは線状の、ポリエーテル鎖であって、それらの末端のうち一方で、該コポリマー主鎖に結合しており、その際に末端の（複数の）他方が、遊離している、すなわち、該コポリマー主鎖に結合していない。ポリエーテル鎖を導入する架橋部分が、この定義により包含されないことが理解される。
【００６９】
本発明のコポリマーは、好ましくは未架橋である、すなわち、ポリエチレン性不飽和モノマーの本質的な不在下で製造される。
【００７０】
本明細書で使用されるような用語“アルキル”は単独で又は他の原子又は基と一緒に、例えばアルコキシ等、示された数の炭素原子を有するアルキル基を意味する。アルキルの例は、メチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル基、イソブチル等である。
【００７１】
本明細書で使用されるような用語“アルキレン”は単独で又は他の原子又は基と一緒に、例えばオキシアルキレン等、示された数の炭素原子を有する二価アルキル基を意味する。アルキレンの例は、メチレン、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，２−ブチレン等である。
【００７２】
一実施態様において、上記式中のＡＯは、１種類のオキシアルキレン基を表す。別の実施態様において、ＡＯは、２種類以上のオキシアルキレン基を表す。異なる種類のオキシアルキレン基は、ランダム、ブロック又は交互に配置されてよい。オキシアルキレン基の例は、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン基から選択される。好ましい実施態様において、ＡＯは、炭素原子２〜４個を有するオキシアルキレン基、例えばオキシエチレン、オキシプロピレン又はオキシブチレンを表す。より好ましい実施態様において、ＡＯは、オキシエチレン基を表す。
【００７３】
化学名中で本明細書で使用されるような接頭辞“（メタ）”、例えば“（メタ）アクリレート”、“（メタ）アクリル酸”、“（メタ）アクリル酸アミド”又は“（メタ）アリルアルコール”は、前記化学名が、それぞれ、そのアクリル及びメタクリル化合物の双方又はそのアリル及びメタリル化合物の双方を含むことを意味する。
【００７４】
一般式（Ｉ）による構造単位は、例えば、モノマー、例えばサリチル酸−４−マレアミド、サリチル酸−４−（メタ）アクリルアミド、サリチル酸−４−マレエート、サリチル酸−４−（メタ）アクリレート又はそれらの混合物に由来していてよい。該モノマーは、無水マレイン酸を４−アミノサリチル酸又は４−ヒドロキシサリチル酸と反応させることによるか又は（メタ）アクリル酸無水物を４−アミノサリチル酸又は４−ヒドロキシサリチル酸と反応させることにより、製造することができる。
【００７５】
一般式（Ｉ）による構造単位は、モノマー、例えばサリチル酸−４−アリルエーテル又はサリチル酸−４−イソプレニルエーテルに由来していてもよい。これらのモノマーは、例えば、ジヒドロキシ安息香酸のアリル、メタリル又はイソプレニルクロリドの１つのヒドロキシル基を従来の方法でエーテル化することにより、入手可能である。
【００７６】
一般式（ＩＩ）による構造単位は、例えば、ポリアルキレングリコール又はＣ１〜Ｃ４−アルコキシポリアルキレングリコール（ここで、該アルキレン基は炭素原子２〜５個を有する）を、エチレン性不飽和カルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸又はそれらの混合物でのエステル化により得ることができるモノマーに由来してよい。前記Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシポリアルキレングリコールは、炭素原子１〜４個を有する飽和脂肪族アルコール、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等又はそれらの混合物で、アルキレンオキシドが炭素原子２〜５個を有するポリアルキレングリコールをエーテル化することにより得ることができる。
【００７７】
構造単位（ＩＩ）は、Ｃ２〜Ｃ５−アルキレンオキシドの、不飽和アルコール、例えば（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、又は２−メチル−３−ブテン−１−オールへの付加により得られるモノマーに由来してもよい。１又は２種類以上のＣ２〜Ｃ５−アルキレンオキシド、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドが、上記のモノマーの製造に使用されてよい。２種類以上が使用される場合には、異なるアルキレンオキシドのランダム付加、ブロック付加又は交互付加が行われてよい。
