(57)【要約】  本出願は偽造防止の技術分野に適用可能であり、メガネ及びその偽造防止検証方法、システム並びに端末装置を提供し、メガネはメガネホルダーを備え、メガネホルダーはメガネフレームと、テンプルと、メガネフレームに設けられたノーズパッドと、メガネホルダーに設けられた装飾体とを備え、ノーズパッドはパッド及びメガネフレームを連結するためのブリッジを備え、ブリッジとパッドは固定連結されている。装飾体又はブリッジの少なくとも１つに、メーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を載せる偽造防止タグが設けられている。装飾体に偽造防止タグが設けられている場合、偽造防止タグはその設置場所と全く同じサイズ、形状及び外観を有している。ブリッジに偽造防止タグが設けられている場合、ブリッジの内部に設けられている。偽造防止タグの長さ範囲及び幅範囲は０．１ｍｍ〜１５ｍｍであり、断面積範囲は０．０１ｍｍ２〜２２５ｍｍ２である。本出願はメガネへの隠蔽偽造防止を実現することができ、不法者が偽造防止タグを見つけたり偽造したりするのは難しく、しかもメガネの元のデザインに影響を与えずに偽造防止タグを装着しやすくする。
2019533177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネホルダーを備えるメガネにおいて、該メガネホルダーは、メガネフレームと、テンプルと、前記メガネフレームに設けられたノーズパッドと、前記メガネホルダーに設けられた装飾体とを備え、前記ノーズパッドはパッド及び前記メガネフレームを連結するためのブリッジを備え、前記ブリッジと前記パッドは固定連結されており、
前記装飾体又は前記ブリッジの少なくとも１つに、メーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を載せる偽造防止タグが設けられており、
前記装飾体に偽造防止タグが設けられている場合、前記偽造防止タグはその設置場所と全く同じサイズ、形状及び外観を有しており、
前記ブリッジに偽造防止タグが設けられている場合、前記ブリッジの内部に設けられており、
前記偽造防止タグの長さ範囲及び幅範囲は０．１ｍｍ〜１５ｍｍであり、断面積範囲は０．０１ｍｍ２〜２２５ｍｍ２であることを特徴とするメガネ。
【請求項２】
前記ブリッジはハンドル及び前記ハンドルの上端に固定されるブラケットを備え、前記ブラケットと前記パッドは固定連結されており、
前記ブリッジに偽造防止タグが設けられている場合、前記ブラケットの上端に装着溝が設けられ、前記偽造防止タグが前記装着溝内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のメガネ。
【請求項３】
前記装飾体は前記メガネフレーム又は前記テンプルに設けられており、
前記テンプルはテンプルの前端及びテンプルの後端を備え、前記メガネフレームはテンプルの前端に回動可能に連結されており、
前記メガネフレームに前記装飾体が設けられている場合、前記装飾体は前記メガネフレームの前端に設けられており、
前記テンプルに前記装飾体が設けられている場合、前記テンプルの前端には取付部が設けられ、前記装飾体は前記取付部に設けられており、
前記装飾体に偽造防止タグが設けられている場合、前記装飾体に装着溝が設けられ、前記偽造防止タグは前記装着溝内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のメガネ。
【請求項４】
前記装着溝の溝口にカバーが設けられ、前記カバーは前記溝口に着脱自在でシームレスに係合されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のメガネ。
【請求項５】
前記装着溝と前記偽造防止タグの間には接着剤層及び／又は吸収材料が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のメガネ。
【請求項６】
前記装飾体は識別体であり、前記偽造防止タグはＲＦＩＤタグ又はＮＦＣタグであることを特徴とする請求項１に記載のメガネ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のメガネによる偽造防止検証方法であって、
ユーザが入力した身分認証情報を取得することと、
前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証することと、
身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得すること、
前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに、前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を送信して検証することと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると決定することと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると決定することと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると決定することと、
