(57)【要約】【課題】搬送可能な加工ユニットの動作安全性を改善する。【解決手段】ワークピースを工具１で加工する搬送可能な加工ユニット１０であって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレート４を備えた、台座に設置可能なケース状の支持構造２と、支持構造２に配置され、該支持構造に動作可能に固定されている、工具１を駆動する駆動装置とを含んでおり、その結果、駆動装置によって駆動される工具１によるワークピースの加工時に駆動装置が下部３にとどまる、搬送可能な加工ユニットにおいて、支持構造２が支持張出し部５を備えており、該支持張出し部が、支持構造２が台座に設置されている状態において、支持構造２の設置面を規定しているとともに、搬送位置又は動作位置に位置決め可能であり、支持構造２の設置面が、動作位置において、水平方向において搬送位置よりも大きい。
2019532826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピースを工具（１）で加工する搬送可能な加工ユニット（１０）、特に卓上丸のこであって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレート（４）を備えた、台座に設置可能なケース状の支持構造（２）と、少なくとも部分的に前記支持構造（２）に配置され、該支持構造に動作可能に固定されている、前記工具（１）を機械的に駆動する駆動装置（７３）とを含んでおり、その結果、前記駆動装置（７３）によって駆動される前記工具（１）による前記ワークピースの加工時に前記駆動装置（７３）が少なくとも部分的に前記下部（３）にとどまる、前記搬送可能な加工ユニットにおいて、
前記支持構造（２）が支持張出し部（５）を備えており、該支持張出し部が、前記支持構造（２）が前記台座に設置されている状態において、前記支持構造（２）の設置面を規定しているとともに、選択的に搬送位置又は動作位置に位置決め可能であり、前記支持構造（２）の前記動作位置における前記設置面が、少なくとも１つの水平方向において前記搬送位置における前記設置面よりも大きいことを特徴とする搬送可能な加工ユニット。
【請求項２】
前記支持構造（２）が本体部（７１）を備えており、前記支持張出し部（５）が、該支持張出し部（５）が前記搬送位置及び動作位置において本質的に同一の垂直方向の範囲にとどまるように、前記本体部（７１）において旋回可能及び／又は摺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項３】
前記支持構造（２）が本体部（７１）を備えており、前記各支持張出し部（５）が、それぞれ垂直な回転軸線を中心として旋回可能に前記本体部（７１）において支持されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項４】
前記支持構造（２）の水平断面が本質的に長方形状の外部輪郭を有しており、前記支持張出し部（５）が、前記搬送位置において前記長方形状の外部輪郭内にあり、前記支持張出し部（５）が、動作位置において、少なくとも部分的に水平に前記輪郭部を越えて突出していることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項５】
前記支持張出し部（５）が、前記支持構造（２）の下側のコーナ範囲に配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項６】
前記支持張出し部（５）が、それぞれ垂直方向においてよりも水平方向において延在しており、その結果、前記支持張出し部（５）がそれぞれ１つの平坦な基本形状を備えており、前記支持張出し部（５）が、好ましくはそれぞれ本質的にＬ字状の基礎面を備えていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項７】
安全装置（７２）が設けられており、該安全装置が、前記支持張出し部（５）のうち少なくとも１つが動作位置にないときに前記駆動装置（７３）に動力が供給されることを防止するように形成されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット。
【請求項８】
前記支持張出し部（５）のうち少なくとも１つが垂直方向に延びる貫通孔（７４）を備えており、該貫通孔が、前記支持構造（２）を前記台座に固定することが可能なネジをはめ込むのに適していることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項９】
前記支持張出し部（５）のうち少なくとも１つが水平方向に延びる収容部（７５）を備えており、該収容部が、前記支持構造（２）を前記台座に固定することが可能な締結具のクランプアームをはめ込むのに適していることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１０】
前記支持張出し部（５）が、それぞれ垂直方向に下方へ突出した円筒状の脚部（７６）を備えており、該円筒状の脚部（７６）が、好ましくは、該円筒状の脚部が前記支持張出し部（５）の前記動作位置及び／又は前記搬送位置において動作プレート（７７）のあらかじめ設定された孔パターンへ適合するように互いに離間していることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１１】
前記円筒状の脚部（７６）が、選択的に固定位置又は保管位置に位置決め可能であり、前記円筒状の脚部（７６）が、前記保管位置では、垂直方向下方へ突出しないか、又は固定位置におけるほど垂直方向下方へ突出していないことを特徴とする請求項１０に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）。
【請求項１２】
