(57)【要約】  実施形態はアンテナ組立体を含み、アンテナ組立体は、開放端を有する非導電性ハウジングと、非導電性ハウジングの内側に配置されたアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続した第１の端部及び非導電性ハウジングの開放端から外側に延びた第２の端部を有する電気ケーブルと、非導電性ハウジングの内側に配置された１又は２以上の誘電材料と、電気ケーブルのうち開放端に隣接しかつ非導電性ハウジングの外側に配置された部分に連結した導電性ガスケットと、を備える。一実施形態は、携帯用無線ボディパック型装置を含み、携帯用無線ボディパック型装置は、第２の外側壁の反対側の第１の外側壁を有するフレームと、第１の外側壁の一部を形成し、第１のダイバーシティアンテナを含む第１のアンテナハウジングと、第２の外側壁の一部を形成し、第２のダイバーシティアンテナを含む第２のアンテナハウジングと、を備える。また、実施形態は、携帯用無線ボディパック型装置用のアンテナ組立体を製造する方法を含む。【選択図】図３
2019524040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ組立体であって、
開放端を有する非導電性ハウジングと、
前記非導電性ハウジングの内側に配置されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子に電気的に接続された第１の端部及び前記非導電性ハウジングの前記開放端から外側に延びる第２の端部を有する電気ケーブルと、
前記非導電性ハウジングの内側に配置された１又は２以上の誘電材料と、
前記開放端に隣接しかつ前記非導電性ハウジングの外側に配置された前記電気ケーブルの部分に連結した導電性ガスケットと、
を備える、アンテナ組立体。
【請求項２】
前記アンテナ素子から形成され、前記非導電性ハウジングから外側に延びるアンテナ接地要素をさらに備える、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項３】
前記導電性ガスケットは、二次アンテナ接地要素を形成するように構成される、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項４】
前記１又は２以上の誘電材料は、前記非導電性ハウジングの前記開放端を環境的に密封するように構成される、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項５】
前記電気ケーブルの前記第２の端部は、前記アンテナ素子を回路基板に電気的に接続するように構成されたコネクタを含む、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項６】
前記電気ケーブルは、非導電性ジャケット、内側シールド、及び導電性コアを備える同軸ケーブルであり、前記内側シールドは、前記導電性ガスケットに連結された前記電気ケーブルの前記部分である、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項７】
前記導電性ガスケットは、前記電気ケーブルの前記内側シールドを、無線周波数（ＲＦ）干渉からシールするように構成される、請求項６に記載のアンテナ組立体。
【請求項８】
前記１又は２以上の誘電材料は、前記アンテナ素子の給電点の周りに形成されたエポキシ部分を含む、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項９】
前記１又は２以上の誘電材料は、前記エポキシ部分に隣接して前記アンテナ素子に付着した発泡体部分をさらに含む、請求項８に記載のアンテナ組立体。
【請求項１０】
前記１又は２以上の誘電材料は、前記発泡体部分と前記アンテナ素子の内側端との間に配置された空気部分をさらに含む、請求項９に記載のアンテナ組立体。
【請求項１１】
前記アンテナ素子は金属シートから形成され、逆Ｆ型アンテナを実装する、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項１２】
前記アンテナ素子は、１．５ギガヘルツ（ＧＨｚ）、１．８ＧＨｚ、２．４ＧＨｚ、５．７ＧＨｚ、６．９ＧＨｚ、及び７．１ＧＨｚのうちの少なくとも１つの周波数帯で動作するように構成される、請求項１に記載のアンテナ組立体。
【請求項１３】
携帯用無線ボディパック型装置であって、
第２の外側壁の反対側の第１の外側壁を有するフレームと、
前記第１の外側壁の一部を形成し、第１のダイバーシティアンテナを含む第１のアンテナハウジングと、
前記第２の外側壁の一部を形成し、第２のダイバーシティアンテナを含む第２のアンテナハウジングと、
を備える携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１４】
前記フレームは導電性材料で作られている、請求項１３に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１５】
前記フレームの前面に連結された導電性前面カバーと、前記フレームの後面に連結された導電性後面カバーとをさらに備える、請求項１４に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１６】
前記第１のダイバーシティアンテナ及び前記第２のダイバーシティアンテナの各々は、前記導電性前面カバーと前記導電性後面カバーとの間の対応する側壁の中心に置かれる、請求項１５に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１７】
前記第１のアンテナハウジング及び前記第２のアンテナハウジングは、それぞれ、前記第１の外側壁及び前記第２の外側壁の対応するスロットに挿入するように構成される、請求項１３に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１８】
前記第１のアンテナハウジング及び前記第２のアンテナハウジングの各々は、非導電性材料で作られている、請求項１３に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項１９】
前記第１のダイバーシティアンテナ及び前記第２のダイバーシティアンテナの各々は、１．５ギガヘルツ（ＧＨｚ）、１．８ＧＨｚ、２．４ＧＨｚ、５．７ＧＨｚ、６．９ＧＨｚ、及び７．１ＧＨｚのうちの少なくとも１つの周波数帯で動作するように構成される、請求項１３に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項２０】
前記フレームの上側面に連結された外部アンテナコネクタをさらに備え、前記ダイバーシティアンテナの各々の下端は、前記フレームの前記上側面よりも前記フレームの下側面に近接して配置される、請求項１３に記載の携帯用無線ボディパック型装置。
【請求項２１】
