(57)【要約】【課題】【解決手段】本発明は、工具受容装置（２１３）の従動シャフトを中心として工具装置を回転可能に駆動可能な手動工作機械（２１１）で受容するための、特に工作物を加工するための工具装置（１１）に関し、手動工作機械（２１１）の従動シャフトと取外し可能に結合可能である少なくとも１つの接合装置（１３）を有しており、接合装置（１３）は工具受容装置（２１３）に、従動シャフトの従動軸（Ａ）と工具装置（１１）の工具回転軸（ａ）とが実質的に一致するように取付可能であり、接合装置（１３）は切欠き（１７）を有している。接合装置（１３）は工具回転軸（ａ）の半径方向で切欠き（１７）を少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の特に最小の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によって区切られており、クランプ翼部（１９）は少なくとも実質的に工具回転軸（ａ）に対する直交平面に沿って延びていることが提案される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具受容装置（２１３）の従動シャフトを中心として工具装置（１１）を回転可能に駆動可能な手動工作機械（２１１）で受容するための、特に工作物を加工するための工具装置であって、手動工作機械（２１１）の従動シャフトと取外し可能に結合可能である少なくとも１つの接合装置（１３）を有しており、前記接合装置（１３）は前記工具受容装置（２１３）に、前記従動シャフトの従動軸（Ａ）と前記工具装置（１１）の工具回転軸（ａ）とが実質的に一致するように取付可能であり、前記接合装置（１３）は切欠き（１７）を有している、そのような工具装置において、
前記接合装置（１３）は工具回転軸（ａ）の半径方向で前記切欠き（１７）を少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の特に最小の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によって区切られており、前記クランプ翼部（１９）は少なくとも実質的に工具回転軸（ａ）に対する直交平面に沿って延びていることを特徴とする工具装置。
【請求項２】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）の半径方向と軸方向を通って広がる各々の対称平面に対して非対称であり、特に非鏡像対称であることを特徴とする、請求項１に記載の工具装置。
【請求項３】
前記クランプ翼部（１９）はばね翼部として構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具装置。
【請求項４】
前記第１の区切り円（２３）は、前記第１の区切り円（２３）の上に位置し、工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向で前記区切り円（２３）に対して同心的に延びる、隣接する２つの第１の区切りエッジ（２１）の間に位置する仮想的な少なくとも１つの投影エッジ（２２）を有しており、少なくとも１つの、特に各々の前記投影エッジ（２２）の円周方向の長さは前記投影エッジ（２２）に対して隣接する第１の区切りエッジ（２１）の長さよりも小さいことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項５】
前記接合装置（１３）は特に円板形または折り曲げられた支持フランジ（１４）によって形成されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項６】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向に、工具回転軸（ａ）を中心とする第２の特に最大の区切り円（２７）の上に位置する第２の区切りエッジ（２５）によって区切られることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項７】
前記工具装置（１１）は、工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた、前記支持フランジ（１４）と結合されて前記支持フランジ（１４）を全面的に包囲する作業領域（１５）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項８】
前記作業領域（１５）は、前記作業領域（１５）が前記支持フランジ（１４）に対して工具回転軸（ａ）の軸方向で手動工作機械（２１１）の前記工具受容装置（２１３）のほうを向く方向へ突出するように、前記支持フランジ（１４）に配置されることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項９】
前記工具装置（１１）は前記支持フランジ（１４）の領域に少なくとも１つの第１の上側の支持平面（５２）と少なくとも１つの第２の下側の支持平面（５４）とを有しており、これらの支持平面（５２，５４）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に垂直に配置されており、これらの支持平面（５２，５４）は互いに間隔Ｔだけ間隔をおいており、これらの支持平面（５２，５４）は前記支持フランジ（１４）の軸方向長さを区切ることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向でトルクを受容するためにトルク受容領域（４０）、特に駆動エッジ（４０ａ）および／または駆動面（４０ｂ）を有しており、前記トルク受容領域（４０）は少なくとも区域的に前記クランプ翼部（１９）の軸方向および／または半径方向の長さによってもたらされることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１１】