前記円筒状の脚部（７６）がピン（７８）として形成されており、該ピンが、前記固定位置において、下側で前記支持張出し部（５）に設けられたはめ込み開口部（７９）に取り外し可能にはめ込まれているとともに、合目的には、前記保管位置において、好ましくは上側で前記支持張出し部（５）に設けられた保管開口部（８１）に格納されていることを特徴とする請求項１１に記載の搬送可能な加工ユニット。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニットと、前記孔パターン（９６）を備えた動作プレート（７７）とを含む構造（３０）であって、前記円筒状の脚部（７６）が前記孔パターン（９６）の各孔に係合し、これにより前記搬送可能な加工ユニット（１０）を前記動作プレート（７７）に対して少なくとも水平方向において固定するように、前記搬送可能な加工ユニット（１０）が前記動作プレート（７７）に位置決めされていることを特徴とする構造。
【請求項１４】
請求項２〜１２のいずれか１項に記載の搬送可能な加工ユニット（１０）と、該搬送可能な加工ユニット（１０）と共に垂直なスタックを形成するために前記搬送可能な加工ユニット（１０）の下方に配置されたケース状の本体部（２２）とを含むスタック装置（２０）であって、前記支持張出し部（５）に係合構造（８２）が設けられており、該係合構造が、当該係合構造が前記支持張出し部（５）の搬送位置で前記ケース状の本体部の対応する係合構造（６７）と係合し、前記支持張出し部（５）の動作位置で前記ケース状の本体部の前記対応する係合構造（６７）と係合しないように形成されていることを特徴とするスタック装置（２０）。
【請求項１５】
前記支持構造（２）が支持構造−結合手段（６）を備えており、該支持構造−結合手段が、前記少なくとも１つのケース状の本体部との取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供するのに適しており、前記支持張出し部（５）に設けられた前記係合構造（８２）が、前記支持構造−結合手段（６）の少なくとも一部を形成しているとともに、前記支持張出し部（５）が前記搬送位置にある場合には、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供し、少なくとも１つの支持張出し部（５）が前記動作位置にある場合には、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供することがないように形成されていることを特徴とする請求項１４に記載のスタック装置（２０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークピースを工具で加工する搬送可能な加工ユニット、特に卓上丸のこであって、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレートを備えた、台座に設置可能なケース状の支持構造と、少なくとも部分的に前記支持構造に配置され、該支持構造に動作可能に固定されている、工具を機械的に駆動する駆動装置とを含んでおり、その結果、前記駆動装置によって駆動される前記工具による前記ワークピースの加工時に前記駆動装置が少なくとも部分的に前記支持構造にとどまる、前記搬送可能な加工ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、周囲側と下側で本質的に閉じた外面を有するハウジングを有する卓上丸のこが記載されている。ハウジングは、載置面を有する動作プレートを支持している。モータ及びのこ刃を収容する機械フレームは、動作プレートの下方に配置されている。卓上丸のこの設置面は、ハウジングの下側の外面によって規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００４００９１２３号明細書
【特許文献２】欧州特許第２３１５７０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、冒頭に挙げた種類の搬送可能な加工ユニットの動作安全性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴部分において記載された特徴によって解決される。本発明によれば、支持構造は支持張出し部を備えており、当該支持張出し部は、支持構造が台座に設置されている状態で、支持構造の設置面を規定しているとともに、選択的に搬送位置又は動作位置に位置決め可能であり、支持構造の設置面は、動作位置において、少なくとも１つの水平方向において前記搬送位置よりも大きい。
【０００６】
したがって、本発明によれば、複数の支持張出し部が設けられており、これら支持張出し部は、それぞれ異なる２つの位置、すなわち搬送位置及び動作位置へずらされることが可能である。支持張出し部の動作位置では、少なくとも１つの水平方向において、支持構造の設置面が、支持張出し部の搬送位置に対して拡大されている。この関係では、特に台座の平面に位置する方向が水平方向と呼ばれる。少なくとも１つの水平方向における設置面の拡大により、動作中の搬送可能な加工ユニットの曲げ安定性を高めることが可能である。これにより、動作安全性が改善される。同時に、支持張出し部が搬送位置へずらされ、これにより設置面を小さくすることができることにより、ケース状の本体部を有する加工ユニットの良好な搬送性及び操作性の利点が維持される。
【０００７】
この関係では、特に面、例えば長方形状の面が設置面と呼ばれ、この面は、支持構造と台座の間の接触点によって描かれる。好ましくは、この面は、接触点によって描かれる最大の長方形状の面である。
【０００８】
合目的には、搬送可能な加工ユニットは、少なくとも２つの、好ましくは４つの支持張出し部を含んでいる。
【０００９】
本発明の有利な発展形成は、従属請求項の対象である。
【００１０】