携帯用無線ボディパック型装置用のアンテナ組立体を製造する方法であって、
アンテナ素子と少なくとも１つの追加の誘電材料とを備えるアンテナハウジングの開放端に第１の誘電材料を堆積させるステップと、
前記開放端に隣接して前記アンテナハウジングの外側に連結される導電性ガスケットを、前記アンテナハウジングに連結された電気ケーブルに連結するステップと、
により前記アンテナ組立体を形成するステップを含む、方法。
【請求項２２】
前記電気ケーブルを前記アンテナ素子の給電点に連結することによって第１の部分組立体を形成するステップと、前記給電点に隣接して前記少なくとも１つの追加の誘電材料を前記アンテナ素子に付着させるステップとをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の部分組立体を前記アンテナハウジング内に挿入することによって第２の部分組立体を形成するステップをさらに含み、前記第１の誘電材料は、前記第２の部分組立体内に堆積される、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、２０１６年６月２０日出願の米国特許出願第１５／１８７，５１４号の利益を主張し、その開示内容全体は本明細書に組み込まれている。
【０００２】
（技術分野）
本出願は、一般に携帯用無線通信装置に関し、より詳細には、無線ボディパック型送信機及び／又は受信機のような、無線ボディパック型装置に組み込まれたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線マイクロホン、無線オーディオ送信機、無線オーディオ受信機、及び無線イヤホンのような携帯用無線通信装置は、物理的ケーブルを必要とせずに無線周波数（ＲＦ）信号を伝達するためのアンテナを含む。ＲＦ信号は、変調オーディオ信号、データ信号、及び／又は制御信号のようなデジタル信号又はアナログ信号を含むことができる。携帯用無線通信装置は、例えば、放送局及び他のビデオ番組ネットワークが、現場で電子ニュース取材（ＥＮＧ）活動及びスポーツの生中継の放送を実行可能にすることを含む、多くの機能のために使用される。また、携帯用無線通信装置は、劇場、音楽会場及び映画撮影所において舞台公演者、歌手、及び／又は俳優によって、並びに集会、企業行事、礼拝所、学校及びスポーツ行事における講演者によって使用される。
【０００４】
１つの一般的な携帯用無線通信装置は、無線ボディパック型マイクロホン送信機であり、これは一般にユーザの身体に（例えばベルトクリップ、ストラップ、テープなどを用いて）固定され、無線マイクロホン（例えば、手持ち式ユニット、身体装着型装置、又はインイヤホン）及び遠隔受信機（例えば、オーディオ増幅器又は録音装置）と通信する。他の一般的な携帯用無線通信装置は、無線ボディパック型パーソナルモニタ受信機であり、これも一般に（例えば、ベルトクリップ、ストラップ、テープなどを用いて）使用者の身体に固定され、無線イヤホン又は他のパーソナルモニタ（例えば、インイヤーモニタ、ヘッドホン又は他のヘッドセット）及び遠隔送信機（例えば、音源）と通信する。
【０００５】
携帯用無線通信装置に組み込まれるアンテナは、特定のスペクトル周波数帯で動作するように設計可能であり、スペクトル周波数帯内の周波数の離散的セット又はスペクトル周波数帯内の全周波数範囲の何れかを範囲に含むように設計できる。携帯用無線通信装置が動作するスペクトル周波数帯は、その装置にどの技術規則及び／又は政府規制が適用されるかを決定することができる。
【０００６】
例えば、連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、スペクトル周波数帯に応じて、無線マイクロホンを、許可及び無許可ベースで使用することを認めている。今日動作するほとんどの無線マイクロホンシステムは、現在テレビ（ＴＶ）用（例えば、ＴＶチャネル２から５１（チャネル３７を除く））に指定された「極超短波」（UHF）周波数帯のスペクトルを使用する。現在、無線マイクロホンの使用者は、UHF／TV周波数帯（例えば、４７０〜６９８ＭＨｚ）で動作させるためには、連邦通信委員会からの認可が必要である。しかしながら、無線マイクロホンに利用可能なTV周波数帯のスペクトルの量は、FCCが放送テレビジョンインセンティブオークションを実施する時点で減少するように設定されている。このオークションは、TV周波数帯スペクトルの一部である６００ＭＨｚを新しい無線サービスに再利用するので、この周波数帯は無線マイロホンには利用できなくなる。無線マイクロホンシステムは、現在認可された３０〜３００ＭＨｚの範囲を含む「超短波」（ＶＨＦ）周波数帯で動作するように設計することもできる。
【０００７】
多数の無線マイクロホンシステムが、無免許ベースで他のスペクトル周波数帯で動作するよう開発されており、他のスペクトル周波数帯には、例えば、９０２−９２８ＭＨｚ周波数帯、１９２０−１９３０ＭＨｚ周波数帯（すなわち、１．９ＧＨｚ又は「ＤＥＣＴ」周波数帯、また１．８ＧＨｚ周波数帯に含まれる）、及び２．４−２．４８３ＧＨｚ周波数帯（すなわち、「ＺｉｇＢｅｅ」又はＩＥＥＥ８０２．１５．４、本明細書では「２．４ＧＨｚ周波数帯」とも呼ぶ）が含まれる。しかしながら、例えばＵＨＦ／ＴＶ周波数帯とＺｉｇＢｅｅ周波数帯との間の周波数の大きな違いを考慮すると、特にこれら２つのスペクトルの一方のために設計された無線マイクロホンシステムは、一般に、既存のアンテナを取り替えることなく他のスペクトルのために再利用することはできない。
【０００８】
さらに、アンテナ設計考慮事項は、単一の装置に含まれるアンテナの数を制限する可能性があり（例えば、利用可能空間の欠如により）、一方で、美観設計考慮事項は、使用可能なアンテナの形式を制限する可能性がある。例えば、無線ボディパック型送信機及び／又は受信機は、一般に小型アンテナを含み、このアンテナは、少なくとも部分的にボディパックハウジングに一体化されており、パッケージの全体サイズを小さくして、使用又は着用に心地よいものになっている。しかしながら、このアンテナのサイズ／空間の制限により、無線ボディパック型装置が十分な放射効率及び広帯域のアンテナ有効範囲を提供することは困難になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、スペクトル利用率の変化に適応可能であるが、依然として、一貫した高品質の広帯域性能を低価格かつ美感的デザインで提供する無線ボディパック型装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、特に（１）誘電体装荷アンテナハウジング内にアンテナ素子(antenna element)を完全に収容するように構成されたアンテナ組立体(antenna assembly)、（２）２つの別個のアンテナハウジングがそれらの間の最大の空間ダイバーシティでもって支持されるように構成された携帯用無線ボディパック型装置(portable wireless bodypack device)、及び（３）アンテナ組立体を製造するためのプロセス、もたらすようにデザインされたシステム及び方法を提供することによって上述の問題を解決することを意図している。