【００７８】
好ましい実施態様において、式（Ｉ）による構造単位は、モノマー、例えばビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アリルポリエチレングリコールエーテル、ビニルポリエチレングリコールエーテル、イソプレニルポリエチレングリコールエーテル又はそれらの混合物に由来する。
【００７９】
本発明のコポリマーは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−モノ−及びジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−Ｃ２〜Ｃ６−アルキルスルホン酸、（メタ）アクリロニトリル、環状ラクタムのＮ−ビニル誘導体、Ｎ，Ｎ−モノ−及びジ−Ｃ１〜Ｃ４−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選択される共重合性モノマー（Ａ１）に由来する構造単位をさらに含んでいてよい。
【００８０】
モノマー（Ａ１）の中では、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルピロリドン、及びそれらの混合物が好ましい。
【００８１】
本発明のコポリマーは、ビニル芳香族化合物、Ｃ１〜Ｃ１２カルボン酸のビニル又はアリルエステル、α，β−エチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６モノカルボン酸又はＣ４〜Ｃ８ジカルボン酸とＣ１〜Ｃ１２アルカノールとのエステルからなる群から選択される、共重合性モノマー（Ａ２）に由来する構造単位をさらに含んでいてよい。
【００８２】
ビニル芳香族化合物の例は、スチレン、カルボキシル化又はスルホン化スチレン、α−メチルスチレン又はビニルトルエン、例えばｏ−ビニルトルエンである。
【００８３】
適したＣ１〜Ｃ１２カルボン酸のビニル又はアリルエステルは、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニル−ｎ−ブチレート、ビニルラウレート及びビニルステアレート又はアリルアセテート、アリルプロピオネート、アリル−ｎ−ブチレート、アリルラウレート及びアリルステアレートである。
【００８４】
好ましい実施態様において、モノマー（Ａ２）は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、１−メチルエチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、スチレン、カルボキシル化又はスルホン化スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、エチルビニルエーテル及びそれらの混合物から選択される。
【００８５】
モノマーＡ１、Ａ２及び／又はＡ３に由来する単位の、構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）及び任意に（ＩＩＩ）の全モル量に対する比は、０．０１：１〜０．１：１の範囲内である。
【００８６】
本発明のコポリマーは、従来の方法に従って製造することができる。それらは、溶液中、好ましくは極性溶剤中及び殊に水中の、フリーラジカル重合により一般に製造され、例えばH. G. Elias, Makromolekuele, Wiley-VCH, 2002参照。所望の分子量を確立するために、該分子量を調整する物質を添加することができる。適した分子量調整剤の例は、チオール基を有する水溶性化合物（例えば２−メルカプトエタノール、メルカプトプロピオン酸）、アリルアルコール及びアルデヒド、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド等である。
【００８７】
ラジカル重合反応用の適した開始剤の例は、過酸化水素、無機過酸化物、例えばペルオキソ二硫酸ナトリウム、水溶性アゾ化合物、又はレドックス開始剤、例えば鉄（ＩＩ）／過酸化物系である。
【００８８】
コポリマー溶液、特に水溶液が、該重合反応後に得られる。
【００８９】