を含むことを特徴とする偽造防止検証方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のメガネによる偽造防止検証システムであって、
ユーザが入力した身分認証情報を取得する身分認証情報取得モジュールと、
前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証する第一通信モジュールと、
身分認証情報が検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得する偽造防止情報取得モジュールと、
前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を、前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに送信して検証する第二通信モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると判断する第一判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると判断する第二判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると判断する第三判断モジュールと、を含むことを特徴とする偽造防止検証システム。
【請求項９】
メモリと、プロセッサーと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサーで実行可能なコンピュータプログラムとを含む端末装置であって、前記プロセッサーは前記コンピュータプログラムを実行するとき、請求項７に記載の方法のステップを実現することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記コンピュータプログラムがプロセッサーによって実行されるとき、請求項７に記載の方法のステップを実現することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
長い間、偽造製品は、国の経済発展に深刻な影響を与えるだけでなく、企業や消費者の切実な利益をも脅かしている。企業や消費者の利益を守り、社会主義市場経済の健全な発展を確保するために、国や企業は毎年、偽造防止に多くの人的資源や財源を費やしている。
【０００２】
しかし、既存の偽造防止技術の多くは、依然として紙文書に工夫しているため、次のような不足を有する：
【０００３】
（１）レーザー偽造防止、蛍光偽造防止、磁気偽造防止、温度変化偽造防止や特殊製版印刷などの技術は、偽造防止技術手段として一般的に使用されているもので、唯一性や独特性はなく、複製偽造されやすいため、実際に偽造防止の役割を果たせない；
【０００４】
（２）偽造防止タグは美しくなく、装着しにくく、元のメガネのデザインを変更することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本出願の実施例は、メガネ及びその偽造防止検証方法、システム並びに端末装置を提供し、既存のメガネが複製偽造されやすく、しかも偽造防止タグが装着しにくく、メガネの本来のデザインに深刻な影響を与えるという問題を解決することを旨とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願の実施例の第１の態様はメガネホルダーを備えるメガネを提供し、該メガネホルダーはメガネフレームと、テンプルと、前記メガネフレームに設けられたノーズパッドと、前記メガネホルダーに設けられた装飾体とを備え、前記ノーズパッドはパッド及び前記メガネフレームを連結するためのブリッジを備え、前記ブリッジと前記パッドは固定連結される。
【０００７】
前記装飾体又は前記ブリッジの少なくとも１つに、メーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を載せる偽造防止タグが設けられている。
【０００８】
前記装飾体に偽造防止タグが設けられている場合、前記偽造防止タグはその設置場所と全く同じサイズ、形状及び外観を有している。
【０００９】
前記ブリッジに偽造防止タグが設けられている場合、前記ブリッジの内部に設けられる。
【００１０】
前記偽造防止タグの長さ範囲及び幅範囲は０．１ｍｍ〜１５ｍｍであり、断面積範囲は０．０１ｍｍ２〜２２５ｍｍ２である。
【００１１】
１つの実施例において、前記ブリッジはハンドル及び前記ハンドルの上端に固定されるブラケットを備え、前記ブラケットと前記パッドは固定連結されている。
【００１２】
前記ブリッジに偽造防止タグが設けられている場合、前記ブラケットの上端に装着溝が設けられ、前記偽造防止タグが前記装着溝内に設けられている。
【００１３】
１つの実施例において、前記装飾体は前記メガネフレーム又は前記テンプルに設けられている。
【００１４】
前記テンプルはテンプルの前端及びテンプルの後端を備え、前記メガネフレームはテンプルの前端に回動可能に連結されている。
【００１５】