【００１１】
例示的な実施形態はアンテナ組立体を含み、アンテナ組立体は、開放端を有する非導電性ハウジングと、非導電性ハウジングの内側に配置されたアンテナ素子と、アンテナ素子に電気的に接続した第１の端部及び非導電性ハウジングの開放端から外側に延びた第２の端部を有する電気ケーブルと、非導電性ハウジングの内側に配置された１又は２以上の誘電材料(dielectric materials)と、電気ケーブルのうち開放端に隣接しかつ非導電性ハウジングの外側に配置された部分に連結した導電性ガスケットと、を備える。
【００１２】
別の例示的な実施形態は携帯用無線ボディパック型装置を含み、携帯用無線ボディパック型装置は、第２の外側壁の反対側の第１の外側壁を有するフレームと、第１の外側壁の一部を形成し、第１のダイバーシティアンテナを含む第１のアンテナハウジングと、第２の外側壁の一部を形成し、第２のダイバーシティアンテナを含む第２のアンテナハウジングと、を備える。
【００１３】
別の例示的な実施形態は、携帯用無線ボディパック型装置用のアンテナ組立体を製造する方法を含む。本方法は、アンテナ組立体を形成するステップを含み、このステップは、アンテナ素子と少なくとも１つの追加の誘電材料とを含むアンテナハウジングの開放端に第１の誘電材料を堆積させるステップ(depositing)と、開放端に隣接してアンテナハウジングの外側に連結される導電性ガスケットを、アンテナハウジングに連結された電気ケーブルに連結するステップとを含む。
【００１４】
上述の及び他の実施形態、並びに様々な置換及び態様は、本発明の原理を使用することができる種々の方法を示す例示的な実施形態を記載する、以下の詳細な説明及び添付した図面から明らかになり十分に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】特定の実施形態による例示的な携帯用無線ボディパック型装置の正面斜視図である。
【図１Ｂ】特定の実施形態による図１Ａの携帯用無線ボディパック型装置の背面斜視図である。
【図２】特定の実施形態による図１の携帯用無線ボディパック型装置における、例示的なフレーム及び例示的な後面カバーの部分分解背面斜視図である。
【図３】特定の実施形態による、図２に示したフレーム及びフレームに連結された２つの例示的なアンテナ組立体の部分分解背面斜視図である。
【図４】特定の実施形態による、図２に示したフレームに連結された例示的な内部回路構成要素の部分正面図である。
【図５】特定の実施形態による例示的なアンテナ組立体の上面斜視図である。
【図６】特定の実施形態による、図５に示したアンテナ組立体の部分的に透視した上面斜視図である。
【図７】特定の実施形態による、図５に示したアンテナ組立体に含まれる第１の部分組立体(first subassembly)の拡大図である。
【図８】特定の実施形態による、図７の第１の部分組立体及び図５のアンテナ組立体のアンテナハウジングの製造の第１段階の間の斜視図である。
【図９】特定の実施形態による、図５のアンテナ組立体の第２の部分組立体の製造の第２段階の間の部分透視図である。
【図１０】特定の実施形態による、第３の部分組立体及び図５に示したアンテナ組立体の導電性ガスケットの製造の第３段階の間の部分的な透視図である。
【図１１】特定の実施形態による、図２のフレームに組み込まれたアンテナ組立体の一部の拡大図である。
【図１２】特定の実施形態による図１に示した携帯用無線ボディパック型装置の上面斜視図である。
【図１３】特定の実施形態による図１２に示した携帯用無線ボディパック型装置の断面図である。
【図１４】特定の実施形態による、図３に示したフレームの一部及びそれに連結された例示的な前面カバーの斜視図である。
【図１５】特定の実施形態による、代替的なアンテナ配置をもつ別の例示的な携帯用無線ボディパック型装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の説明は、本発明の原理による本発明の１又は２以上の特定の実施形態を説明し、図示し、例示する。この説明は、本発明を本明細書で説明する実施形態に限定するためではなく、むしろ本発明の原理を説明し及び教示して、当業者がこれらの原理を理解した上でこれらの原理を応用し、本明細書で説明する実施形態のみならず、これらの原理に基づいて想起される他の実施形態も実施できるようにする。本発明の範囲は、文言上又は均等論の下で添付の特許請求の範囲に属し得る全ての実施形態を対象にすることを意図している。
【００１７】
本明細書及び図面では、類似の又は実質的に同じ要素には同じ参照数字を付すことができる。しかしながら、これらの要素に異なる数字を付すこともあり、それは、例えばそのような数字の付与により説明が明確になる場合である。加えて、本明細書に記載の図面は必ずしも縮尺通りに示さず、場合によっては特定の特徴をより明確に示すために比率を誇張することができる。このような表示及び作図手法は、必ずしも根底にある本質的な目的に影響を与えない。上述したように、本明細書は、本明細書に教示され当業者に理解される本発明の原理に従って全体として受け取られ解釈されることが意図される。
【００１８】
本明細書に説明しかつ図示した例示的なシステム、構成要素及び構造に関して、当業者に理解されるように、実施形態は、１又は２以上のシステム、ハードウェア、ソフトウェア又はファームウェア構成、あるいはそれらの任意の組み合わせを含む、多数の構成及び構成要素によって具体化可能であり、又はこれらを使用可能であることを理解されたい。従って、図面は、本明細書で考慮する１又は２以上の実施形態のための構成要素を含む例示的なシステムを図示するが、各実施形態に関して、システムに１又は２以上の構成要素が存在せず又は必要ではない場合があることを理解されたい。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂは、実施形態による、例えば、無線マイクロホン（図示せず）とともに使用する携帯用無線ボディパック型送信機のような例示的な携帯用無線ボディパック型装置１００（本明細書では「ボディパック型装置」とも呼ぶ）の前面斜視図及び背面斜視図を示す。本明細書に記載の実施形態は、ボディパック型送信機に関して説明するが、「ボディパック型装置」という用語は、本明細書では、無線パーソナルモニタとともに使用する携帯用無線ボディパック型のような送信機及び受信機の両方を含むように用いる。
【００２０】
