(57)【要約】  本願は、Ｚ−１２３３ｚｄと、ギ酸メチル、ジメトキシメタン、ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ及びＨＦＣ−２４５ｆａからなる群から選択される第２の成分との共沸又は近共沸組成物を提供する。本発明の組成物は、エアゾール噴射剤、冷媒、洗浄剤、熱可塑性及び熱硬化性発泡体用の膨張剤、溶媒、伝熱媒体、ガス状誘電体、消火剤及び抑火剤、動力サイクル作動流体、重合媒質、粒子除去流体、キャリア流体、バフ磨き研磨剤、並びに置換乾燥剤として有用である。これらの組成物を、図に示される組成物などの蒸気−液体平衡データに基づいてモデル化した。
2019513173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚ−１２３３ｚｄと、第２の成分と、を含む、組成物であって、前記第２の成分が、
（ａ）ギ酸メチル、
（ｂ）ジメトキシメタン、
（ｃ）ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ、及び
（ｄ）ＨＦＣ−２４５ｆａ
からなる群から選択され、
前記第２の成分が、前記Ｚ−１２３３ｚｄと共沸混合物又は共沸様混合物を形成するための有効量で存在する、組成物。
【請求項２】
−４０℃〜１４０℃の温度で１〜９９ｍｏｌ％のＺ−１２３３ｚｄと９９ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％のギ酸メチルとを含む、請求項１に記載の共沸様組成物。
【請求項３】
３８．０〜４７．１ｍｏｌ％のＺ−１２３３ｚｄと５３．９ｍｏｌ％〜６２．０ｍｏｌ％のジメトキシメタンとを含む、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項４】
蒸気圧が、−４０℃〜１４０℃の温度で１．２ｋｐａ〜１２０５．６ｋｐａ（０．１８ｐｓｉａ〜１７４．８６ｐｓｉａ）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
−４０℃〜１４０℃の温度で１〜９９ｍｏｌ％の１２３３ｚｄと９９ｍｏｌ％〜１ｍｏｌ％のジメトキシメタンとを含む、請求項１に記載の共沸様組成物。
【請求項６】
−４０℃〜１４０℃の温度で１〜５ｍｏｌ％及び７８〜９９ｍｏｌ％の１２３３ｚｄと９９〜９５ｍｏｌ％及び１〜２２ｍｏｌ％のＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅとを含む、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項７】
−４０℃〜１４０℃の温度で１〜１２ｍｏｌ％及び９６〜９９ｍｏｌ％の１２３３ｚｄと９９〜８８ｍｏｌ％及び１〜４ｍｏｌ％のＨＦＣ−２４５ｆａとを含む、請求項１に記載の共沸又は共沸様組成物。
【請求項８】
潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、前記発泡性組成物を反応させる工程と、
を含み、
前記発泡剤が、請求項１に記載の組成物を含む、プロセス。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスによって形成された発泡体。
【請求項１１】
ポリマーと、請求項１に記載の組成物と、を含む、発泡体。
【請求項１２】
発泡性成分と、発泡剤と、を含む、プレミックス組成物であって、前記発泡剤が、請求項１に記載の組成物を含む、プレミックス組成物。
【請求項１３】
冷却を生じさせるためのプロセスであって、
（ａ）請求項１に記載の組成物を凝縮する工程と、
（ｂ）前記組成物を冷却すべき物体の付近で蒸発させる工程と、
を含む、プロセス。
【請求項１４】
伝熱媒体を含む、伝熱システムであって、前記伝熱媒体が、請求項１に記載の組成物を含む、伝熱システム。
【請求項１５】
表面を洗浄する方法であって、請求項１に記載の前記組成物を前記表面と接触させる工程を含む、方法。
【請求項１６】
分配される成分と、噴射剤と、を含む、エアゾール製品であって、前記噴射剤が、請求項１に記載の前記組成物を含む、エアゾール製品。
【請求項１７】
火炎を消火又は抑制するための方法であって、前記火炎に請求項１に記載の前記組成物を分配する工程を含む、方法。
【請求項１８】
火炎を防止又は抑制するためのシステムであって、請求項１に記載の前記組成物を含有する容器と、前記組成物を前記火炎の予想される、又は実際の場所に向かって分配するためのノズルと、を含む、システム。
【請求項１９】
溶質を溶解するためのプロセスであって、前記溶質を、充分な量の請求項１に記載の前記組成物と接触及び混合する工程を含む、プロセス。
【請求項２０】
高電圧装置内の空間内の放電を防止又は速やかに消失させるための方法であって、前記空間内にガス状誘電体を注入する工程を含み、前記ガス状誘電体が、請求項１に記載の前記組成物を含む、方法。
【請求項２１】
ガス状誘電体を含む、高電圧装置であって、前記ガス状誘電体が、請求項１に記載の組成物を含む、高電圧装置。
【請求項２２】
変圧器、サーキットブレーカー、スイッチ、及びレーダー導波管からなる群から選択される、請求項２１に記載の高電圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｚ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを含む共沸又は共沸様組成物の発見に関する。これらの組成物は、エアゾール噴射剤、冷媒、洗浄剤、熱可塑性及び熱硬化性発泡体製造用の膨張剤（「発泡剤」）、伝熱媒体、ガス状誘電体、溶媒、消火剤及び抑火剤、動力サイクル作動流体、重合媒質、粒子除去流体、キャリア流体、バフ磨き研磨剤、並びに置換乾燥剤として有用である。
【背景技術】
【０００２】
過去数十年間にわたり、多くの産業でオゾン破壊性のクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）類及びヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）類に代わる代替物を見つける取り組みがなされてきた。ＣＦＣ及びＨＣＦＣは、エアゾール噴射剤、冷媒、洗浄剤、熱可塑性及び熱硬化性発泡体用の膨張剤、伝熱媒体、ガス状誘電体、消火剤及び抑火剤、動力サイクル作動流体、重合媒質、粒子除去流体、キャリア流体、バフ磨き研磨剤、並びに置換乾燥剤としての使用を含む、幅広い用途において使用されてきた。用途の広いこれらの化合物の代替物を探索した結果、多くの産業がヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類、ヒドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）類、及びヒドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）類の使用に切り替えている。
【０００３】
ＨＦＣ類は、成層圏オゾンの破壊には寄与しないものの、「温室効果」への寄与（すなわち地球温暖化への寄与）のため、問題とされている。その結果、ＨＦＣ類は調査の対象となっており、その広く普及した使用も将来的には制限されるおそれがある。ＨＦＣ類と異なり、多くのＨＦＯ類及びＨＣＦＯ類は大気中で比較的速やかに反応して分解するために温室効果には寄与しない。しかしながら、ＨＦＯ−１２３４ｚｅなどのＨＦＯ類、及びＥ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄなどのＨＣＦＯ類は、多くの用途で極めて不安定であることが見出されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
Ｚ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（Ｚ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ，Ｚ−１２３３ｚｄ）を含む特定の炭化水素又はフルオロカーボンの混合物は、ＣＦＣ及びＨＣＦＣの代替物質の潜在的な候補として機能する一方で、地球温暖化係数（ＧＷＰ；Global Warming Potential）は低く、成層圏オゾンの破壊には寄与しないものと考えられる。
【０００５】
実施形態１．０では、Ｚ−１２３３ｚｄと、
ａ）ギ酸メチル、
ｂ）ジメトキシメタン、
ｃ）ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ、及び
ｄ）ＨＦＣ−２４５ｆａからなる群から選択される第２の成分と、を含む組成物であって、
第２の成分が、Ｚ−１２３３ｚｄと共沸混合物又は共沸様混合物を形成するための有効量で存在する、組成物が提供される。
【０００６】
実施形態２．０では、第２の成分が、ギ酸メチルである、実施形態１．０に記載の組成物が提供される。