前記メガネフレームに前記装飾体が設けられている場合、前記装飾体は前記メガネフレームの前端に設けられている。
【００１６】
前記テンプルに前記装飾体が設けられている場合、前記テンプルの前端には取付部が設けられ、前記装飾体は前記取付部に設けられている。
【００１７】
前記装飾体に偽造防止タグが設けられている場合、前記装飾体に装着溝が設けられ、前記偽造防止タグは前記装着溝内に設けられている。
【００１８】
１つの実施例において、前記装着溝の溝口にカバーが設けられ、前記カバーは前記溝口に着脱自在でシームレスに係合されている。
【００１９】
１つの実施例において、前記装着溝と前記偽造防止タグの間には接着剤層及び／又は吸収材料が設けられている。
【００２０】
１つの実施例において、前記装飾体は識別体であり、前記偽造防止タグはＲＦＩＤタグ又はＮＦＣタグである。
【００２１】
本出願の第２の態様は上記メガネによる偽造防止検証方法を提供し、
ユーザが入力した身分認証情報を取得することと、
前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証することと、
身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得することと、
前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を前記メーカーサーバに送信して検証することと、ここで、前記メーカーサーバは、前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するために用いられ、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると決定することと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると決定することと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネは偽造製品であると決定することと、を含む。
【００２２】
本出願の実施例の第３の態様は上記メガネによる偽造防止検証システムを提供し、
ユーザが入力した身分認証情報を取得する身分認証情報取得モジュールと、
前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証する第一通信モジュールと、
身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得する偽造防止情報取得モジュールと、
前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに、前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を送信して検証する第二通信モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると判断する第一判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると判断する第二判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報が検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると判断する第三判断モジュールと、を含む。
【００２３】
本出願の実施例の第４の態様は端末装置を提供し、メモリ、プロセッサーと、前記メモリに記憶され、前記プロセッサーで実行可能なコンピュータプログラムとを含み、前記プロセッサーは前記コンピュータプログラムを実行するとき、上記方法のステップを実現する。
【００２４】
本出願の実施例の第５の態様はコンピュータ読み取り可能な媒体を提供し、前記コンピュータ読み取り可能な媒体にコンピュータプログラムが記憶されており、前記コンピュータプログラムがプロセッサーによって実行されるとき、上記方法のステップを実現する。
【発明の効果】
【００２５】
本出願の実施例では、メガネのホルダー装飾体又はノーズパッドのブリッジに偽造防止タグを設けることによって、メガネへ隠蔽するように偽造防止を実現することができ、不法者が偽造防止タグを見つけたり偽造したりするのは難しく、しかもメガネの元のデザインに影響を与えずに偽造防止タグを装着しやくする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本出願の実施例における技術的解決手段をより明確に説明するために、以下、実施例又は従来技術の説明で使用される図面を簡単に紹介する。当然のことながら、以下の説明における図面は、本出願のいくつかの実施例に過ぎず、当業者であれば、創造的労働を要することなく、これらの図面に基づく他の図面を得ることができる。
【００２７】
【図１】図１は本出願の実施例１に係るメガネの立体構造を示す概略図である。
【図２】図２は本出願の実施例１又は２に係るノーズパッドの立体構造を示す概略図である。
【図３】図３は本出願の実施例２に係るノーズパッドの断面図である。
【図４】図４は本出願の実施例２に係るメガネの部分の構造を示す概略図である；
