(57)【要約】  送金方法およびシステムを提供する。サーバの送金方法は、差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信する受信工程、受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成する生成工程、生成した取引リンクを提供する提供工程、提供した取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、取引セッションに対応する受取口座番号の入力のためのインタフェースを提供する提供工程、インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、取得した名義人名を確認する確認工程、および差出人の引落口座から名義人名が確認された口座に送金額の送金を処理する送金処理工程を含む。
2019536142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバによって実行される送金方法であって、
差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信する受信工程、
前記受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成する生成工程、
前記生成した取引リンクを提供する提供工程、
前記提供した取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、前記取引セッションに対応する受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供する提供工程、
前記インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、前記取得した名義人名を確認する確認工程、および
前記差出人の引落口座から前記名義人名が確認された口座に前記送金額の送金処理を行う送金処理工程
を含むことを特徴とする、送金方法。
【請求項２】
前記送金要請は、前記受取口座番号を識別するための情報および前記受取口座番号に係る口座の名義人名を識別するための情報を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項３】
前記送金要請は、前記取引セッションの識別のための取引タイトルと、前記差出人が前記取引セッションと関連して前記受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方をさらに含み、
前記取引リンクは、前記取引タイトルと前記メッセージのうちの少なくとも一方と前記送金額を利用して生成されることを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項４】
前記送金要請は、前記受取人の電話番号または電子メールアドレスをさらに含み、
前記生成した取引リンクを提供する提供工程は、
前記電話番号を利用したＳＭＳまたはＭＭＳによって前記生成した取引リンクを前記受取人の電子機器に提供するか、前記電子メールアドレスを利用した電子メールによって前記生成した取引リンクを前記受取人の電子機器に提供することを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項５】
前記生成した取引リンクを提供する提供工程は、
前記生成した取引リンクが前記差出人を経て前記受取人に伝達されるように、前記生成した取引リンクを前記差出人の電子機器に送信することを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項６】
前記受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供する提供工程は、
前記提供した取引リンクを介してアクセスした前記受取人の電子機器に、前記受取口座番号を入力するためのインタフェースを含むサービスページを提供し、前記サービスページのインタフェースで前記受取口座番号が入力されるようにすることを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項７】
前記受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供する提供工程は、
前記提供された取引リンクを介してアクセスした前記受取人の電子機器に、該受取人の電子機器にインストールされたメッセンジャーを呼び出すための命令を送信し、前記受取人の電子機器で駆動するメッセンジャーで前記受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供することを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項８】
前記取得した名義人名を確認する確認工程は、
前記取得した名義人名を前記差出人または前記受取人の電子機器に送信し、前記差出人または前記受取人の電子機器から受信される名義人名確認信号によって前記名義人名を確認することを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項９】
前記取得した名義人名を確認する確認工程は、
前記インタフェースで前記受取口座番号と共に前記受取人の名前が入力され、前記受取口座番号から取得した前記名義人名と前記入力された受取人の名前を比べて前記名義人名を確認することを特徴とする、請求項１に記載の送金方法。
【請求項１０】
サーバによって実装される送金システムであって、
差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信する受信手段、
前記受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成する生成手段、
前記生成した取引リンクを提供する提供手段、
前記提供した取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、前記取引セッションに対応する受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供する提供手段、
前記インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、前記取得した名義人名を確認する確認手段、および
前記差出人の引落口座から前記名義人名が確認された口座に前記送金額の送金処理を行う送金処理手段、
を含むことを特徴とする、送金システム。
【請求項１１】
前記送金要請は、前記受取口座番号を識別するための情報および前記受取口座番号に係る口座の名義人名を識別するための情報を含まないことを特徴とする、請求項１０に記載の送金システム。
【請求項１２】
前記送金要請は、前記取引セッションの識別のための取引タイトルと、前記差出人が前記取引セッションと関連して前記受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方をさらに含み、
前記取引リンクは、前記取引タイトルと前記メッセージのうちの少なくとも一方と前記送金額を利用して生成されることを特徴とする、請求項１０に記載の送金システム。
【請求項１３】
前記送金要請は、前記受取人の電話番号または電子メールアドレスをさらに含み、
前記生成した取引リンクを提供する提供手段は、
前記電話番号を利用したＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）またはＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によって前記生成した取引リンクを前記受取人の電子機器に提供するか、前記電子メールアドレスを利用した電子メールによって前記生成した取引リンクを前記受取人の電子機器に提供することを特徴とする、請求項１０に記載の送金システム。
【請求項１４】
前記生成した取引リンクを提供する提供手段は、
前記生成した取引リンクが前記差出人を経て前記受取人に伝達されるように、前記生成した取引リンクを前記差出人の電子機器に送信することを特徴とする、請求項１０に記載の送金システム。
【請求項１５】
コンピュータによって実現される差出人の電子機器と結合して送金方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、
前記送金方法は、
送金額の入力のためのユーザインタフェースを生成する生成工程、
前記ユーザインタフェースに入力された送金額を含む送金要請を送金サーバに送信する送信工程、
前記送金サーバから前記送金要請を基盤として生成された取引リンクを受信する受信工程であって、前記取引リンクは、前記送金要請に該当する取引セッションと関連して前記送金サーバが受取口座番号の入力を受けるためのインタフェースへのアクセス機能を含む、受信工程、
前記受信した取引リンクを受取人の電子機器に送信する送信工程、および
前記送金サーバから前記受取口座番号に係る口座の名義人名を受信して確認する確認工程
を含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記送金要請は、前記受取口座番号を識別するための情報および前記受取口座番号に係る口座の名義人名を識別するための情報を含まないことを特徴とする、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