【０００７】
実施形態３．０では、第２の成分が、ジメトキシメタンである、実施形態１．０に記載の組成物が提供される。
【０００８】
実施形態４．０では、第２の成分が、ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅである、実施形態１．０に記載の組成物が提供される。
【０００９】
実施形態５．０では、第２の成分が、ＨＦＣ−２４５ｆａである、実施形態１．０に記載の組成物が提供される。
【００１０】
実施形態６．０では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態１．０に記載の組成物が提供される。
【００１１】
実施形態６．１では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態２．０に記載の組成物が提供される。
【００１２】
実施形態６．２では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態３．０に記載の組成物が提供される。
【００１３】
実施形態６．３では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態４．０に記載の組成物が提供される。
【００１４】
実施形態６．４では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態５．０に記載の組成物が提供される。
【００１５】
実施形態７．０では、発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、当該発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
発泡剤が、実施形態１．０に記載の組成物を含む、プロセスが提供される。
【００１６】
実施形態７．１では、発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、当該発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
発泡剤が、実施形態２．０に記載の組成物を含む、プロセスが提供される。
【００１７】
実施形態７．２では、発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、当該発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
発泡剤が、実施形態３．０に記載の組成物を含む、プロセスが提供される。
【００１８】
実施形態７．３では、発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、当該発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
発泡剤が、実施形態４．０に記載の組成物を含む、プロセスが提供される。
【００１９】
実施形態７．４では、発泡体を形成するプロセスであって、
（ａ）発泡剤に発泡性組成物を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、当該発泡性組成物を反応させる工程と、を含み、
発泡剤が、実施形態５．０に記載の組成物を含む、プロセスが提供される。
【００２０】
実施形態８．０では、実施形態７．１〜７．４のいずれかに記載のプロセスによって形成された発泡体が提供される。
【００２１】
実施形態９．０では、ポリマーと、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物とを含む、発泡体が提供される。
【００２２】
実施形態１０．０では、発泡性成分と、発泡剤として実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物とを含む、プレミックス組成物が提供される。
【００２３】
実施形態１１．０では、冷却を生じさせるためのプロセスであって、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を凝縮する工程と、その後、組成物を、冷却すべき物体の付近で蒸発させる工程と、を含む、プロセスが提供される。
【００２４】
実施形態１２．０では、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を伝熱媒体として含む、伝熱システムが提供される。
【００２５】
実施形態１３．０では、表面を洗浄する方法であって、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を表面と接触させる工程を含む、方法が提供される。
【００２６】
実施形態１４．０では、分配される成分と、噴射剤として実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物と、を含む、エアゾール製品が提供される。
【００２７】
実施形態１５．０では、火炎を消火又は抑制するための方法であって、火炎に実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を分配する工程を含む、方法が提供される。
【００２８】
実施形態１６．０では、火炎を防止又は抑制するためのシステムであって、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を含有する容器と、組成物を火炎の予想される、又は実際の場所に向かって分配するためのノズルと、を含む、システムが提供される。
【００２９】
実施形態１７．０では、溶質を溶解するためのプロセスであって、溶質を、充分な量の実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物と接触及び混合する工程を含む、プロセスが提供される。
【００３０】
実施形態１８．０では、高電圧装置内の空間内の放電を防止又は速やかに消失させるための方法であって、空間内にガス状誘電体として実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物を注入する工程を含む、方法が提供される。
【００３１】
実施形態１９．０では、実施形態２．０〜５．０のいずれかに記載の組成物をガス状誘電体として含む、高電圧装置が提供される。
【００３２】
実施形態２０．０では、変圧器、サーキットブレーカー、スイッチ、及びレーダー導波管からなる群から選択される、実施形態１９．０のいずれかに記載の高電圧装置が提供される。
【００３３】
実施形態２１．０では、表１．２、１．３、２．２、２．３、２．４、３．２、３．３、４．２及び４．３のいずれかの見出し項目のいずれかに記載の共沸又は共沸様組成物が提供される。
【００３４】
実施形態２２．０では、潤滑剤、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、乳化剤、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤、及び酸捕捉剤からなる群から選択される添加剤を更に含む、実施形態２１．０、２１．１、２１．２、２１．３、２１．４及び２２．０のいずれかに記載の組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】温度３０℃におけるＺ−１２３３ｚｄ（ｃｉｓ−１２３３ｚｄ）とギ酸メチルとの混合物の蒸気／液体平衡曲線を示す。
【図２】２９．９℃におけるＺ−１２３３ｚｄ（ｃｉｓ−１２３３ｚｄ）とジメトキシメタン（メチラール）との混合物の蒸気／液体平衡曲線を示す。
【図３】温度３０℃におけるＺ−１２３３ｚｄ（ｃｉｓ−１２３３ｚｄ）とＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ（ＦＣ４３１０ｍｅｅ）との混合物の蒸気／液体平衡曲線を示す。
【図４】温度３０℃におけるＺ−１２３３ｚｄ（ｃｉｓ−１２３３ｚｄ）とＨＦＣ−２４５ｆａ（ＦＣ２４５ｆａ）との混合物の蒸気／液体平衡曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明は、Ｚ−１２３３ｚｄと、ギ酸メチル、ジメトキシメタン、ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ及びＨＦＣ−２４５ｆａの各々との共沸及び近共沸組成物に関する。
【００３７】