【図５】図５は本出願の実施例３に係る装飾体の構造を示す概略図である。
【図６】図６は本出願の実施例３に係る偽造防止タグを取り外した装飾体の構造を示す概略図である。
【図７】図７は図１に示す４０の構造を拡大して示す概略図である。
【図８】図８は本出願の実施例６に係る端末装置の構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下の説明では、本出願の実施例を完全に理解するために提供される特定のシステム構造、技術などの詳細は、単なる例示に過ぎず、本出願を制限するものではない。しかしながら、当業者には、これらの具体的な詳細なしに他の実施例において本出願を実施できることが明らかであろう。その他の場合、本出願の説明を妨害しないために、周知のシステム、装置、回路及び方法の詳細は省略する。
【００２９】
本出願に記載された技術的解決手段を説明するために、以下の具体的な実施例を挙げて説明する。
実施例１
【００３０】
図１及び２に示すように、本実施例はメガネホルダーを備えるメガネを提供し、該メガネホルダーはメガネフレーム２０と、テンプル６０と、メガネフレーム２０に設けられたノーズパッド１０と、メガネホルダーに設けられた装飾体５０とを備え、ノーズパッド１０はパッド１１及びメガネフレーム２０を連結するためのブリッジ１２を備え、ブリッジ１２とパッド１１は固定連結されている。
【００３１】
本実施例では、装飾体又はブリッジの少なくとも１つに偽造防止タグが設けられ、メガネへの二重偽造防止を実現し、偽造防止性能を向上させるために、装飾体及びブリッジに偽造防止タグを同時に設けてもよいが、偽造防止タグを装飾体又はブリッジのいずれか一方に設けてもよい。
【００３２】
本実施例では、偽造防止タグにメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を載せ、そのうち、メーカー偽造防止情報にはメーカーの真偽を検証するための暗号化されたメーカー情報を載せ、ブランド偽造防止情報にはブランドディーラーの真偽を検証するための暗号化されたブランドディーラー情報を載せる。
【００３３】
具体的な応用において、偽造防止タグに載せた情報は、対称暗号化又はＭＤ５暗号化方式によって暗号化される。
【００３４】
具体的な応用において、偽造防止タグは携帯電話、タブレット、スマートブレスレットや専用タグリーダなどのタグ識別機能を有する装置によって識別することができ、タグ識別装置は電磁波を放射することによって偽造防止タグをスキャンし、偽造防止タグから反射又は送信された電磁波を受信することによって偽造防止タグに載せた情報を取得することができ、偽造防止タグはアクティブタグ、パッシブタグ又はセミアクティブセミパッシブタグであってよい。
【００３５】
１つの実施例において、偽造防止タグはＲＦＩＤタグ又はＮＦＣタグであるが、暗号化されたＱＲコード（登録商標）又は任意の種類の暗号化されたタグでもよい。ＲＦＩＤタグ又はＮＦＣタグは誘導電流によって得られたエネルギーによって、ある周波数の信号を能動的に送信し、メガネに関する情報をタグ識別装置にフィードバックする。
【００３６】
１つの実施例において、偽造防止タグが装飾体に設けられ、偽造防止タグは装飾体の一部又は全部に設置することができ、その設置場所と全く同じサイズ、形状及び外観を有する。偽造防止タグをその設置場所と全く同じサイズ、形状及び外観にすることにより、偽造防止タグの隠蔽性を向上させながら、メガネの元のデザインに影響を与えずに元のデザイン外観を維持することができる。
【００３７】
１つの実施例において、装飾体は識別体である。
【００３８】
具体的な応用において、識別体はディーラーのブランドアイデンティティ又は商標、例えばブランドＬｏｇｏであってよい。
【００３９】
１つの実施例において、装飾体はメガネフレーム又はテンプルに設けられている。
【００４０】
１つの実施例において、偽造防止タグはブリッジに設けられている。
【００４１】
具体的な応用において、偽造防止タグはブリッジの内部に設けられ、ブリッジは具体的に不透明な材質で制作することができ、偽造防止タグをブリッジの内部に設けることで、偽造防止タグの隠蔽性を向上させながら、メガネの元のデザインに影響を与えずに元のデザイン外観を維持することができる。
【００４２】
本実施例では、偽造防止タグの長さ範囲及び幅範囲は０．１ｍｍ〜１５ｍｍであり、断面積範囲は０．０１ｍｍ２〜２２５ｍｍ２である。
【００４３】
１つの実施例において、偽造防止タグの長さ範囲及び幅範囲は０．１ｍｍ〜６ｍｍであり、厚さ範囲は０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであり、断面積範囲は０．０１ｍｍ２〜０．６ｍｍ２である。偽造防止タグのサイズをマイクロサイズに制限することによって、偽造防止タグをメガネホルダーの任意の位置に簡単に装着することができ、しかもメガネの元のデザインに影響を与えずにメガネの美しさを保証することができる。
【００４４】
１つの実施例において、タグの長さ範囲及び幅範囲はいずれも０．１ｍｍ〜３ｍｍである。
【００４５】