送金額の入力のための前記ユーザインタフェースは、前記取引セッションの識別のための取引タイトルと、前記差出人が前記取引セッションと関連して前記受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方がさらに入力されるようにし、
前記取引リンクは、前記取引タイトルと前記メッセージのうちの少なくとも一方と前記送金額を利用して前記送金サーバで生成されることを特徴とする、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記送金サーバは、
前記取引リンクを介してアクセスした前記受取人の電子機器に、前記受取口座番号の入力のためのインタフェースを含むサービスページを提供し、前記サービスページのインタフェースで前記受取口座番号の入力を受け、前記受取口座番号に係る口座の名義人名を取得するように実現されること
を特徴とする、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記送金サーバは、
前記取引リンクを介してアクセスした前記受取人の電子機器に、該受取人の電子機器にインストールされたメッセンジャーを呼び出すための命令を送信し、前記受取人の電子機器で駆動するメッセンジャーで前記受取口座番号の入力のためのインタフェースを提供し、前記インタフェースで前記受取口座番号の入力を受け、前記受取口座番号に係る口座の名義人名を取得するように実現されること
を特徴とする、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、送金方法および送金システムに関し、送金サービスで送金受取人を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上で行われる送金サービスのための従来技術が数多く存在する。このような従来技術の送金サービスでは、送金のために、差出人が受取人の口座番号および／または名前を直接入力して送金サービスのためのサーバに伝達しなければならない。例えば、特許文献１は、受取人の名前と携帯番号だけを利用して送金することができる送金方法および送金サービスシステムについて開示している。
【０００３】
しかし、受取人の口座番号を入力する場合には、差出人が受取人の口座番号を受取人から聞き出さなければならず、差出人には馴染みのない受取人の口座番号を入力しなければならないという不便がある上に、受取人の口座番号が差出人に知られてしまうという問題がある。さらに、受取人名を入力する場合にも、名前のスペルを正確に知らなければならない。例えば、国によっては同じ発音でも異なるスペルが使われる名前が多く存在するため、差出人が熟知してない受取人名の入力は大きな負担となる恐れもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１３−００４７３３８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０６５００１号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１４／００１９５４０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／０３３２５４３号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１３／０２６０８９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送金の差出人から送金額を基盤とした送金要請を受信すると、口座番号の入力が可能なサービスページへのリンクを生成して提供し、生成したリンクを介して受取人がサービスページにアクセスして口座番号を入力すると、入力された口座番号の名義人名を取得して差出人から確認を受けることにより、差出人が受取人の口座番号と名前（上述した名義人名）を入力する必要なく送金を処理することができる送金方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
サーバによって実行される送金方法であって、差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信する受信工程、前記受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成する生成工程、前記生成した取引リンクを提供する提供工程、前記提供した取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、前記取引セッションに対応する受取口座番号の入力のためのインタフェースを提供する提供工程、前記インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、前記取得した名義人名を確認する確認工程、および前記差出人の引落口座から前記名義人名が確認された口座に前記送金額の送金処理を行う送金処理工程を含むことを特徴とする、送金方法を提供する。
【０００７】
サーバによって実装される送金システムであって、差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信する受信手段、前記受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成する生成手段、前記生成した取引リンクを提供する提供手段、前記提供した取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、前記取引セッションに対応する受取口座番号の入力のためのインタフェースを提供する提供手段、前記インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、前記取得した名義人名を確認する確認手段、および前記差出人の引落口座から前記名義人名が確認された口座に前記送金額の送金処理を行う送金処理手段を含むことを特徴とする、送金システムを提供する。
【０００８】
コンピュータによって実現される差出人の電子機器と結合して送金方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されたコンピュータプログラムであって、前記送金方法は、送金額の入力のためのユーザインタフェースを生成する生成工程、前記ユーザインタフェースに入力された送金額を含む送金要請を送金サーバに送信する送信工程、前記送金サーバから前記送金要請を基盤として生成された取引リンクを受信する受信工程であって、前記取引リンクは、前記送金要請に該当する取引セッションと関連し、前記送金サーバが受取口座番号の入力を受信するためのインタフェースへのアクセス機能を含む受信工程、前記受信した取引リンクを受取人の電子機器に送信する送信工程、および前記送金サーバから前記受取口座番号に係る口座の名義人名を受信して確認する確認工程を含むことを特徴とする、コンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
送金の差出人から送金額を基盤とした送金要請を受信すると、口座番号の入力が可能なサービスページへのリンクを生成して提供し、生成したリンクを介して受取人がサービスページにアクセスして口座番号を入力すると、入力された口座番号の名義人名を取得して差出人から確認を受けることにより、差出人が受取人の口座番号と名前（上述した名義人名）を入力する必要なく送金を処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、送金過程の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における、送金過程の他の例を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における、送金過程のさらに他の例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における、メッセンジャー識別子を利用した送金過程の例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における、登録されている口座を利用した送金過程の例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態における、送金要請のための情報を入力する画面例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態における、口座番号を入力する画面例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態における、受取人を選択する画面例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態における、メッセージングサービスに加入済みの受取人に送金する画面例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態における、メッセージングサービスに加入済みの受取人が受取口座番号を入力する画面例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態における、差出人が受取人名を確認する画面例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態における、送金サービスに加入済みの受取人に送金する画面例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる送金方法の例を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態における、電子機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１８】本発明の一実施形態における、電子機器が実行することができる送金方法の例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１２】