好ましくは、支持構造が本体部を備えており、支持張出し部が、該支持張出し部が搬送位置及び動作位置において本質的に同一の垂直方向の範囲にとどまるように、本体部において旋回可能及び／又は摺動可能に支持されている。
【００１１】
支持張出し部の垂直方向の位置が搬送位置及び動作位置への位置決め時に変化しないか、あるいは本質的に変化しないことにより、搬送可能な加工ユニットを、支持張出し部の位置決め時にその台座から持ち上げる必要がないか、あるいはその台座からほとんど持ち上げる必要がない。したがって、支持張出し部は、特に容易に搬送位置と動作位置の間で位置変更されることが可能である。
【００１２】
合目的には、支持構造は本体部を備えており、各支持張出し部は、それぞれ垂直な回転軸線を中心として旋回可能に本体部において支持されている。好ましくは、支持張出し部は、搬送位置から動作位置へずらすために、９０°旋回可能に支持されている。支持張出し部は、好ましくは下側に、すなわち本体部の下側の外面に設けられている。合目的には、本体部は凹部を備えており、凹部内には、支持張出し部が特に搬送位置で配置されている。
【００１３】
好ましい形態では、支持構造の水平断面が本質的に長方形状の外部輪郭を有しており、支持張出し部が、搬送位置において長方形状の外部輪郭内にあり、支持張出し部が、動作位置において、少なくとも部分的に水平に輪郭部を越えて突出している。好ましくは、支持張出し部は、搬送位置において、本体部と共に本質的に立方体状のアセンブリを形成している。
【００１４】
支持張出し部が搬送位置において長方形状の外部輪郭の内部にあることにより、搬送可能な加工ユニットが特に良好に搬送及び積み込まれることが可能であることが保証される。
【００１５】
好ましくは、支持張出し部は、支持構造の下側のコーナ範囲に配置されている。特に、本体部は、このコーナ範囲において凹部を備えており、当該凹部は支持張出し部に対応して形成されているとともに、当該凹部では、支持張出し部が搬送位置で配置されている。
【００１６】
特に、支持張出し部は、それぞれ垂直方向におけるよりも水平方向へ更に延在しているため、支持張出し部は、それぞれ平坦な基本形状を備えている。好ましくは、支持張出し部は、それぞれ本質的にＬ字状の基礎面を備えている。平坦な、及び／又はＬ字状の形態により、支持張出し部がわずかな構造君監視下必要としないという利点が得られる。
【００１７】
合目的には、搬送可能な加工ユニットは安全装置を含んでおり、当該安全装置は、支持張出し部のうち少なくとも１つが動作位置にないときに駆動装置に動力が供給されることを防止するように形成されている。例えば、安全装置は、少なくとも１つの、好ましくは全ての支持張出し部が動作位置にないことが検出されると、センサによって１つ又は複数の支持張出し部の位置を検出し、駆動装置への電流供給を中断するように形成されている。このようにして、支持張出し部が動作位置にあると考えられる場合にのみ搬送可能な加工ユニットが始動され得ることを達成できるため、最大の設置面ひいては最大の曲げ安定性が得られる。
【００１８】
特に、支持張出し部のうち少なくとも１つが垂直方向に延びる貫通孔を備えており、当該貫通孔は、支持構造を台座に固定することが可能なネジをはめ込むのに適している。合目的には、２つの、好ましくは全ての支持張出し部がこのような貫通孔を有している。
【００１９】
好ましくは、支持張出し部のうち少なくとも１つが水平方向に延びる収容部を備えており、当該収容部は、支持構造を台座に固定することが可能な締結具のクランプアームをはめ込むのに適している。合目的には、少なくとも２つの、好ましくは全ての支持張出し部がこのような収容部を有している。
【００２０】
合目的には、支持張出し部は、それぞれ、垂直方向に下方へ突出した円筒状の脚部を有している。好ましくは、円筒状の脚部は、支持張出し部の動作位置及び／又は搬送位置において、動作プレートのあらかじめ設定された孔パターンに適合するように互いに離間している。円筒状の脚部を用いて、搬送可能な加工ユニットは、孔パターンを有する動作プレートにおける位置決め時にこの動作プレートに対して相対的に固定されることが可能である。
【００２１】
好ましい形態では、円筒状の脚部は、選択的に固定位置又は保管位置に位置決め可能である。特に、円筒状の脚部は、保管位置においては垂直方向下方へ突出しないか、又は固定位置におけるよりも垂直方向下方へわずかにしか突出しない。好ましくは、支持張出し部は、それぞれスタンド脚部を備えており、当該スタンド脚部は、円筒状の脚部の保管位置において、支持構造が台座に設置されている状態で、台座と接触している。好ましくは、スタンド脚部は、円筒状の脚部よりも大きな接触面を有している。
【００２２】
例えば、円筒状の脚部はピンとして形成されている。好ましくは、円筒状の脚部は、固定位置において、取り外し可能に、下側で支持張出し部に設けられたはめ込み開口部にはめ込まれている。合目的には、円筒状の脚部は、保管位置において、好ましくは上側で支持張出し部に設けられた保管開口部に格納されている。
【００２３】
また、上述の形態による搬送可能な加工ユニットと、孔パターンを備えた動作プレートとを含む構造が提供され、円筒状の脚部が孔パターンの各孔に係合し、これにより搬送可能な加工ユニットを動作プレートに対して少なくとも水平方向において固定するように、搬送可能な加工ユニットが動作プレートに位置決めされている。
【００２４】
また、上述の形態による搬送可能な加工ユニットと、当該搬送可能な加工ユニットと共に垂直なスタックを形成するために搬送可能な加工ユニットの下方に配置されたケース状の本体部とを含むスタック装置が提供される。合目的には、支持張出し部には係合構造が設けられており、当該係合構造は、支持張出し部の搬送位置においてケース状の本体部の対応する係合構造と係合し、支持張出し部の動作位置ではケース状の本体部の対応する係合構造と係合しないように形成されている。
【００２５】