Ｚ−１２３３ｚｄの別の表記としては、Ｚ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（Ｚ−ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＣｌ）、ｃｉｓ−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、ｃｉｓ−１２３３ｚｄ、Ｚ−ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びｃｉｓ−ＨＦＯ−１２３３ｚｄがある。ギ酸メチル（Ｃ２Ｈ４Ｏ２）の別の表記としては、ＭＦ及びメタン酸メチルがある。ジメトキシメタン（ＣＨ３ＯＣＨ２ＯＣＨ３）の別の表記としては、ＤＭＭ、メチラール及びジメチルホルマールがある。ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅの別の表記としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン及びＦＣ４３１０ｍｅｅがある。ＨＦＣ−２４５ｆａの別の表記としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン及びＦＣ２４５ｆａがある。
【００３８】
本発明の共沸又は共沸様組成物は、所望の量を混合又は組み合わせる工程を含む任意の便宜のよい方法により調製することができる。好ましい一方法としては、所望の成分量を秤量し、その後、適切な容器中で各成分を混合することがある。
【００３９】
本発明の組成物は、エアゾール噴射剤、冷媒、洗浄剤、熱可塑性及び熱硬化性発泡体用の発泡剤（泡膨張剤）、伝熱媒体、ガス状誘電体、消火剤及び抑火剤、動力サイクル作動流体、重合媒質、粒子除去流体、キャリア流体、バフ磨き研磨剤、並びに置換乾燥剤としての使用を含む、幅広い用途において使用することができる。
【００４０】
本明細書で使用される際、「本発明の組成物（inventive compositions）」及び「本発明の組成物（compositions of the present invention）」という用語は、Ｚ−１２３３ｚｄと、ギ酸メチル、ジメトキシメタン、ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ及びＨＦＣ−２４５ｆａからなる群から選択される第２の成分との共沸又は近共沸組成物を意味するものとして理解されたい。
【００４１】
伝熱媒体としての使用
開示する組成物は、熱源からヒートシンクに熱を運ぶために使用される作動流体として作用することができる。そのような伝熱組成物は、流体が相転移するサイクル、すなわち、流体が液体から気体に変化し、再び液体に戻る、又はその逆に変化するサイクルにおける冷媒としても有用であり得る。
【００４２】
伝熱システムの例としては、空調装置、冷凍庫、冷蔵庫、ヒートポンプ、冷水機、満液式蒸発冷却機、直接膨張式冷却機、ウォークインクーラー、ヒートポンプ、移動式冷蔵庫、移動式空調ユニット及びこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
一実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む組成物は、冷却、空調、又はヒートポンプシステム若しくは装置を含む移動式伝熱システムにおいて有用である。別の実施形態では、上記の組成物は、冷却、空調、又はヒートポンプシステム若しくは装置を含む固定式伝熱システムにおいて有用である。
【００４４】
本明細書で使用される際、「移動式伝熱システム」という用語は、道路、鉄道、海上、又は航空用の輸送単位に組み込まれる任意の冷却、空調装置、又は加熱装置を意味するものとして理解される。更に、移動式冷却又は空調装置ユニットは、任意の移動キャリアから独立しており、かつ「インターモーダル」システムとして知られている装置を含む。このようなインターモーダルシステムとしては、「コンテナ」（海上／陸上輸送の組み合わせ）並びに「スワップボディ」（道路／鉄道輸送の組み合わせ）が挙げられる。
【００４５】
本明細書で使用される際、「固定式伝熱システム」という用語は、動作中に定位置に固定されるシステムを意味するものとして理解される。固定式伝熱システムは、建物内に配置されるか若しくは取り付けられてもよく、又はソフトドリンク自動販売機などの屋外に設置される独立型装置の場合もある。これらの固定式用途は、チラー、遷移臨界ヒートポンプ（５０℃、７０℃、８０℃、１００℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃、１８０℃、又は２００℃を超える凝縮器温度で動作するもの）であってよい高温ヒートポンプ、住宅用、商業用、又は産業用空調システムを含む（ただしこれらに限定されない）固定式空調装置又はヒートポンプであってよく、窓取り付け式、ダクトレス、ダクト付き、パッケージ型ターミナル、チラー、及び建物の外部であるが建物に接続されたもの（例えばルーフトップシステムなど）であってよい。固定式冷却用途において、開示する組成物は、商業用、工業用又は住宅用の冷蔵庫及び冷凍庫、製氷機、内蔵型クーラー及び冷凍庫、満液式蒸発冷却機、直接膨張式冷却機、ウォークイン及びリーチインクーラー及び冷凍庫、並びに組合せシステムを含む、高温、中温及び／又は低温冷却機器において有用であり得る。いくつかの実施形態では、開示する組成物は、スーパーマーケットの冷蔵庫システムにおいて使用され得る。
【００４６】
したがって、本発明によれば、Ｚ−１２３３ｚｄを含有する本明細書に開示される組成物は、冷却を生じさせるための方法、加熱を生じさせるための方法、及び伝熱の方法において有用であり得る。
【００４７】
一実施形態では、冷却すべき物体の付近でＺ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを蒸発させる工程と、その後、その組成物を凝縮する工程と、を含む、冷却を生じさせるための方法が提供される。
【００４８】
別の実施形態では、加熱すべき物体の付近でＺ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを凝縮する工程と、その後、その組成物を蒸発させる工程と、を含む、加熱を生じさせるための方法が提供される。
【００４９】
別の実施形態では、伝熱流体組成物としてＺ−１２３３ｚｄを含む本組成物を使用する方法が開示される。上記の方法は、上記の組成物を熱源からヒートシンクに運ぶことを含む。
【００５０】
本明細書に開示される組成物は、とりわけ、Ｒ−１２３（又は、ＨＦＣ−１２３、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、Ｒ−１１（又は、ＣＦＣ−１１、トリクロロフルオロメタン）、Ｒ−１２（又はＣＦＣ−１２、ジクロロジフルオロメタン）、Ｒ−２２（クロロジフルオロメタン）、Ｒ−２４５ｆａ（又は、ＨＦＣ−２４５ｆａ、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、Ｒ−１１４（又は、ＣＦＣ−１１４、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、Ｒ−２３６ｆａ（又は、ＨＦＣ−２３６ｆａ、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、Ｒ−２３６ｅａ（又は、ＨＦＣ−２３６ｅａ、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、Ｒ−１２４（又は、ＨＣＦＣ−１２４、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン）を含むがこれらに限定されない、現在使用されている（「現用」）冷媒の代替物として有用であり得る。
【００５１】
本明細書で使用される際、「現用冷媒」という用語は、伝熱システムがそれに対して動作するように設計された冷媒、又は伝熱システム内に存在する冷媒を意味するものとして理解される。
【００５２】
別の実施形態では、空のシステムに本発明の組成物を充填することにより、又は現用冷媒を本発明の組成物で実質的に置換することにより、現用冷媒を用いて動作するように設計された伝熱システムを動作させる方法又は熱を伝導するための方法が提供される。
【００５３】
本明細書で使用される際、「実質的に置換する」という用語は、現用冷媒をシステムから排出させるか又は現用冷媒をシステムから圧送した後、システムに本発明の組成物を充填することを意味するものとして理解される。システムは、充填する前に１回又は２回以上の量の置換冷媒でフラッシングすることができる。システムが本発明の組成物で充填された後にも幾分の少量の現用冷媒がシステム内に存在してもよい点は理解されるであろう。
【００５４】
別の実施形態では、現用冷媒及び潤滑剤が入った伝熱システムを再充填するための方法であって、潤滑剤の相当部分をシステム内に保持しつつ現用冷媒を伝熱システムから実質的に除去する工程と、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本組成物の１つを伝熱システムに導入する工程と、を含む、方法が提供される。特定の実施形態では、システム内の潤滑剤は部分的に置換される。