本発明の実施形態に係る送金システムは、以下で説明される電子機器および／またはサーバによって実現されてよく、本発明の実施形態に係る送金方法は、上述した電子機器および／またはサーバによって実行されてよい。例えば、サーバには、本発明の一実施形態に係るコンピュータプログラム（一例として、オペレーティングシステムやアプリケーション）がインストールおよび駆動されてよく、電子機器は、駆動されたコンピュータプログラムの制御に従って本発明の一実施形態に係る送金方法を実行してよい。上述したコンピュータプログラムは、上述したコンピュータによって実現されるサーバと結合して送金方法をコンピュータに実行させるためにコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されてよい。このとき、電子機器は、送金方法を実行するサーバとネットワークを介して通信して送金サービスの提供を受ける、送金のための差出人と受取人のユーザ端末装置であってよい。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、本発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００１４】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットなどがある。一例として、図１では電子機器１（１１０）の例としてスマートフォンの形状を示しているが、本発明の実施形態において、電子機器１（１１０）は、実質的に無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信することのできる多様な物理的装置のうちの１つを意味してよい。
【００１５】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことができる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００１６】
サーバ１５０、１６０のそれぞれは、電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。例えば、サーバ１５０は、ネットワーク１７０を介して接続される複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に第１サービスを提供するシステムであってよく、サーバ１６０も、ネットワーク１７０を介して接続される複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に第２サービスを提供するシステムであってよい。より具体的な例として、サーバ１５０は、第１サービスとして送金サービスを複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に提供するシステムであってよい。また、サーバ１６０は、第２サービスとしてメッセージングサービスや決済サービスを複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に提供するシステムであってよい。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、電子機器に対する例として電子機器１（１１０）の内部構成と、サーバ１５０の内部構成について説明する。また、他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、上述した電子機器１（１１０）またはサーバ１５０と同一または類似の内部構成を備えてよい。
【００１８】
電子機器１（１１０）とサーバ１５０は、それぞれ、メモリ２１１、２２１、プロセッサ２１２、２２２、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。ここで、ＲＯＭやディスクドライブのような永久大容量記憶装置は、メモリ２１１、２２１とは区分される別の永久格納装置として電子機器１（１１０）やサーバ１５０に含まれてもよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、電子機器１（１１０）にインストールされて駆動されるブラウザや特定サービスの提供のために電子機器１（１１０）にインストールされたアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータ読取可能な記録媒体からロードされてよい。このような別のコンピュータ読取可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータ読取可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読取可能な記録媒体ではない通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システムがネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいてメモリ２１１、２２１にロードされてよい。
【００１９】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入力／出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えば、プロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００２０】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、電子機器１（１１０）および／またはサーバ１５０が他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記録装置に格納されたプログラムコードに従って生成した要求が、通信モジュール２１３の制御に従ってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御に従って提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）の通信モジュール２１３を通じて電子機器１（１１０）で受信されてもよい。例えば、通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどは、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達されてよく、コンテンツやファイルなどは、電子機器１（１１０）がさらに含むことのできる格納媒体（上述した永久格納装置）に格納されてよい。
【００２１】
入力／出力インタフェース２１４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を含んでよく、出力装置は、ディスプレイやスピーカのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。入力／出力装置２１５は、電子機器１（１１０）と１つの装置で構成されてもよい。また、サーバ１５０の入力／出力インタフェース２２４は、サーバ１５０と連結するかサーバ１５０が含むことのできる入力または出力のための装置（図示せず）とのインタフェースのための手段であってよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２がメモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。
【００２２】
また、他の実施形態において、電子機器１（１１０）およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、電子機器１（１１０）は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンに含まれる加速度センサやジャイロセンサ、カメラモジュール、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などの多様な構成要素が、電子機器１（１１０）にさらに含まれるように実現されてよい。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態における、送金過程の例を示した図である。図３に示すサーバ１５０は、本実施形態のための送金サーバ装置に対応してよく、差出人（Ｓｅｎｄｅｒ）３１０と受取人（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）３２０は、実質的に送金サービスに参加するユーザ端末であってよい。図３に示す様々な矢印は、送金サーバ装置とユーザ端末との間でデータを含む信号が送受信されることを意味してよい。