図示するように、ボディパック型装置１００は、装置１００の反対側に配置された前面カバー１０２及び後面カバー１０４と、それらの間に連結されたフレーム１０６とを含む。フレーム１０６は、ボディパック型装置１００の左外側壁１０８ａ及び右外側壁１０８ｂ、ならびに装置１００の上外面１０８ｃ及び下外面１０８ｄを形成することができる。実施形態では、フレーム１０６は、ボディパック型装置１００の上部、前面セクションの周りに延びて、ボディパック型装置１００の上前面部分１０８ｅを形成することができる。図示のように、上前面部分１０８ｅは、ディスプレイ画面１１０を保持及び／又は支持し、前面カバー１０２を支えるように構成できる。この場合、前面カバー１０２は、ボディパック型装置１００の前面の下部のみを形成することができる。
【００２１】
さらに図２及び図３を参照すると、実施形態によるボディパック型装置１００のフレーム１０６の後方斜視図が示される。図２に示すように、前面カバー１０２は、上前面部分１０８ｅの下方でフレーム１０６の前面１０６ａに連結することができ、後面カバー１０４は、フレーム１０６の後面１０６ｂに連結することができる。従って、図１に示すように、前面カバー１０２と後面カバー１０４とは、互いにフレーム１０６の幅分だけ離間することができる。
【００２２】
実施形態では、前面カバー１０２、後面カバー１０４、及びフレーム１０６は互いに接合されて、ボディパック型装置１００の様々な電気部品を収容するための筐体を形成する。例えば、さらに図４を参照すると、ディスプレイ画面１１０用の回路、電源、無線通信ユニット、及び１又は２以上のオーディオ部品を含む、ボディパック型装置１００の様々な電気部品を備える例示的な回路基板１１１が示される。図示するように、回路基板１１１は、フレーム１０６内で上前面部分１０８ｅと後面カバー１０４との間に位置することができる。実施形態によれば、回路基板１１１は、図４に示すように、例えばプリント回路基板を含む任意の形式の回路基板にすることができる。
【００２３】
図１〜図４に示すように、ボディパック型装置１００は、装置１００の両側の側壁１０８ａ及び１０８ｂに配置された一組のアンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂをさらに含む。実施形態では、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、ボディパック型装置１００の既存の形状因子を維持するように、ボディパック型装置１００の筐体に完全に一体化するように又は埋め込まれるように構成されている。例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、各アンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂは、対応する側壁１０８ａ、１０８ｂの一部を形成し、及び／又は、対応する側壁１０８ａ、１０８ｂと同一平面上にある。さらに、図２及び図３に示すように、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、それぞれの側壁１０８ａ及び１０８ｂに含まれる対応するスロット１１４内に完全に嵌合して、ボディパック型装置１００の外側のいかなる空間も占有しないように構成されている。実施形態では、少なくとも両側の側壁１０８ａ及び１０８ｂにおけるアンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂの共形構造及び対称配置に起因して、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、図２及び図３に示すように互いに鏡像となるように構成することができる。
【００２４】
より具体的には、各アンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂは、アンテナ素子（例えば、図７のアンテナ素子２０２）を取り囲むように構成されたアンテナハウジング１１６と、アンテナハウジング１１６内部のアンテナ素子に接続した第１の端部及びアンテナハウジング１１６から外側に延びる第２の端部を有する電気ケーブル１１８と、アンテナハウジング１１６に隣接して外側で電気ケーブル１１８に連結された導電性ガスケット１２０とを含む。図３に示すように、それぞれの側壁１０８ａ、１０８ｂにおいて対応するアンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂを収容するためのスロット１１４は、アンテナハウジング１１６を収容するための外部開口部１２２と、電気ケーブル１１８及び導電性ガスケット１２０を収容するための内部チャネル１２４とを含む。内部チャネル１２４は、外部開口部１２２の上端から延びて、対応する側壁１０８ａ、１０８ｂの内側に沿ってボディパック型装置１００の上面１０８ｃに向かって延びる。外部開口部１２２は、対応する側壁１０８ａ、１０８ｂに切れ目を形成し、対応する側壁１０８ａ、１０８ｂの幅と実質的に等しい幅をもつ。
【００２５】
実施形態では、アンテナハウジング１１６の幅、深さ、及び全体形状は、外部開口部１２２の幅、深さ、及び形状に従って設定することができ、アンテナハウジング１１６は、開口部１２２全体に一致するか又はそれを満たす。例えば、図１〜図３に示すように、アンテナハウジング１１６の外壁は、ボディパック型装置１００の外壁とぴったり合うことができ、より具体的には、それぞれの外側壁１０８ａ、１０８ｂの一部を形成し、アンテナハウジング１１６の前面及び後面は、フレーム１０６のそれぞれ前面１０６ａ及び後面１０６ｂと実質的に同一平面上とすることができる。
【００２６】
また実施形態では、導電性ガスケット１２０の幅、深さ、及び全体形状は、それぞれ内部チャネル１２４の幅、深さ、及び形状に応じて設定することができ、導電性ガスケット１２０は、内部チャネル１２４及びケーブル１１８の周りにぴったり嵌合する。一部の実施形態において、導電性ガスケット１２０は、ゴムのような圧縮性材料から作られており、このことは、導電性ガスケット１２０を内部チャネル１２４内に圧入する際にその側面が圧縮されて、導電性ガスケット１２０と内部チャネル１２４との間に気密シールを形成することを可能にする。一部の実施形態において、図２に示すように、フレーム１０６上に後面カバー１０４を配置すると、例えば、後面カバー１０４の内縁に沿う１又は２以上のリブ１２５が加える圧力によって、導電性ガスケット１２０は、内部チャネル１２４の中にさらに圧縮される。
【００２７】
図４に示すように、電気ケーブル１１８は、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂを回路基板１１１に電気的に接続するように構成できる。例えば、各電気ケーブル１１８は、アンテナハウジング１１６の反対側でケーブル１１８に連結されたプラグ１２６（例えば、ＭＨＦプラグ）を含むことができ、回路基板１１１は、プラグを受け入れるための対応するコネクタ１２８（例えば、ＭＨＦソケット）を含むことができる。実施形態では、電気ケーブル１１８は、アンテナ組立体１１２のアンテナ素子と回路基板１１１との間で無線信号を伝達するのに適した、同軸ケーブル又は他の種類の通信ケーブルにすることができる。
【００２８】