該コポリマー溶液は、任意に、常用の方法で、例えば凍結乾燥又は、好ましくは噴霧乾燥により、乾燥されてよい。噴霧乾燥の場合に、熱気流が、１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１６０℃で入り、かつ３０〜９０℃、好ましくは６０〜８０℃で出る手法が使用される。該熱気流中の該コポリマー水溶液の噴霧は、例えば、一流体又は多流体ノズルによるか又は回転円板を使用することにより、行うことができる。該ポリマー粉末は通常、サイクロン又はフィルターセパレーターを使用して、分離除去される。該コポリマー水溶液及び該熱気流は、好ましくは並行して導かれる。
【００９０】
噴霧乾燥助剤、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物、フェノールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物、ベンゼンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物、又は２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマーは、乾燥前又は該熱気流中へ別個に噴霧する前に、該コポリマー溶液にさらに添加してよい。
【００９１】
さらに、固結防止剤、例えば高分散シリカ又はタルクが、該ポリマー粉末が貯蔵の過程で固結するのを防止するために使用されてよい。
【００９２】
一実施態様において、本発明のコポリマーは、１００００〜１０００００ｇ／モル、好ましくは１５０００〜５００００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有する。本発明のコポリマーの分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により、ポリヒドロキシメタクリレート（ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート））カラム、例えば日本のShodexから入手可能であるOH-Pak SBシリーズのカラムを使用して、ポリ（スチレンスルホネート）標準及び２５４ｎｍの波長でのＵＶ検出を用いて、決定される。
【００９３】
本発明はさらに、無機バインダー系、特に、低下された含有量のポルトランドセメントを好ましくは有するジオポリマーバインダー系用の分散剤としての本発明のコポリマーの使用を提供する。本発明はさらに、上記のとおりの本発明の少なくとも１つのコポリマーを含む建築化学組成物に関する。一実施態様において、該建築化学組成物は、上記のとおりの少なくとも１つのコポリマーを、該組成物の全質量を基準として０．１〜３質量％の量で含む。
【００９４】
さらなる実施態様によれば、該建築化学組成物は、セメント、特にポルトランドセメント、及びジオポリマーバインダーから選択されていてよい、無機バインダーを含む。
【００９５】
該ジオポリマーバインダーは、潜在水硬性バインダー、ポゾラン性バインダー及び／又はアルカリ活性化アルミノケイ酸塩バインダー、及びそれらの混合物から選択されていてよい。
【００９６】
該潜在水硬性バインダーは、工業用又は合成スラグ、例えば高炉スラグ、スラグ砂、スラグ砂微粉末、電熱法によるリンスラグ、鉄鋼スラグ、及びそれらの混合物から選択されてよく、かつ該ポゾラン性バインダーは、非晶質シリカ、例えば沈降シリカ、熱分解シリカ及びマイクロシリカ、微粉砕ガラス、フライアッシュ、例えば褐炭フライアッシュ又は石炭フライアッシュ、メタカオリン、天然ポゾラン、例えば凝灰岩、トラス及び火山灰、天然及び合成のゼオライト、及びそれらの混合物から選択されてよい。
【００９７】
アルミネートセメント（“高アルミナセメント”）は、ＣａＯ約２０質量％〜４０質量％、ＳｉＯ２約５質量％まで、Ａｌ２Ｏ３約４０質量％〜８０質量％及びＦｅ２Ｏ３約２０質量％までを含む。
【００９８】
該スラグは、工業用スラグ、すなわち工業プロセスからの廃棄物、及び合成的に再現されるスラグの双方であってよい。後者のスラグは、それらがばらつきのない量及び品質で常に入手可能であるという利点を提供する。
【００９９】
潜在水硬性バインダーは、（ＣａＯ＋ＭｇＯ）：ＳｉＯ２のモル比が０．８〜２．５、好ましくは１．０〜２．０であるバインダーであってよい。
【０１００】
高炉スラグ、すなわち典型的な潜在水硬性バインダーは一般に、ＣａＯ  ３０質量％〜４５質量％、ＭｇＯ約４質量％〜１７質量％、ＳｉＯ２約３０質量％〜４５質量％及びＡｌ２Ｏ３約５質量％〜１５質量％、例えばＣａＯ約４０質量％、ＭｇＯ約１０質量％、ＳｉＯ２約３５質量％及びＡｌ２Ｏ３約１２質量％を含む。その硬化生成物は一般に、水硬性の硬化系の性質を有する。