【００２４】
図３の実施形態において、差出人３１０は、送金サービスまたは送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員であり、受取人３２０は、送金サービスまたは送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員ではないと仮定する。
【００２５】
１．送金要請過程（以下、「過程１」）は、差出人３１０が送金額と取引タイトルを基盤とする送金要請をサーバ１５０に送信する過程である。例えば、差出人３１０は、サーバ１５０が提供する送金ページにアクセスし、送金ページが提供するユーザインタフェースに送金額と取引タイトルを入力し、送金ページに含まれる送金ボタンを押すことで送金要請を発生させることができる。他の例として、差出人３１０には、差出人３１０のユーザ端末にインストールされたアプリケーションを利用してサーバ１５０から送金サービスが提供されてもよく、アプリケーションが提供するユーザインタフェースに送金額と取引タイトルを入力し、送金ボタンを押すことで送金要請を発生させることもできる。このようなアプリケーションは、送金サービスのための別途のアプリケーションであってもよいし、メッセージングサービスのためのメッセンジャーアプリケーションに送金サービス機能が追加されたものであってもよい。
【００２６】
入力される送金額とは、差出人３１０が受取人３２０に送金しようとする金額を意味してよく、入力される取引タイトルとは、今回の送金のための取引セッション名を意味してよい。このとき、取引タイトルは、受取人３２０の名前の一部あるいは全部を含んでもよいが、取引タイトルは取引セッション名としての役割を果たすものに過ぎず、サーバ１５０が受取人３２０を識別することには利用されない。送金要請には、差出人３１０が受取人３２０に伝達するためのメッセージのようなテキストがさらに含まれてもよく、実施形態によっては、受取人３２０の電話番号や電子メールアドレスなどのような受取人３２０の連絡先がさらに含まれてもよい。
【００２７】
２．取引リンク生成過程（以下、「過程２」）は、サーバ１５０が、送金要請に応答して、受取人３２０からの口座番号の入力を受け取るためのサービスページへの取引リンクを生成する過程である。送金要請に差出人３１０が受取人３２０に伝達するためのメッセージのようなテキストが含まれる場合、取引リンクとテキストを含むメッセージが生成されてよい。
【００２８】
生成された取引リンクやメッセージは、実施形態によっては、受取人３２０に直ぐに伝達されてもよいし、差出人３１０を経て受取人３２０に伝達されてもよい。生成された取引リンクやメッセージを受取人３２０に直ぐに伝達する実施形態では、送金要請は、上述したように、受取人３２０の電話番号や電子メールアドレスなどのような受取人３２０の連絡先をさらに含んでもよい。図３において一点鎖線で表現された「３．取引リンク送信過程」は、サーバ１５０が生成した取引リンクを受取人３２０に直接伝達する例を示している。また、図３において点線で表現された「３−１．取引リンク送信過程」と「３−２．取引リンク送信過程」は、サーバ１５０が生成した取引リンクを差出人３１０に送信した後、差出人３１０が受信した取引リンクを受取人３２０に伝達する例を示している。
【００２９】
３．取引リンク送信過程（以下、「過程３」）は、上述したように、サーバ１５０が生成した取引リンクを受取人３２０に直接伝達する過程である。例えば、サーバ１５０は、送金要請に含まれる受取人３２０の電話番号を利用してＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によって受取人３２０に取引リンクを伝達することができる。送金要請に含まれるデータが受取人３２０の電子メールアドレスであれば、受取人３２０の電子メールアドレスに取引リンクを伝達してもよい。
【００３０】
３−１．取引リンク送信過程（以下、「過程３−１」）は、サーバ１５０が生成した取引リンクを差出人３１０に送信する過程である。例えば、差出人３１０がサーバ１５０の送金サービスにアクセスするためのアプリケーションを利用して送金要請をサーバ１５０に送信した場合、差出人３１０は、アプリケーションを介してサーバ１５０からの取引リンクを受信することができる。
【００３１】
より具体的な例として、サーバ１５０で取引リンクを生成して差出人３１０に伝達するためのコードは、以下の表１のように実現されてよい。
【００３２】
【表１】
2019536142.tif 000003
ここで、「ｃｒｅａｔｅＬｉｎｋ（）」は、送金要請による取引リンクを生成するための関数としてリンクが指示するサービスページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を生成することができ、送金要請に含まれる送金額「ａｍｏｕｔ」と取引タイトル「ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ＿ｔｉｔｌｅ」、送金要請に受取人３２０のためのメッセージのようなテキストがさらに含まれる場合にはこのテキスト「ｍｅｓｓａｇｅ」を、パラメータとして含んでよい。生成されたサービスページのＵＲＬは、取引リンクとして差出人３１０に返されてよい。
【００３３】
また、差出人３１０は、取引リンクを受信した時点に、場合によっては、送金のための今回の取引セッションを取り消すこともある。この場合、送金取消要請がサーバ１５０に伝達されてよい。また、サーバ１５０は、送金取消要請を別途受信しなくても、一定期間（一例として、３日）以上に渡って取引リンクへの接続がない場合には、この取引セッションを取り消してもよい。
【００３４】
３−２．取引リンク送信過程（以下、「過程３−２」）は、サーバ１５０から取引リンクを受信した差出人３１０が、受信した取引リンクを受取人３２０に伝達する過程である。このとき、差出人３１０は、受取人３２０の電話番号を利用してＳＭＳやＭＭＳによって取引リンクを受取人３２０に伝達してもよいし、電子メールアドレスを利用して電子メールによって取引リンクを受取人３２０に伝達してもよい。差出人３１０と受取人３２０が多様なメッセージングサービスのうちの特定のメッセージングサービスで友だち関係を結んでいる場合には、そのメッセージングサービスを利用して取引リンクを送信してもよい。このように、差出人３１０から受取人３２０への取引リンクの伝達は、サーバ１５０とは関係なく、差出人３１０と受取人３２０との間で取引リンクを伝達できるのであれば、いかなる方法によって行われてもよい。必要に応じて、差出人３１０と受取人３２０との間の電話通話や直接対面によって取引リンクが伝達されてもよい。
【００３５】
４．サービスページ接続過程（以下、「過程４」）は、受取人３２０が取引リンクを介して、該取引リンクに含まれるＵＲＬを利用してサービスページへの接続を要請する過程である。
【００３６】
５．サービスページ提供過程（以下、「過程５」）は、サーバ１５０が、取引リンクを介して接続を要請した受取人３２０から口座番号（受取口座番号）の入力を受信するためのサービスページを提供する過程である。例えば、受取人３２０のユーザ端末では、ウェブブラウザの駆動によってサービスページがユーザ端末の画面に表示されてよい。
【００３７】
６．口座番号送信過程（以下、「過程６」）は、受取人３２０がサービスページに口座番号を入力して口座番号をサーバ１５０に送信する過程である。
【００３８】
７．受取人名送信過程（以下、「過程７」）は、サーバ１５０が、受信した口座番号から、当該口座番号に係る口座の名義人名を取得し、取得された名義人名を差出人３１０に確認させるために差出人３１０に送信する過程である。
【００３９】
８．確認送信過程（以下、「過程８」）は、差出人３１０が、口座番号に係る口座の名義人名を確認し、名義人名が正確であることをサーバ１５０に対して確認する過程である。差出人３１０は、名義人名を確認する過程において、送金額が引き落とされる差出人３１０の口座番号（引落口座番号）を指定したり変更したりすることができる。例えば、受取人３２０の受取口座番号が決まった後、銀行間に発生する手数料を抑えるために差出人３１０が引落口座番号を変更する必要が生じる場合が考えられる。したがって、受取人３２０の受取口座番号が決まった後に引落口座番号を変更することができる機会を差出人３１０に提供することができる。
【００４０】
９．送金過程（以下、「過程９」）は、差出人３１０が要請した送金額が、受取人３２０によって入力された口座番号に送金される過程であり、一定時間の遅延（Ｄｅｌａｙ）後に送金が処理されてよい。このような遅延は、過程８以前に差出人３１０によって省略されるように設定されてもよい。
【００４１】
本実施形態によると、差出人３１０は、送金額と取引タイトル、さらに必要によってはメッセージを入力してサーバ１５０に送金を要請し、サーバ１５０から提供される取引リンクを受取人３２０に伝達した後、受取人３２０の名前を確認して送金を処理することができるため、受取人３２０の名前や口座番号を差出人３１０が直接入力しなければならないという不便がなく、さらには差出人３１０が受取人３２０の名前や口座番号を直接入力する場合に発生し得る入力ミスが発生する可能性なしに、送金を処理することができる。また、受取人３２０の観点では、受取人３２０の口座番号が露出される危険がなく、安全に送金を受けることができるようになる。
