(57)【要約】本発明は、組織閉鎖装置を提供する。当該組織閉鎖装置は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、第１クランプベースと第２クランプベースとに係合して配置されたポーチユニットとを備え、第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖されたとき、第１クランプベースと第２クランプベースとの間には、管状組織を収容するための空間が形成され、ポーチユニットは、結束バンドと、第１バンドバックルと、第２バンドバックルと、第１駆動機構とを有し、結束バンドは、第１クランプベースの遠端に位置する第１自由端と、第２クランプベースの遠端に位置する第２自由端とを有し、第１バンドバックルは、初期状態において第１自由端に隣接するように配置され、第２バンドバックルは、初期状態において第２自由端に隣接するように配置され、第２バンドバックルと第１バンドバックルとは、互いに対向配置され、空間内に管状組織を収容し、且つ第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖された後で第２バンドバックルが第１バンドバックルに留められ、第１駆動機構は、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが留められた後、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが結束バンドに対して同期して移動可能であることにより、結束バンドに係合して管状組織を収束させてポーチ状を呈させる。
2019524266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織閉鎖装置であって、
互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、前記第１クランプベースと第２クランプベースとに係合して配置されたポーチユニットとを備え、
前記第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖されたとき、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの間には、管状組織を収容するための空間が形成され、
前記ポーチユニットは、結束バンドと、第１バンドバックルと、第２バンドバックルと、第１駆動機構とを有し、
前記結束バンドは、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの空間へ向かう側に沿って延在して配置され、第１クランプベースの遠端に位置する第１自由端と、第２クランプベースの遠端に位置する第２自由端とを有し、
前記第１バンドバックルは、結束バンドに貫通されるように配置されて結束バンドに対して摺動自在であり、初期状態において第１自由端に隣接するように配置され、
前記第２バンドバックルは、結束バンドに貫通されるように配置されて結束バンドに対して摺動自在であり、初期状態において第２自由端に隣接するように配置され、前記第２バンドバックルと第１バンドバックルとは、互いに対向配置され、空間内に管状組織を収容し、且つ第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖された後で前記第２バンドバックルが第１バンドバックルに留められ、
前記第１駆動機構は、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが留められた後、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが結束バンドに対して同期して移動可能であることにより、結束バンドに係合して管状組織を収束させてポーチ状を呈させることを特徴とする組織閉鎖装置。
【請求項２】
前記第１クランプベースと第２クランプベースとの空間へ向かう側には、結束バンドを位置決めするための結束バンド溝がそれぞれ凹設されていることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項３】
前記第１駆動機構は、第１摺動ブロックと、第２摺動ブロックと、伝動機構とを有し、
前記第１摺動ブロックは、第１クランプベースの軸方向に沿って摺動可能に第１クランプベースに配置され、前記第１バンドバックルの前記第１自由端へ向かう側に当接し、
前記第２摺動ブロックは、第２クランプベースの軸方向に沿って摺動可能に第２クランプベースに配置され、前記第２バンドバックルの前記第２自由端へ向かう側に当接し、
前記伝動機構は、第１摺動ブロックに係合するように配置され、前記組織閉鎖装置が初期状態であるとき、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックがそれぞれ第１クランプベースと第２クランプベースとの遠端に位置し、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルとが千鳥状に配置され、前記第１クランプベースと第２クランプベースとが互いに対して開放されて管状組織を空間に収容した後、前記伝動機構が前記第１摺動ブロックを駆動して近端へ第１位置まで移動させた後、第１クランプベースと第２クランプベースを閉鎖し、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルが留められ、第１摺動ブロックと第２摺動ブロックが互いに位置決めされ、引き続き伝動機構が前記第１摺動ブロック及び第２摺動ブロックを駆動して同時に近端へ移動させることにより、管状組織が近端へ収束してポーチ状をなすことを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項４】
前記伝動機構は、前記第１クランプベースの軸方向に沿って配置されたスクリューロッドであり、前記スクリューロッドが第１摺動ブロックに回転可能に係合することにより、スクリューロッドを回転させるとき、第１摺動ブロックが第１クランプベースの軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項５】
前記結束バンドは、径方向に沿って並列して間隔をあけて配置された第１結束バンド及び第２結束バンドを有し、前記ポーチユニットは、第１結束バンドと第２結束バンドとに対応して配置された２群の前記第１バンドバックルと第２バンドバックルとを備え、前記第１摺動ブロックは、２つの前記第１バンドバックルに同時に当接係合し、前記第２摺動ブロックは、２つの前記第２バンドバックルに同時に当接係合することを特徴とする請求項３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項６】
前記第１クランプベースと第２クランプベースには、第１結束バンドと第２結束バンドとに対応して径方向に沿って互いに間隔をあけて第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとがそれぞれ設けられ、結束バンドを位置決めするための結束バンド溝は、それぞれ第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとの空間へ向かう側に凹設され、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、それぞれ第１摺動ロッドと第２摺動ロッドに貫通されるように配置されて、第１バンドバックル又は第２バンドバックルに隣接する側に、結束バンドを通す貫通孔が設けられ、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとの空間へ向かう側の表面に密着する位置制限面を更に有し、前記位置制限面は、結束バンド溝の外側に制限されて結束バンドを結束バンド溝内に制限することを特徴とする請求項５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項７】
前記第１クランプベースと第２クランプベースには、第１摺動ロッドと第２摺動ロッドの間に位置する第３摺動ロッドがそれぞれ設けられ、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、前記第１クランプベースと第２クランプベースとに貫通されるように配置されて、且つ前記第３摺動ロッドに摺動可能に係合するスルーホールを有することを特徴とする請求項５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項８】
前記伝動機構は、前記第１クランプベースに貫通されるように配置され、且つ第３摺動ロッドの外側に位置することを特徴とする請求項７に記載の組織閉鎖装置。
【請求項９】