【０１０１】
“高炉スラグ”は、高炉法の廃棄物である。“スラグ砂”は、高炉水砕スラグであり、かつ“高炉スラグ微粉末”は、微細に粉砕されたスラグ砂である。該スラグ砂微粉末は、当初の形態及び加工形態に従い、その粒度及び粒度分布が変動し、その際に、該粒度はその反応性に影響を及ぼす。該粒度の特性変数として、ブレーン値として公知の数値が使用され、これは典型的に、おおよそ２００〜１０００ｍ２ｋｇ−１、好ましくは３００〜５００ｍ２ｋｇ−１である。
【０１０２】
電熱法によるリンスラグは、電熱手段によるリンの生産からの廃棄物である。これは、高炉スラグよりも反応性ではなく、かつＣａＯ約４５質量％〜５０質量％、ＭｇＯ約０．５質量％〜３質量％、ＳｉＯ２約３８質量％〜４３質量％、Ａｌ２Ｏ３約２質量％〜５質量％及びＦｅ２Ｏ３約０．２質量％〜３質量％、並びにフッ化物及びホスフェートを含む。鉄鋼スラグは、大きく変動する組成を有する多様な鉄鋼製造法からの廃棄物である（Caijun Shi, Pavel V. Krivenko, Della Roy, Alkali-Activated Cements and Concretes, Taylor & Francis, London & New York, 2006, pp. 42-51参照）。
【０１０３】
非晶質シリカは、好ましくはＸ線非晶質シリカ、すなわち、粉末回折手法において結晶性を示さないシリカである。該非晶質シリカは例えば、ＳｉＯ２を少なくとも８０質量％、好ましくは少なくとも９０質量％の量で含む。沈降シリカは、水ガラスから出発する沈殿法によって工業的に得られる。該製造方法に応じて、沈降シリカは、シリカゲルとも呼ばれる。熱分解シリカは、クロロシラン、例えば四塩化ケイ素を、酸水素炎中で反応させることにより生成される。熱分解シリカは、５〜５０ｎｍの粒径及び５０〜６００ｍ２ｇ−１の比表面積を有する非晶質ＳｉＯ２粉末である。
【０１０４】
マイクロシリカは、ケイ素又はフェロシリコン製造の副生物であり、かつ非晶質ＳｉＯ２粉末を含む。該粒子は、約０．１μｍの直径を有する。その比表面積は、約１５〜３０ｍ２ｇ−１である。対照的に、市販のシリカ砂は、結晶質であり、かつ比較的より大きな粒子及び比較的より小さな比表面積を有する。
【０１０５】
フライアッシュは、例えば、発電所における石炭の燃焼を含む操作において形成される。クラスＣフライアッシュ（褐炭フライアッシュ）は、国際公開第０８／０１２４３８号（WO 08/012438）によれば、ＣａＯ約１０質量％を含むのに対し、クラスＦフライアッシュ（石炭フライアッシュ）は、８質量％未満、好ましくは４質量％未満、及び典型的に約２質量％のＣａＯを含む。
【０１０６】
メタカオリンは、カオリンの脱水反応において形成されうる。カオリンは、１００〜２００℃で結合水を放出し、脱ヒドロキシル化が５００〜８００℃で起こり、その際にその格子構造の破壊及びメタカオリン（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ７）の形成を伴う。それに応じて、純メタカオリンは、ＳｉＯ２約５４質量％及びＡｌ２Ｏ３約４６質量％を含む。
【０１０７】
さらなるポゾラン性バインダーは、例えば、Caijun Shi, Pavel V. Krivenko, Della Roy, Alkali-Activated Cements and Concretes, Taylor & Francis, London & New York, 2006, pp. 51-63に示されている。ポゾラン活性の試験は、DIN EN 196第5部に従って行うことができる。
【０１０８】
上記のアルカリ活性化アルミノケイ酸塩バインダーは、上記で定義されたとおりの潜在水硬性及び／又はポゾラン性のバインダー並びにアルカリ活性剤、例えばアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属フッ化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルミン酸塩及び／又はアルカリ金属ケイ酸塩、例えば可溶性水ガラスの水溶液を含んでいてよい。
【０１０９】