【００４２】
一方、差出人３１０が、送金要請時に受取人３２０の電話番号や電子メールアドレスも共に入力して伝達する場合には、サーバ１５０が、電話番号や電子メールアドレスを利用して取引リンクを受取人３２０に伝達することにより、差出人３１０が取引リンクを受取人３２０に直接伝達する過程なしに送金が簡単になされるようにすることができる。
【００４３】
他の実施形態において、差出人３１０は、受取人３２０によって「６．口座番号送信過程」で入力される口座番号の名義人名を知らない場合もある。あるいは、入力された口座番号の名義人名を差出人３１０が知っているかをサーバ１５０が確認できない場合もある。この場合、口座番号の名義人名を差出人３１０に確認させる過程は省略されてよい。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態における、送金過程の他の例を示した図である。図４の「１．送金要請過程」から「６．口座番号送信過程」までは図３の過程１〜過程６に対応してよく、図４の「９．送金過程」も図３の過程９に対応してよい。ただし、上述したように、差出人３１０が受取人３２０によって入力された口座番号の名義人名を知らなかったり、差出人３１０が受取人３２０によって入力された口座番号の名義人名を知っているかをサーバ１５０が確認できなかったりすることもある。この場合、サーバ１５０は、入力された口座番号の名義人名から、該当の名義人名が今回の送金の受取人であるかどうかを受取人３２０に確認させることができる。
【００４５】
７．受取人名送信過程（以下、「図４の過程７」）は、サーバ１５０が、受信した口座番号から、対応する口座の名義人名を取得し、取得された名義人名を受取人３２０に確認させるために受取人３２０に送信する過程である。
【００４６】
８．確認送信過程（以下、「図４の過程８」）は、受取人３２０が、口座番号から取得された口座の名義人名を確認し、名義人名が正確であることをサーバ１５０に確認する過程である。
【００４７】
また他の実施形態において、サーバ１５０は、上述した過程５および過程６において、受取人３２０が口座番号と共に受取人３２０の名前を入力するように要求してもよい。この場合、サーバ１５０は、受信した口座番号から、該当の銀行で口座番号に対応する口座の名義人名を確認し、確認された名義人名を口座番号と共に受信した受取人３２０の名前と比較することにより受取人３２０を確認することができる。
【００４８】
以上の実施形態では、差出人３１０が送金サービスまたは送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員であり、受取人３２０が送金サービスまたは送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員ではないと仮定した。以下、図５および図６では、差出人３１０が送金サービスまたは送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員であり、受取人３２０も送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員であると仮定する。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態における、送金過程のさらに他の例を示した図である。図５の「１．送金要請過程」から「４．サービスページ接続過程」、さらに「６．口座番号送信過程」から「９．送金過程」は、それぞれ、図３の過程１〜過程４と図３の過程６〜過程９に対応してよい。
【００５０】
５．メッセンジャー呼び出し過程（以下、「図５の過程５」）は、受取人３２０が取引リンクを介してサーバ１５０にアクセスした場合、サーバ１５０が、受取人３２０のユーザ端末にインストールされたメッセンジャーを駆動させて口座番号が入力されるようにするために、メッセンジャーを呼び出す過程である。呼び出されたメッセンジャーは、該当の送金のための取引セッションを介して口座番号の入力のためのユーザインタフェースを受取人３２０に提供することができ、受取人３２０は、提供されたユーザインタフェースに、送金を受け取るための口座番号を入力してよく、入力された口座番号はメッセンジャーからサーバ１５０に伝達されてよい。
【００５１】
図６は、本発明の一実施形態における、メッセンジャー識別子を利用した送金過程の例を示した図である。図６は、差出人３１０も受取人３２０も送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員である場合の送金過程について説明する。また、受取人３２０は、まだ送金サービスの会員ではないと仮定する。
【００５２】
１．口座確認要請過程は、受取人３２０の口座（銀行口座）がサーバ１５０に登録されているかを、差出人３１０がサーバ１５０に確認要請する過程である。このとき、受取人３２０は、差出人３１０がメッセージングサービスでの人的関係を基盤として選択したメッセージングサービスの会員であってよく、したがって、メッセージングサービスのためのメッセンジャー識別子によって識別されてよい。例えば、差出人３１０がメッセージングサービスで提供されるメッセンジャー友だちの中から受取人３２０を選択した場合、差出人３１０は、選択された受取人３２０に対して登録されている口座が存在するかどうかをサーバ１５０に確認要請することができる。このとき、サーバ１５０に伝達される口座確認要請は、受取人３２０のメッセンジャー識別子を含んでよい。
【００５３】
２．口座確認過程は、サーバ１５０が、確認要請された受取人３２０のメッセンジャー識別子を基盤として受取人３２０に対して登録された口座が存在するかどうかを確認して差出人３１０に知らせる過程である。図６の実施形態は、受取人３２０が送金サービスの会員ではない場合を仮定しているため、サーバ１５０は、登録された受取人３２０の口座が存在しないことを差出人３１０に知らせてよい。このとき、差出人３１０は、送金のための過程を取り消してもよい。
【００５４】
３．送金要請過程は、差出人３１０が、サーバ１５０に受取人３２０のメッセンジャー識別子を含む送金要請を送信し、これにより、サーバ１５０が、メッセンジャー識別子から識別される受取人３２０に口座番号の入力を要請する過程である。送金要請は、差出人３１０が入力する送金額、取引タイトル、およびテキストを含んでよく、送金サービスと関連するアプリケーションが自動で追加する受取人３２０のメッセンジャー識別子をさらに含んでよい。また、サーバ１５０は、送金要請に応じて受取人３２０のユーザ端末にインストールされたメッセンジャーを制御するための命令を受取人３２０に提供してよい。例えば、命令は、口座番号を入力するためのユーザインタフェースを提供するように受取人３２０のメッセンジャーを制御してよい。必要によっては、この過程において、サーバ１５０は、受取人３２０に送金サービスの会員加入をさらに要請してもよい。
【００５５】
４．口座番号送信過程は、受取人３２０が、該当の送金を受け取るための口座番号を入力する過程である。受取人３２０の必要によっては、受取人３２０は送金サービスの会員に加入してもよい。
【００５６】
図６の「５．受取人名送信過程」、「６．確認送信過程」、および「７．送金過程」は、図３の過程７〜過程９に対応してよい。
【００５７】
言い換えれば、本実施形態では、サーバ１５０は、別途の取引リンクを生成したり伝達したりする必要なく、差出人３１０も、メッセージングサービスを利用して受取人３２０を選択して送金を要請し、受取人３２０によって入力された口座番号から取得された口座の名義人名を確認するだけでよく、口座番号や受取人３２０の名前（口座番号に係る口座の名義人名）を入力する必要なく、送金を簡単に処理することができる。
【００５８】
なお、受取人３２０が送金サービスに会員加入して口座を登録した場合は、より簡単に送金処理が可能となる。
【００５９】
図７は、本発明の一実施形態における、登録された口座を利用した送金過程の例を示した図である。このとき、差出人３１０も受取人３２０も、送金サービスおよび送金サービスと連係するメッセージングサービスの会員であると仮定する。
【００６０】
１．口座確認要請過程は、受取人３２０の口座（銀行口座）がサーバ１５０に登録されているかどうかを、差出人３１０がサーバ１５０に対して確認要請する過程である。このとき、受取人３２０は、差出人３１０がメッセージングサービスでの人的関係を基盤として選択されたメッセージングサービスの会員であってよく、したがって、メッセージングサービスのためのメッセンジャー識別子によって識別されてよい。例えば、差出人３１０が、メッセージングサービスで提供されるメッセンジャー友だちの中から受取人３２０を選択した場合、差出人３１０は、選択した受取人３２０に対して登録されている口座が存在するかどうかを確認するようにサーバ１５０に要請することができる。このとき、サーバ１５０に伝達される口座確認要請は、受取人３２０のメッセンジャー識別子を含んでよい。
【００６１】
２．口座および名前確認過程は、サーバ１５０が、送金要請に含まれる受取人３２０の識別子から、受取人３２０の口座が登録されているかどうか、および受取人３２０の名前（登録されている口座の名義人名）を確認して差出人３１０に知らせる過程である。