このようにして、支持張出し部が搬送位置にあるときにのみ搬送可能な加工ユニットがケース状の本体部に安定的に載置されることが可能であることが保証され得る。搬送可能な加工ユニットの動作を動作位置においてのみ許容する安全装置が設けられた上述の形態との組合せにおいては、搬送可能な加工ユニットが搬送されるべきスタックされた安定的な状態において誤ってオンされることがないことを保証することが可能である。
【００２６】
好ましい形態では、支持構造が支持構造−結合手段を備えており、該支持構造−結合手段は、１つあるいは少なくとも１つのケース状の本体部との取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供するのに適しており、支持張出し部に設けられた係合構造が、支持構造−結合手段の少なくとも一部を形成しているとともに、支持張出し部が搬送位置にある場合には、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供し、少なくとも１つの支持張出し部が動作位置にある場合には、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供することがないように形成されている。
【００２７】
垂直方向に引張強さをもった結合により、搬送可能な加工ユニットを特に良好にスタックで搬送することが可能である。また、上述の安全装置との組合せにおけるこの形態も、搬送可能な加工ユニットが搬送時に誤ってオンされることを防止することが可能である。
【００２８】
以下に、例示的な実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】搬送位置における支持張出し部を有する搬送可能な加工ユニットの斜視図である。
【図２】動作位置における支持張出し部を有する搬送可能な加工ユニットの斜視図である。
【図３】上方から支持張出し部を見た斜視図である。
【図４】上方から支持張出し部を見た別の斜視図である。
【図５】下方から支持張出し部を見た斜視図である。
【図６】下方から支持張出し部を見た別の斜視図である。
【図７】上部を有する搬送可能な加工ユニットの斜視図である。
【図８】搬送可能な加工ユニット及び２つのケース状の本体部から成るスタック装置の斜視図である。
【図９】搬送可能な加工ユニットと、孔パターンを有する動作プレートとから成る構造の斜視図である。
【図１０】搬送可能な加工ユニットの概略的なブロック図である。
【図１１】搬送可能な加工ユニットの下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１及び図２には、設置面を拡大するために支持張出し部（支持アーム）５を有する搬送可能な加工ユニットの斜視図が示されている。図１では支持張出し部５が搬送位置において示されている一方、図２では支持張出し部が動作位置において示されている。
【００３１】
搬送可能な加工ユニット１０は、図に記入されたｚ軸に対して平行に延びる垂直方向へ、図に記入されたｘ軸に対して平行に延びる長手方向へ、及び図に記入されたｙ軸に対して平行に延びる横方向へ延在している。ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、互いに直交するように向けられている。長手方向及び横方向は、以下では水平方向とも呼ばれる。
【００３２】
搬送可能な加工ユニット１０は、各図では、例示的に卓上丸のことして形成されている。これに代えて、搬送可能な加工ユニット１０は、例えば外形加工装置、糸のこ又はエッジグラインダのような他の半静的な機械として形成されることも可能である。この関係において、半静的な機械は、特に加工ユニットと呼ばれるべきであり、この加工ユニットは、ワークピース加工時に台座に設置され、搬送時に人によって運搬されるのに適している。
【００３３】
搬送可能な加工ユニット１０は、工具１による不図示のワークピースの加工に用いられる。工具１は、各図では、例示的にのこ刃として形成されている。
【００３４】
搬送可能な加工ユニット１０は、台座に設置可能なケース状の支持構造２を含んでおり、当該支持構造は、加工されるべきワークピースを載置するために用いることが可能なワークピース−載置プレート４を備えている。合目的には、ケース状の支持構造２は、本質的に立方体状の構造であり、この構造では、外面、好ましくは外面全体が本質的に閉鎖されている。
【００３５】
また、搬送可能な加工ユニット１０は、工具１を機械的に駆動するための駆動装置７３、例えば電気モータを含んでいる。駆動装置７３は、ここでの例では、支持構造２に完全に配置されているとともに、支持構造２に動作可能に固定されているため、駆動装置は、ワークピースの加工時に、駆動装置７３によって駆動される工具１によって支持構造２にとどまる。
【００３６】
支持構造２は、支持張出し部５を備えている。支持張出し部５は、支持構造２が台座に設置されている状態で支持構造２の設置面を規定している。支持張出し部は、選択的に搬送位置又は動作位置に位置決め可能である。支持構造２の設置面は、動作位置では、搬送方向よりも少なくとも１つの水平方向において大きい。
【００３７】
少なくとも１つの水平方向における設置面の拡大により、動作中の搬送可能な加工ユニット１０の曲げ安定性を高めることが可能である。これにより、動作安全性が改善される。
【００３８】
以下では、搬送可能な加工ユニット１０の例示的な構成を詳細に説明する。
【００３９】
支持構造２は、ケース状に形成されているとともに、互いに直交するように向けられた４つの周壁を備えている。周壁は、前壁１２と、後壁１３と、側壁２５，２６とを含んでいる。前壁１２及び後壁１３は長手方向に対して平行に向けられており、側壁２５，２６は、横方向に対して平行に向けられている。
【００４０】
支持構造２は本体部７１を備えており、当該本体部には支持張出し部５が支持されている。本体部７１と支持張出し部５の組合せは、以下では支持構造２の下部３とも呼ばれる。