本実施例はメガネのホルダー装飾体又はノーズパッドブリッジに偽造防止タグを設けることによって、メガネへの隠蔽偽造防止を実現することができ、不法者が偽造防止タグを見つけたり偽造したりするのを難しくし、しかもメガネの元のデザインに影響を与えずに偽造防止タグを装着しやすくする。
実施例２
【００４６】
図３及び４に示すように、本実施例では、ブリッジ１２はハンドル１２２とハンドル１２２の上端に固定されたブラケット１２１を備え、ブラケット１２１とパッド１１は固定連結されている；
ブラケット１２１の上端に装着溝１２３が設けられ、偽造防止タグ３０は装着溝１２３内に設けられている。
【００４７】
具体的な応用において、ブラケットはパッドに嵌め込まれ、ブリッジをパッドに強固に連結する。
【００４８】
１つの実施例において、装着溝と偽造防止タグの間に接着剤層が設けられ、偽造防止タグを装着溝に強固に接着する。
【００４９】
１つの実施例において、装着溝と偽造防止タグの間に吸収材料が設けられ、装着溝が金属部材である場合、偽造防止タグ識別装置と偽造防止タグとの間の電磁波干渉を効果的に防止することができる。
【００５０】
１つの実施例において、吸収材料はポリウレタン吸収材料（ＢＰＵＦＡ）、不織布吸収材料（ＢＰＨＰＢ）又はフェライト吸収材料である。
【００５１】
１つの実施例において、装着溝の溝口にカバーが設けられ、カバーは溝口に着脱自在でシームレスに係合されている。カバーを設けることで、偽造防止タグの傷つきを防止し、偽造防止タグの耐久性を高めることができる。
【００５２】
図４に示すように、本実施例では、ハンドル１２２に貫通孔１２４が設けられ、メガネフレーム２０にさらにステー（図示せず）が設けられ、ステー（図示せず）は貫通孔１２４に連結されている。
【００５３】
１つの実施例において、ノーズパッドはステーに回動可能に連結され、貫通孔及びステー構造によって、ノーズパッドが脱落しにくいようにメガネフレームに適切に回動することができ、ユーザが着用しやすくなる。
【００５４】
具体的な応用において、ステーが貫通孔に連結された後、貫通孔を通るねじによりステーとハンドルを締め付けて、ハンドルがステーから脱落しないようにし、ハンドルをパッドに固定連結することにより、ノーズパッドがメガネフレームに強固に連結して脱落しにくくなる。
実施例３
【００５５】
図１、５又は７に示すように、テンプル６０はテンプルの前端及びテンプルの後端を備え、テンプル６０の前端にメガネフレーム２０が回動可能に連結され、テンプル６０の前端に装飾体５０が設けられ、テンプル６０の前端に取付部４１が設けられ、取付部４１に装飾体５０設けられ、装飾体５０に偽造防止タグ５２が設けられている場合、装飾体５０に装着溝５４が設けられ、偽造防止タグ５２が装着溝５４に設けられる。
【００５６】
図５、６又は７に示すように、本実施例では、装飾体５０にはさらにガイドポスト５３が設けられ、ガイドポスト５３とメガネホルダーは固定連結され、取付部５０に装着孔４２が設けられ、ガイドポスト５３と装着孔４２は固定連結され、該構造によって装飾体５０をテンプル６０により強固に連結する。なお、ガイドポスト５３に波型リブが設けられ、ガイドポスト５３を装着孔４２により強固に固定することができる。
【００５７】
１つの実施例において、装着溝と偽造防止タグの間に接着剤層が設けられ、偽造防止タグを装着溝に強固に接着する。
【００５８】
１つの実施例において、装着溝と偽造防止タグの間に吸収材料が設けられ、装着溝が金属部材である場合、偽造防止タグ識別装置と偽造防止タグとの間に電磁波干渉を効果的に防止することができる。
【００５９】
１つの実施例において、吸収材料はポリウレタン吸収材料（ＢＰＵＦＡ）、不織布吸収材料（ＢＰＨＰＢ）又はフェライト吸収材料である。
【００６０】
１つの実施例において、装着溝の溝口にカバーが設けられ、カバーは溝口と着脱自在でシームレスに係合されている。カバーを設けることで、偽造防止タグの傷つきを防止し、偽造防止タグの耐久性を高めることができる。
実施例４
【００６１】
本実施例は実施例１〜３のいずれかのメガネによる偽造防止検証方法を提供し、具体的には、当該方法はタグ識別及び通信機能を有する任意のタグ識別装置に適用することができ、前記方法は下記のステップを含む：
【００６２】
ステップＳ１０１：ユーザが入力した身分認証情報を取得する。
【００６３】
具体的な応用において、ユーザは、任意の実現可能なヒューマンコンピュータインタラクションによってタグ識別装置にユーザ名やパスワードなどの情報を含む身分認証情報を入力することができる。
【００６４】
ステップＳ１０２：前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証する。
【００６５】
具体的な応用において、メーカーサーバやディーラーサーバはクラウドサーバであってもよく、ＰＣ端末によって実現されてもよい。
【００６６】
ステップＳ１０３：身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得する。
【００６７】
具体的な応用において、メガネに１つ又は複数の偽造防止タグを設けることができ、複数のタグが設けられている場合、各タグを偽造防止検証する必要がある。
【００６８】