実施形態では、ボディパック型装置１００は、コネクタ１３０（例えば、ＳＭＡコネクタ）に連結された追加の外部アンテナ又はホイップアンテナ（例えば、ＷＩＰアンテナ）を含むことができ、コネクタ１３０は、装置１００の上面１０８ｃに組み込まれかつ回路基板１１１に電気的に接続される。１つの例示的な実施形態では、外部アンテナは、許可されたＵＨＦ周波数帯で動作するように構成可能であり、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数帯（例えば、制御リンク信号のための）でダイバーシティ動作するように構成可能である。他の実施形態では、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂ及び／又は外部アンテナは、以下の何れかの周波数帯域、すなわち１．５ＧＨｚ、１．８ＧＨｚ（１．９ＧＨｚ又は「ＤＥＣＴ」周波数帯が含まれる）、２．４ＧＨｚ（例えば、ＺｉｇＢｅｅ周波数帯）、５．７ＧＨｚ、６．９ＧＨｚ、及び７．１ＧＨｚで動作するように構成できる。当業者であれば理解できるように、これらの周波数帯域の各々は、指定周波数を囲む周波数範囲をカバーするか又は含む。
【００２９】
外部アンテナの機能は、ボディパック型装置１００の形式に応じて様々とすることができる。例えば、無線ボディパック型マイクロホン送信機の場合、外部アンテナは、無線マイクロホンから無線信号を受信するように構成可能であり、一方で、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、受信した無線信号を遠隔受信機に送信するように構成可能である。別の実施例として、無線ボディパック型パーソナルモニタ受信機の場合、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、遠隔送信機から無線信号を受信するように構成可能であり、外部アンテナは、受信した無線信号を無線パーソナルモニタに送信するように構成可能である。
【００３０】
実施形態では、それぞれの側壁１０８ａ、１０８ｂ上のアンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂの配置は、各組立体１１２に含まれるアンテナ素子と外部アンテナ及び／又はこの外部アンテナに連結されたコネクタ１３０との間の距離を最大にするように構成可能である。例えば、図１Ａに示すように、各アンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂの下端（従って、アンテナ組立体に含まれるアンテナ素子の下端）は、フレーム１０６のうち外部アンテナコネクタ１３０を含む上側面１０６ｃよりも下側面１０８ｄに近接して位置することができる。実施形態では、外部アンテナと各アンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂとの間の距離は、各アンテナの動作周波数帯の間の望ましくない相互作用、例えば相互変調積、受信機過負荷作用の発生などを最小限に抑えるのを助けるために選択できる。
【００３１】
実施形態によれば、前面カバー１０２、後面カバー１０４、及びフレーム１０６の各々は、装置１００の内部構成要素に対する無線周波数（ＲＦ）の遮蔽作用を与えるために、金属のような頑丈な導電性材料から作ることができる。一方で、アンテナハウジング１１６は、アンテナハウジング１１６に含まれるアンテナ素子による無線通信を助長するために、プラスチックのような非導電性材料で作ることができる。理解されるように、アンテナ素子が、導電性部品又は金属部品にごく接近して配置される場合、及び／又は人体の上又はその近くに配置される場合、アンテナの離調が起こる可能性がある。実施形態では、このアンテナの離調を最小限に抑えて高いアンテナ効率を実現し、並びに、例えば、アンテナハウジング１１６内のアンテナと回路基板１１１上に含まれる内部回路との間のＲＦ干渉を最小限に抑え、及び／又はボディパック型装置１００のアンテナ間の干渉によって生じるＲＦリンク障害を軽減するために、非導電性アンテナハウジング１１６を、ボディパック型装置１００の導電性筐体内に配置することができる。
【００３２】
例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、各アンテナ組立体１１２ａ、１１２ｂは、装置１００の前面カバー１０２と後面カバー１０４との間の対応する側壁１０８ａ、１０８ｂの中心に置くことができる。このアンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂの配置は、導電性カバー１０２及び１０４を、例えば人体との干渉からアンテナ素子の空間的隔離を最大にするために利用し、それにより人体による離調の影響を軽減してアンテナ効率を改善することができる。
【００３３】
さらに、図２及び図３に示すように、各非導電性アンテナハウジング１１６は、上面、下面、及び内面が導電性フレーム１０６のそれぞれの側壁１０８ａ、１０８ｂ内に、さらに前面及び後面が導電性の前面カバー１０２と後面カバー１０４との間に、ハウジング１１６の残りの側面がボディパック型ハウジング１００の外側に向いた状態で収容される。アンテナハウジング１１６をボディパック型装置１００の導電性筐体内に配置すると、ボディパック型装置１００の内部回路は、アンテナハウジング１１６のアンテナ素子によって伝達される及び／又は放射されるあらゆるＲＦ干渉から遮蔽される。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、それぞれ反対側の側壁１０８ａ及び１０８ｂに配置することができるので、内部のアンテナ素子は、ボディパック型装置１００の全幅だけ分離される。この配置により、例えば、各アンテナ素子の空間分離が最大になるが、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂは、依然としてボディパック型装置１００に完全に一体化した状態に維持される。この物理的な分離に起因して、各アンテナ素子はダイバーシティアンテナとして動作することができ、最大のダイバーシティ利得でもって、例えば相互変調積のような望ましくない作用を生じることなく、同一の又は類似のＲＦ周波数帯（例えば、１．５ＧＨｚ、１．８ＧＨｚ、２．４ＧＨｚ（例えば、ＺｉｇＢｅｅ周波数帯）、５．７ＧＨｚ、６．９ＧＨｚ、７．１ＧＨｚなど）をカバーする。少なくとも、アンテナが、例えば人体による離調に起因して一方のアンテナに障害が発生した場合に互いのバックアップとして機能するので、このような空間ダイバーシティは、ＲＦリンク障害の可能性をなくす又は低減するのを助けることもできる。
【００３５】