【００６２】
３．送金要請過程は、差出人３１０が受取人３２０の名前（登録されている口座の名義人名）を確認し、送金額やメッセージなどを入力してサーバ１５０に送金を要請する過程である。このとき、取引タイトルの入力は、受取人３２０の口座の名義人名、さらに口座番号などが既に確認された状態であるため、省略されてよい。また、差出人３１０は、「３．送金要請過程」で引落口座番号を指定または変更してよく、遅延を省略するどうかを決定してもよい。
【００６３】
４．送金過程は、差出人３１０が要請した送金額が、受取人３２０の登録されている口座に送金される過程である。
【００６４】
本実施形態において、差出人３１０は、送金サービスやメッセージングサービスを利用して受取人３２０を選択し、送金額と取引タイトルなどを入力して送金を要請した後、受取人３２０の名前（登録されている口座の名義人名）を確認するだけで、送金を簡単に処理することができる。この場合も受取人３２０の口座番号が露出されることはなく、差出人３１０が受取人３２０の口座番号や名前（口座の名義人名）を直接入力する必要もない。
【００６５】
図８は、本発明の一実施形態における、送金要請のための情報を入力する画面例を示した図である。図８は、差出人３１０のユーザ端末の例であって、電子機器１（１１０）の画面例８００を示している。図８の画面例８００は、電子機器１（１１０）にインストールされたアプリケーションを介して提供される画面であってよく、図３の実施形態を参照しながら説明したように、差出人３１０が受取人３２０を選択する必要がない場合の画面であってよい。
【００６６】
第１点線ボックス８１０に示された「取引タイトル」は、図３を参照しながら説明した取引タイトルを入力するユーザインタフェースを示してよく、差出人３１０によってユーザインタフェース「取引タイトル」に入力されるテキストの内容が、該当の送金のための取引セッションを識別するために活用されてよい。図８では、差出人３１０によって「ソクジュ」という受取人３２０の名前が入力された例を示しているが、入力されたテキスト「ソクジュ」は、取引セッションを識別するためだけに活用されるものであり、受取人３２０を識別するために利用されるものではない。
【００６７】
第２点線ボックス８２０に示された「送金額」は、差出人３１０が受取人３２０に送金するための金額を入力するためのユーザインタフェースを示してよい。
【００６８】
第３点線ボックス８３０に示された「引落口座」は、差出人３１０が送金サービスに予め登録しておいた口座を表示するためのユーザインタフェースを示してよい。例えば、図８において「銀行Ａ」は、差出人３１０が送金サービスに予め登録しておいた銀行Ａの口座を引落口座として利用することを意味してよい。言い換えれば、第３点線ボックス８３０に示された「銀行Ａ」は、差出人３１０が入力したテキストではなく、電子機器１（１１０）にインストールされたアプリケーションがサーバ１５０との通信によって読み込んだ情報をデフォルトで表示した情報であってよい。必要によっては、差出人３１０は、引落口座を変更することも可能である。例えば、差出人３１０が、引落口座として表示された「銀行Ａ」に対応する領域を選択（一例として、タッチスクリーン環境で引落口座を入力する部分をタッチ）した場合、差出人３１０には、引落口座を指定または変更するためのユーザインタフェースを提供することができる。
【００６９】
第４点線ボックス８４０に示された「メッセージ」は、差出人３１０が受取人３２０に該当の送金と関連して伝達しようとする情報を入力するユーザインタフェースを示してよい。
【００７０】
第５点線ボックス８５０に示された「送信」は、サーバ１５０に送金要請を送信するためのユーザインタフェースを示してよい。ユーザが「送信」と表示された領域を選択した場合、ユーザインタフェース「取引タイトル」に入力された「ソクジュ」とユーザインタフェース「送金額」に入力された「１５，０００」、およびユーザインタフェース「メッセージ」に入力された「ランチ代」が、それぞれの項目（取引タイトル、送金額、メッセージ）と対応し、送金要請に含まれた状態で電子機器１（１１０）からサーバ１５０に送信されてよい。
【００７１】
この場合、サーバ１５０は、表１を参照しながら説明したように、関数「ｃｒｅａｔｅＬｉｎｋ（）」のパラメータとして「１５，０００」、「ソクジュ」、および「ランチ代」を入力して取引リンクを生成することができ、生成した取引リンクを電子機器１（１１０）に返すことができる。差出人３１０は、多様な方式によって受信した取引リンクを受取人３２０に伝達してよい。
【００７２】
実施形態によっては、図８の画面例８００は、受取人３２０の電話番号や電子メールアドレスのような受取人３２０の連絡先を入力するためのユーザインタフェースをさらに含んでよい。この場合、入力された受取人３２０の連絡先は、送金要請と共に電子機器１（１１０）からサーバ１５０に送信されてよく、サーバ１５０は、受取人３２０の連絡先を利用することで、生成した取引リンクを直ぐに受取人３２０に伝達してもよい。
【００７３】
図９は、本発明の一実施形態における、口座番号を入力する画面例を示した図である。図９は、受取人３２０のユーザ端末の例であって、電子機器２（１２０）の画面例９００を示している。図９の画面例９００は、電子機器２（１２０）が取引リンクを介して接続したサービスページを表示した画面であってよい。
【００７４】
第１点線ボックス９１０は、差出人３１０の名前「チェ・ウォンジュン」と共に、差出人３１０が送金を要請したことを知らせるメッセージを示している。
【００７５】
第２点線ボックス９２０は、図８で差出人３１０が入力した送金額「１５，０００」を、第３点線ボックス９３０は、図８で差出人３１０が入力したメッセージ「ランチ代」をそれぞれ示している。
【００７６】
第４点線ボックス９４０に示された「受取口座」は、受取人３２０が送金額を受け取るための口座番号を入力するためのユーザインタフェースを示してよい。受取人３２０がユーザインタフェース「受取口座」の入力領域を選択した場合、数字や文字などを入力するためのユーザインタフェースを受取人３２０に提供することができる。
【００７７】
第５点線ボックス９５０に示された「送信」は、ユーザインタフェース「受取口座」に入力された口座番号をサーバ１５０に送信するためのユーザインタフェースを示してよい。言い換えれば、受取人３２０がユーザインタフェース「送信」を選択した場合、入力された口座番号がサーバ１５０に送信されてよい。この場合、サーバ１５０は、入力された口座番号からこれに対応する口座の名義人名を取得することができ、取得された名義人名を差出人３１０に送信して受取人３２０の名前を確認させてよい。
【００７８】
図１０は、本発明の一実施形態における、受取人を選択する画面例を示した図である。図１０は、差出人３１０が受取人３２０を選択する電子機器１（１１０）の画面例１０００を示している。
【００７９】
第１点線ボックス１０１０は、差出人３１０が、送金の受取口座番号を直接入力するためのユーザインタフェースを示してよい。差出人３１０が第１点線ボックス１０１０の領域を選択した場合、受取口座番号を入力するためのフィールドや文字盤などが差出人３１０に提供されてよい。差出人３１０が受取人３２０の口座番号を直接入力することは従来技術であるため、詳しい説明は省略する。
【００８０】
第２点線ボックス１０２０は、送金サービスと連係するメッセージングサービスで差出人３１０と人的関係が設定されたユーザ（メッセンジャー友だち）に関する情報が表示された例を示している。このとき、差出人３１０は、送金しようとするユーザを直接選択して送金を行ってよい。図１０では、ユーザ「ソクジュン様」が受取人３２０として選択される例を示している。
【００８１】
図６および図７の実施形態では、選択されたメッセンジャー友だちのメッセンジャー識別子を利用して送金を処理する実施形態について説明した。また、図５の実施形態でも、メッセンジャー識別子は利用しないが、特定のメッセンジャー友だちを選択して送金過程を行うことができる。
【００８２】
図１１は、本発明の一実施形態における、メッセージングサービスに加入済みの受取人に送金をする画面例を示した図である。図１１は、差出人３１０が送金要請のために、送金額、取引タイトル、およびメッセージを入力する電子機器１（１１０）の画面例１１００を示している。このとき、第１点線ボックス１１１０は、図１０のように、メッセンジャー友だちの中から差出人３１０によって選択された受取人３２０に関する情報が示されている。差出人３１０が送信を押すと、図５や図６で説明された実施形態の送金過程が行われてよい。
【００８３】
図１２は、本発明の一実施形態における、メッセージングサービスに加入済みの受取人が受取口座番号を入力する画面例を示した図である。図１２は、受取人３２０のユーザ端末の例であって、電子機器２（１２０）の画面例１２００を示しており、電子機器２（１２０）で取引リンクを介して呼び出されたメッセンジャー画面例を示している。図１２の画面例１２００は、送金額とメッセージを表示しており、受取口座番号を入力するためのユーザインタフェースを提供するという点において図９の画面例９００と類似する。
【００８４】