前記トルク受容領域（４０）は、特に駆動エッジ（４０ａ）および／または駆動面（４０ｂ）は手動工作機械（２１１）の作動時の前記工具受容装置（２１３）の回転方向と反対向きに角度をなしていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１２】
前記トルク受容領域（４０）は、特に駆動エッジ（４０ａ）および／または駆動面（４０ｂ）は、工具回転軸（ａ）の軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向で特に最大で５０°、とりわけ最大で４０°、好ましくは最大で３０°、特別に好ましくは最大で２５°だけ角度をなしていることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１３】
前記接合装置（１３）は、互いに平行に間隔をおいて配置された、トルク受容領域（４０）、特に駆動エッジ（４０ａ）および／または駆動面（４０ｂ）をそれぞれ備える少なくとも２つのクランプ翼部（４０）を有しており、特に、両方の前記トルク受容領域（４０）は工具回転軸（ａ）を中心として対称であることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１４】
前記工具装置（１１）は特に物質接合式および／または形状接合式に前記支持フランジ（１４）と結合された作業領域（１５）を工作物の加工のために有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１５】
前記支持フランジ（１４）は前記切欠き（１７）を工具回転軸（ａ）に対する半径方向で区切ることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１６】
前記切欠き（１７）は前記工具装置（１１）の材料厚み全体にわたって延びる材料破断部として構成されており、前記材料破断部は手動工作機械（２１１）の従動シャフトを、特に前記工具受容装置（２１３）を、好ましくは連行装置（２１５）とクランプ装置（２１７）を全面的に取り囲むために意図されることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１７】
前記第１の区切り円（２３）の直径Ｄ１は前記第２の区切り円（２７）の直径Ｄ２に対して５０〜９５％の範囲内、特に６０〜９０％の範囲内、とりわけ６５〜８５％の範囲内、好ましくは７０〜８０％の範囲内の比率を有することを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１８】
前記接合装置（１３）は偶数のクランプ翼部（１９）、特に少なくとも２つまたは４つまたは６つのクランプ翼部（１９）を有することを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１９】
前記接合装置（１３）は工具回転軸（ａ）を中心として対称に配置された複数のクランプ翼部（１９）を有することを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２０】
前記支持フランジ（１４）は、前記支持フランジ（１４）と前記作業領域（１５）の間の結合が破断したときに前記作業領域（１５）が前記支持フランジ（１４）と手動工作機械（２１１）によって前記支持フランジと工作機械の間で保持されるように構成された固定手段（６３）を有することを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２１】
前記接合装置（１３）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１３）の少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２１に記載の工具装置。
【請求項２３】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は半径方向軸（ｒ）に沿って、前記接合装置（１３）の前記第１の区切り円（２３）と第２の区切り円（２７）の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することを特徴とする、請求項２１または２２に記載の工具装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１３）の駆動エッジ（４０ａ）とコーディングエッジ（３５）の間の角度領域内で前記接合装置（１３）の少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項２１から２３までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２５】
工作物または工作物構造に対して作用する作業領域（１５）と、駆動力を受容するためにセットアップされた接合装置（１３）と、この作業領域（１５）へ駆動力を伝達するためにセットアップされた結合領域（５５）とを有する、手動工作機械（２１１）とともに使用するための工具装置。
【請求項２６】
手動工作機械（２１１）、特にアンギュラ研削機とともに用いられる請求項１から２１までのいずれか１項に記載の工具装置の利用法において、前記工具装置（１１）を１分あたり４０００超または１００００超または２００００超の回転の回転速度で作動可能であることを特徴とする利用法。