【００５５】
別の実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本発明の組成物をチラー内の冷媒充填量の補充に使用することができる。例えば、ＨＣＦＣ−１２３を使用するチラーの性能が、冷媒の漏出により低下した場合、本来の仕様に性能を戻すために、本明細書に開示される組成物を添加することができる。
【００５６】
別の実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを含む熱交換システムであって、空調装置、冷凍庫、冷蔵庫、ヒートポンプ、ウォーターチラー、満液式蒸発チラー、直接膨張式チラー、ウォークインクーラー、ヒートポンプ、移動式冷蔵庫、移動式空調ユニット、及びそれらの組み合わせを有するシステムからなる群から選択されるシステムが提供される。更に、Ｚ−１２３３ｚｄを含む組成物は、これらの組成物が一次冷媒として機能することで二次伝熱流体を冷却し、この二次伝熱流体が遠隔の場所を冷却する二次ループシステムにおいて有用であり得る。
【００５７】
蒸気圧縮冷蔵システム、空調システム及びヒートポンプシステムはそれぞれ、蒸発器、圧縮器、凝縮器、及び膨張装置を構成要素として備えている。蒸気圧縮サイクルは、複数の工程において冷媒を再使用し、ある工程においては冷却効果、異なる工程においては加熱効果を生じさせる。上記のサイクルは、以下のように簡単に説明することができる。液体冷媒が膨張装置を通って蒸発機に入り、当該液体冷媒が蒸発機において沸騰し、環境から熱を奪うことによって、低温で蒸気が形成され、冷却が生じる。低圧の蒸気は圧縮機に入り、そこで蒸気が圧縮されて、その圧力及び温度が上昇する。次いで、高圧の（圧縮された）蒸気の冷媒が凝縮機に入り、そこで冷媒が凝縮し、その熱を環境に放出する。冷媒は膨張装置に戻り、それを通じて液体は凝縮機におけるより高圧レベルから蒸発機における低圧レベルに膨張し、このようにして、サイクルを繰り返す。
【００５８】
一実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを含む伝熱システムが提供される。別の実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを含む冷却、空調又はヒートポンプ装置が開示される。別の実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄを含む本組成物のいずれかを含む固定式冷却又は空調装置が開示される。更に別の実施形態では、本明細書に開示する組成物を含有する移動式冷却又は空調装置が開示される。
【００５９】
潤滑剤及び添加剤
一実施形態では、Ｚ−１２３３ｚｄと少なくとも１種類の添加剤とを含む本組成物の１つが提供される。最も一般的な添加剤は潤滑剤である。潤滑剤及び他の添加剤については、Ｆｕｅｌｓ  ａｎｄ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ：Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ，Ｃｈ．１５，「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ−Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，」Ｍｉｃｈｅｌｓ，Ｈ．Ｈａｒｖｅｙ及びＳｅｉｎｅｌ，Ｔｏｂｉａｓ  Ｈ．著ＭＮＬ３７ＷＣＤ−ＥＢ，ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，（２００３年６月）に述べられており、当該文献を参照により援用するものである。潤滑剤としては、ポリオールエステル類（ＰＯＥ）、ナフテン系鉱油類（ＮＭＯ）及びポリアルキレングリコール類（ＰＡＧ）、並びに合成潤滑剤が挙げられる。他の添加剤は、分散剤、酸化阻害剤、極圧添加剤、腐食防止剤、洗剤、酸捕捉剤を含む、系内の金属と、又は潤滑剤中の夾雑物と反応することができるという意味で、化学的な活性を有する群から選択される。酸化阻害剤の選択は、潤滑剤の選択に応じて決めることができる。アルキルフェノール類（例えばジブチルヒドロキシトルエン）が、ポリオールエステル潤滑剤において有用であり得る。窒素含有阻害剤（例えばアリールアミン類及びフェノール類）が、鉱油潤滑剤において有用であり得る。酸捕捉剤は、合成潤滑剤系において特に重要であり、アルカノールアミン類、長鎖アミド及びイミン、炭酸塩、及びエポキシドが挙げられる。更なる他の添加剤は、流動点改変剤、消泡剤、粘度改善剤、及び乳化剤からなる群から選択される物理特性を変化させる群から選択される。消泡剤としては、ポリジメチルシロキサン、ポリアルコキシアミン及びポリアクリレートが挙げられる。
【００６０】
発泡体を形成する方法
本発明は更に、（ａ）発泡性組成物に本発明の組成物を添加する工程と、（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で発泡性組成物を反応させる工程と、を含む、発泡体を形成する方法に関する。
【００６１】
独立気泡型ポリイソシアネート系発泡体は、例えば建築及びエネルギー効率の高い電化製品の製造において、断熱目的で広く使用されている。建築業界では、ポリウレタン（ポリイソシアヌレート）ボード材が、その断熱性能及び荷重支持性能のためにルーフィング及びサイディングで使用されている。注入及び噴霧により製造されたポリウレタン発泡体は、断熱性屋根材、貯蔵タンクなどの断熱性大型構造物、冷蔵庫及び冷凍庫などの断熱性装置、断熱性冷蔵トラック及び鉄道車両などをはじめとする様々な用途で広く用いられている。
【００６２】
第２のタイプの絶縁性発泡体は、熱可塑性発泡体、主としてポリスチレン発泡体である。ポリオレフィン発泡体（例えばポリスチレン、ポリエチレン、及びポリプロピレン）は、絶縁及び包装用途で広く用いられている。これらの熱可塑性発泡体は一般に、発泡剤としてＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）を使用して製造される。より最近では、ＨＣＦＣ類（ＨＣＦＣ−２２、クロロジフルオロメタン）又はＨＣＦＣ類（ＨＣＦＣ−２２／ＨＣＦＣ−１４２ｂ）若しくはＨＦＣ類（ＨＦＣ−１５２ａ）のブレンドが、ポリスチレン用の発泡剤として使用されている。
【００６３】
第３の重要なタイプの断熱性発泡体はフェノール系発泡体である。これらの発泡体は、極めて魅力的な引火特性を有しており、一般にＣＦＣ−１１（トリクロロフルオロメタン）及びＣＦＣ−１１３（１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン）発泡剤を使用して製造されてきた。
【００６４】
独立気泡型発泡体以外に、連続気泡型発泡体も例えば液体吸収性物品の製造などにおいて商業的な関心の対象となっている。米国特許第６，７０３，４３１号（Ｄｉｅｔｚｅｎ，ｅｔ．ａｌ．）は、創傷接触材などの液体吸収性衛生物品において有用な熱可塑性ポリマーに基づく連続気泡型発泡体について記載している。米国特許第６，０７１，５８０号（Ｂｌａｎｄ，ｅｔ．ａｌ．）は、様々な吸収用途で使用することができる吸収性押出熱可塑性発泡体について記載している。連続気泡型発泡体には、例えば米国特許第５，９７７，２７１号（Ｍａｌｏｎｅ，ｅｔ．ａｌ．）に記載されるような脱気断熱パネルの製造において、脱気又は真空パネル技術における用途も存在する。連続気泡型発泡体を脱気絶縁パネルに使用することで、発泡体の脱気又は真空度、ポリマーの種類、気泡のサイズ、密度、及び連続気泡含有率に応じて厚さ１インチ当たり１０〜１５のＲ値を得ることが可能である。これらの連続気泡型発泡体は、従来より、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、又はより最近ではＨＦＣを発泡剤として使用して製造されている。
【００６５】
多峰性発泡体も商業的な関心の対象となっており、例えば米国特許第６，７８７，５８０号（Ｃｈｏｎｄｅ，ｅｔ．ａｌ．）及び同第５，３３２，７６１号（Ｐａｑｕｅｔ，ｅｔ．ａｌ．）に記載されている。多峰性発泡体とは、多峰性の気泡径分布を有する発泡体のことであり、かかる発泡体は、ほぼ均一な気泡径分布を有する同様の発泡体と比較してより高い断熱値（Ｒ値）をしばしば有することから、断熱物品において特に有用性を有する。これらの発泡体は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、及びより最近ではＨＦＣを発泡剤として使用して製造されている。
【００６６】
これらの様々なタイプの発泡体はいずれも、その製造に発泡（膨張）剤を必要とする。断熱発泡体は、ポリマーを発泡させるためだけでなく、主として断熱値の非常に重要な特徴である蒸気熱伝導率が低いことからハロカーボン発泡剤の使用に頼っている。
【００６７】