図５及び図６は、図２及び図３に示したフレーム１０６内に挿入するように構成された、実施形態による例示的なアンテナ組立体２００を示す。図示した実施形態では、アンテナ組立体２００は、図３に示したアンテナ組立体１１２ｂに類似しており、アンテナ組立体１１２ａ及び１１２ｂに関して本明細書で説明したアンテナハウジング１１６、電気ケーブル１１８、導電性ガスケット１２０、及び電気プラグ１２６を含む。図５は、完全に組み立てられてフレーム１０６に挿入する準備ができているアンテナ組立体２００を示す。図６では、図示の容易にしかつアンテナハウジング１１６の内側の構成要素の説明を容易にするために、アンテナ組立体２００は、アンテナハウジング１１６を部分的に透視した状態で示される。本明細書に記載したアンテナ組立体２００の実施形態は、アンナ組立体１１２ｂに関して説明するが、同じ技術を使用してアンテナ組立体２００の鏡像を生成することによって、アンテナ組立体１１２ａを実施できることを理解されたい。
【００３６】
図６に示すように、実施形態によれば、アンテナハウジング１１６は、アンテナ素子２０２と、１又は２以上の誘電材料、例えば第１の誘電体部分２０４、第２の誘電体部分２０６、及び／又は第３の誘電体部分２０８とを完全に収容する。１又は２以上の誘電材料は、アンテナ素子２０２が高いアンテナ効率を実現するように選択された低損失、誘電体装荷材料であることが好ましい。例えば、１又は２以上の誘電材料は、単独で又は互いに組み合わさって、高い誘電率をもたらすことができ、それにより電気的に短いアンテナ素子２０２を補うこと、そうでなければアンテナ素子２０２の電気的長さを増大させることができる。
【００３７】
実施形態では、第１の誘電体部分２０４は、例えば、ＰＯＲＯＮ（登録商標）又は他の適切な導電性発泡体で作られた発泡パッドである。第２の誘電体部分２０６は、例えばＳｉｇｍａ  Ｐｌａｓｔｒｏｎｉｃｓ社が製造したＦｌｅｘ  Ｅｐｏｘｙなどのエポキシ又はエポキシ樹脂、又は他の何らかの適切なエポキシ材料から作られている。第３の誘電体部分２０８は、空気又は他の適切な誘電材料から成る。図６に示すように、第１の誘電体部分２０４（本明細書では「発泡体部分(foam portion)」とも呼ぶ）は、アンテナ素子２０２に隣接して、第２の誘電体部分２０６（本明細書では「エポキシ部分」とも呼ぶ）と空気部分２０８（本明細書では「空気部分」とも呼ぶ）との間に位置することができる。さらに、第３の誘電体部分２０８は、発泡体部分２０４とアンテナ素子２０２の内側端２１０との間に位置することができ、エポキシ部分２０６は、発泡体部分２０４とアンテナハウジング１１６の開放端２１２との間に位置することができる。実施形態では、エポキシ部分２０６は、アンテナハウジング１１６の開放端２１２を環境的に密封するように構成可能であり、一方で、アンテナハウジング１１６の反対端２１４は完全に閉鎖可能であり、それによってアンテナ素子２０２を両端上において湿気、ごみ、及び他の外部要因から保護する。
【００３８】
実施形態では、アンテナ組立体２００は、アンテナ素子２０２の構造的完全性及び電気的特性を維持するようデザインされた多段階で組み立てることができる。例えば、図７〜図１０は、実施形態によるアンテナ組立体２００を製造するための例示的なプロセスの間の種々の製造段階を示す。製造プロセスは、１つの設備又は複数の設備で行うことができる。例えば、場合によっては、１又は２以上の工程は前製造設備で行い、残りの工程は仕上げ設備で行うことができる。
【００３９】
最初に図７を参照すると、実施形態によるアンテナ組立体２００の例示的な第１の部分組立体２１６が示される。図示のように、第１の部分組立体２１６は、アンテナ素子２０２、発泡体部分２０４、及び電気ケーブル１１８を含む。実施形態では、電気ケーブル１１８の第１の端部は、アンテナ２０２の給電点(feed point)としても機能する接続点２１７においてアンテナ素子２０２に接続することができ、発泡体部分２０４は、給電点２１７に隣接したアンテナ素子２０２に付着することができる。アンテナ素子２０２は、公知の金属形成技術を用いて１又は２以上の金属板又は他の適切な導電材料から形成することができる。実施形態によれば、アンテナ素子２０２は、何らかの適切な形式のアンテナ、例えば、逆Ｆアンテナ(inverted-F antenna)、平面逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）、改良逆Ｆアンテナ、逆Ｌアンテナ、二重逆Ｌアンテナ、又はこれらのアンテナ構造の混成となるように構成できる。加えて、アンテナ２０２は、オーディオ信号、データ信号、及び／又は制御リンク信号を送信及び／又は受信するために、何らかの所望の動作周波数帯、例えば、１．５ＧＨｚ周波数帯、１．８ＧＨｚ周波数帯、２．４ＧＨｚ周波数帯、５．７ＧＨｚ周波数帯、６．９ＧＨｚ周波数帯、及び／又は７．１ＧＨｚ周波数帯を範囲に含むように設定することができる。
【００４０】
図７に示すように、アンテナ素子２０２（本明細書では「アンテナ」とも呼ぶ）は、内側端２１０と反対側の外側端２２０との間に延びる細長い本体２１８と、本体２１８から形成され又はそこから離れて延びる１又は２以上の構造体とを含む。例えば、図示の実施形態では、アンテナ２０２の内側端２１０は、アンテナ２０２の本体２１８から垂直に延びて、実質的にアンテナハウジング１１６の幅に広がる「Ｌ字型」構造体又は脚部を形成する。アンテナ２０２の外側端２２０も本体２１８から垂直に延びるが、図７に示すように、同時にぐるりと一回り湾曲してらせん状構造体を形成する。さらに、アンテナ素子２０２は、給電構造体２２２及びベース構造体２２４を含み、両者は、アンテナ２０２の本体２１８から垂直に延び、電気ケーブル１１８に取り付くように構成される。
【００４１】
図示のように、電気ケーブル１１８は、ベース構造２２４を貫通して延び、給電点２１７において給電構造体２２２に接続して終端する。実施形態では、電気ケーブル１１８は、マイクロ同軸ケーブル又は他の通信ケーブルにすることができ、内側シールド１１８ｂ（「金属編組」とも呼ぶ）を覆う非導電性外側スリーブ１１８ａ（「プラスチックジャケット」とも呼ぶ）を有しており、内側シールド１１８は導電性コア１１８ｃ（「中心導体」とも呼ぶ）を覆う。図７に示すように、電気ケーブル１１８の特定の部分を切り取り、ケーブル１１８の内側シールド１１８ｂ及び／又は導電性コア１１８ｃを露出させて、ケーブル１１８とアンテナ素子２０２との間に電気的接続をもたらすことができる。例えば、図６に示すように、内側シールド１１８ｂは、ケーブル１１８のベース構造２２４の外部に連結してプラグ１２６に向かって延びる部分で露出することができ、この部分は、導電性ガスケット１２０によって実質的に覆われている。その場合、内側シールド１１８ｂは、ベース構造２２４の外部にはんだ付けすることができる。導電性コア１１８ｃは、構造体２２２と構造体２２４との間に延びるケーブル１１８部分で露出することができる。その場合、導電性コア１１８ｃは、接続点２１７において給電構造体２２２にはんだ付けすることができ、結果としてアンテナ給電点がもたらされる。
【００４２】