【請求項２７】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の工具装置（１１）を製造する方法において、前記工具装置（１１）は打抜き法によって製作された切欠き（１７）を有する接合装置（１３）を有することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項１から２４までのいずれか１項に記載の工具装置と、少なくとも１つの工具受容装置（２１３）を含む少なくとも１つの手動工作機械（２１１）とを有する工作機械システムにおいて、前記工具装置（１１）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする工作機械システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具受容装置の従動シャフトを中心として工具装置を回転可能に駆動可能な手動工作機械で受容するための、特に工作物を加工するための工具装置に関し、手動工作機械の従動シャフトと取外し可能に結合可能である少なくとも１つの接合装置を有しており、接合装置は工具受容装置に、従動シャフトの従動軸と工具装置の工具回転軸とが実質的に一致するように取付可能であり、接合装置は切欠きを有している。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長軸を中心として振動するように駆動される従動シャフトへ形状接合式に取り付けるために中央の取付開口部を有する鋸刃を含む切断刃が開示されており、この切断刃は円形に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国実用新案第２９６０５７２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、工作機械のための、特に手動工作機械のための工具装置を簡素な設計的方策によって改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、工具受容装置の従動シャフトを中心として工具装置を回転可能に駆動可能な手動工作機械で受容するための、特に工作物を加工するための工具装置であって、手動工作機械の従動シャフトと取外し可能に結合可能である少なくとも１つの接合装置を有しており、接合装置は工具受容装置に、従動シャフトの従動軸と工具装置の工具回転軸とが実質的に一致するように取付可能であり、接合装置は切欠きを有しているものによって解決される。
【０００６】
本発明によると、接合装置は工具回転軸の半径方向で切欠きを少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸に対して実質的に半径方向で、工具回転軸を中心とする第１の特に最小の区切り円の上に位置する第１の区切りエッジによって区切られており、クランプ翼部は少なくとも実質的に工具回転軸に対する直交平面に沿って延びている。
【０００７】
以下においては、従動軸を中心として回転運動する工具受容装置を有する特に手動操作式の工作機械、特に手動工作機械とともに使用するための工具装置の例を主に取りあげて本発明を説明する。しかしながらこのような記述の限定は、このような工具装置の適用可能性の限定として理解されるべきものではない。
【０００８】
工作機械、特に手動工作機械とは、１つまたは複数の駆動モータおよび場合により１つまたは複数の伝動装置ならびに−幾何学的な意味で理解されるべき−従動軸を備えた少なくとも１つの従動シャフトを有する装置である。従動シャフトには、直接的または間接的に工具受容装置が配置される。工具受容装置は、トルクが工具へ、特に工具装置へ印加される１つのコンポーネントないし複数のコンポーネントであり、工具受容装置は工具を好ましくは特に手動操作式の工作機械において、特に手動工作機械において固定し、それにより工具が、特に工具装置が工具受容装置によって固定されるだけでなく、その従動トルクで付勢される。従動トルクという概念、および従動を付して形成される諸概念は、工作機械から、特に手動工作機械から工具に、特に工具装置に伝達されるトルク、ないしはこれに対応する工作機械の、特に手動工作機械のコンポーネントを意味し、駆動トルクという概念は工具で、特に工具装置で受け止められるトルクを表す。
【０００９】
手動操作式の工作機械、特に手動工作機械は支持装置、特にグリップなどを有していて、これを用いて工作機械を、特に手動工作機械を、これに取り付けられた工具とともに、特にこれに取り付けられた工具装置とともに、操作力によって操作することができる。典型的な場合、手動操作式の工作機械は、特に手動工作機械は電気式の駆動モータを備えているが、たとえば内燃機関を用いるこれ以外の設計型式や、液圧式または空気圧式に作動する工作機械、特に手動工作機械も知られており、本発明の枠内で適用可能である。
【００１０】
工作機械は、特に手動工作機械は、特に高速回転をする用途のための工具装置を、工具を使うことなく受容ないしクランプすることを可能にし、それにより、好ましくは追加の、特に取外し可能な固定部材、たとえば取付ねじなどが、工具受容装置への工具装置の取付けのために必要となることがない。工作機械は、特に手動工作機械は、工具装置を特別に迅速かつ快適な仕方で工具受容装置と結合ないしクランプするために意図され、それにより、操作者はこのような種類の工作機械では特別に迅速な工具取替を行うことができる。また、それによってたとえばスパナやドライバーなどの追加工具の使用も、工具装置を工作機械と結合するために必要なくなる。
【００１１】
本発明による工具装置が特別に好ましい理由は、工具装置が振動最小化をするように手動工作機械によって作動可能であるように、少なくとも１つのクランプ翼部が構成されているからであり、それにより、半径方向に延びる少なくとも１つのクランプ翼部は、工具受容装置の従動シャフトから工具装置への特別に好ましいトルクの伝達を惹起するだけでなく、工具受容装置とクランプされた状態のとき、特別に振動最小化された工具装置の作動も可能にする。それにより、クランプされた状態での初期応力が増すにつれて強くなる可能性がある、工具装置の作動時に発生する振動をより良く受け止めることができる。