しかし、図１２の画面例１２００は、サービスページに接続した画面ではなくメッセンジャー画面であるという点、第１点線ボックス１２１０のようにメッセンジャー友だちに関する情報を提供するという点、さらに第２点線ボックス１２２０のように送金サービスへの加入を誘導するためのユーザインタフェースが提供されるという点において、図９の画面例９００とは異なる。
【００８５】
第１点線ボックス１２１０は、差出人３１０の名前だけではなく、プロフィールイメージ１２１１と、メッセンジャーで使用するニックネーム「ホラーアイ」がさらに表示された様子を示している。
【００８６】
第２点線ボックス１２２０は、送金サービスに加入すると同時に、入力された口座を登録することを要請するためのユーザインタフェースを示している。受取人３２０がこの要請に応じた場合（図１２で、チェックボックス１２２１にチェックがなされた場合）、口座番号をサーバ１５０に送信した後、受取人３２０を送金サービスに加入させるための手続きが行われてよい。
【００８７】
図１３は、本発明の一実施形態における、差出人が受取人名を確認する画面例を示した図である。図１３は、差出人３１０が受取人３２０の名前（口座の名義人名）を確認するための電子機器１（１１０）の画面例１３００を示している。例えば、画面例１３００は、図５で説明した「７．受取人名確認過程」と「８．確認送信過程」の間に提供される画面であってよい。
【００８８】
第１点線ボックス１３１０は、受取人３２０が入力してサーバ１５０に伝達された口座番号に対応する口座の名義人名「ホン・ソクジュ」と、該当の口座番号の一部を示している。ユーザがこのような受取口座の名義人名「ホン・ソクジュ」を確認して図１３の確認ボタンを押した場合、電子機器１（１１０）からサーバ１５０に名義人名が確認されたことを知らせるための信号が伝達されてよい。
【００８９】
第２点線ボックス１３２０は、受取人３２０の受取口座が決まったことによる手数料を表示し、このような手数料に応じて引落口座を変更することができるユーザインタフェースを示している。
【００９０】
図１４は、本発明の一実施形態における、送金サービスに加入済みの受取人に送金をする画面例を示した図である。図１４は、図１１と同じように、差出人３１０が送金要請のために送金額やメッセージなどを入力する電子機器１（１１０）の画面例１４００を示している。図１０のように、差出人３１０が、メッセンジャー友だちから受取人３２０を選択すると、電子機器１（１１０）は、選択された受取人３２０に対して登録されている口座を確認するようにサーバ１５０に要請してよい。例えば、図７で説明した「１．口座確認要請過程」が行われてよい。この後、図７で説明した「２．口座および名前確認過程」が行われることにより、サーバ１５０から送信された受取口座の名義人名を電子機器１（１１０）で確認することができる。
【００９１】
第１点線ボックス１４１０は、メッセンジャー友だちの中から選択された受取人３２０のメッセンジャー情報を示している。
【００９２】
第２点線ボックス１４２０は、サーバ１５０から送信された受取口座の名義人名「ホン・ソクジュ」を確認する例を示している。実施形態によっては、銀行名および／または口座番号の一部がさらに表示されてよい。差出人３１０が送金額やメッセージを入力して送信ボタンを選択すると、図７で説明した「３．送金要請過程」が行われてよい。
【００９３】
一方、図１４に示された「ＬＮペイ」とは、送金サービスの名称であってよい。本実施形態では、差出人３１０も受取人３２０も送金サービスの会員であり、送金サービスにおいて会員間の送金のための基本サービス（一例として、差出人３１０の登録済みの口座から受取人３２０の登録済みの口座への送金）によって送金がなされたとする。この場合、受取人３２０は、口座番号の入力のような過程を経ずに送金がなされたことを知らせるメッセージを受信してよく、実施形態によっては、登録済みの受取人３２０の口座を基本受取口座に設定する過程などが追加で行われてよい。
【００９４】
図１５は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１６は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる送金方法の例を示したフローチャートである。
【００９５】
サーバ１５０は、本発明の実施形態に係る送金サーバを実現してよく、図１５に示すように、サーバ１５０のプロセッサ２２２は、送金サーバを実現するための構成要素として、送金要請受信部１５１０、取引リンク生成部１５２０、取引リンク提供部１５３０、インタフェース提供部１５４０、名義人名確認部１５５０、および送金処理部１５６０を備えてよい。このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図１６の送金方法に含まれる段階１６１０〜段階１６６０を実行するようにサーバ１５０を制御することができる。このとき、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１に含まれるオペレーティングシステムのコードや少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２２２によって実行される、プロセッサ２２２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。例えば、プロセッサ２２２が上述した制御命令に従って送金要請を受信するようにサーバ１５０を制御するプロセッサ２２２の機能的表現として、送金要請受信部７１０が使用されてよい。
【００９６】
段階１６１０において、送金要請受信部１５１０は、差出人の電子機器から送金額を含む送金要請を受信することができる。送金要請は、実施形態によっては、取引セッションの識別のための取引タイトルおよび差出人が取引セッションと関連して受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方をさらに含んでよく、受取口座番号を識別するための情報および受取口座番号に係る口座の名義人名を識別するための情報は含まなくてよい。上述したように、取引タイトルに受取人の名前の一部が少なくとも含まれてもよいが、取引タイトルは差出人や受取人が該当の取引セッションを識別できるようにするための取引セッションの名称に活用されるだけで、受取口座番号や口座の名義人名を識別するための情報としては活用されない。
【００９７】
段階１６２０において、取引リンク生成部１５２０は、受信した送金要請に該当する取引セッションにアクセスするための取引リンクを生成することができる。取引リンクは、送金要請に含まれる送金額を基盤として生成されてよい。実施形態によっては、送金要請にさらに含まれ得る取引タイトルおよびメッセージのうちの少なくとも一方をさらに利用して取引リンクが生成されてもよい。
【００９８】
段階１６３０において、取引リンク提供部１５３０は、生成された取引リンクを提供することができる。上述したように、取引リンクは、受取人に直ぐに提供されてもよいし、差出人を経て受取人に提供されてもよい。例えば、送金要請は、受取人の電話番号または電子メールアドレスをさらに含んでよい。この場合、取引リンク提供部１５３０は、電話番号を利用したＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）またはＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉ−ｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）によって生成された取引リンクを受取人の電子機器に提供してもよいし、電子メールアドレスを利用した電子メールによって生成された取引リンクを受取人の電子機器に提供してもよい。他の例として、取引リンク提供部１５３０は、生成された取引リンクが差出人を経て受取人に伝達されるように、生成された取引リンクを差出人の電子機器に送信してよい。ここで、差出人の電子機器は、上述した電子機器１（１１０）に対応してよく、受取人の電子機器は、上述した電子機器２（１２０）にそれぞれ対応してよい。
【００９９】
段階１６４０において、インタフェース提供部１５４０は、提供された取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、取引セッションに対応する受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供することができる。例えば、インタフェース提供部１５４０は、提供された取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、受取口座番号を入力するためのインタフェースを含むサービスページを提供し、サービスページのインタフェースで受取口座番号が入力されるようにしてよい。他の例として、インタフェース提供部１５４０は、受取人が送金サービスと連係するメッセンジャーサービスの会員である場合、提供された取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、該受取人の電子機器にインストールされたメッセンジャーを呼び出すための命令を送信し、受取人の電子機器で駆動するメッセンジャーを介して受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供してよい。
【０１００】