前記組織閉鎖装置は、切断ナイフと、切断ナイフトリガ機構とを更に備え、
前記切断ナイフは、前記第１クランプベースに配置され、前記第１結束バンドと第２結束バンドの間に位置し、空間方向へ突出するナイフヘッドを有し、
前記切断ナイフトリガ機構は、管状組織の第１結束バンドと第２結束バンドとにそれぞれ対応する部分が収束してポーチ状を呈した後、切断ナイフを遠端へ向けて移動させて管状組織を第１結束バンドと第２結束バンドの間から切断することを特徴とする請求項５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１０】
前記組織閉鎖装置は、結束バンド切断機構を更に備え、
前記結束バンド切断機構は、第１摺動ブロックと第２摺動ブロック内に回転自在に配置され、前記結束バンドに対向配置されるナイフエッジと、軸方向に沿って前記切断ナイフに対応して配置された案内部とを有し、
前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、前記結束バンド切断機構を収容する収容部と、前記切断ナイフが前記収容部に進入するスリットとをそれぞれ有し、前記収容部が前記結束バンド溝に連通し、前記切断ナイフトリガ機構が切断ナイフを遠端へ向けて移動させるとき、前記切断ナイフがスリットを通して前記収容部内に進入し、前記案内部に係合して結束バンド切断機構を回転させ、更にナイフエッジを結束バンド方向へ付勢して結束バンドを切断することを特徴とする請求項９に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１１】
前記切断ナイフは、ナイフヘッドの遠端に接続されるナイフロッドを更に備え、ナイフロッドとナイフヘッドは、何れもシート状をなし、且つ一体成形され、前記切断ナイフは、シングルシート又は複数シートとして形成され、複数シートとして形成されているときに、厚み方向に沿って互いに対応して積層される少なくとも２群の前記ナイフロッドとナイフヘッドを有し、共同して管状組織を切断することを特徴とする請求項９に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１２】
前記切断ナイフは、ナイフヘッドの遠端に接続されたナイフロッドを更に有し、前記ナイフロッドとナイフヘッドがそれぞれ成形された後で互いに固定され、前記ナイフロッドは、一定の柔軟性及び剛性を有する材料からなり、前記ナイフヘッドは、一定の剛性を有する材料からなることを特徴とする請求項９に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１３】
前記結束バンドの第１自由端と第２自由端は、それぞれ近端から遠端へ延在した後、第１クランプベースと第２クランプベースとの遠端から、第１クランプベースと第２クランプベースとに配置された基軸周りに逆方向に折り曲がって延在し、前記第１駆動機構は、近端からそれぞれ第１クランプベースと第２クランプベースを通して前記第１自由端と第２自由端とに固定された引張りバンドであることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１４】
前記結束バンドは、折り曲げてＵ型状をなし、近端に位置する接続部と、接続部と第１自由端及び第２自由端との間に接続された本体部と、前記接続部及び／又は本体部の接続部に近接する位置から空間内へ突出する針とを有することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１５】
前記針は、前記接続部の中間位置から空間内へ延入し、針の外壁に返しが凸設されていることを特徴とする請求項１４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１６】
少なくとも一対の前記針は、前記接続部の内側から空間内へ延入し、前記接続部の内側に互いに間隔をあけて接続部を中心に対称に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１７】
前記接続部の中心位置には、前記針が凸設されていないことを特徴とする請求項１６に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１８】
前記接続部の両側に接続される本体部には、何れも空間内へ向かって針が凸設されていることを特徴とする請求項１４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１９】
前記接続部の両側の本体部における針は、向かい合って延在し、２つの本体部における前記針の間には、隙間が形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２０】
前記本体部の空間へ向かう側には、前記第１バンドバックル又は第２バンドバックルに単方向に係合摺動するための第１ラチェットが設けられ、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルは、前記結束バンドに摺動自在に嵌合される嵌合部と、嵌合部に接続される位置決めバックルとをそれぞれ有し、前記嵌合部の内側には、前記結束バンドにおける第１ラチェットに単方向に係合するための第２ラチェットが設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２１】
前記本体部の空間へ向かう側には、前記第１バンドバックル又は第２バンドバックルに単方向に係合摺動するための第１ラチェットが設けられ、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルは、それぞれ、前記結束バンドに摺動自在に嵌合される嵌合部と、嵌合部の空間へ向かう側から突出する制限部と、嵌合部の下側に接続される位置決めバックルとを有し、前記制限部は、前記第１ラチェットに単方向に係合する第２ラチェットを有することを特徴とする請求項１４に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２２】
前記組織閉鎖装置は、器械本体と、組織閉鎖部と、アダプタと、駆動素子とを備え、
前記器械本体は、本体と、本体の遠端に配置された第１接続機構とを有し、
前記組織閉鎖部は、近端に配置された第２接続機構を有し、前記第１クランプベース、第２クランプベースとポーチユニットは、組織閉鎖部に設けられ、
前記アダプタは、器械本体と組織閉鎖部の間に接続され、アダプタ本体と、アダプタ本体の両側から器械本体方向へ突出する一対の第１耳部と、アダプタ本体の両側から組織閉鎖部へ突出する一対の第２耳部とを有し、前記第１耳部と第１接続機構の間、及び、第２耳部と第２接続機構の間には、何れも枢軸回転可能な係合が採用され、前記第１耳部と第２耳部とは、アダプタの軸方向に沿って揃い、
前記駆動素子は、前記器械本体及びアダプタを通して前記組織閉鎖部に固定され、前記駆動素子の前記組織閉鎖部での固定位置が前記第２耳部の間に位置し、組織閉鎖部の軸心から偏心していることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２３】
前記駆動素子は、牽引ロープであり、前記アダプタ本体の前記固定位置に対応する位置には、牽引ロープ孔が設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２４】
一対の前記駆動素子が径方向に沿って対称に配置されていることにより、組織閉鎖部は、一対の駆動素子のそれぞれの駆動のもとで、器械本体に対して逆となる２つの方向へ回動可能であることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２５】
前記第１接続機構と第２接続機構との前記枢軸における両側には、第１耳部又は第２耳部の回転角度を制限するための止め構造がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２６】
前記枢軸両側の止め構造の間の夾角は、９０度をなすことを特徴とする請求項２５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２７】
前記第１接続機構と第２接続機構には、前記第１耳部又は第２耳部を収容するための窪み部がそれぞれ設けられ、前記枢軸接続位置は、前記窪み部の中間位置にあり、前記窪み部は、枢軸両側の内壁面に位置して前記止め構造として形成されていることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２８】
前記第１耳部と第２耳部との末端は、何れも弧形を呈するように設けられ、前記窪み部の止め構造の間での内壁面も弧形を呈するように設けられていることを特徴とする請求項２７に記載の組織閉鎖装置。
【請求項２９】