【００４１】
支持構造２は支持張出し部５を備えており、当該支持張出し部は、支持構造２の下側のコーナ範囲に配置されている。支持構造２は、本質的に立方体状の基本形状を有している。搬送箇所では、４つの支持張出し部５が立方体状の基本形状の下側の４つのコーナ範囲となっている。本体部７１は対応する凹部を備えており、当該凹部には、支持構造２の立方体状の基本形状の下側の４つのコーナ範囲を形成するために、４つの支持張出し部５が搬送位置に配置されている。動作位置では、支持張出し部５が、それぞれ部分的にのみ凹部に配置されている。
【００４２】
支持構造２の水平断面は、本質的に立方体状の外部輪郭を有している。支持張出し部５は、搬送位置において、長方形状の外部輪郭の下方にある。動作位置では、支持張出し部５は、少なくとも部分的に外部輪郭を越えて突出している。
【００４３】
支持張出し部５は、それぞれ垂直な各回転軸線を中心に旋回可能に本体部７１において支持されている。支持張出し部５は、本体部７１の下側において、本体部７１の凹部の下方へ向いた面で支持されている。垂直な軸線を中心とする旋回運動可能な支持により、支持張出し部５は、搬送位置及び動作位置において、本質的に同一の垂直方向の範囲にとどまる。したがって、支持張出し部５は、動作位置でも、また搬送位置でも、本質的にｚ方向における同一の座標範囲を占めている。
【００４４】
図３〜図６には、支持張出し部５が細部において示されている。図３及び図４には支持張出し部５がここでは上方へ傾斜して示されており、図５及び図６には支持張出し部５が下方へ傾斜して示されている。図示の支持張出し部５は、図１では右前方、すなわち前面１２と側面２６の間の下側のコーナ範囲に配置された支持張出し部５である。図１において左前方に配置された支持張出し部５は、右前方に配置された支持張出し部５の（例えばｙ−ｚ鏡面）鏡面対称として形成されている。
【００４５】
図３〜図６に示された支持張出し部５は平坦な基本形状を備えており、すなわち、支持張出し部は、水平方向において、あるいはｘ方向及び／又はｙ方向において延在しており、更に垂直方向あるいはｚ方向において延在している。
【００４６】
支持張出し部５は、本質的にプリズムあるいはＬ字状の基礎面を有する一般的な円筒の形状で形成されている。支持張出し部５は、第１のアーム部分８３と、第２のアーム部分８４とを備えており、これらアーム部分は、互いに直交するように向けられているとともに、共にＬ字を形成している。
【００４７】
支持張出し部５は、Ｌ字状の上側の壁部８５及びＬ字状の下側の壁部８６を備えている。上側の壁部８５及び下側の壁部８６は水平に向けられている。支持張出し部５は更にジャケット面８７を備えており、当該ジャケット面は、凸状及び凹状の部分８８，８９に分割されている。凸状の部分８８は第１及び第２の側壁９１，９２を備えており、これら側壁は、互いに直交するように向けられている。第１の側壁９１は第１のアーム部分８３に割り当てられており、第２の側壁９２は第２のアーム部分８４に割り当てられている。
【００４８】
図１から見られるように、第１の側壁９１は、右前方の支持張出し部５の搬送位置において、支持構造２の前壁１２の一部を形成し、第２の側壁９２は、支持構造２の側壁２６の一部を形成している。
【００４９】
支持張出し部５は、その上側の壁部８５において、第１のアーム部分８３の先端部に支持部構成要素９３を備えており、当該支持部構成要素により、支持張出し部は、本体部７１において垂直軸線を中心として旋回可能に設けられている。
【００５０】
支持張出し部５は、搬送位置から動作位置へ位置決めされるように、垂直軸線を中心に約９０°旋回可能である。動作位置では、第２の側壁９２が前壁１２に対して平行に配置されているとともに、前壁１２の前方で横方向に位置している。
【００５１】
図５及び図６から見られるように、支持張出し部５は、その下側の壁部８６において、両アーム部分８３，８４が集まる範囲で、スタンド脚部として形成された係合構造８２を備えており、当該係合構造は、下方へ向いた平坦な突起部として形成されている。係合構造８２の下面９４は、支持張出し部５と台座の間の接触面を提供し、台座には、搬送可能な加工ユニット１０が設置されている。
【００５２】
支持張出し部５は、垂直に延びる貫通孔７４を有している。貫通孔７４は、上側の壁部８５から係合構造８２の下面９４へ延びている。貫通孔７４は、支持構造２を台座に固定することが可能なネジの使用に適している。
【００５３】
支持張出し部５は、水平に延びる収容部７５を更に有している。収容部７５は、長方形状の断面を有しているとともに、第２の側壁９２において開口している。収容部７５は、支持構造２を台座に固定することが可能な締結具のクランプアームをはめ込むのに適している。収容部７５は、係合構造８２の上方で延びている。図１から見られるように、支持張出し部５は、これに加えて、第１の側壁９１において開口した収容部７５を備えることが可能である。
【００５４】
支持張出し部５は、垂直方向に下方へ突出した円筒状の脚部７６を更に有している。
【００５５】
図示の例では、円筒状の脚部７６は、ピン７８として形成されている。
【００５６】
ピン７８は、選択的に固定位置又は保管位置に位置決め可能である。ピン７８は、図３では保管位置において示されており、図６では固定位置において示されている。固定位置では、ピン７８は、支持張出し部５に下側で設けられたはめ込み開口部７９に取り外し可能にはめ込まれている。保管位置では、ピン７８は、支持張出し部５に上側で設けられた保管開口部８１に格納されている。保管位置では、円筒状の脚部７６は、垂直方向下方に突出していない。
【００５７】
図示の例では、はめ込み開口部７９及び保管開口部８１は、同一の貫通孔に属している。図示のように、この貫通孔において、及びピン７８には、互いに対応するリングショルダ部が設けられており、当該リングショルダ部は、垂直方向の係合を提供するとともに、ピン７８が貫通孔から脱落あるいは上方へすべり抜けることを防止する。