ステップＳ１０４：前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに、前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を送信して検証する。
【００６９】
具体的な応用において、先ずメーカーサーバによってメーカー偽造防止情報を検証し、検証に成功した後、ディーラーサーバによってブランド偽造防止情報を検証し、メーカーサーバによるメーカー偽造防止情報の検証が失敗した場合、ディーラーサーバによってブランド偽造防止情報を検証する必要がなくなり、検証スピードを向上させることができる。
【００７０】
ステップＳ１０５：メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると決定する。ステップＳ１０６：メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると決定する。
【００７１】
ステップＳ１０７：メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると決定する。
【００７２】
具体的な応用において、メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを同時に受信した場合、あるいはブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが本物であると決定することができる。メーカー偽造防止情報が検証に成功したメッセージのみを受信した場合、ブランド偽造防止情報の検証に失敗し、メガネが受託製品であると決定する。
【００７３】
具体的な応用において、メーカーサーバには全ての本物メガネのメーカー偽造防止情報が予め記憶されており、ディーラーサーバには全ての本物メガネのブランド偽造防止情報が予め記憶されている。
【００７４】
上記実施例における各ステップの番号は実行順序を意味するものではなく、各プロセスの実行順序はその機能及び内部ロジックによって決定され、本出願の実施例の実施プロセスを限定するものではないことを理解すべきである。
実施例５
【００７５】
本実施例は実施例４における方法ステップを実行するための偽造防止検証システムを提供し、前記システムはタグ識別及び通信機能を備える任意のタグ識別装置中のソフトウェアプログラムシステムであってよく、前記システムは、
ユーザが入力した身分認証情報を取得する身分認証情報取得モジュールと、
前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証する第一通信モジュールと、
身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得する偽造防止情報取得モジュールと、
前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに、前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を送信して検証する第二通信モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると判断する第一判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報が検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製であると判断する第二判断モジュールと、
メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると判断する第三判断モジュールと、を含む。
実施例６
【００７６】
図８は本出願の１つの実施例に係る端末装置の概略図である。図８に示すように、当該実施例の端末装置７はプロセッサー７０、メモリ７１及び前記メモリ７１に記憶され、前記プロセッサー７０で実行可能なコンピュータプログラム７２、例えば偽造防止検証プログラム、を含む。前記プロセッサー７０は前記コンピュータプログラム７２を実行する時に、上記偽造防止検証方法の実施例におけるステップ、例えば実施例４におけるステップＳ１０１−Ｓ１０７を実現する。あるいは、前記プロセッサー７０は前記コンピュータプログラム７２を実行する時に、上記各装置の実施例における各モジュール／ユニットの機能、例えば実施例５におけるモジュールの機能を実現する。
【００７７】
例示的に、前記コンピュータプログラム７２は、前記メモリ７１に記憶されて前記プロセッサー７０によって実行される１つ又は複数のモジュール／ユニットに分けることで、本出願に至った。前記１つ又は複数のモジュール／ユニットは、前記端末装置７における前記コンピュータプログラム７２の実行プロセスを記述するための、特定の機能を実現できる一連のコンピュータプログラム命令セグメントであってもよい。例えば、前記コンピュータプログラム７２は身分認証情報取得モジュール、第一通信モジュール、偽造防止情報取得モジュール、第二通信モジュール、第一判断モジュール、第二判断モジュール、第三判断モジュールに分けることができ、各モジュールの具体的な機能は以下のとおりである。