実施形態では、本体２１８並びに１又は２以上の構造２１０、２２０、２２２、及び２２４の大きさ、形状、及び構成は、所望の形式のアンテナを実装する、所望のアンテナ長を実現する、適切なインピーダンス整合を可能にする又はそうでなければ所望の周波数帯域におけるアンテナ性能を最適化する、及び／又はアンテナ素子２０２をそれぞれの側壁１０８ａ、１０８ｂ内のスロット１１４の幾何学形状（又はフレーム１０６の内側でアンテナ組立体２００が利用できる他の空間）に一致させるように構成できる。例えば、本体２１８の幅及び長さは、図３に示したスロット１１４の深さ及び長さに基づいて選択でき、一方で、アンテナ素子２０２の全体形状は、所望のアンテナ長及び形式を実現するように選択できる。別の実施例として、ベース構造体２２４と給電構造体２２２との間の距離は、アンテナ２０２のインピーダンス整合を最適化するように選択できる。
【００４３】
さらに別の例として、実施形態において、外側端２２０のらせん構造は、内部チャネル１２４の形状又は構成に応じて設定することができ、内部チャネル１２４は、アンテナ組立体２００がフレーム１０６内に配置されたときアンテナ２０２の外側端２２０を収容する。実施形態では、外側端２２０の形状及び配置は、アンテナ２０２用の接地要素をもたらすように構成することもできる。その場合、外側端２２０は、アンテナを接地するように設計された接地スプリング又は金属クリップとして機能することができる。例示のために、図１１にフレーム１０６の側壁１０８ｂに連結されたアンテナ組立体２００を示すが、アンテナ２０２の外側端２２０を示すために、導電性ガスケット１２０及び電気ケーブル１１８は取り除かれている。図示のように、外側端２２０は、内部チャネル１２４の凹所に嵌合し、一回り湾曲して凹所を満たすが、接触壁２２６を除く凹所の壁とは非接触である。また、外側端２２０の平面部分は、接触壁２２６の反対側に接触する。実施形態によれば、外側端２２０と導電性フレーム１０６の接触壁２２６との間のこれら２つの接触点は、アンテナ素子２０２の動作時の接地ポストをもたらすことができる。内部チャネル１２４の凹所内への外側端２２０の配置は、アンテナ組立体２００を適所に保持するのを助けること、及び／又はスロット１１４内でのアンテナ組立体２００の移動を阻止するのを助けることができる。
【００４４】
次に図８を参照すると、実施形態によるアンテナ組立体２００を製造するためのプロセスにおける、第１段階の間の第１の部分組立体２１６及びアンテナハウジング１１６が示される。第１段階の間に、第１の部分組立体２１６は、アンテナハウジング１１６に挿入されて第２の部分組立体２２８（図９に示す）を形成する。図６に示すように、第１の部分組立体２１６は、アンテナハウジング１１６内に完全には挿入されない。むしろ、図９に示すように、少なくとも外側端２２０は、アンテナハウジング１１６の外側に残っている。実施形態では、発泡体パッド２０４は、アンテナ素子２０２を、アンテナハウジング１１６内に及び／又はハウジング１１６の内側に接して整列させるように構成することができる。例えば、発泡体パッド２０４は、アンテナハウジング１１６の内側に対してぴったりと嵌合するように設定された大きさ及び形状とすることができるので、アンテナ素子２０２が、ハウジング１１６の内側にある間に、あちこち移動するのを又は衝突するのを阻止することができる。場合によっては、発泡体パッド２０４とハウジング１１６の内側との間に密封シールを形成するために、発泡体パッド２０４は、部分組立体２１６をハウジング１１６に滑り込ませる際に少なくともわずかに縮むことができる。
【００４５】
図９は、実施形態によるアンテナ組立体２００を製造するためのプロセスにおける、第２段階の間の第２の部分組立体２２８を示す。第２段階の間に、エポキシ材料（図示せず）がアンテナハウジング１１６の開放端２１２に分配され、アンテナ組立体２００のエポキシ部分２０６を形成するようになっている。例えば、エポキシ材料は、液体形態又は展着可能形態でハウジング１１６内に堆積され、次いで、例えば硬化プロセスを用いて所定位置に硬化させる又は固めることができる。実施形態では、発泡体パッド２０４は、例えばアンテナハウジング１１６の側壁と共に耐液シールを形成することによって、エポキシ材料の下向きの流れを制限するための基部として機能するよう構成することができる。その場合、エポキシ部分２０６は、例えば図１０に示すように、発泡体パッド２０４とアンテナハウジング１１６の開放端２１２との間の空間を、エポキシ材料で完全に充填することによって形成することができる。エポキシ部分２０６が形成されると、構造体２２２及び２２４を、より具体的にはケーブル１１８とアンテナ素子２０２との間の２つの接触点をエポキシ材料の中に入れることができ、アンテナハウジング１１６の開放端２１２は、エポキシ材料によって環境的に密封することができる。
【００４６】
図１０は、実施形態によるアンテナ組立体２００を製造するためのプロセスにおける、第３段階の間の第３の部分組立体２３０を示す。図示のように、第３の部分組立体２３０は、所定の位置にエポキシ部分２０６を有する第２の部分組立体２２８を含む。第３段階の間に、導電性ガスケット１２０は、電気ケーブル１１８の内側シールド１１８ｂを導電性ガスケット１２０の中央スロット２３２に挿入することによって、第３の部分組立体２３０に連結される。実施形態では、導電性ガスケット１２０は、導電性ゴム（例えば、Ｃｈｏｍｅｒｉｃｓ（登録商標）で製造された導電性エラストマー）もしくは金属又は他の導電ピースを含む他の適切な圧縮性材料で作ることができる。導電性ガスケット１２０の大きさ及び形状は、第３の部分組立体２３０の周り又はその上に嵌合する、及び／又はフレーム１０６の内部チャネル１２４内に嵌合するように構成することができる。例えば、図６に示すように、導電性ガスケット１２０の第１の部分１２０ａは、外側端２２０に形成された金属クリップの上に置かれるか又はそれによって支持されるように構成することができる。さらに、導電性ガスケット１２０の第２の部分１２０ｂは、第１の部分１２０ａを越えて下方に延びるように構成することができ、アンテナ組立体２００が内部チャネル１２４に挿入される場合に第２の部分１２０ｂの底部側はフレーム１０６と接触するようになっている。第３段階が完了すると、アンテナ組立体２００は、例えば図５に示すように完全に組み立てられ、フレーム１０６に挿入する準備ができている。
【００４７】
実施形態では、導電性ガスケット１２０は、アンテナ２０２の外側端２２０によって形成された金属クリップに加えて、アンテナ２０２の二次接地要素として機能するように構成することができる。特に、ガスケット１２０の中央スロット２３２は、少なくとも３つの側面で内側シールド１１８ｂの周りにしっかりと嵌合する及び／又はそれに接触する大きさ及び形状とすることができる。加えて、ガスケット１２０をフレーム１０６の内部チャネル１２４に押し込む際に、中央スロット２３２の側面は、内側シールド１１８ｂの周りでさらに圧縮された状態になり得る。導電性ガスケット１２０及び内側シールド１１８ｂの両方の電気的特性に起因して、このシールド１１８ｂの金属編組とガスケット１２０の導電性ゴムとの間の圧縮接触、及び導電性ガスケット１２０と内部チャネル１２４との間の周囲接触は、フレーム１０６と内側シールド１１８ｂとの間に電気接地経路をもたらし、結果的に二次アンテナ接地を形成することができる。実施形態では、導電性ガスケット１２０と内側シールド１１８ｂとの間の圧縮接触は、さらに内側シールド１１８ｂをＲＦ干渉から保護し、ノイズを低減する。