前記第１接続機構と第２接続機構は、何れもアダプタ方向へ突出する一対の突起であり、前記突起の間には、組織閉鎖部が回転したときにアダプタ本体が干渉することなく退避空間が形成されることを特徴とする請求項２２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項３０】
前記アダプタの外径は、前記第１接続機構と第２接続機構との位置での外径と同じであり、前記組織閉鎖装置は、前記アダプタの外側に設けられるスリーブを更に備えることを特徴とする請求項２２に記載の組織閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願日が２０１６年８月８日、出願番号が２０１６１０６４５００３．Ｘ、且つ発明名称が「組織閉鎖装置」である中国特許出願、出願日が２０１６年８月８日、出願番号が２０１６１０６４２７７０．５、且つ発明名称が「組織閉鎖装置」である中国特許出願、および、出願日が２０１６年８月８日、出願番号が２０１６２０８５１４２０．５、且つ発明名称が「組織閉鎖手段、組織閉鎖装置」である中国特許出願の優先権を主張し、それらの全ての内容が引用として本願に取り入れられる。
【０００２】
本発明は、医療器械技術分野に関し、特に組織閉鎖装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の消化管の吻合手術では、直線型又は弧線型のステープラーを用いて人体の管状組織に対して多角度での離断吻合を行ってから、円管型ステープラーを用いて離断後の組織をドッキングさせて吻合することが一般的である。
【０００４】
しかし、直線型または弧線型のステープラーを用いて人体の管状組織に対して離断吻合を行なった後、吻合口が線状であるため、特に低位直腸位置に至ったときに人体の骨盤底の操作空間の制限およびその直線型器械のスイング角の制限により、交差釘現象が現れる。こうすると、後で円管型ステープラーを用いて吻合する場合に「猫の耳」が存在するため、瘻の恐れがあるだけではなく、手術のコストも高い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、リスクを低減可能で使用が便利な組織閉鎖装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記発明目的を達成すべく、本発明は、組織閉鎖装置を提供する。当該組織閉鎖装置は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、前記第１クランプベースと第２クランプベースとに係合して配置されたポーチユニットとを備え、
前記第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖されたとき、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの間には、管状組織を収容するための空間が形成され、
前記ポーチユニットは、結束バンドと、第１バンドバックルと、第２バンドバックルと、第１駆動機構とを有し、
前記結束バンドは、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの空間へ向かう側に沿って延在して配置、第１クランプベースの遠端に位置する第１自由端と、第２クランプベースの遠端に位置する第２自由端とを有し、
前記第１バンドバックルは、摺動自在に結束バンドに貫通されるように配置され、初期状態において第１自由端に隣接するように配置され、
前記第２バンドバックルは、摺動自在に結束バンドに貫通されるように配置され、初期状態において第２自由端に隣接するように配置され、前記第２バンドバックルと第１バンドバックルとは、互いに対向配置され、空間内に管状組織を収容し、第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖された後、第２バンドバックルが第１バンドバックルに留められ、
前記第１駆動機構は、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが留められた後、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが結束バンドに対して同期して移動可能であることにより、結束バンドに係合して管状組織を収束させてポーチ状を呈させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有利な作用効果は、下記のようになる。組織閉鎖装置が管状組織を中心が収まるバンドルポーチとして形成することにより、後続の円管型ステープラーの吻合後で「猫の耳」及び瘻が発生するリスクが低減されつつ、操作が簡単で、使用が便利になり、手術のコストが低下する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における組織閉鎖装置の斜視図である。
【図２】図１に示す組織閉鎖装置の局所分解図である。
【図３】図１に示す組織閉鎖装置の器械本体の斜視図である。
【図４】図１に示す組織閉鎖装置のアダプタの斜視図である。
【図５】図１に示す組織閉鎖装置の組織閉鎖部の斜視図である。
【図６】図５における組織閉鎖部の別の角度での斜視図
【図７】図５における組織閉鎖部の斜視分解図である。
【図８】図７の別の角度でのビューである。
【図９】図５に示す組織閉鎖部におけるバンドバックルの斜視図である。
【図１０】図５に示す組織閉鎖部が初期状態である側面図である。
【図１１】図５に示すバンドバックルが互いに留められたときの組織閉鎖部の側面図である。
【図１２】本発明の別の好適な実施形態における結束バンド及びバンドバックルの斜視図である。
【図１３】図１２におけるバンドバックルの斜視図である。
【図１４】本発明の組織閉鎖装置の別の好適な実施形態の局所斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかし、これらの実施形態が本発明を制限するためのものではない。当業者がこれらの実施形態に基づいてなした構造、方法又は機能における変換は、何れも本発明の保護範囲内に含まれる。
【００１０】
本発明で記述される位置と方向がより明確になるように、器械オペレータを基準として、オペレータに近接する側を近端とし、オペレータから離隔する側を遠端とする。
【００１１】
図１から図１４に示すように、本発明は、医療器械の実施形態を開示する。前記医療器械は、消化管の吻合手術に適用可能であり、具体的に組織閉鎖装置であり、組織閉鎖部１、器械本体２、及び、組織閉鎖部１と器械本体２の間に接続されたアダプタ３を備える。前記組織閉鎖部１は、遠端に配置され、前記器械本体２は、近端に配置され、前記アダプタ３は、組織閉鎖部１と器械本体２の間に接続されている。
【００１２】
図２、図５から図１１に示すように、前記組織閉鎖部１は、互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース１１及び第２クランプベース１２と、前記第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とに係合して配置されたポーチユニット１３とを備える。
【００１３】
前記第１クランプベース１１は、前記第２クランプベース１２に回転可能に係合する第１基部１１１と、第１基部１１１からアダプタ３へ突出する突起１１２と、第１基部１１１から遠端へ延在する第１挟持部１１３とを備える。
【００１４】
前記第２クランプベース１２は、前記第１基部１１１に係合する第２基部１２１と、第２基部１２１から遠端へ延在する第２挟持部１２２とを備える。第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とが閉鎖されたとき、前記第１挟持部１１３と第２挟持部１２２の間には、管状組織を収容するための空間１１０が形成されている。
【００１５】
図７から図１１に示すように、前記第１基部１１１の突起１１２に近接する側には、Ｕ型溝が形成され、第１挟持部１１３に接続された側は、前記第２基部１２１を支持する支持部１１１１を形成し、前記Ｕ型溝と支持部１１１１の間には、第２クランプベース１２方向へ開放設置される収容部１１１２が設けられている。前記Ｕ型溝は、第２基部１２１へ開口して設けられる第１溝１１１３と、第１溝１１１３と間隔をあけて設けられ且つ突起１１２に近接する第２溝１１１４と、第１溝１１１３及び第２溝１１１４を接続する連通溝１１１５とを有する。前記第１溝１１１３と第２溝１１１４の間には、阻止部１１１６が形成されている。
【００１６】
前記第２基部１２１のアダプタ３に近接する端には、回転軸１２１１が設けられ、第２挟持部１２２に接続される側は、閉鎖時に前記支持部１１１１に当接する抵接部１２１２として形成され、回転軸１２１１と抵接部１２１２の間には、中間部１２１３が接続されている。
【００１７】