【００７８】
身分認証情報取得モジュールは、ユーザが入力した身分認証情報を取得するために使用される。
【００７９】
第一通信モジュールは、前記身分認証情報をメーカーサーバ又はディーラーサーバに送信して検証するために使用される。
【００８０】
偽造防止情報取得モジュールは、身分認証情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、メガネに設けられた少なくとも１つの偽造防止タグに載せたメーカー偽造防止情報及びブランド偽造防止情報を取得するために使用される。
【００８１】
第二通信モジュールは、前記メーカー偽造防止情報及び前記ブランド偽造防止情報を、前記メーカー偽造防止情報の検証に成功した場合に、前記ブランド偽造防止情報を前記ディーラーサーバに送信して検証するための前記メーカーサーバに送信して検証するために使用される。
【００８２】
第一判断モジュールは、メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ及びブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信した場合、前記メガネが本物であると判断するために使用される。
【００８３】
第二判断モジュールは、メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージのみを受信した場合、前記メガネが受託製品であると判断するために使用される。
【００８４】
第三判断モジュールは、メーカー偽造防止情報の検証に成功したメッセージ又はブランド偽造防止情報の検証に成功したメッセージを受信しなかった場合、前記メガネが偽造製品であると判断するために使用される。
【００８５】
前記端末装置７は、デスクトップコンピュータ、ノートパソコン、ポケットコンピュータやクラウドサーバなどのコンピューティングデバイスであってもよい。前記端末装置はプロセッサー７０とメモリ７１を含んでよいが、これに制限するものではない。図８は端末装置７の一例に過ぎず、端末装置７を制限するものではなく、図示よりも多くの部品又はより少ない部品を含み、又は一部の部品若しくは異なる部品を組合せてもよく、例えば前記端末装置はさらに出入力装置、ネットワークアクセス装置やバスなどを含んでもよいことは、当業者であれば理解可能である。
【００８６】
前記プロセッサー７０は中央処理装置（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ、ＣＰＵ）であってよもいし、他の汎用プロセッサー、デジタル信号プロセッサー（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｐｅｃｉｆｉｃＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ−ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＧａｔｅＡｒｒａｙ、ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートやトランジスタロジックデバイス、ディスクリートハードウェアコンポーネントなどであってもよい。汎用プロセッサーはマイクロプロセサーであり、又は当該プロセッサーは任意の従来のプロセッサーなどであってもよい。
【００８７】
前記メモリ７１は、例えば端末装置７のハードディスクやメモリなど、前記端末装置７の内部記憶部であってもよい。前記メモリ７１は、例えば前記端末装置７に搭載されたプラグインハードディスク、スマートメモリカード（ＳｍａｒｔＭｅｄｉａ(登録商標)Ｃａｒｄ、ＳＭＣ）、セキュアデジタル（ＳｅｃｕｒｅＤｉｇｉｔａｌ、ＳＤ）カード、フラッシュカード（ＦｌａｓｈＣａｒｄ）など、前記端末装置７の外部記憶装置であってもよい。さらに、前記メモリ７１は前記端末装置７の内部記憶部と外部記憶装置の両方を備えてもよい。前記メモリ７１は前記コンピュータプログラム及び前記端末装置に必要な他のプログラム及びデータを記憶する。前記メモリ７１はさらに出力されたデータ又は出力しようとするデータを一時的に記憶することができる。
【００８８】
当業者であれば、説明しやすく及び簡潔にするために、上述の各機能ユニット、モジュールの分けのみが例示されているが、実際の応用で、需要に応じて上記機能配分は異なる機能ユニット、モジュールによって完成されて分け、即ち前記装置の内部構造を異なる機能ユニットやモジュールに分けして上述機能の全部又は一部を実現できることは明確に理解できるであろう。実施例における各機能ユニット、モジュールは１つの処理ユニットに統合されていてもよく、物理的に別々に存在していてもよく、二つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよいが、上記統合ユニットは、ハードウェアの形態又はソフトウェア機能ユニットの形態を採用できる。また、各機能ユニット、モジュールの具体的な名称は、互いに区別することのみを目的とし、本出願の保護範囲を制限するものではない。上述のシステムにおけるユニット、モジュールの具体的な作業プロセスについては、前記の方法実施例における対応するプロセスを参照することができ、ここで再びに説明を省略する。