【００５８】
上述のように、図１において左前方に配置された支持張出し部５は、右前方に配置された支持張出し部５の鏡面対称として形成されている。
【００５９】
各図において視認可能ではない左後方に配置された支持張出し部５は、右前方に配置された支持張出し部５に関連して上述した特徴を備えているものの、特に、後述のように、左後方に配置された支持張出し部５の、スタンド脚部として形成された係合構造８２が、溝付けされた、例えばくさび状に溝付けされたアンダーカット部分を備えている点で、右前方に配置された支持張出し部とは異なっている。図１１では、前方及び後方の支持張出し部５を見て取ることができる。
【００６０】
また、左後方に配置された支持張出し部５は、後述する第２のロック係止輪郭部１５が第１の側壁ではなく第２の側壁に設けられている点で右前方に配置された支持張出し部５と異なっている。
【００６１】
右後方に配置された支持張出し部５は、左後方に配置された支持張出し部５の鏡面対称として形成されている。
【００６２】
図７には、支持構造２が下部３に加えてこの下部３に載置された上部１６を備えた、搬送可能な加工ユニット１０が示されている。後述のように、上部１６は、特に、ケース状の本体部から成るスタックにおいて搬送可能な加工ユニット１０を垂直方向に引張強さをもって格納するために用いられる。
【００６３】
支持構造２は、支持構造−結合手段６を備えている。支持構造−結合手段６は、支持構造２がケース状の本体部２１，２２と共に垂直なスタックを形成する図８に示された状態において、ケース状の本体部２１，２２との取り外し可能な垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。
【００６４】
搬送可能な加工ユニット１０は、支持構造−結合手段６により、例えばケース状の容器及び／又は別の搬送可能な加工ユニット１０のような、ケース状の本体部から成るスタックにおいて安定的に格納されることが可能である。それゆえ、搬送可能な加工ユニット１０は、スタックにおいて非常に実用的に積み込まれ、及び／又は確実に搬送されることが可能である。
【００６５】
各図から分かるように、搬送可能な加工ユニット１０は、特にシステムボックスの基本形状を備えている。各図に示された搬送可能な加工ユニット１０は、別のシステムボックスのスタックに格納され得るように形成されている。搬送可能な加工ユニットの基本形状は、特にケース状の支持構造によって規定される。好ましくは、支持構造の外面は、ハウジングあるいは搬送可能な加工ユニット１０の外部のハウジング面である。搬送可能な加工ユニットのハウジングあるいは基本形状は、特にシステムボックスの形状を備えている。システムのシステムボックスは、システムにおいて規定された基礎面を有しているとともに、システムにおいて規定された結合手段を備えているため、システムのシステムボックスは、安定的なスタックに組み立てられることが可能である。システムボックスは、例えば、手動の電気工具、付属品及び／又は消耗材料を保管するためのモジュール式の工具ケースとして更に拡張されている。本発明による加工ユニットの基本形状あるいはハウジングがシステムボックスの形態で形成されていれば、搬送可能な加工ユニットは、実用的な態様で、システムボックスから成るスタックにおいて積み込まれ、搬送されることが可能である。
【００６６】
上述のように、支持構造２は、下部３に取り外し可能に設けることが可能な上部１６を備えている。図７には、搬送可能な加工ユニット１０が、上部１６が下部３から取り外された状態で示されている。図８では、上部１６が、下部３に載置されているとともに下部に垂直方向に引張強さをもった結合されている。
【００６７】
支持構造−結合手段６は、上部１６に設けられた上側の支持構造−結合手段７を含んでいる。支持構造−結合手段７は、ケース状の本体部２１が搬送可能な加工ユニット１０へスタックされた状態で、ケース状の本体部との、取り外し可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。上側の支持構造−結合手段７は、可動に支持されたロック要素９を含んでいる。図示の例では、ロック要素９は、支持構造２において回転可能に支持されたロータリロック１１を含んでいる。ロータリロック１１は、支持構造２の前壁１２に配置されている。ロータリロック１１の回転軸線は、前壁１２に対して直交して延びている。
【００６８】
支持構造−結合手段６は、下部３に設けられた下側の支持構造−結合手段８を更に含んでいる。下側の支持構造−結合手段は、搬送可能な加工ユニット１０がケース状の本体部２２へスタックされている状態で、ケース状の本体部２２との、解除可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するのに適している。下側の支持構造−結合手段８は、支持構造２に位置固定して配置された少なくとも１つの第１のロック係止輪郭部１４を含んでいる。図示の例では、第１のロック係止輪郭部１４が支持構造２の下部に配置されている。第１のロック係止輪郭部１４は、支持構造の前壁１２に位置しているとともに、長手方向に関して支持構造２の中央に配置されている。第１のロック係止輪郭部１４は、係止突起として形成されているとともに、前壁１２から突出している。
【００６９】
ロック要素９及びロック係止輪郭部１４は、垂直に互いに上下に重ねられた２つの搬送可能な加工ユニット１０において１つの搬送可能な加工ユニットのロック要素９が他の加工ユニットの第１のロック係止輪郭部１４に結合係合され得るように配置されている。
【００７０】