他の実施形態は、本開示の組成物を使用して調製された発泡性組成物、好ましくは熱硬化性又は熱可塑性組成物を提供する。かかる発泡体の実施形態では、本組成物のうちの１つ又は２つ以上が、発泡性組成物中に発泡剤又はその一部として含まれ、この組成物は、適切な条件下で反応及び／又は発泡することにより発泡体又はセル構造を形成することが可能な１つ又は２つ以上の更なる成分を好ましくは含む。別の態様は、本開示の組成物を含む発泡剤を含有するポリマー発泡体配合物から作製された発泡体、好ましくは独立気泡型発泡体に関する。
【００６８】
特定の実施形態では、発泡体を作製する方法を提供する。かかる発泡体の実施形態では、本開示の組成物を含む発泡剤が発泡性組成物に添加されて発泡性組成物と反応させられ、この発泡性組成物は、適切な条件下で反応及び／又は発泡することにより発泡体又はセル構造を形成することが可能な１つ又は２つ以上の更なる成分を含むことができる。本明細書に参照により援用される「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、Ｉ、ＩＩ巻、Ｓａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ、１９６２年、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．に記載されるような当該技術分野では周知の方法のいずれも、これらの発泡体の実施形態にしたがって使用又は適用することができる。
【００６９】
特定の実施形態では、発泡体の作製において他の特定の成分を使用することがしばしば望ましい。これらの更なる成分としては、触媒、界面活性剤、難燃剤、防腐剤、着色剤、酸化防止剤、強化剤、充填剤、帯電防止剤、可溶化剤、ＩＲ減衰剤、核形成剤、気泡調整剤、押出助剤、安定化剤、断熱剤、可塑剤、粘度調整剤、耐衝撃性改良剤、ガス遮断樹脂、ポリマー改質剤、レオロジー改質剤、抗菌剤、蒸気圧改変剤、ＵＶ吸収剤、架橋剤、浸透性改変剤、苦味剤、噴射剤などがある。
【００７０】
ポリウレタン発泡体は一般に、発泡又は膨張剤、及びポリウレタン反応自体及び最終的なポリマーの特性の両方を制御及び改変するために添加される補助化学物質の存在下でイソシアネートをポリオールと組み合わせて反応させることによって作製される。処理の都合上、これらの材料は、一般的に「Ａ剤（A-side）」及び「Ｂ剤（B-side）」と称される２つの非反応性部分として予め混合することができる。
【００７１】
「Ａ剤」という用語は、イソシアネート又はイソシアネート含有混合物を意味することを意図している。イソシアネート含有混合物は、イソシアネート、発泡又は膨張剤、及び、触媒、界面活性剤、安定化剤、鎖延長剤、架橋剤、水、難燃剤、煙抑制剤、色素、着色材料、充填剤などの補助化学物質を含むことができる。
【００７２】
「Ｂ剤」という用語は、ポリオール又はポリオール含有混合物を意味することを意図している。ポリオール含有混合物は、ポリオール、発泡又は膨張剤、及び、触媒、界面活性剤、安定化剤、鎖延長剤、架橋剤、水、難燃剤、煙抑制剤、色素、着色材料、充填剤などの補助化学物質を含むことができる。
【００７３】
発泡体を作製するには、次に適切な量のＡ剤とＢ剤とを組み合わせて反応させる。
【００７４】
本明細書に開示されるプロセスによって発泡体を作製する場合、発泡反応混合物が硬化するまでの間、発泡反応混合物を安定化させるために少量の界面活性剤を使用することが一般的に好ましい。かかる界面活性剤は、通常、液体又は固体の有機シリコーン化合物を含むことができる。他の、比較的好ましい界面活性剤としては、長鎖アルコールのポリエチレングリコールエーテル、長鎖アルキル酸硫酸エステル、アルキルスルホン酸エステル及びアルキルアリールスルホン酸の第３級アミン又はアルカノールアミン塩が挙げられる。界面活性剤は、発泡反応混合物を崩壊に対して安定化させ、かつ大きく不均一な気泡の形成を防止するのに充分な量で用いられる。ポリオール１００重量部当たり約０．２〜約５重量部、又は更にはそれ以上の界面活性剤が通常は充分である。
【００７５】
ポリオールとポリイソシアネートとの反応用の１つ又は２つ以上の触媒を使用することもできる。第３級アミン化合物及び有機金属化合物を含む任意の好適なウレタン触媒を使用することができる。こうした触媒は、ポリイソシアネートの反応速度をある程度増大させる量で用いられる。一般的な量としては、ポリオール１００重量部当たり約０．１〜約５重量部の触媒である。
【００７６】
したがって、一態様では、本発明は、上記に述べた発泡剤の存在下で発泡性組成物を発泡させることにより作製される独立気泡型発泡体に関する。
【００７７】
別の態様は、ポリオールと上記に述べた発泡剤とを含む発泡体プレミックス組成物についてのものである。
【００７８】
更に、一態様は、発泡体を形成するための方法であって、
（ａ）発泡性組成物に上記に述べた発泡剤を添加する工程と、
（ｂ）発泡体を形成するのに有効な条件下で、発泡性組成物を反応させる工程と、を含む方法についてのものである。
【００７９】
ポリウレタン発泡体に関連して、「発泡性組成物」及び「発泡性成分」という用語は、本明細書では、イソシアネート又はイソシアネート含有混合物を意味するものとして理解される。ポリスチレン発泡体に関連して、「発泡性組成物」及び「発泡性成分」という用語は、本明細書では、ポリオレフィン又はポリオレフィン含有混合物を意味するものとして理解される。
【００８０】
更なる態様は、ポリイソシアネート系発泡体を形成する方法であって、上記に述べた発泡剤の存在下で少なくとも１種類の有機ポリイソシアネートを少なくとも１種類の活性水素含有化合物と反応させる工程を含む方法についてのものである。別の態様は、上記の方法により製造されたポリイソシアネート発泡体についてのものである。
【００８１】
噴射剤
本発明の別の実施形態は、噴霧可能な組成物中の推進剤としての本発明の組成物の使用に関する。更に、本発明は、本明細書に述べられる本発明の組成物を含む、噴霧可能な組成物に関する。不活性成分、溶媒及び他の材料と共に噴霧される活性成分が、噴霧可能な組成物中に存在してもよい。好ましくは、噴霧可能な組成物はエアゾールである。噴霧するのに好適な活性物質としては、これらに限定されるものではないが、防臭剤、香料、ヘアスプレー、洗浄剤、及び研磨剤などの化粧品原料、並びに抗喘息薬及び口臭防止薬などの医薬品が挙げられる。
【００８２】
本発明は更に、エアゾール製品を製造するためのプロセスであって、本明細書に述べられる本発明の組成物をエアゾール容器内で有効成分に添加する工程を含み、組成物が噴射剤として機能する、プロセスに関する。
【００８３】
火炎抑制及び不活化
更なる一態様は、火炎を抑制する方法であって、火炎を、本開示の本発明の組成物を含む流体と接触させる工程を含む、方法を提供する。火炎を本組成物と接触させるための任意の好適な方法を使用することができる。例えば、本開示の本発明の組成物を火炎に噴霧する、注ぐ、といったことを行うか、又は火炎の少なくとも一部を火炎抑制組成物中に浸漬することができる。本明細書の教示を考慮することで、当業者であれば、本発明で使用するために様々な従来の火炎抑制の装置及び方法を容易に適合することが可能であろう。
【００８４】
更なる一実施形態は、トータルフラッド用途において火災を消火又は抑制する方法であって、本開示の本発明の組成物を含む薬剤を提供する工程と、薬剤を加圧された放出システム内に配置する工程と、薬剤を領域内に放出してその領域内の火災を消火又は抑制する工程と、を含む、方法を提供する。
【００８５】
別の態様は、火災又は爆発を防止するために空間を不活化する方法であって、本開示の本発明の組成物を含む薬剤を提供する工程と、加圧された放出システム内に薬剤を配置する工程と、火災又は爆発の発生を防止するために空間内に薬剤を放出する工程と、を含む、方法を提供する。
【００８６】
「消火」という用語は、火災の完全な消火を示すために通常用いられる。一方、「抑制」は、火災又は爆発の低減（ただし必ずしも完全な消火ではない）を示すためにしばしば用いられる。本明細書で使用される際、「消火」及び「抑制」という用語は互換可能に使用される。ハロカーボン消火及び爆発防護用途には４つの大きなタイプがある。すなわち、
１）トータルフラッド消火及び抑火用途では、薬剤は存在する火災を消火又は抑制するのに充分な濃度が得られるように空間内に放出される。トータルフラッド用途としては、コンピュータルームなどの閉鎖された、場合により占有された空間、並びに航空機のエンジンナセル及び車両のエンジンコンパートメントのような専用の、しばしば占有されていない空間が挙げられる。
２）ストリーミング用途では、薬剤は火災に対して又は火災の領域内に直接適用される。これは通常、手動操作される車輪付き又は携帯型ユニットを使用して行われる。ストリーミング用途として含まれる第２の方法では、１つ又は２つ以上の固定ノズルから火災に向かって薬剤を放出する「局所」システムが使用される。局所システムは、手動又は自動で作動させることができる。