取付時、前記回転軸１２１１は、第１溝１１１３及び連通溝１１１５を通して第２溝１１１４内に延入して位置決めする。前記中間部１２１３は、前記収容部１１１２内に収容され、前記中間部１２１３と収容部１１１２の底壁の間には、第２クランプベース１２が開放された時に中間部１２１３の内壁面に当接するための弾性素子１４が配置され、更に第２クランプベース１２の開放状態を保持する。
【００１８】
前記突起１１２、第１基部１１１の突起１１２に隣接する位置、第２基部１２１の中間部１２１３の回転軸１２１１に隣接する位置に、閉鎖された後の全体外径が第１基部１１１と第２基部１２１の他の部分の外径より小さい。前記組織閉鎖部１は、外径が小さい部分の第１基部１１１と第２基部１２１の外周に嵌合される駆動リング１５を更に有する。前記器械本体２には、駆動リング１５を組織閉鎖部１の軸方向に沿って移動させることが可能なアクチュエータ（図示せず）が配置されている。前記アクチュエータが駆動リング１５を近端へ向けて移動させるとき、第２基部１２１を駆動リング１５の束縛から解放可能であり、弾性素子１４によって押し上げられて第２クランプベース１２を外部へ開放する。その一方、駆動リング１５を遠端へ向けて移動させるとき、前記駆動リング１５は、第２クランプベース１２を徐々に回収する。こうして、第２クランプベース１２が第１クランプベース１１へ移動して互いに閉鎖される。
【００１９】
前記第１挟持部１１３は、第１基部１１１に接続される摺動部と、摺動部の遠端に固定されるバッフルブロック１１４とを有する。前記第２挟持部１２２にも、第１基部１１１の摺動部と対応するように摺動部が設けられている。
【００２０】
本実施形態では、前記第１挟持部１１３と第２挟持部１２２との摺動部には、径方向に沿って互いに間隔をあけた第１摺動ロッド１１５及び第２摺動ロッド１１６、並びに、第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６の間の第３摺動ロッド１１７がそれぞれ配置されている。
【００２１】
前記第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６との空間１１０へ向かう側には、結束バンド溝１１５１がそれぞれ凹設され、前記第１基部１１１の結束バンド溝１１５１に対応する位置には、ポーチユニット１３を位置決めするための位置決め部１１１７が設けられている。前記第２挟持部１２２では、前記第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６との結束バンド溝１１５１における遠端に、結束バンド溝１１５１内へ突出する位置決め凸型ブロック１２２１が更に設けられている。前記第１挟持部１１３では、前記結束バンド溝１１５１に対応して開孔１１４１が前記バッフルブロック１１４に設けられている。
【００２２】
前記第３摺動ロッド１１７の空間１１０から離隔する外側に、前記第１基部１１１とバッフルブロック１１４は、軸方向に沿って係合孔１１８が対応して設けられている。また、前記第１基部１１１と第２基部１２１は、第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６の間に、軸方向に沿ってカッター溝１１９が貫通するように配置されて、前記カッター溝１１９は、第１挟持部１１３の近端まで延在し、空間１１０に連通する。
【００２３】
図５から図８に示すように、前記ポーチユニット１３は、前記第１クランプベース１１と第２クランプベース１２との空間１１０へ向かう側に沿って延在して配置された結束バンド１３１と、結束バンド１３１に貫通されるように配置されて結束バンド１３１に対して摺動自在であるバンドバックル１３２と、バンドバックル１３２を結束バンド１３１に対して移動させるための第１駆動機構１３３とを備える。管状組織を収容するための前記空間１１０は、実際に、前記結束バンド１３１とバンドバックル１３２の間に形成されるものと見なされてもよい。
【００２４】
本実施形態では、具体的に、第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６とにそれぞれ対応して、前記結束バンド１３１は、径方向に沿って並列し且つ間隔をあけて配置された第１結束バンド１３１１と第２結束バンド１３１２を備える。
【００２５】
各結束バンド１３１は、何れも折り曲げてＵ型状を呈し、第１クランプベース１１の遠端に固定される第１自由端１３１３と、第２クランプベース１２の遠端に固定される第２自由端１３１４と、第１クランプベース１１の近端に固定される接続部１３１５と、第１自由端１３１３、第２自由端１３１４及び接続部１３１５の間に接続される本体部１３１６とを有する。前記バンドバックル１３２は、本体部１３１６に沿って遠端から接続部１３１５方向へ移動可能であることにより、前記空間１１０を徐々に縮小して前記管状組織を引き締める。
【００２６】
前記接続部１３１５は、その外側に接続されるＴ型位置決め構造１３１５１を介して前記第１基部１１１の位置決め部１１１７に固定される。
【００２７】
前記本体部１３１６は、前記結束バンド溝１１５１に嵌められ、バンドバックル１３２に対して単方向に係合摺動するための第１ラチェット１３１６０が、空間１１０へ向かう側に設けられている。
【００２８】
また、各前記結束バンド１３１は、前記接続部１３１５及び／又は本体部１３１６の接続部１３１５に隣接する位置から空間１１０内へ延入する針１３１７を更に有する。前記針１３１７は、固定管状組織に挿入するために用いられる。
【００２９】
図７と図８に示すように、本実施形態では、前記針１３１７は、接続部１３１５の内側において近端から遠端方向へ突出し、各結束バンド１３１において接続部１３１５の中間位置から１つの前記針１３１７が凸設されている。無論、本発明の別の好適な実施形態として、前記針１３１７は、少なくとも一対が前記接続部１３１５の内側から空間１１０内へ突出し、少なくとも一対の前記針１３１７は、前記接続部１３１５の内側において間隔をあけて接続部１３１５を中心に対称に設けられている。また、このような状況において、前記接続部１３１５の中心位置に前記針１３１７が凸設されなくてもよい。これにより、ステープラーのナイルヘッド（図示せず）の挿入が便利になる。
【００３０】
図１２に示すように、本発明の更に別の好適な実施形態では、前記針１３１７が前記本体部１３１６に形成され、前記接続部１３１５の両側に接続される本体部１３１６に、何れも空間１１０内へ向かって針１３１７が凸設されることにより、隣接する２つの本体部１３１６の管状組織が何れも位置決め可能である。当該実施形態では、前記接続部１３１５の両側の本体部１３１６における針１３１７が向かい合って延在し、２つの本体部１３１６における前記針１３１７の間に隙間が形成されることにより、管状組織が引き続き近端へ収束することは便利になる。無論、前記針１３１７は、斜めに延在してもよい。管状組織に突き刺されて位置決めできればよい。
【００３１】
図７から図１１に示すように、前記バンドバックル１３２は、各結束バンド１３１の２段の本体部１３１６に貫通されるように配置されてこれら２段の本体部１３１６に対して摺動自在である第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２を有する。前記第１バンドバックル１３２１は、初期状態において第１自由端１３１３に隣接するように配置され、前記第２バンドバックル１３２２は、初期状態において第２自由端１３１４に隣接するように配置されている。
【００３２】
各結束バンド１３１における第２バンドバックル１３２２は、第１バンドバックル１３２１に互いに対向配置され、空間１１０内に管状組織（図示せず）を収容するとともに、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とが閉鎖された後で第１バンドバックル１３２１に留められる。本実施形態において、前記第１駆動機構１３３は、第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２とが留められた後、第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２とが前記結束バンド１３１に沿って遠端から近端へ同期して移動するように駆動し、さらに結束バンド１３１に係合して管状組織をポーチ状に収束させる。
【００３３】
図７から図１１に示すように、本実施形態では、各前記バンドバックル１３２には、それぞれ、結束バンド１３１の本体部１３１６に貫通されるように配置されて本体部１３１６に対して摺動自在である嵌合部１３２３と、嵌合部１３２３に接続されて結束バンド１３１の両側に位置する押圧部１３２４及び制限部１３２５と、位置決めバックル１３２６とが設けられている。
【００３４】