【００８９】
前記の実施例において、各実施例についての説明はそれぞれ重要点があり、ある実施例で詳細に記述又は記載しない部分は、他の実施例の関連記述を参照することができる。
【００９０】
本明細書で開示される実施例で説明された様々な例のユニット及びアルゴリズムステップの結合は、電子ハードウェア、又はコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアの組合せによって実現できることは、当業者が意識できる。これらの機能がハードウェア又はソフトウェアの形態で実行されるかどうかは、技術的解決手段の具体的な応用及び設計上の制約条件による。当業者であれば、ぞれぞれの具体的な応用に対して異なる方法を利用して記述される機能を実現することができるが、これらの実現は本出願の範囲を超えてはいけない。
【００９１】
本出願によって提供される実施例において、開示された装置／端末装置及び方法は、他の方法で実施され得ることを理解すべきである。例えば、以上説明された装置／端末装置の実施例は例示に過ぎず、例えば、前記モジュール又はユニットの分けは、論理的な機能分けにすぎず、実際の実施では、例えば複数のユニット又はコンポーネントを組み合わせたり、別のシステムに統合したり、一部の特徴を無視したり、実行したりしないなど、他の分け方法も採用できる。一方、図示又は説明した相互結合又は直接結合又は通信接続は、いくつかのインターフェースを介した装置又はユニットの間接結合又は通信接続であってもよく、電気的、機械的又は他の形態を採用できる。
【００９２】
前記の分離部品として記載されたユニットは物理的に分離されてもよいし、物理的に分離されなくてもよいが、ユニットとして表示された部品は物理的ユニットであってもなくてもよいが、つまり、１つの場所に配置することも、複数のネットワークユニットに分散することもできる。本実施例の解決的手段を達成するために、実際の需要に応じてユニットの一部又は全部を選択することができる。
【００９３】
また、本出願の各実施例における各機能ユニットは、１つの処理ユニットに統合されていてもよいし、物理的に別々に存在していてもよいし、二つ又は二つ以上のユニットが１つのユニットに統合されてもよい。上記統合ユニットは、ハードウェアの形態又はソフトウェア機能ユニットの形態を採用できる。
【００９４】
前記の統合モジュール／ユニットは、ソフトウェア機能ユニットの形態で実現されて独立の製品として販売又は使用される場合、１つのコンピュータの読み取り可能な媒体に記憶することができる。この理解に基づいて、本出願は上記実施例の方法におけるフローの全部又は一部を実現し、関連するハードウェアをコマンドするためのコンピュータプログラムによって実現されてもよく、前記のコンピュータプログラムは１つのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶することができ、当該コンピュータプログラムはプロセッサーによって実行されるとき、前記の各方法実施例のステップを実現することができる。ここで、前記コンピュータプログラムはコンピュータプログラムコードを含み、前記コンピュータプログラムコードはソースコード形式、オブジェクトコード形式、実行ファイル又は何らかの中間形式などの形式であってもよい。前記コンピュータ読み取り可能な媒体は、前記コンピュータプログラムコードを運ぶ任意のエンティティ又は装置、記録媒体、ＵＳＢメモリ、移動ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、コンピュータメモリ、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ、Ｒｅａｄ−ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ、ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）、電気キャリア信号、電気通信信号及びソフトウェア配布媒体などを含む。なお、前記コンピュータ読み取り可能な媒体に含まれるコンテンツは、司法管轄区域内の法律及び特許実務の要件に従って適切に増減することができ、例えばいくつかの司法管轄区域では、立法及び特許実務によって、コンピュータ読み取り可能な媒体は電気キャリア信号及び電気通信信号を含まない。
【００９５】
上述した実施例は本出願の技術的解決手段を説明するためのものであり、これに限定されるものではない。前記の実施例を参照しながら本出願を詳細に説明したが、当業者であれば、前記の各実施例に記載された技術的解決手段を変更し、又はその技術特徴の一部を等価的に置き換えることができることを理解すべきである。これらの変更や置き換えは、対応する技術的解決手段の本質が本出願の各実施例の技術的解決手段の要旨及び範囲から逸脱することなく、本出願の保護の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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