該アルカリ金属ケイ酸塩は、実験式ｍＳｉＯ２・ｎＭ２Ｏを有する化合物から選択されてよく、ここで、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ及びＮＨ４、及びそれらの混合物、好ましくはＮａ及びＫを表す。モル比ｍ：ｎは、約０．５〜４．０、好ましくは０．６〜３．０、特に０．７〜２．５であってよい。該アルカリ金属ケイ酸塩は、水ガラス、好ましくは液状水ガラス、特にナトリウム又はカリウム水ガラスから選択されてよい。リチウム又はアンモニウム水ガラス、及び上記の水ガラスの混合物が使用されてもよい。該水ガラス水溶液の固形分は例えば、２０質量％〜６０質量％、好ましくは３０質量％〜５０質量％の範囲内である。
【０１１０】
一実施態様において、前記建築化学組成物は、ジオポリマーバインダー及びポルトランドセメントを含んでいてよい。該ポルトランドセメントは好ましくは、該ジオポリマーバインダーの全質量を基準として、５０質量％未満、好ましくは４０質量％未満、特に３０質量％未満の量で存在する。さらなる実施態様において、前記建築化学組成物は、ポルトランドセメントを本質的に含まない。“本質的に含まない”は、該ジオポリマーバインダーの全質量を基準として、２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に０質量％の、ポルトランドセメントが存在することを意味する。
【０１１１】
別の実施態様において、該建築化学組成物は、
上記のとおりの少なくとも１つのコポリマーを、該組成物の全質量を基準として０．１〜３質量％の量で、
無機バインダー、特にジオポリマーバインダーを、該組成物の全質量を基準として２４．９〜３６質量％の量で、及び
砂を、該組成物の全質量を基準として６１〜７５質量％の量で
含み、ここで、全ての成分の質量百分率は合計で１００質量％になる。
一実施態様において、この組成物は、ポルトランドセメントを本質的に含まない。
【０１１２】
一実施態様において、該建築化学組成物はさらに、Ｎａ２ＣＯ３、ＫＯＨ及びＮａ２ＳｉＯ３からなる群から選択される添加剤を含む。前記添加剤は、該組成物中に、該組成物の全質量を基準として、０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜３質量％の量で含まれていてよい。
【０１１３】
該建築化学組成物はさらに、添加剤、例えばグリコール、ポリアルコール、アミノアルコール、有機酸、例えばクエン酸又は酒石酸、糖、糖みつ、有機及び無機の塩、（本発明のコポリマーとは異なる）ポリカルボキシレートエーテル、ナフタレンスルホネート、メラミン−ホルムアルデヒド重縮合物、リグニンスルホネート、並びにそれらの混合物を含有していてよい。さらに適した添加剤は、消泡剤、保水剤、顔料、繊維、分散粉末、湿潤剤、遅延剤、硬化促進剤、例えばケイ酸カルシウム水和物、錯形成剤、水性分散液及びレオロジー調整剤である。
【０１１４】
前記建築化学組成物は、オンサイトコンクリート、プレキャストコンクリート部材、コンクリート製品、キャストコンクリート石並びに現場打ちコンクリート、吹付けコンクリート、レディーミクストコンクリート、構造用接着剤及び断熱複合システム用の接着剤、コンクリート補修システム、一成分及び二成分シーリングスラリー、スクリード、充填及びレベリングコンパウンド、タイル接着剤、しっくい、接着剤及びシーラント、塗装系、例えばトンネル、排水溝、水はね保護及び凝縮ライン用、ドライモルタル、ジョイントグラウト、排水溝モルタル又は補修用モルタルから選択される形態で存在していてよい。
【０１１５】
本発明のコポリマーは有利に、無機バインダー系への有効な流動化作用（減水能）を提供する。それらは、前記系における含水量の低下を、該組成物の流動性及び加工性を低下させることなく可能にする。この効果は、サリチル酸部分を該コポリマーへ導入することに基づいていると考えられる。
【０１１６】
本発明はさらに、無機バインダー、特にジオポリマーバインダー用の流動化剤としての、上記のとおりのコポリマーの使用に関する。
次の例は本発明を説明するが、本発明を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【０１１７】
例において、Ｍｗを、ＧＰＣにより、日本のShodexから商業的に得ることができるOH-Pak SB-G、OH-Pak SB 804 HQ及びOH-Pak SB 802.5 HQのカラム組み合わせを使用して決定した。溶離液：ＨＣＯ２ＮＨ４（０．０５モル／ｌ）の水溶液８０体積％及びアセトニトリル２０体積％；注入体積１００μｌ；流量０．５ｍｌ／分；独国のPSS Polymer Standards Serviceから得られるポリ（スチレンスルホネート）での校正；２５４ｎｍでのＵＶ検出。