前記嵌合部１３２３の、押圧部１３２４と制限部１３２５との間における部分には、嵌合孔１３２３１が設けられている。こうして、結束バンド１３１が通過可能であり、バンドバックル１３２が結束バンド１３１に沿って摺動可能である。前記結束バンド１３１の本体部１３１６の、嵌合部１３２３に係合する箇所は、結束バンド溝１１５１から切り離されて空間１１０内に進入する。
【００３５】
前記押圧部１３２４の、嵌合部１３２３から結束バンド溝１１５１へ向かう一方端は、近端へ突出して形成され、前記押圧部１３２４が結束バンド溝１１５１内に延入し、バンドバックル１３２が近端へ摺動する過程で、結束バンド１３１の本体部１３１６を結束バンド溝１１５１から取り出し、移動を便利にする。
【００３６】
前記制限部１３２５が結束バンド１３１における第１ラチェット１３１６０に単方向に係合することにより、前記第１ラチェット１３１６０に単方向に係合する第２ラチェット１３２５１が設置される。こうして、バンドバックル１３２は、近端へ向かって結束バンド１３１に沿って移動するしかできない。
【００３７】
第１バンドバックル１３２１における位置決めバックル１３２６は、制限部１３２５から空間１１０内へ突出する突出柱であり、突出柱の末端には、外径が大きい位置決めバンプが形成されている。前記第２バンドバックル１３２２における位置決めバックル１３２６は、嵌合部１３２３から空間１１０の末端へ延入して近端方向へ突出する突起リングである。無論、前記第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２における位置決めバックル１３２６とは、入れ替え可能であり、何れも第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２とを互いにバックルして位置決めする効果を奏する。
【００３８】
本発明の別の好適な実施形態として、図１２、図１３に示すように、前記第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２も、前記結束バンド１３１に摺動自在に嵌合される嵌合部１３２３と、嵌合部１３２３に接続される位置決めバックル１３２６とをそれぞれ有してもよい。前記嵌合部１３２３の内側には、前記結束バンド１３１における第１ラチェット１３１６０に単方向に係合するための第２ラチェット１３２３１が設けられている。前記位置決めバックル１３２６は、第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２との対向側に設けられる位置決め孔と突出柱であり、同様に本発明の目的を達する。
【００３９】
図１〜図１１に示すように、本実施形態では、前記第１駆動機構１３３は、軸方向に沿ってそれぞれ摺動可能に第１クランプベース１１及び第２クランプベース１２に配置された第１摺動ブロック１３４及び第２摺動ブロック１３５と、伝動機構１３６とを備える。前記伝動機構１３６と第１摺動ブロック１３４とが係合して、バンドバックル１３２を結束バンド１３１に沿って移動させる。また、２群の前記結束バンド１３１とバンドバックル１３２は、前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５を共用する。
【００４０】
前記第１摺動ブロック１３４は、前記第１バンドバックル１３２１の前記第１自由端１３１３へ向かう側に当接する。前記第２摺動ブロック１３５は、前記第２バンドバックル１３２２の前記第２自由端１３１４へ向かう側に当接する。前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５との対向側には、互いに位置決めされる位置決め凸型ブロック１３４１と位置決め溝１３５１が設けられている。
【００４１】
前記伝動機構１３６は、第１摺動ブロック１３４に係合するように配置されている。また、前記組織閉鎖部１が初期状態であるとき、前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５は、それぞれ第１クランプベース１１と第２クランプベース１２との遠端に位置し、前記第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２は、千鳥状に配置されている。前記第２摺動ブロック１３５における、第１バンドバックル１３２１の位置決めバックル１３２６に対応する位置には、退避溝１３５２が設けられている。その際、前記第１バンドバックル１３２１の位置決めバックル１３２６は、退避溝１３５２に延入し、前記第２バンドバックル１３２２の位置決めバックル１３２６は、第１バンドバックル１３２１の近端の外側に位置する。
【００４２】
前記第１クランプベース１１と第２クランプベース１２とが互いに対して開放されて管状組織を空間１１０に収容した後、前記伝動機構１３６は、前記第１摺動ブロック１３４を駆動し、更に第１バンドバックル１３２１が結束バンド１３１に沿って近端へ第１位置まで移動するように駆動し、それから第１クランプベース１１及び第２クランプベース１２を閉鎖する。当該位置に、前記第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２とが位置決めバックル１３２６を介して留められ、第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５も前記位置決め凸型ブロック１３４１及び位置決め溝１３５１を介して互いに係合して位置決めされる。最後に引き続き伝動機構１３６が前記第１摺動ブロック１３４を駆動し、更に第２摺動ブロック１３５が同時に近端へ移動するように駆動することにより、第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２は、結束バンド１３１に沿って遠端から近端へ同期して移動し、更に管状組織を近端へ向かって収束してポーチ状を呈させる。
【００４３】
さらに、第１摺動ブロック１３４の、第２摺動ブロック１３５とバンドバックル１３２との近端へ向かうスムーズな押圧作用を保証するために、前記第１摺動ブロック１３４の遠端が第２摺動ブロック１３５方向へ向かって凸壁１３４０が凸設されることにより、位置決め凸型ブロック１３４１と位置決め溝１３５１との相互間の係合及び押圧以外、前記凸壁１３４０も更に第２摺動ブロック１３５に対して押圧作用を果たし、第２摺動ブロック１３５の上下の力の付与の均一性を保証し、スムーズに移動可能である。
【００４４】
本実施形態では、前記伝動機構１３６は、前記第１クランプベース１１の軸方向に沿って配置されたスクリューロッドであり、前記スクリューロッド１３６の両端は、それぞれ第１基部１１１とバッフルブロック１１４との軸方向に沿って対応する係合孔１１８に回転自在に固定される。前記スクリューロッド１３６が第１摺動ブロック１３４に回転可能に係合することにより、スクリューロッドを回転させるとき、第１摺動ブロック１３４は、第１クランプベース１１の軸方向に沿って移動可能である。無論、本発明の別の好適な実施形態として、前記伝動機構１３６は、器械本体２、アダプタ３に貫通されるように配置され、且つ第１摺動ブロック１３４に接続される牽引ロープであってもよい。
【００４５】
さらに、本実施形態では、前記第１駆動機構１３３は、前記器械本体２内に配置され設且つ前記アダプタ３を通して前記伝動機構１３６に接続される駆動源１３７を更に備える。前記駆動源１３７は、剛性ロープであり、前記器械本体２の近端に操作ハンドル１３７１が更に接続されている。
【００４６】
具体的に、前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５は、前記第１挟持部１１３と第２挟持部１２２との摺動部に貫通されるように配置されて、第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６とに係合する摺動スロット１３４２と、前記第３摺動ロッド１１７に摺動可能に係合するスルーホール１３４３とを有し、且つ第１バンドバックル１３２１又は第２バンドバックル１３２２に隣接する側に、結束バンド１３１を通す貫通孔１３４４が設けられている。
【００４７】
前記第１摺動ブロック１３４は、前記スクリューロッド１３６に係合するねじ穴１３４９を更に有する。こうして、スクリューロッド１３６は、回転するときに第１摺動ブロック１３４を軸方向に沿ってう移動させることが可能である。
【００４８】
さらに、バンドバックル１３２が移動した位置を通過する結束バンド１３１が脱落することを回避するために、前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５は、第１摺動ロッド１１５と第２摺動ロッド１１６との空間１１０へ向かう側の表面に密着される位置制限面１３４５を更に有する。前記位置制限面１３４５は、結束バンド溝１１５１の外側に制限されて、結束バンド１３１を結束バンド溝１１５１内に制限する。