３）爆発の抑制では、本開示の本発明の組成物は、既に起爆された爆発を抑制するために放出される。爆発は通常、自己制限的であることから、この用途では「抑制」という用語が通常は用いられる。しかしながら、この用語の使用は、爆発が薬剤によって消火されないことを必ずしも意味しない。この用途では、通常、検出器を用いて爆発から膨張する火球を検出し、速やかに薬剤を放出して爆発を抑制する。爆発の抑制は、防御用途において主に用いられる（ただし単独では用いられない）。
４）不活化では、本開示の本発明の組成物は、爆発又は火災の開始を防止するために空間内に放出される。トータルフラッド式の消火又は抑火で使用されるものと同様の、又は同じシステムがしばしば用いられる。通常、危険な状態（例えば可燃性又は爆発性のガス）の存在が検出された後、状況を改善することができるようになるまで爆発又は火災が発生することを防止するために本開示の本発明の組成物が放出される。
【００８７】
本消火方法は、火災の周囲の閉鎖領域内に本組成物を導入することにより実施することができる。適切な量の組成物が閉鎖領域内に適切な時間間隔で計量されて供給される限り、既知の導入方法のいずれも用いることができる。例えば、組成物は、噴流させること、例えば従来の携帯型（又は固定式）消火装置を使用することにより、又はミスティングにより、又は例えば火災の周囲の閉鎖領域内に組成物を（適切なパイプ、バルブ、及び制御装置を使用して）放出することによるフラッディングにより、導入することができる。組成物は、必要に応じて例えば窒素、アルゴン、グリシジルアジドポリマーの分解産物、又は二酸化炭素などの不活性噴射剤と組み合わせることによって、使用されるストリーミング又はフラッディング装置からの組成物の放出速度を高めることができる。
【００８８】
好ましくは、消火プロセスは、本開示の本発明の組成物を火災又は火炎を消火するのに充分な量で火災又は火炎に導入する工程を含む。当該技術分野における当業者であれば、特定の火災を消火するために必要とされる火炎抑制剤の量は災害の性質及び程度によって決まることは認識されるであろう。火炎抑制剤がフラッディングによって導入される場合、特定の種類及びサイズの火災を消火するのに必要とされる火炎抑制剤の量又は濃度を判定するうえでカップバーナー試験データが有用である。
【００８９】
トータルフラッド用途における火災の消火若しくは抑制、又は火災不活化と組み合わせて使用される場合の本発明の組成物の有効濃度範囲を判定するために有用な実験室試験が、例えば米国特許第５，７５９，４３０号に記載されている。
【００９０】
ガス状誘電体
誘電体ガス又は絶縁性ガスは、ガス状の誘電体材料である。その主たる目的は、放電を防止又は速やかに消失させることである。誘電体ガスは、例えば、変圧器、サーキットブレーカー、スイッチギア（すなわち高電圧スイッチギア）、及びレーダー導波管などの高電圧用途において電気絶縁体として使用される。本明細書で使用される際、「高電圧」という用語は、交流電流では１０００Ｖよりも高い電圧、直流電流では少なくとも１５００Ｖを意味するものとして理解される。本発明の組成物は、高電圧用途においてガス状誘電体として有用である。
【００９１】
溶媒
本発明の組成物は、重合反応用の不活性媒質、金属表面から微粒子を除去するための流体として、例えば、金属部品上に潤滑剤の薄膜を配置するために使用可能なキャリア流体として、又は金属などの研磨された表面からバフ磨き研磨コンパウンドを除去するためのバフ磨き研磨剤としても使用することができる。これらの組成物はまた、宝石若しくは金属部品などから水を除去するための置換乾燥剤として、塩素系の現像剤を含む従来の回路製造技術におけるレジスト現像剤として、又は、１，１，１−トリクロロエタン又はトリクロロエチレンのようなクロロ炭化水素とともに使用される場合には、フォトレジスト用剥離剤としても使用される。地球温暖化への影響が少ない、これらの用途における新規な物質を特定することが望ましい。
【００９２】
実質的な定沸点混合物の２成分共沸又は共沸様組成物を、多くの方法で、選択された条件に応じて特徴付けることができる。例えば、異なる圧力では、特定の共沸又は共沸様組成物の組成は、沸点温度と同様、少なくともある程度変化することが当業者にはよく知られている。すなわち、２種類の化合物の共沸又は共沸様組成物は、温度及び／又は圧力に応じて変化する組成を有する場合には、固有の種類の関係を表す。したがって、共沸及び共沸様組成物を定義するには、固定された組成ではなく、組成の範囲がしばしば用いられる。
【００９３】
本明細書で使用される際、「共沸組成物」という用語は、平衡状態にある所定の温度において、（液相の）沸点圧力が（蒸気相の）露点圧力と同じである（すなわち、Ｘ２＝Ｙ２である）ことを意味するものとして理解される。共沸組成物を特徴付ける方法の１つに、液体の部分的蒸発又は蒸留によって発生した蒸気が、その蒸気が蒸発又は蒸留された液体と同じ組成を有することがある（すなわち、混合物は、組成が変化することなく蒸留／還流される）。定沸点組成物は、同じ成分の非共沸混合物と比較して、最大沸点又は最小沸点を示すことから共沸性として特徴付けられる。共沸組成物は、一定温度における未希釈の各成分の蒸気圧に対して混合物の蒸気圧の最小値又は最大値によっても特徴付けられる。
【００９４】
本明細書で使用される際、「共沸様組成物」及び「近共沸組成物」という用語は、特定の温度での組成物の泡点圧力（ＢＰ）と露点圧力（ＤＰ）との差が、泡点圧力に対して５％以下であるような組成物を意味するものとして理解される（すなわち［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５）。本明細書で使用される際、「３％共沸様組成物」及び「３％近共沸組成物」という用語は、特定の温度での組成物の泡点圧力（ＢＰ）と露点圧力（ＤＰ）との差が、泡点圧力に対して３％以下であるような組成物を意味するものとして理解される（すなわち［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦３）。
【００９５】
本発明の目的において「有効量」とは、組み合わされた場合に共沸又は共沸様組成物を形成する本発明の組成物の各成分の量として定義される。この定義には、各成分の量が含まれるが、これらの量は、共沸又は共沸様組成物が異なる圧力において存在し続けるのであれば（ただし沸点は異なり得る）、組成物に作用する圧力に応じて変化し得る。したがって、有効量には、本明細書に記載される以外の温度又は圧力で共沸又は共沸様組成物を形成する本発明の組成物の各成分の量（例えば重量％で表され得る）が含まれる。
【００９６】
本明細書で使用される際、「モル分率」という用語は、２成分組成物中の２つの成分のそれぞれのモル数の合計に対する組成物中の１つの成分のモル数の比を意味するものとして理解される（例えばＸ２＝ｍ２／（ｍ１＋ｍ２）。
【００９７】
任意の２つの化合物の相対揮発度を判定するに、ＰＴｘ法として知られる方法を用いることができる。この手順では、既知の体積のセル内の総絶対圧力を、２つの化合物の異なる組成について一定温度で測定する。ＰＴｘ法の使用は、「Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ  ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｄｅｓｉｇｎ」、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ、１９７０年、Ｈａｒｏｌｄ  Ｒ．Ｎｕｌｌ著、１２４〜１２６ページに詳細に記載され、参照により本明細書に援用される。得られた圧力対液体組成のデータは、蒸気液体平衡データ（すなわちＶＬＥデータ）とも称される。
【００９８】
これらの測定値は、例えば、非ランダム二液（ＮＲＴＬ）式のような活量係数式モデルを用いることによって、ＰＴｘセル中の平衡状態の蒸気と液体の組成に変換して液相非理想系を表すことができる。例えば、ＮＲＴＬ式などの活量係数式の使用については、「Ｔｈｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｇａｓｅｓ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄｓ」、第４版、ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ発行、Ｒｅｉｄ、Ｐｒａｕｓｎｉｔｚ、及びＰｏｌｉｎｇ著、２４１〜３８７頁、及び「Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」、Ｂｕｔｔｅｒｗｏｒｔｈ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ発行、１９８５年、Ｓｔａｎｌｅｙ  Ｍ．Ｗａｌａｓ著、１６５〜２４４頁に詳細に記載されている。ＶＬＥデータの収集、回帰法による相互作用パラメータの判定、及び系の非理想的挙動を予測するための状態方程式の使用については、「Ｄｏｕｂｌｅ  Ａｚｅｏｔｒｏｐｙ  ｉｎ  Ｂｉｎａｒｙ  Ｍｉｘｔｕｒｅｓ  ｏｆ  ＮＨ３  ａｎｄ  ＣＨＦ２ＣＦ２」Ｃ．−Ｐ．Ｃｈａｉ  Ｋａｏ，Ｍ．Ｅ．Ｐａｕｌａｉｔｉｓ，Ａ．Ｙｏｋｏｚｅｋｉ，Ｆｌｕｉｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ，１２７巻（１９９７年）１９１〜２０３頁に教示されている。上記の参考文献をすべて、参照により本明細書に援用するものである。いかなる理論又は説明に束縛されることも望むものではないが、ＮＲＴＬ式は、ＰＴｘセルデータと併せて、本発明のＺ−１２３３ｚｄ含有組成物の相対揮発度を充分に予測することができ、したがって、蒸留塔などの多段階式分離装置内におけるこれらの混合物の挙動を予測することができると考えられる。