【０１１８】
例１（Ｅ１）
４−アミノサリチル酸と無水マレイン酸とのサリチル酸−４−マレイミドへの反応
【化１６】
2019533048.tif 000017
撹拌機及びｐＨ電極を備えた反応容器に、４−アミノサリチル酸３０６ｇ（２モル）及び水１３５０ｇを装入して、懸濁液を得た。ＮａＯＨを、ｐＨ値を６．５に調節するために添加して、帯褐色の溶液が生じた。
【０１１９】
別個の容器中で、無水マレイン酸２３５ｇ（２．４モル）をアセトン４５０ｍｌ中に溶解させた。前記溶液を、該反応容器に３時間の期間にわたって滴加した。同時に該反応溶液のｐＨ値を、５０％ＮａＯＨ溶液の連続添加により５．５〜６．５の範囲に維持した。該無水マレイン酸溶液の添加が完了した後に、生じた混合物を室温で２時間撹拌した。ついで、該溶液を冷蔵庫中に貯蔵して、サリチル酸−４−マレイミドを結晶化させた。ろ過後に、サリチル酸−４−マレイミド４００ｇが得られた。
【０１２０】
例２（Ｅ２）
４−アミノサリチル酸とメタクリル酸無水物とのサリチル酸−４−メタクリル酸アミドへの反応
【化１７】
2019533048.tif 000018
撹拌機、滴下漏斗及び乾燥管を備えた反応容器中で、４−アミノサリチル酸１５３ｇ（１モル）を無水アセトン１２２８ｇ中に溶解させた。この溶液に、メタクリル酸無水物１６４ｇ（１モル）を１時間の期間にわたって滴加した。添加の完了後に、生じた混合物を室温で２０分間撹拌した。ついで、トリエチルアミン１０１ｇ（１モル）を、該滴下漏斗を経て１時間の期間にわたって添加した。添加の完了後に、生じた混合物を室温で３時間撹拌した。アセトン９００ｍＬを減圧下で除去し、生じた残留物を水（２００ｍＬ）で希釈した。得られた溶液は、約５のｐＨ値を示した。硫酸（２５％）を添加することにより、ｐＨ値を２〜３に調節し、微細な白色沈殿物の沈殿となった。ろ過及び冷水での洗浄後に、サリチル酸−４−メタクリル酸アミド２１０ｇが得られた。
【０１２１】
例３（Ｅ３）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、室温でビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール（Ｖ−ＰＥＧ、分子量＝５００ｇ／モル）７５ｇ及び水６０ｍｌの溶液を装入した。該反応容器に、３−メルカプトプロピオン酸９００ｍｇをさらに装入した。
【０１２２】
別個の容器中で、サリチル酸−４−マレイミド（例１）４８ｇを、水（１５０ｍＬ）中に、２０％ＮａＯＨ（１３ｍＬ）を添加しながら溶解させた。前記溶液を、該反応容器に、激しく撹拌及び冷却しながら添加した。温度を１５℃未満に維持し；ｐＨ値を４．８〜５．２の範囲に維持した（必要に応じて、該ｐＨ値は、２０％硫酸又はＮａＯＨ溶液を添加することにより調節してよい）。
【０１２３】
ついで、硫酸鉄（ＩＩ）４５ｍｇ及び３０％過酸化水素溶液２．８ｇを添加した。さらに、別個の容器中で同じく製造した水（４７．５ｍＬ）中のRongalit（ヒドロキシメチルスルフィン酸ナトリウム、BASF SEの製品、２．５ｇ）の溶液を、該反応容器へ圧送した（配量速度＝４．６ｍＬ／ｈ）。該Rongalit溶液の添加の完了後に、該重合は完了した。過酸化物が該溶液中で依然として検出可能でありうる場合には、これをRongalitのさらなる添加により分解することができる。
【０１２４】
得られたポリマー溶液をｐＨ７に中和した。生じたポリマーは、２２２８０ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１２５】
例４（Ｅ４）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、ビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール（Ｖ−ＰＥＧ、分子量＝１１００ｇ／モル）１５０ｇ及び水１２０ｍｌの溶液を室温で装入した。該反応容器に、３−メルカプトプロピオン酸２．１ｍｇをさらに装入した。
【０１２６】
別個の容器中で、サリチル酸−４−マレイミド（例１）５９ｇを、水（１８０ｍＬ）中に、２０％ＮａＯＨ（１３ｍＬ）を添加しながら溶解させた。前記溶液を、該反応容器に、激しく撹拌及び冷却しながら添加した。温度を１５℃に維持し；ｐＨ値を４．８〜５．２の範囲に維持した。（必要に応じて、該ｐＨ値は、２０％硫酸又はＮａＯＨ溶液を添加することにより調節してよい）。
【０１２７】