段階１６５０において、名義人名確認部１５５０は、インタフェースに入力された受取口座番号から、該受取口座番号に係る口座の名義人名を取得し、取得した名義人名を確認することができる。例えば、名義人名確認部１５５０は、取得した名義人名を差出人または受取人の電子機器に送信し、差出人または受取人の電子機器は、受信した名義人名確認信号によって名義人名を確認してよい。他の例として、名義人名確認部１５５０は、インタフェースで受取口座番号と共に受取人名が入力されるようにし、受取口座番号から取得した名義人名と入力された受取人名を比較して名義人名を確認してもよい。
【０１０１】
段階１６６０において、送金処理部１５６０は、差出人の引落口座から名義人名が確認された口座への送金額の送金を処理することができる。これにより、差出人の立場では、受取人（送金サービスの会員ではない受取人に対しても）の名前（口座の名義人名）および／または受取口座番号を入力しなくても送金が可能となり、受取人の立場では、受取口座番号を露出することなく送金を受けることが可能となる。
【０１０２】
図１７は、本発明の一実施形態における、電子機器のプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１８は、本発明の一実施形態における、電子機器が実行することができる送金方法の例を示したフローチャートである。
【０１０３】
電子機器１（１１０）は、本発明の実施形態に係る差出人の電子機器を実現してよく、図１７に示すように、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２は、差出人の電子機器を実現するための構成要素として、ユーザインタフェース生成部１７１０、送金要請送信部１７２０、取引リンク受信部１７３０、取引リンク送信部１７４０、および名義人名確認部１７５０を備えてよい。このようなプロセッサ２１２およびプロセッサ２１２の構成要素は、図１８の送金方法に含まれる段階１８１０〜段階１８５０を実行するように電子機器１（１１０）を制御することができる。このとき、プロセッサ２１２およびプロセッサ２１２の構成要素は、メモリ２１１に含まれるオペレーティングシステムのコードや少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２１２の構成要素は、電子機器１（１１０）に格納されたコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２１２によって実行される、プロセッサ２１２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。
【０１０４】
段階１８１０において、ユーザインタフェース生成部１７１０は、送金額の入力のためのユーザインタフェースを生成することができる。生成されたユーザインタフェースは、差出人に提供されてよい。例えば、図８または図１１のようなユーザインタフェースを含む画面が差出人に提供されてよい。このような実施形態において、ユーザインタフェース生成部１７１０は、取引セッションの識別のための取引タイトルと、差出人が取引セッションと関連して受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方が入力されるようにしてよい。
【０１０５】
段階１８２０において、送金要請送信部１７２０は、ユーザインタフェースに入力された送金額を含む送金要請を送金サーバに送信することができる。送金サーバは、上述したサーバ１５０によって実現されてよく、送金要請は、実施形態によっては、取引セッションの識別のための取引タイトルと、差出人が取引セッションと関連して受取人に伝達するためのメッセージのうちの少なくとも一方をさらに含んでよく、受取口座番号を識別するための情報および受取口座番号に係る口座の名義人名を識別するための情報は含まなくてよい。
【０１０６】
段階１８３０において、取引リンク受信部１７３０は、送金サーバから送金要請を基盤として生成された取引リンクを受信することができる。このとき、取引リンクには、送金要請に該当する取引セッションと関連して送金サーバが受取口座番号を受信するようにするためのインタフェースへのアクセス機能が含まれてよい。まず、取引リンクは、送金要請に含まれる送金額を基盤として生成されてよい。実施形態によっては、送金要請にさらに含まれ得る取引タイトルおよびメッセージのうちの少なくとも一方を利用して取引リンクが生成されてもよい。
【０１０７】
段階１８４０において、取引リンク送信部１７４０は、受信した取引リンクを受取人の電子機器に送信することができる。このとき、一実施形態として、送金サーバは、取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、受取口座番号の入力のためのインタフェースを含むサービスページを提供し、サービスページのインタフェースで受取口座番号が入力されるようにし、受取口座番号に係る口座の名義人名を取得するように実現されてよい。他の実施形態として、送金サーバは、取引リンクを介してアクセスした受取人の電子機器に、該受取人の電子機器にインストールされたメッセンジャーを呼び出すための命令を送信し、受取人の電子機器で駆動するメッセンジャーを介して受取口座番号を入力するためのインタフェースを提供し、インタフェースで受取口座番号が入力されるようにし、受取口座番号に係る口座の名義人名を取得するように実現されてもよい。
【０１０８】
段階１８５０において、名義人名確認部１７５０は、送金サーバから受取口座番号に係る口座の名義人名を受信して確認することができる。このような名義人名が確認されたことを知らせる情報が送金サーバに送信されてよく、送金サーバは、送金要請に係る送金額を、差出人の口座（予め登録された口座）から受取人の口座（入力された受取口座番号に係る口座）に送金処理することができる。
【０１０９】
以上のように、本発明の実施形態によると、送金の差出人から送金額を基盤とした送金要請を受信すると、口座番号の入力が可能なサービスページへのリンクを生成して提供し、生成されたリンクを介して受取人がサービスページにアクセスして口座番号を入力すると、入力された口座番号の名義人名を取得して差出人に確認させることにより、差出人が受取人の口座番号と名前（上述した名義人名）を入力する必要なく送金を処理することが可能となる。
【０１１０】
上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）およびＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【０１１１】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理的装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置に永久的または一時的に具現化されてよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読取可能な記録媒体に格納されてよい。
【０１１２】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータ読取可能な媒体に記録されてよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでよい。媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェアの当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。
【０１１３】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって代替されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１１４】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１１５】
２２２：プロセッサ
１５１０：送金要請受信部
１５２０：取引リンク生成部
１５３０：取引リンク提供部
１５４０：インタフェース提供部
１５５０：名義人名確認部
１５６０：送金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019536142.tif 000008
【図６】
2019536142.tif 000009
【図７】
2019536142.tif 000010
【図８】
2019536142.tif 000011
【図９】
2019536142.tif 000012
【図１０】
2019536142.tif 000013
【図１１】
2019536142.tif 000014
【図１２】
2019536142.tif 000015
【図１３】
2019536142.tif 000016
【図１４】
2019536142.tif 000017
【図１５】
2019536142.tif 000018
【図１６】
2019536142.tif 000019
【図１７】
2019536142.tif 000020
【図１８】
2019536142.tif 000021
【国際調査報告】
2019536142.tif 000022
2019536142.tif 000023
2019536142.tif 000024
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