【００４９】
図５から図１１に示すように、本実施形態では、好ましくは、管状組織を収束するためにポーチ状に締め付けた後、余計な結束バンド１３１を切断し、ポーチ状の管状組織の離脱を便利にする。本発明における組織閉鎖部１は、結束バンド切断機構１６を更に備える。前記結束バンド切断機構１６は、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２との内側に沿って延在する結束バンド１３１箇所にそれぞれ対応して２群が配置されている。具体的に、本実施形態では、２群の前記結束バンド切断機構１６は、それぞれ第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５内に回転自在に設置され、且つ貫通孔１３４４の遠端と位置制限面１３４５の間に位置する。前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５は、前記結束バンド切断機構１６を収容する収容部１３４６をそれぞれ有する。前記収容部１３４６は、前記結束バンド溝１１５１に連通する。
【００５０】
各結束バンド切断機構１６は、２つの前記結束バンド１３１に対向配置されるナイフエッジ１６１と、ナイフエッジ１６１の間に接続されて結束バンド切断機構１６の回転を案内する案内部１６２とを有する。これにより、管状組織がポーチ状に締め付けられた後、駆動素子（例えば、下記ナイフヘッド１７１）を介して案内部１６２に係合することにより、結束バンド切断機構１６の回転を促進し、ナイフエッジ１６１が結束バンド１３１方向へ付勢して余計な結束バンド１３１を切断する。
【００５１】
また、本発明では、前記組織閉鎖部１は、２群の結束バンド１３１がそれぞれ締め付けられたポーチ状管状組織を切断するための切断ナイフ１７を更に備える。前記器械本体２内には、前記切断ナイフ１７が遠端へ移動するように駆動するための切断ナイフトリガ機構（図示せず）が更に配置されている。
【００５２】
前記切断ナイフ１７は、前記カッター溝１１９を通して空間１１０に延入可能であり、前記第１結束バンド１３１１と第２結束バンド１３１２の間に位置する。前記切断ナイフ１７は、ナイフロッド１７０と、ナイフロッド１７０から空間１１０方向へ突出するナイフヘッド１７１とを有し、前記ナイフヘッド１７１には、管状組織を切断するためのブレード１７１０が形成されている。前記ナイフロッド１７０のナイフヘッド１７１から離隔する一方端は、アダプタ３を通して器械本体２に進入し、前記切断ナイフトリガ機構は、器械本体２に配置されてナイフロッド１７０の近端に係合する。
【００５３】
本実施例では、前記切断ナイフ１７は、シングルシート式で設計され、一定の柔軟性及び剛性を有する材料からなる。前記ナイフロッド１７０とナイフヘッド１７１は、何れもシート状をなし且つ一体成形される。
【００５４】
好ましくは、前記切断ナイフ１７は、複数シート式で設計されてもよい。つまり、前記切断ナイフ１７は、その厚み方向に沿って互いに対応して積層される少なくとも２群のナイフロッド１７０及びナイフヘッド１７１を有し、共同して管状組織を切断する。これにより、切断ナイフ１７全体が一定の柔軟性を有することが保証され、後述する組織閉鎖部１が器械本体２に対して回転するときにある角度回動可能であるとともに、切断ナイフ１７が一定の剛性を有して組織を切断可能であることも保証される。それとともに、積層される少なくとも２片の切断ナイフ１７のナイフヘッド１７１は、回動後に一定のずれが発生し、ブレード１７１０の面積を増加し、更にブレード１７１０のカット性能を向上させる。
【００５５】
本発明の別の好適な実施例として、前記切断ナイフ１７のナイフロッド１７０とナイフヘッド１７１は、それぞれ成形した後で溶接又は他の方式で固定接続されてもよい。その際、ナイフロッド１７０は、一定の柔軟性と剛性を有する材料からなってもよい。こうすると、後述する組織閉鎖部１が器械本体２に対して回転可能であり、ナイフヘッド１７１が管状組織に対して切断操作を行なうことを有効に促進して支持することも可能である。前記ナイフヘッド１７１は、剛性の強い材料からなり、カット効果を保証する。本発明では、前記ナイフヘッド１７１は、結束バンド切断機構１６の駆動素子も兼ねている。これにより、さらに、前記第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５は、前記切断ナイフ１７が前記収容部１３４６へ進入するためのスリット１３４７を更に有する。前記切断ナイフトリガ機構が切断ナイフ１７を遠端へ向けて移動させるとき、前記切断ナイフ１７は、スリット１３４７を通して前記収容部１３４６に進入可能であり、前記案内部１６２に係合して結束バンド切断機構１６を回転させ、更にナイフエッジ１６１を結束バンド溝１１５１に進入させて結束バンド１３１を切断する。
【００５６】
具体的に、前記ナイフヘッド１７１は、三角形を呈するように形成されて、前記ブレード１７１０は、ナイフヘッド１７１の遠端の頭部及び上下両側に形成されている。前記案内部１６２には、前記ブレード１７１０に係合するための案内斜面１６２０が形成されることにより、ナイフヘッド１７１が収容部１３４６に進入したとき、前記ブレード１７１０は、案内斜面１６２０に沿って移動して結束バンド切断機構１６を回転させる。
【００５７】
上記記述及び図１〜図１１から分かるように、本実施形態における組織閉鎖装置が人体に進入して使用されるとき、
まず、押圧素子は駆動リング１５が近端へ移動するように駆動し、更に弾性素子１４の作用のもとで第２クランプベース１２を開放し、更に管状組織を空間１１０に収容する。
【００５８】
次に、駆動伝動機構１３６は、第１摺動ブロック１３４を駆動し、第１バンドバックル１３２１が結束バンド１３１に沿って第１位置まで近端へ移動するように駆動し、その後、押圧素子が駆動リング１５を押圧して第２クランプベース１２を閉鎖する。第２クランプベース１２と第１クランプベース１１とが閉鎖されたとしても、当該位置に、２群のバンドバックル１３２が互いに留められ、第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５も互いに位置決めされる。
【００５９】
また、駆動伝動機構１３６が第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５を駆動し、更に第１バンドバックル１３２１と第２バンドバックル１３２２が結束バンド１３１に対して遠端から近端へ引き続き同期して移動して管状組織をポーチ状に収束するように駆動する。
【００６０】
収束が完成した後、切断ナイフトリガ機構を駆動することにより、切断ナイフ１７が空間１１０に進入して２つの結束バンド１３１でそれぞれ締め付けられたポーチ状の管状組織を断開する。それとともに、切断ナイフ１７は、結束バンド切断機構１６が余計な結束バンド１３１を切断するように駆動する。その際、第２クランプベース１２を開放して、除去すべきポーチ状管状組織を取り出す必要がある。ポーチ状の管状組織が取り出されるとき、結束バンド１３１の近端の接続部１３１５の外側に接続されるＴ型位置決め構造１３１５１は、付勢により接続を切断することにより、結束バンド１３１を第１基部１１１から離脱可能である。
【００６１】
さらに、上記切断ナイフ１７及び結束バンド切断機構１６の動作が完成した後、伝動機構１３６は、第１摺動ブロック１３４と第２摺動ブロック１３５とが遠端へ移動するように駆動可能であり、ポーチ状の管状組織から更に離隔し、ポーチ状の管状組織の取り出しがより便利になる。
【００６２】
上述した通り、本発明の上記好適な実施形態では、第１駆動機構１３３を介してバンドバックル１３２を近端へ向けて移動させることが可能であり、更に、結束バンド１３１に係合して管状組織をポーチ状として締め付ける。無論、本発明の別の好適な実施形態として、図１３に示すように、結束バンド１３１の近端を遠端へ徐々に移動させてもよい。こうすると、同様に、バンドバックル１３２と結束バンド１３１とが係合して収容された管状組織をポーチ状に締め付ける。
【００６３】
具体的に、当該別の好適な実施形態では、前記結束バンド１３１の第１自由端１３１３と第２自由端１３１４がそれぞれ近端から遠端へ延在した後、第１クランプベース１１と第２クランプベース１２との遠端から逆方向に折り曲がって延在し、前記第１クランプベース１１と第２クランプベース１２との遠端には、結束バンド１３１が遠端から近端へ移動する基軸１２０が配置されている。前記第１駆動機構１３３は、近端からそれぞれ第１クランプベース１１と第２クランプベース１２を通して前記第１自由端１３１３と第２自由端１３１４にそれぞれ固定される引張りバンドである。
【００６４】