ついで、硫酸鉄（ＩＩ）６２ｍｇ及び３０％過酸化水素溶液３．８ｇを添加した。さらに、別個の容器中で同じく製造した水（４７．５ｍＬ）中のRongalit（ヒドロキシメチルスルフィン酸ナトリウム、BASF SEの製品、２．５ｇ）の溶液を、該反応容器へ圧送した（配量速度＝１４．３ｍＬ／ｈ）。該Rongalit溶液の添加の完了後に、該重合は完了した。過酸化物が該溶液中で依然として検出可能でありうる場合には、これをRongalitのさらなる添加により分解することができる。
【０１２８】
得られたポリマー溶液をｐＨ７に中和した。生じたポリマーは、２２５００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１２９】
例５（Ｅ５）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、ω−メチルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＭＰＥＧ−ＭＡ、分子量＝９５０ｇ／モル）２８．５ｇ及び水（２８．５ｍｌ）の溶液を室温で装入した。該反応容器に、２−メルカプトエタノール０．２４ｇをさらに装入した。
【０１３０】
別個の容器中で、炭酸ナトリウム３６ｇ及びサリチル酸−４−メタクリル酸アミド（例２）２０ｇを水（１４４ｇ）中に溶解させた（溶液１）。さらに別個の容器中で、アゾ開始剤Ｖ０４４（２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩）４８４ｍｇを水２７ｇ中に溶解させた（溶液２）。
【０１３１】
撹拌し、かつ窒素でパージしながら、該反応容器中の混合物を９０℃に加熱した。９０℃に達した際に、溶液１（配量速度＝６６．７ｍｌ／ｈ）及び溶液２（配量速度＝７．５ｍｌ／ｈ）を同時に添加した。溶液１及び２の添加の完了後に、生じた混合物を９０℃で１時間撹拌した。
【０１３２】
生じたポリマー溶液をｐＨ８に中和した。該ポリマーは、２４３００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１３３】
例６（Ｅ６）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、ω−メチルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル６８．４ｇ（ＭＰＥＧ−ＭＡ、分子量＝９５０ｇ／モル）及び水（７５ｍｌ）の溶液を室温で装入した。該反応容器に、２−メルカプトエタノール０．６７ｇをさらに装入した。
【０１３４】
別個の容器中で、炭酸ナトリウム４８ｇ、サリチル酸−４−メタクリル酸アミド（例２）２６．５ｇ及びメタクリル酸１７ｇを水（１９０ｇ）中に溶解させた（溶液１）。さらに別個の容器中で、アゾ開始剤Ｖ０４４（２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩）１．３６ｇを水３６ｇ中に溶解させた（溶液２）。
【０１３５】
撹拌し、かつ窒素でパージしながら、該反応容器中の混合物を９０℃に加熱した。９０℃に達した際に、溶液１（配量速度＝９４ｍｌ／ｈ）及び溶液２（配量速度＝１２ｍｌ／ｈ）を同時に添加した。溶液１及び２の添加の完了後に、生じた混合物を９０℃で１時間撹拌した。
【０１３６】
生じたポリマー溶液をｐＨ８に中和した。該ポリマーは、２２２００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１３７】
例７（Ｅ７）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、ω−メチルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＭＰＥＧ−ＭＡ、分子量＝９５０ｇ／モル）６８．４ｇ及び水（７５ｍｌ）の溶液を室温で装入した。該反応容器に、２−メルカプトエタノール０．６５ｇをさらに装入した。
【０１３８】
別個の容器中で、炭酸ナトリウム４８ｇ、サリチル酸−４−メタクリル酸アミド（例２）２６．５ｇ及びヒドロエチルメタクリレートリン酸エステル３５ｇを水（１９０ｇ）中に溶解させた（溶液１）。さらに別個の容器中で、アゾ開始剤Ｖ０４４（２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩）１．３６ｇを水３６ｇ中に溶解させた（溶液２）。
【０１３９】
撹拌し、かつ窒素でパージしながら、該反応容器中の混合物を９０℃に加熱した。９０℃に達した際に、溶液１（配量速度＝１００ｍｌ／ｈ）及び溶液２（配量速度＝１２ｍｌ／ｈ）を同時に添加した。溶液１及び２の添加の完了後に、生じた混合物を９０℃で１時間撹拌した。