図示の例では、下側の支持構造−結合手段８は、第１のロック係止輪郭部１４に加えて、第２のロック係止輪郭部１５を更に備えている。第２のロック係止輪郭部１５は、係止突起として形成されているとともに、前方の支持張出し部５の第１の側壁９１及び後方の支持張出し部５の第２の側壁に配置されている。したがって、搬送位置では、第２のロック係止輪郭部１５は、前壁１２の下側のコーナ範囲と、側壁２５，２６の、後壁１３に位置する下側のコーナ範囲に配置されている。
【００７１】
第２のロック係止輪郭部１５は、搬送可能な加工ユニット１０を、第２のロック係止輪郭部１５と相補的なロック要素を備える容器又は他の対象物に連結するように用いられる。搬送可能な加工ユニット１０がこのような容器あるいは対象物に連結されるように構成されていない限り、第２のロック係止輪郭部１５も省略することが可能である。
【００７２】
上側の支持構造−結合手段７は、支持構造２の上側において分配して配置された複数の係合構造を更に含んでおり、当該係合構造は、係合凹部３２として形成されている。係合凹部３２は、前壁１２の近傍に配置された２つの第１の係合凹部２２と、後壁１３の近傍に配置された１つの第２の係合凹部３４とを含んでいる。
【００７３】
下側の支持構造−結合手段８は上述の係合構造８２を含んでおり、当該係合構造は、支持張出し部５の下側の壁部８６に配置されているとともに、したがって搬送位置において、支持構造２の下側の４つのコーナ範囲に位置している。係合構造８２及び係合凹部３３，３４は、支持張出し部５が搬送位置にある限り、垂直に互いに上下に重ねられた２つの搬送可能な加工ユニット１０において上側の搬送可能な加工ユニットの係合構造８２が下側の加工ユニットの係合凹部３２と係合するように配置されている。
【００７４】
係合構造８２及び係合凹部３２は、垂直方向における結合に寄与するものである。このことは、例えば特許文献２に詳細に記載されているように、係合構造８２及び／又は係合凹部３２の後方係合構成要素のロック式の係合によって行われることができる。例えば、第２の係合凹部３４はアンダーカットされた断面を備えることが可能であり、第２の係合凹部３４に係合する対応する係合構造８２は、例えば図１１に示されているように、対応して輪郭付けされた、例えばくさび状に輪郭付けされた後方係合部を備えることが可能である。
【００７５】
支持構造２の上部１６は、フード状のカバーとして形成されている。図８に図示された状態では、上部１６は、工具載置プレート４を覆っている。上部１６は、ワークピース−載置プレート４の上方へ垂直方向に延びるフレーム構造１７を含んでいる。上部１６あるいはフレーム構造１７の水平断面は、本質的に、下部３の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。上部１６は、下部３に対して面一に配置されているため、下部と共にケース状の支持構造２を形成している。
【００７６】
図７に示されているように、フレーム構造１７は、本質的に、立方体ジャケット面の形状を備えており、すなわち、フレーム構造１７は、互いに対して直交するように向けられた４つの周壁を備えているとともに、開放された下側及び開放された上側を有している。      
【００７７】
フレーム構造１７は、垂直方向において上方へ駆動装置に取り付けられた工具１を越えて延在している。このようにして、搬送可能な加工ユニット１０がスタックにおいて配置されているとしても、工具１は駆動装置５にとどまることができる。
【００７８】
上部１６は上部結合手段２８を備え、下部３は下部結合手段２９を備えている。上部結合手段２８及び下部結合手段２９を用いて、上部１６を取り外し可能に、垂直方向に引張強さをもった下部３に結合することが可能である。
【００７９】
ワークピース−載置プレート４の上側は、図示の例では細溝を有している。これに代えて、ワークピース−載置プレート４の上側は、細溝なしあるいは平坦であるか、又は他の構造部を有することも可能である。
【００８０】
のこ刃は、横方向に延びる、ワークピース−載置プレート４を長手方向において２つのプレート部分４７，４８に分割する仮想的な線上に位置している。好ましくは、第１のプレート部分４７は工具１に対して固定されている一方、第２のプレート部分４８は、少なくとも横方向において変位可能に支持されており、その結果、第２のプレート部分は、工具１に対して横方向において変位することが可能である。変位可能に支持された第２のプレート部分４８により、ワークピースは、加工時に工具１に対して相対的にガイドあるいは移動されることが可能である。
【００８１】
ちょうどプレート部分４８が出ていく（外れていく）ときには、旋回可能な支持張出し部５によって達成可能な拡大された設置面及びこれに付随する改善された曲げ安定性が有利である。
【００８２】
図８には、どのように搬送可能な加工ユニット１０が２つの別のケース状の本体部２１，２２を有するスタック状に配置されているかが例示的に示されている。
【００８３】
図５に示されたスタック装置２０は、上述の搬送可能な加工ユニット１０と、搬送可能な加工ユニット１０に配置されている上側のケース状の本体部２１と、搬送可能な加工ユニット１０の下方に配置されている下側のケース状の本体部２２とを含んでいる。ケース状の両本体部２１，２２は、図８では例示的にケース状の容器として形成されている。これに代えて、ケース状の各本体部２１，２２を別の加工ユニット１０として構成することも可能である。
【００８４】
ケース状の両本体部２１，２２は、搬送可能な加工ユニット１０と共に垂直なスタックを形成している。ケース状の本体部２１，２２は本体部−結合手段２３を備えており、この支持構造−結合手段は、ケース状の本体部２１，２２と搬送可能な加工ユニット１０の間の取り外し可能な、垂直方向の引張強さをもった結合を提供するために、支持構造−結合手段６と協働する。
【００８５】
搬送可能な加工ユニット１０の水平断面は、本質的に、ケース状の本体部２１，２２の水平断面と同一の外部輪郭を備えている。搬送可能な加工ユニット１０は、ケース状の本体部２１，２２に対して面一に配置されているため、搬送可能な加工ユニット１０及びケース状の本体部２１，２２は、共に本質的に立方体状のスタックを形成している。