図１４から分かるように、引張りバンド１３３を引くと、結束バンド１３１の第１自由端１３１３と第２自由端１３１４が遠端から近端へ移動可能であり、結束バンド１３１の接続部１３１５が近端から遠端へ移動可能であり、バンドバックル１３２と共同して管状組織を徐々にポーチ状として収束させる。このような状況において、前記バンドバックル１３２が結束バンド１３１に対して同期して移動して結束バンド１３１に係合して管状組織を収束させると、見なされてもよい。
【００６５】
これにより、上記実施形態を纏めれば分かるように、本発明の組織閉鎖装置は、使用時に、上下２つのバンドバックル１３２が結束バンド１３１に対して同期して移動（バンドバックル１３２が結束バンド１３１に沿って同期して移動すること、または、結束バンド１３１の両側が２つのバンドバックル１３２において同期して貫通して移動することを含む）可能であればよい。また、両者が互いに係合して空間１１０を縮小し、更に管状組織を収束させればよい。
【００６６】
また、本発明では、前記組織閉鎖装置は、直線操作医療器械であってもよい。つまり、前記器械本体２と組織閉鎖部１は、アダプタ３を介して直線状に直接固定接続され、同軸設置となる。しかし、更に本発明の組織閉鎖装置が異なる状態の管状組織の閉鎖操作に係合可能であるように、本実施形態では、図１〜図５に示すように、前記組織閉鎖装置は、前記組織閉鎖部１が器械本体２に対して回転可能であるように設定される。また、アダプタ３の設置により、組織閉鎖部１が器械本体２に対して９０度ほど回転可能であり、更に本発明の組織閉鎖装置が骨盤底の深い位置まで操作可能であるとともに、操作が簡単で、使用が便利なり、手術のコストが低減される。
【００６７】
具体的に、前記器械本体２は、本体２１と、本体２１の遠端に配置された第１接続機構２２とを備える。前記組織閉鎖部１は、近端に配置された第２接続機構を備える。本実施形態では、前記第２接続機構は、前記第１基部１１１からアダプタ３へ突出する一対の突起１１２そのものである。また、前記第１接続機構２２は、アダプタ３方向へ突出する一対の突起としても設置され、前記突起１１２、２２の間には、組織閉鎖部１が回転したときにアダプタ３が干渉することなく退避空間２４が形成される。
【００６８】
前記アダプタ３は、器械本体２と組織閉鎖部１の間に接続され、つまり、器械本体２と組織閉鎖部１との接続関節として形成される。前記アダプタ３は、アダプタ本体３１と、アダプタ本体３１の対向する両側から器械本体２方向へ突出する一対の第１耳部３２と、アダプタ本体３１の対向する両側から組織閉鎖部１へ突出する一対の第２耳部３３とを備える。前記第１耳部３２と第１接続機構２２の間、及び、第２耳部３３と第２接続機構１１２の間は、何れも枢軸（図示せず）回転可能な係合が採用され、前記第１耳部３２と第２耳部３３がアダプタ３の軸方向に沿って揃い、且つ対称に配置されている。
【００６９】
無論、前記組織閉鎖装置は、組織閉鎖部１を回転させるための駆動素子４を更に備える。前記駆動素子４は、近端から前記器械本体２及びアダプタ３を通して前記組織閉鎖部１に固定される。前記駆動素子４の前記組織閉鎖部１での固定位置は、前記第２耳部３３の間に位置し、組織閉鎖部１の軸心から偏心するように配置されている。
【００７０】
また、本発明の組織閉鎖装置が組織に進入しても組織を破壊しないように、前記アダプタ３の外径が前記第１接続機構２２と第２接続機構１１２とでの外径と同じであり、前記組織閉鎖装置は、前記アダプタ３の外側に設けられたスリーブ（図示せず）を更に有する。前記スリーブは、駆動リング１５を組織閉鎖部１の軸方向に沿って移動させるためのアクチュエータであってもよい。
【００７１】
本実施形態では、前記駆動素子４は、牽引ロープであり、前記アダプタ本体３１の前記固定位置に対応する位置には、牽引ロープ孔３１１が設けられている。また、前記駆動素子４が径方向において対称に一対配置されていることにより、組織閉鎖部１は、一対の駆動素子４のそれぞれの駆動のもとで器械本体２に対して逆となる２つの方向へ回動可能であり、異なる使用環境に適応する。
【００７２】
さらに、組織閉鎖部１の転向角度に対する制限が便利になるように、前記第１接続機構２２と第２接続機構１１２との前記枢軸における両側には、第１耳部３２又は第２耳部３３の回転角度を制限するための止め構造２３がそれぞれ配置されている。本発明では、前記枢軸両側の止め構造２３の間の夾角を９０度に設定し、前記止め構造２３と回転軸との間の距離を等しくすることにより、前記組織閉鎖部１は、駆動素子４の作用のもとで器械本体２に対して９０度回転可能である。
【００７３】
具体的に、前記第１接続機構２２と第２接続機構１１２には、前記第１耳部３２又は第２耳部３３を収容するための窪み部２２１がそれぞれ設けられ、前記枢軸接続位置は、前記窪み部２２１の中間位置に存在し、前記窪み部２２１の枢軸両側に位置する内壁面は、前記止め構造２３として形成されている。
【００７４】
好ましくは、前記第１耳部３２と第２耳部３３との末端が何れも弧形を呈するように形成され、前記窪み部２２１の止め構造２３の間における内壁面も弧形を呈するように形成されている。
【００７５】
また、前記切断ナイフ１７及びスクリューロッド１３６の駆動源１３７の設置が便利になるように、前記アダプタ本体３１には、更に、前記切断ナイフ１７と駆動源１３７とを通すナイフ溝３１２とワイヤホール３１３がそれぞれ設けられている。前記ナイフ溝３１２は、一対の第１耳部３２の間に延在し、前記ワイヤホール３１３は、前記ナイフ溝３１２に隣接するように配置されている。
【００７６】
本明細書は、実施形態に応じて記載されているが、各実施形態が単一の解決手段のみを含むわけではないと理解されるべきである。このような明細書の記載形態が単に明確化するためのものに過ぎず、当業者にとって明細書を全体として理解すべきであり、各実施形態における解決手段について、適切に組み合わせて、当業者に理解され得る他の実施形態を形成してもよい。
【００７７】
上記詳細な説明は、本発明の実行可能な実施形態に対する具体的な説明に過ぎず、本発明を制限するためのものではない。本発明の技術的精神を逸脱せずになされた均等実施形態又は変更は、何れも本発明の保護範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織閉鎖装置であって、
互いに対して開放及び閉鎖可能な第１クランプベース及び第２クランプベースと、前記第１クランプベースと第２クランプベースとに係合して配置されたポーチユニットとを備え、
前記第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖されたとき、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの間には、管状組織を収容するための空間が形成され、
前記ポーチユニットは、結束バンドと、第１バンドバックルと、第２バンドバックルと、第１駆動機構とを有し、
前記結束バンドは、前記第１クランプベースと第２クランプベースとの空間へ向かう側に沿って延在して配置され、第１クランプベースの遠端に位置する第１自由端と、第２クランプベースの遠端に位置する第２自由端とを有し、
前記第１バンドバックルは、結束バンドに貫通されるように配置されて結束バンドに対して摺動自在であり、初期状態において第１自由端に隣接するように配置され、
前記第２バンドバックルは、結束バンドに貫通されるように配置されて結束バンドに対して摺動自在であり、初期状態において第２自由端に隣接するように配置され、前記第２バンドバックルと第１バンドバックルとは、互いに対向配置され、空間内に管状組織を収容し、且つ第１クランプベースと第２クランプベースとが閉鎖された後で前記第２バンドバックルが第１バンドバックルに留められ、
前記第１駆動機構は、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが留められた後、第１バンドバックルと第２バンドバックルとが結束バンドに対して同期して移動可能であることにより、結束バンドに係合して管状組織を収束させてポーチ状を呈させることを特徴とする組織閉鎖装置。
【請求項２】
前記第１駆動機構は、第１摺動ブロックと、第２摺動ブロックと、伝動機構とを有し、
前記第１摺動ブロックは、第１クランプベースの軸方向に沿って摺動可能に第１クランプベースに配置され、前記第１バンドバックルの前記第１自由端へ向かう側に当接し、
前記第２摺動ブロックは、第２クランプベースの軸方向に沿って摺動可能に第２クランプベースに配置され、前記第２バンドバックルの前記第２自由端へ向かう側に当接し、