【００４８】
一部の実施形態では、携帯用無線ボディパック型装置１００の他の構成要素は、例えば、ボディパック型装置１００に起因する何らかの寄生共振（例えば、静電容量及び／又はインダクタンス）を抑える又は最小化するのを助けるために、アンテナ組立体２００の機械的精度を保証することによって及び／又はアンテナ２０２用の追加の接地点を提供することによって、アンテナ組立体２００の性能をさらに向上させるのを助けることができる。例えば、後面カバー１０４がフレーム１０６に固定されると、後面カバー１０４の内側縁上の１又は２以上のリブ１２５は、アンテナ組立体２００を所定の位置に押し込み、装置１００の急な動き（jerking）又は他の動きの間に、アンテナ組立体２００をしっかり固定した状態にするのを助けることができる。別の実施例として、図１２〜図１４は追加の接地部位を示し、これらは、前面カバー又はドア１０２と導電性フレーム１０６の特定の接続点によって形成され、実施形態による装置１００からの寄生共振を回避するのを助けるように構成されている。
【００４９】
特に図１２は、フロントドア１０２がドア１０２の両側に配置された一対のラッチ２３４を用いてフレーム１０６に固定できることを示す。実施形態では、ラッチ２３４は金属又は他の導電材料で作られている。図１３は、ボディパック型装置１００の片側の部分断面図であり、各ラッチ２３４が点２３６において導電性フレーム１０６と接触すること、又はそれをかむことを示す。実施形態では、ドア１０２の導電性ラッチ２３４と装置１００の各側面上の導電性フレーム１０６との間の接触点２３６は、アンテナ２０２のために追加の接地部位をもたらす確かな電気的な接触を形成でき、それによってボディパック型装置１００からの寄生共振を抑えるのを助ける。同様に、図１４は、前面ドア１０２が一対のヒンジ２３８によってフレーム１０６に連結されることを示す。実施形態では、ヒンジ２３８は、金属又は他の導電材料で作られており、前面ドア１０２を導電性フレーム１０６の底部又は後面１０６ｂに固定するスプリングピンを含む。ヒンジ２３８とフレーム１０６との間の確かな電気的な接触により、同様にボディパック型装置１００の寄生共振を回避するのを助けるアンテナ２０２のための追加の接地部位を形成することができる。
【００５０】
図１５は、実施形態による別の例示的な携帯用無線ボディパック型装置３００の断面図を示す。ボディパック型装置３００は、図１Ａ及び図１Ｂに示したボディパック型装置１００と比べて、ダイバーシティアンテナ３０２のデザイン及び配置以外は、実質的に同じとすることができる。例えば、ボディパック型装置３００は、導電性フレーム３０６に連結して、プリント回路基板３１１及びアンテナ３０２を含む様々な電子部品を収容するための筐体を形成する前面カバー（図示せず）及び後面カバー３０４を含む。しかしながら、図１５に示すように、アンテナ３０２は、フレーム３０６のそれぞれの側壁３０８の上部に沿って及び／又は装置３００の両側面の上コーナー部に隣接して配置される。加えて、図１５に示すように、アンテナ３０２の形状は、側壁３０８及び／又はフレーム３０６の３枚パネルの形状に一致するように構成されている。例えば、アンテナ３０２は、１枚の金属板を３つのパネルに折り曲げること又は折り畳むことによって形成することができ、中央パネルは、側壁３０８ａ、３０８ｂの幅と一致し、２枚の側部パネルは、それぞれの側壁３０８ａ、３０８ｂの何れかの側面でフレーム３０６の周囲に配置される。さらに、アンテナを回路基板に接続するために電気ケーブルを用いる代わりに、アンテナ３０２は、回路基板３１１に直接接続される（例えば、はんだ付けによって）ポゴピン又は金属バネフィンガー３１０を用いて、回路基板３１１に電気的に接続することができる。場合によっては、電気ケーブル３１８は、アンテナ３０２の入力点３１９を基板３１１上の適切な回路３２０に接続するために使用できる。他の場合では、回路３２０は、ケーブル３１８が不要となるように、回路基板３１１上に配置することができる。従って、ボディパック型装置３００のアンテナ配置は、実装がより簡単かつ容易な機械的構造をもたらすことができる。
【００５１】
このように、本明細書に説明した実施形態は、ダイバーシティアンテナを備える改良された携帯用無線ボディパック型送信機又は受信機を提供し、ダイバーシティアンテナは、人体による離調に起因する無線周波数（ＲＦ）リンクの損失を最小限に抑えるのを助けるために、ボディパック型ハウジングの反対側の側面に好都合に配置される。ダイバーシティアンテナは、２．４ＧＨｚ周波数帯、又は１．５ＧＨｚ、１．８ＧＨｚ、５．７ＧＨｚ、６．９ＧＨｚ、及び／又は７．１ＧＨｚなどの他の高周波数帯域での実装のために構成することができる。さらに、ボディパック型装置に組み込まれたアンテナ組立体は、ボディパック型装置の導電性筐体に完全に埋め込まれ、筐体内の既存の空間、より具体的には筐体を支持するフレームに適合するように構成されている。加えて、アンテナ組立体は、製造プロセス及び組み立てプロセス中にアンテナ性能が安定しかつ共振周波数変動が最小となるように構成された、特有の機械的デザインをもつ。例えば、組み立てプロセスは、アンテナ素子の部分組立体を機械的筐体（又はプラスチックハウジング）に挿入するステップ、及び部分組立体のＲＦケーブルをボディパック型装置の主回路基板に接続するステップを含むことができる。
【００５２】
本開示は、様々な実施形態を本発明の技術に従ってどのように構成して使用するかについて説明することを意図しているが、本発明の真の、意図した、公正な範囲及び趣旨を限定するものではない。上述の説明は、網羅的であること、又は開示される厳密な形態に限定されることを意図するものではない。上記教示に照らして、変更又は変形が可能である。実施形態は、説明した技術の原理及びその実用的な適用例の最適な説明をもたらし、また、当業者が、当該技術を、様々な実施形態で、かつ想定される具体的な用途に適した様々な変更をともなって利用できるように、選択されて説明されている。この全ての変更例及び変形例は、本特許出願の係属中に補正される可能性のある添付の特許請求の範囲により定められる実施形態、及び、当該実施形態が、公正に、慣習法上かつ衡平法上受ける資格のある権利の幅に従って解釈された場合の当該実施形態の全ての均等例の範囲内に含まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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