【００８６】
本体部−結合手段２３は、支持構造−結合手段６と同様に形成されることが可能である。そして、本体部−結合手段２３と支持構造−結合手段６の間の結合は、２つの搬送可能な加工ユニット１０の支持構造−結合手段６間の上述の結合と同様に行われ得る。
【００８７】
特に、本体部−結合手段２３は、好ましくはロータリロックとして形成されたロック要素６５と、ロック係止輪郭部６６と、係合構造６７とを含んでいる。
【００８８】
図８では、搬送可能な加工ユニット１０に載置された上側のケース状の本体部２１のロック係止輪郭部６６は、搬送可能な加工ユニット１０のロック要素９と結合係合している。搬送可能な加工ユニットのロック係止輪郭部１４は、下側のケース状の本体部２２のロック要素６５と結合係合している。
【００８９】
また、上側のケース状の本体部２１はその下側に係合構造を備えており、当該係合構造は、搬送可能な加工ユニット１０の上述の係合構造８２に対応するとともに、搬送可能な加工ユニットの係合凹部３２に係合する。また、下側のケース状の本体部２２は、その上側に係合凹部を備えており、当該係合凹部は、搬送可能な加工ユニット１０の上述の係合凹部３２に対応するとともに、搬送可能な加工ユニット１０の係合構造８２に係合している。
【００９０】
係合構造８２が支持張出し部５に設けられていることで、係合構造は、支持張出し部５の位置決め時に下側のケース状の本体部２２の係合凹部に対して相対的にその位置を変更する。係合構造８２は、搬送位置においてのみ、ケース状の本体部２２の対応する係合凹部と係合することが可能である。支持張出し部５の動作位置において、係合構造８２をケース状の本体部２２の対応する係合凹部と係合させることが可能である。
【００９１】
上述のように、係合構造及び係合凹部は、垂直方向に引張強さをもった結合に関与するものである。係合構造８２が支持張出し部５に設けられていることにより、支持張出し部５が搬送位置にあるときにのみ、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合を提供することが可能である。少なくとも１つの支持張出し部５が動作位置にあれば、取り外し可能な、垂直方向に引張強さをもった結合は提供されることがない。
【００９２】
図９には、搬送可能な加工ユニット１０及び孔パターン９６を備えた動作プレート７７を含む構造３０が示されている。円筒状の脚部７６が孔パターン９６の各孔に係合し、これにより搬送可能な加工ユニット１０を動作プレート７７に対して少なくとも水平方向において固定するように、搬送可能な加工ユニット１０が動作プレート７７に位置決めされている。孔パターン９６は、例示的にマトリクス状に形成されている。
【００９３】
図１０には、搬送可能な加工ユニット１０の概略的なブロック図が示されている。より良好な明確性の目的のために、図１０には搬送可能な加工ユニット１０の全ての構成要素は示されておらず、その代わりに、以下でも説明する構成要素のみが示されている。
【００９４】
搬送可能な加工ユニット１０は、駆動装置７３を作動させる作動電子機器９７を含んでいる。搬送可能な加工ユニット１０は、例えば作動電子機器９７の構成要素である安全装置７２を更に含んでいる。安全装置７２は、特にハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素として形成されることが可能である。搬送可能な加工ユニット１０は更に位置センサ９５を含んでおり、当該位置センサは、支持張出し部５が動作位置にあるかどうかを検出するように形成されている。図示の例では、搬送可能な加工ユニットは４つの位置センサ９５を含んでおり、各位置センサ９５は、各支持張出し部５に割り当てられている。これに代えて、各支持張出し部５に固有の位置センサ９５を設けないことも可能である。例えば、全部で１つのみの位置センサ９５を設けることも可能である。この場合、支持張出し部５は互いに機械的に結合されることが可能であり、その結果、これら支持張出し部５は、共通にのみ動作位置及び／又は搬送位置へずらされることができ、したがって支持張出し部５の検出された位置から他の支持張出し部５の位置を推測することが可能である。
【００９５】
安全装置７２は、位置センサ９５から支持張出し部５の検出された位置を受け取る。安全装置７２は、支持張出し部５のうち少なくとも１つが動作位置にないときに駆動装置７３に動力が供給されることを防止するように形成されている。
【００９６】
例えば、安全装置７２は、支持張出し部５のうち少なくとも１つが動作位置にないときに駆動装置に動力が供給されない状態へ作動電子機器９７をもたらすように形成されている。このことは、例えば対応する情報をメモリすることによってソフトウェア式に、及び／又はスイッチを開放／閉鎖することによってハードウェア式に行われることが可能である。
【図１】
2019532826.tif 000003
【図２】
2019532826.tif 000004
【図３】
2019532826.tif 000005
【図４】
2019532826.tif 000006
【図５】
2019532826.tif 000007
【図６】
2019532826.tif 000008
【図７】
2019532826.tif 000009
【図８】
2019532826.tif 000010
【図９】
2019532826.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019532826.tif 000013
【国際調査報告】
2019532826.tif 000014
2019532826.tif 000015
2019532826.tif 000016
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