【００９９】
以下の表のスペースを節約するため、「Ｚ−１２３３ｚｄ」を「Ｚ１２３３ｚｄ」と略記する場合がある。
【実施例】
【０１００】
実施例１：Ｚ−１２３３ｚｄ／ギ酸メチル
Ｚ−１２３３ｚｄ／ギ酸メチルの２成分系を、潜在的な共沸及び近共沸挙動について調べた。この２成分系の相対揮発度を判定するため、上記に述べたＰＴｘ法を用いた。既知の体積のＰＴｘセル内の圧力を、異なる２成分の組成について３０℃の一定温度で測定した。収集した実験データを下記表１．１に示す。
【０１０１】
【表１】
2019513173.tif 000003
Ｘ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率
Ｙ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの蒸気モル分率
Ｐｅｘｐ＝実験的に測定された圧力
Ｐｃａｌｃ＝ＮＲＴＬモデルによって計算された圧力
【０１０２】
図１は、０〜１のＺ−１２３３ｚｄの液体モル分率の組成範囲にわたった組成データに対する圧力のプロットを示す。上の曲線は泡点（ＢＰ）の軌跡を表し、下の曲線は露点（ＤＰ）の軌跡を表している。
【０１０３】
これらのＶＬＥデータに基づき、相互作用係数を抽出した。次いで、これらの係数をＮＲＴＬモデルで用いて異なる温度及び圧力におけるＺ−１２３３ｚｄ／ギ酸メチル系の挙動を予測した。ＮＲＴＬモデルを、−４０〜１４０℃の温度範囲にわたって、２０℃刻みで（及び２９．９℃で）、かつＺ−１２３３ｚｄの液体モル分率０．００２刻みで用いた。説明を簡単にする目的で、５５１１個の組み合わせ（５０１種類の組成物×１１種類の温度）の一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１００刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られたＺ−１２３３ｚｄ／ギ酸メチル系の近共沸混合物の簡易リストを表１．２に示す。予測値
【０１０４】
【表２−１】
2019513173.tif 000004
【０１０５】
【表２−２】
2019513173.tif 000005
【０１０６】
ＮＲＴＬモデルを、０．１Ｍｐａ（１ａｔｍ）の圧力で、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率０．００２刻みで用いた。説明を簡単にする目的で、これらの一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１００刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られたＺ−１２３３ｚｄ／ギ酸メチル系の近共沸混合物の簡易リストを表１．３に示す。
【０１０７】
【表３】
2019513173.tif 000006
【０１０８】
表１．２及び１．３の詳細なデータを、下記表１．４及び１．５に大まかにまとめて示す。共沸様組成物の大まかな範囲（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５に基づく）を表１．４に示す。
【０１０９】
【表４】
2019513173.tif 000007
【０１１０】
３％共沸様組成物の大まかな範囲（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦３に基づく）を表１．５に示す。
【０１１１】
【表５】
2019513173.tif 000008
【０１１２】
大気圧で、全ての組成物が３％近共沸混合物であることが見出された。
【０１１３】
実施例２：Ｚ−１２３３ｚｄ／ジメトキシメタン
Ｚ−１２３３ｚｄ／ジメトキシメタンの２成分系を潜在的な共沸及び近共沸挙動について調べた。この２成分系の相対揮発度を判定するため、上記に述べたＰＴｘ法を用いた。既知の体積のＰＴｘセル内の圧力を、異なる２成分の組成について２９．９℃の一定温度で測定した。収集した実験データを下記表２．１に示す。
【０１１４】
【表６】
2019513173.tif 000009
Ｘ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率
Ｙ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの蒸気モル分率
Ｐｅｘｐ＝実験的に測定された圧力
Ｐｃａｌｃ＝ＮＲＴＬモデルによって計算された圧力
【０１１５】
上記の蒸気圧対Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率のデータが図２にプロットされている。実験データの点は、図２では中黒の点として示されている。実線は、ＮＲＴＬ式を用いた泡点の予測を示す。破線は、予測された露点を示す。
【０１１６】
これらのＶＬＥデータに基づき、相互作用係数を抽出した。ＮＲＴＬモデルを−４０〜１４０℃の温度範囲にわたり、１０℃刻みで使用し、共沸条件（Ｘ２＝Ｙ２）が満たされるように圧力を変動させた。Ｚ−１２３３ｚｄ／ＤＭＭ系の共沸混合物の得られた予測値を表２．２に示す。
【０１１７】
【表７】
2019513173.tif 000010
【０１１８】
このモデルを用いて、０．１〜３．１Ｍｐａ（１〜３１ａｔｍ）の圧力範囲にわたり、０．１Ｍｐａ（１ａｔｍ）刻みで共沸混合物を予測し、その結果を表２．３に示す。
【０１１９】
【表８】
2019513173.tif 000011
【０１２０】
実験的に測定された結果と比較する目的で、このモデルを−４０〜１４０℃の温度範囲にわたって２０℃刻みで、また２９．９℃で用いた。各温度で、０〜１のＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成の全範囲にわたり、０．００２刻みでモデルを用いた。したがって、モデルは、合計で５５１１個の温度とＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成との組み合わせで用いられた（１１種類の温度×５０１種類の組成物＝５５１１）。これらの５５１１個の組み合わせのうち、一部は共沸性又は近共沸性とみなされたが、出願人が特許請求するのはこれらの組み合わせである。説明を簡単にする目的で、５５１１個の組み合わせの一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１０刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られた簡易リストを表２．４に示す。
【０１２１】
【表９−１】
2019513173.tif 000012
【０１２２】
【表９−２】
2019513173.tif 000013
【０１２３】
表２．４のデータを、下記表２．５及び２．６に大まかにまとめて示す。共沸様組成物（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５に基づく）を表２．５に要約し、３％近共沸組成物（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦３）を表２．６に示す。
【０１２４】
【表１０】
2019513173.tif 000014
【０１２５】
【表１１】
2019513173.tif 000015
【０１２６】
大気圧で、全ての組成物が３％近共沸混合物であることが見出された。
【０１２７】
実施例３：Ｚ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅ
Ｚ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−４３−１０−ｍｅｅの２成分系を、潜在的な共沸及び近共沸挙動について調べた。この２成分系の相対揮発度を判定するため、上記に述べたＰＴｘ法を用いた。既知の体積のＰＴｘセル内の圧力を、異なる２成分の組成について３０℃の一定温度で測定した。収集した実験データを下記表３．１に示す。