【０１４０】
生じたポリマー溶液をｐＨ８に中和した。該ポリマーは、２１５００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１４１】
比較例１（Ｃ１）
撹拌機、温度計及びｐＨ電極を備えた二重ジャケット式反応容器に、ω−メチルポリエチレングリコールメタクリル酸エステル（ＭＰＥＧ−ＭＡ、分子量＝９５０ｇ／モル）６８．４ｇ及び水（７５ｍｌ）の溶液を室温で装入した。該反応容器に、２−メルカプトエタノール０．６５ｇをさらに装入した。
【０１４２】
別個の容器中で、メタクリル酸２０．３ｇを水（２０ｇ）中に溶解させた（溶液１）。さらに別個の容器中で、アゾ開始剤Ｖ０４４（２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩）０．５５ｇを水２０ｇ中に溶解させた（溶液２）。
【０１４３】
撹拌し、かつ窒素でパージしながら、該反応容器中の混合物を９０℃に加熱した。９０℃に達した際に、溶液１（配量速度＝１０ｍｌ／ｈ）及び溶液２（配量速度＝６．７ｍｌ／ｈ）を同時に添加した。溶液１及び２の添加の完了後に、生じた混合物を９０℃で１時間撹拌した。
【０１４４】
生じたポリマー溶液をｐＨ８に中和した。該ポリマーは、２６３００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有していた。
【０１４５】
応用試験
次の試験において、本発明のコポリマーを含有するジオポリマーバインダー系及び比較系のモルタルの流動化（広がり）を試験した。アルミノケイ酸塩モルタルを、モルタルミキサーを使用してDIN EN 196-1に従って製造した。全ての成分をDIN EN 196-1に従って混合したが、けい砂を、該混合プロセスの終了時に添加する代わりに、混合前に添加した点で相違する。該モルタルの広がりを、Haegermannコーンを用いてフローテーブル上で１５回叩いた後に測定した（DIN EN 1015-3）。該バインダー系中に含まれるような高炉スラグは、次のとおり構成されていた（量は質量％で示される）：
【表１】
2019533048.tif 000019
【０１４６】
試験した全てのコポリマーに、該ポリマーに対して４質量％の消泡剤Dowfax DF 141（エチレンオキシド、プロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシドのコポリマーを含むノニオン消泡剤）を配合した。該ポリマー配量は、該ジオポリマーバインダーに対して１質量％であった。
【０１４７】
応用試験１
次のジオポリマーバインダー系を製造した：
スラグ  ３００ｇ
けい砂  ７００ｇ
ＫＯＨ  １２ｇ
Ｎａ２ＣＯ３  １２ｇ
コポリマー  ３ｇ
水／スラグ比は０．５３であった。その広がり値は第１表に示される。６分及び３０分後の広がりはｃｍで示される。試料番号は、上記の例を参照する。
【０１４８】
第１表
【表２】
2019533048.tif 000020
【０１４９】
応用試験２
次のジオポリマーバインダー系を製造した：
スラグ  ３００ｇ
けい砂  ７００ｇ
Ｎａ２ＣＯ３  ６ｇ
コポリマー  ３ｇ
水／スラグ比は０．５８３であった。その広がり値は第２表に示される。６分及び３０分後の広がりはｃｍで示される。試料番号は、上記の例を参照する。
【０１５０】
第２表
【表３】
2019533048.tif 000021
【０１５１】
応用試験３
次のジオポリマーバインダー系を製造した：
スラグ  ３００ｇ
けい砂  ７００ｇ
Ｎａ２ＳｉＯ３  ６ｇ
コポリマー  ３ｇ
水／スラグ比は０．５８３であった。その広がり値は以下の第３表に示される（２部）。６分及び３０分後の広がりはｃｍで示される。試料番号は、上記の例を参照する。
【０１５２】
第３表
【表４】
2019533048.tif 000022
【０１５３】
応用試験１〜３は、試料Ｅ３〜Ｅ７が、本発明のコポリマーを有していない試料又はサリチル酸部分を有していないコポリマーを含有する試料に比べて、使用されるバインダー系のより良好な広がりを示す（これは、より良好な流動化に相当する）ことを示している。添加剤、例えばＮａ２ＣＯ３、ＫＯＨ又はＮａ２ＳｉＯ３の添加は、該広がりへの有意な影響を有していないように思われる。
【国際調査報告】
2019533048.tif 000034
2019533048.tif 000035