前記伝動機構は、第１摺動ブロックに係合するように配置され、前記組織閉鎖装置が初期状態であるとき、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックがそれぞれ第１クランプベースと第２クランプベースとの遠端に位置し、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルとが千鳥状に配置され、前記第１クランプベースと第２クランプベースとが互いに対して開放されて管状組織を空間に収容した後、前記伝動機構が前記第１摺動ブロックを駆動して近端へ第１位置まで移動させた後、第１クランプベースと第２クランプベースを閉鎖し、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルが留められ、第１摺動ブロックと第２摺動ブロックが互いに位置決めされ、引き続き伝動機構が前記第１摺動ブロック及び第２摺動ブロックを駆動して同時に近端へ移動させることにより、管状組織が近端へ収束してポーチ状をなすことを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項３】
前記結束バンドは、径方向に沿って並列して間隔をあけて配置された第１結束バンド及び第２結束バンドを有し、前記ポーチユニットは、第１結束バンドと第２結束バンドとに対応して配置された２群の前記第１バンドバックルと第２バンドバックルとを備え、前記第１摺動ブロックは、２つの前記第１バンドバックルに同時に当接係合し、前記第２摺動ブロックは、２つの前記第２バンドバックルに同時に当接係合することを特徴とする請求項２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項４】
前記第１クランプベースと第２クランプベースには、第１結束バンドと第２結束バンドとに対応して径方向に沿って互いに間隔をあけて第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとがそれぞれ設けられ、結束バンドを位置決めするための結束バンド溝は、それぞれ第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとの空間へ向かう側に凹設され、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、それぞれ第１摺動ロッドと第２摺動ロッドに貫通されるように配置されて、第１バンドバックル又は第２バンドバックルに隣接する側に、結束バンドを通す貫通孔が設けられ、前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、第１摺動ロッドと第２摺動ロッドとの空間へ向かう側の表面に密着する位置制限面を更に有し、前記位置制限面は、結束バンド溝の外側に制限されて結束バンドを結束バンド溝内に制限することを特徴とする請求項３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項５】
前記組織閉鎖装置は、切断ナイフと、切断ナイフトリガ機構とを更に備え、
前記切断ナイフは、前記第１クランプベースに配置され、前記第１結束バンドと第２結束バンドの間に位置し、空間方向へ突出するナイフヘッドを有し、
前記切断ナイフトリガ機構は、管状組織の第１結束バンドと第２結束バンドとにそれぞれ対応する部分が収束してポーチ状を呈した後、切断ナイフを遠端へ向けて移動させて管状組織を第１結束バンドと第２結束バンドの間から切断することを特徴とする請求項３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項６】
前記組織閉鎖装置は、結束バンド切断機構を更に備え、
前記結束バンド切断機構は、第１摺動ブロックと第２摺動ブロック内に回転自在に配置され、前記結束バンドに対向配置されるナイフエッジと、軸方向に沿って前記切断ナイフに対応して配置された案内部とを有し、
前記第１摺動ブロックと第２摺動ブロックは、前記結束バンド切断機構を収容する収容部と、前記切断ナイフが前記収容部に進入するスリットとをそれぞれ有し、前記収容部が前記結束バンド溝に連通し、前記切断ナイフトリガ機構が切断ナイフを遠端へ向けて移動させるとき、前記切断ナイフがスリットを通して前記収容部内に進入し、前記案内部に係合して結束バンド切断機構を回転させ、更にナイフエッジを結束バンド方向へ付勢して結束バンドを切断することを特徴とする請求項５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項７】
前記切断ナイフは、ナイフヘッドの遠端に接続されるナイフロッドを更に備え、ナイフロッドとナイフヘッドは、何れもシート状をなし、且つ一体成形され、前記切断ナイフは、シングルシート又は複数シートとして形成され、複数シートとして形成されているときに、厚み方向に沿って互いに対応して積層される少なくとも２群の前記ナイフロッドとナイフヘッドを有し、共同して管状組織を切断することを特徴とする請求項５に記載の組織閉鎖装置。
【請求項８】
前記結束バンドの第１自由端と第２自由端は、それぞれ近端から遠端へ延在した後、第１クランプベースと第２クランプベースとの遠端から、第１クランプベースと第２クランプベースとに配置された基軸周りに逆方向に折り曲がって延在し、前記第１駆動機構は、近端からそれぞれ第１クランプベースと第２クランプベースを通して前記第１自由端と第２自由端とに固定された引張りバンドであることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項９】
前記結束バンドは、折り曲げてＵ型状をなし、近端に位置する接続部と、接続部と第１自由端及び第２自由端との間に接続された本体部と、前記接続部及び／又は本体部の接続部に近接する位置から空間内へ突出する針とを有することを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１０】
前記針は、前記接続部の中間位置から空間内へ延入し、針の外壁に返しが凸設されていることを特徴とする請求項９に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１１】
前記本体部の空間へ向かう側には、前記第１バンドバックル又は第２バンドバックルに単方向に係合摺動するための第１ラチェットが設けられ、前記第１バンドバックルと第２バンドバックルは、それぞれ、前記結束バンドに摺動自在に嵌合される嵌合部と、嵌合部の空間へ向かう側から突出する制限部と、嵌合部の下側に接続される位置決めバックルとを有し、前記制限部は、前記第１ラチェットに単方向に係合する第２ラチェットを有することを特徴とする請求項９に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１２】
前記組織閉鎖装置は、器械本体と、組織閉鎖部と、アダプタと、駆動素子とを備え、
前記器械本体は、本体と、本体の遠端に配置された第１接続機構とを有し、
前記組織閉鎖部は、近端に配置された第２接続機構を有し、前記第１クランプベース、第２クランプベースとポーチユニットは、組織閉鎖部に設けられ、
前記アダプタは、器械本体と組織閉鎖部の間に接続され、アダプタ本体と、アダプタ本体の両側から器械本体方向へ突出する一対の第１耳部と、アダプタ本体の両側から組織閉鎖部へ突出する一対の第２耳部とを有し、前記第１耳部と第１接続機構の間、及び、第２耳部と第２接続機構の間には、何れも枢軸回転可能な係合が採用され、前記第１耳部と第２耳部とは、アダプタの軸方向に沿って揃い、
前記駆動素子は、前記器械本体及びアダプタを通して前記組織閉鎖部に固定され、前記駆動素子の前記組織閉鎖部での固定位置が前記第２耳部の間に位置し、組織閉鎖部の軸心から偏心していることを特徴とする請求項１に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１３】
前記第１接続機構と第２接続機構との前記枢軸における両側には、第１耳部又は第２耳部の回転角度を制限するための止め構造がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１４】
前記第１接続機構と第２接続機構には、前記第１耳部又は第２耳部を収容するための窪み部がそれぞれ設けられ、前記枢軸接続位置は、前記窪み部の中間位置にあり、前記窪み部は、枢軸両側の内壁面に位置して前記止め構造として形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１５】
前記第１接続機構と第２接続機構は、何れもアダプタ方向へ突出する一対の突起であり、前記突起の間には、組織閉鎖部が回転したときにアダプタ本体が干渉することなく退避空間が形成されることを特徴とする請求項１２に記載の組織閉鎖装置。
【請求項１６】
前記アダプタの外径は、前記第１接続機構と第２接続機構との位置での外径と同じであり、前記組織閉鎖装置は、前記アダプタの外側に設けられるスリーブを更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の組織閉鎖装置。
【国際調査報告】
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