【０１２８】
【表１２】
2019513173.tif 000016
Ｘ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率
Ｙ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの蒸気モル分率
Ｐｅｘｐ＝実験的に測定された圧力
【０１２９】
上記の蒸気圧対Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率のデータが図３にプロットされている。実験データの点は、図３では中黒の点として示されている。実線は、ＮＲＴＬ式を用いた泡点の予測を示す（下記参照）。破線は、予測された露点を示す。
【０１３０】
このモデルを、−４０〜１４０℃の温度範囲にわたって、２０℃刻みで用い、更には２９．９３℃で用いた。各温度で、０〜１のＺ１２３３ｚｄの液体モル組成の全範囲にわたり、０．００２刻みでモデルを用いた。したがって、モデルは、合計で５５１１個の温度とＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成との組み合わせで用いられた（１１種類の温度×５０１種類の組成物＝５５１１）。これらの５５１１個の組み合わせのうち、一部は共沸性又は近共沸性とみなされたが、出願人が特許請求するのはこれらの組み合わせである。説明を簡単にする目的で、５５１１個の組み合わせの一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１００刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られた簡易リストを表３．２に示す。表の見出しでは、ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅは「４３１０ｍｅｅ」と略記する。
【０１３１】
【表１３−１】
2019513173.tif 000017
【０１３２】
【表１３−２】
2019513173.tif 000018
【０１３３】
【表１３−３】
2019513173.tif 000019
【０１３４】
大気圧におけるＺ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅ系の近共沸混合物もモデル化した。各温度で、０〜１のＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成の全範囲にわたり、０．００２刻みでモデルを用いた。これらの組み合わせのうち、一部は共沸性又は近共沸性とみなされたが、出願人が特許請求するのはこれらの組み合わせである。説明を簡単にする目的で、これらの組み合わせの一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られた簡易リストを表３．３に示す。
【０１３５】
【表１４】
2019513173.tif 000020
【０１３６】
表３．２及び３．３のデータを、下記表３．４及び３．５に大まかにまとめて示す。共沸様組成物の大まかな範囲（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５に基づいた）を表３．４に要約し、３％近共沸の基準（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦３）を満たす組成物を表３．５に要約する。
【０１３７】
【表１５】
2019513173.tif 000021
【０１３８】
【表１６】
2019513173.tif 000022
【０１３９】
大気圧で、近共沸組成物が、１〜９／９９〜９１及び７０〜９９／３０〜１のＺ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅのｍｏｌ％比で予測された。３％近共沸組成物が、１〜５／９９〜９５及び７８〜９９／２２〜１のＺ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅのｍｏｌ％比で予測された。
【０１４０】
実施例４：Ｚ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−２４５ｆａ
Ｚ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−２４５ｆａの２成分系を、潜在的な共沸及び近共沸挙動について調べた。この２成分系の相対揮発度を判定するため、上記に述べたＰＴｘ法を用いた。既知の体積のＰＴｘセル内の圧力を、異なる２成分の組成について３０℃の一定温度で測定した。収集した実験データを下記表４．１に示す。
【０１４１】
【表１７】
2019513173.tif 000023
Ｘ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率
Ｙ２＝Ｚ−１２３３ｚｄの蒸気モル分率
Ｐｅｘｐ＝実験的に測定された圧力
【０１４２】
上記の蒸気圧対Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル分率のデータが図４にプロットされている。実験データの点は、図４では中黒の点として示されている。実線は、ＮＲＴＬ式を用いた泡点の予測を示す（下記参照）。破線は、予測された露点を示す。
【０１４３】
これらのＶＬＥデータに基づき、相互作用係数を抽出した。ＮＲＴＬモデルを、−４０〜１４０℃の温度範囲にわたって、２０℃刻みで用い、更には２９．９３℃で用いた。各温度で、０〜１のＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成の全範囲にわたり、０．００２刻みでモデルを用いた。したがって、モデルは、合計で５５１１個の温度とＺ−１２３３ｚｄの液体モル組成との組み合わせで用いられた（１１種類の温度×５０１種類の組成物＝５５１１）。これらの５５１１個の組み合わせのうち、一部は近共沸性とみなされたが、出願人が特許請求するのはこれらの組み合わせである。説明を簡単にする目的で、５５１１個の組み合わせの一覧を、Ｚ−１２３３ｚｄの液体モル組成０．１００刻みで、又は近共沸挙動の境界を反映するように編集した。得られた簡易リストを表４．２．に示す。
【０１４４】
【表１８−１】
2019513173.tif 000024
【０１４５】
【表１８−２】
2019513173.tif 000025
【０１４６】
【表１８−３】
2019513173.tif 000026
【０１４７】
このモデルを、Ｚ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−２４５ｆａ系に対して、大気圧で、０〜１のＺ＝１２３３ｚｄの液体ｍｏｌ％の範囲にわたって、０．００２刻みで用いた。要約した結果を、近共沸性の基準（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５）を満たす組成物を示した表４．３に示す。結果は、基準が満たされなくなる点まで、液体モル分率０．１００刻みで示している。
【０１４８】
【表１９】
2019513173.tif 000027
【０１４９】
表４．２及び４．３の詳細なデータを、下記表４．４及び４．５に大まかにまとめて示す。共沸様組成物の大まかな範囲（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦５に基づいた）を表４．４に要約し、３％近共沸の基準（［（ＢＰ−ＶＰ）／ＢＰ］×１００≦３）を満たす組成物を表４．５に要約する。
【０１５０】
【表２０】
2019513173.tif 000028
【０１５１】
【表２１】
2019513173.tif 000029
【０１５２】
大気圧で、近共沸組成物が、１〜１２／９９〜８８及び９６〜９９／４〜１  Ｚ−１２３３ｚｄ液体ｍｏｌ％のＺ−１２３３ｚｄ／ＨＦＣ−２４５ｆａのｍｏｌ％比で予測された。３％近共沸組成物が、１〜８／９９〜９２及び９８〜９９／２〜１で予測された。
【０１５３】
本明細書で引用される全ての参考文献は、それらの全体が組み込まれる。
【０１５４】
当業者であれば、本発明は、本明細書に記載されるこれらの特定の実施形態のみの範囲に限定されるものではなく、むしろ、そのすべての均等物、変形例、及び拡張例にまで敷衍されるものである点は理解されよう。
【図１】
2019513173.tif 000030
【図２】
2019513173.tif 000031
【図３】
2019513173.tif 000032
【図４】
2019513173.tif 000033
【国際調査報告】
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2019513173.tif 000035
2019513173.tif 000036
2019513173.tif 000037