【００１２】
接合装置は、市場に出ている従来式の工作機械と、特に手動工作機械と取外し可能に結合されるために意図されており、それにより、工具装置の後方互換性が保証される。このとき後方互換性は、特に、クランプ翼部の第１の区切りエッジが、市場に出ている従来式の工具装置の最小の直径に相当する第１の区切り円の上に位置することによって実現され、それにより、従来式の工具受容装置での工具装置のセンタリングが可能となる。
【００１３】
「取外し可能に」とは、ここでの関連においては特に「非破壊式に分離可能」であることを意味するものとする。
【００１４】
第１の区切りエッジは、工具装置の切欠きを少なくとも区域的に区切ることができる。特に少なくとも１つのクランプ翼部は、工具装置の切欠きを少なくとも区域的に区切ることができる。
【００１５】
工具装置は、実質的に、工具回転軸と直交する平面に延びることができる。
【００１６】
特に切欠きは、手動工作機械の工具受容装置を少なくとも部分的に、特に全面的に包囲するために意図されていてよい。
【００１７】
「包囲する」とは、ここでの関連においては特に少なくとも１つの平面で、たとえば工具回転軸や従動軸の直交平面で、従動シャフトを中心として、特に工具受容装置を中心として、好ましくは工作機械の、特に手動工作機械の工具受容部のクランプ装置と連行装置を中心として、３６０°だけ包囲することを意味するものとする。
【００１８】
「意図される」とは、特に特別にプログラミングされ、設計され、および／または装備されることを意味するものとする。ある物体が特定の機能のために意図されるとは、特に、その物体がその特定の機能を少なくとも１つの使用状態および／または動作状態のときに履行および／または実行することを意味するものとする。
【００１９】
「直交平面」とは、ここでの関連においては、工具回転軸に対して直交するように向く少なくとも２つの方向から広がる平面を意味するものとする。このとき、直交平面が通る各方向のわずかな誤差、たとえば最大で５％、特に最大で４％、とりわけ最大で３％、好ましくは最大で２％、特別に好ましくは最大で１％までの角度誤差は、当業者の技術的な知見と能力の枠内にある。
【００２０】
「従動軸」および「工具回転軸」という概念は、工作機械の、特に手動工作機械の従動シャフトの、ないしは工具装置の、仮想的な幾何学的な回転軸を表す。
【００２１】
クランプ翼部は、特に工具装置の工具回転軸を中心とする円周方向で工具装置を駆動するための形状接合式の結合部を形成するために意図される、半径方向の形状接合部材を有することができるのが好ましい。このときクランプ翼部は、半径方向の延長部または半径方向の舌部として施工されていてよい。
【００２２】
特に切欠きは、特に切欠きの切欠き輪郭は、ｎ個の、特に２個の、とりわけ４個の、好ましくは６個の回転対称性を有することができ、ここでｎは２から無限の自然数である。
【００２３】
「回転対称性」とは、ここでの関連においては、工具装置の切欠きの切欠き輪郭の対称性であって、特に工具装置の中心点ないし工具回転軸を中心として工具装置が工具装置の定置のコピーに対して３６０°だけ相対回転したときにｎ回だけ互いに複写となり、ないしは合同になるものを意味するものとする。このとき数字のｎは２から無限の範囲内の自然数とする。
【００２４】
従属請求項は、本発明による工具装置の好都合な発展例を記載している。
【００２５】
クランプ翼部はばね翼部として構成されるのが好都合であり得る。クランプ翼部は、工具装置を工具受容装置と結合して、工具装置が工具回転軸の軸方向で負荷を少なくとも部分的に弾性変形ないし弾性撓曲によって受け止めるようにするために意図されていてよい。クランプ翼部は、４００，０００Ｎ／ｍｍよりも小さい、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有するのが好ましい。クランプ翼部は、１０，０００Ｎ／ｍｍ〜３５０，０００Ｎ／ｍｍの値範囲に属する値を有する、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有しているのが好ましい。クランプ翼部のばね定数に相当する最大の力定数Ｄは、特に次の関係から求められる：
Ｆ＝Ｄｚ、ここでＤ＝３ＥＩ／Ｌ３、ｚ＝ＦＬ３／３ＥＩ、Ｉ＝ｂｈ３／１２であり、Ｌは第１の区切り円と第２の区切り円の間のクランプ翼部の特に平均化された最大長さ、ｂは第２の区切り円に沿ったクランプ翼部の最大の接線方向長さ、ｈは工具回転軸ａの軸方向でのクランプ翼部の最大の材料厚みである。最大の材料厚みｈは、０．５ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。それによって工具受容装置がクランプ翼部を確実に固定することができ、それは、クランプ翼部が少なくとも区域的に工具回転軸の軸方向で、クランプ翼部が軸方向へ弾性的に可撓に施工されるように挟み込まれることによる。
【００２６】
クランプ翼部は、工具回転軸の半径方向および軸方向を通って広がる各々の対称平面に対して非対称であり、特に非鏡像対称であるのが好都合であり得る。
【００２７】
「各々の対称平面」とは、ここでの関連においては、工具回転軸に対して半径方向軸を形成する各々の半径方向によって工具回転軸を中心とする円周方向に最大で３０°、特に最大で６０°、とりわけ最大で９０°、好ましくは最大で１２０°、さらに好ましくは最大で１８０°、特別に好ましくは最大で３６０°の角度領域で生じる各々の対称平面を意味するものとする。
【００２８】
それによって特に、工具受容装置と工具装置の多面的な結合可能性を回避することができ、それにより工具装置は、工具受容装置での受容のために意図される１つの受容面でのみ、工具受容装置と結合される。それにより、ポカヨケの原理に基づいて即座のミス発見および／またはミス回避を実現することができ、それは、工具装置が工具受容装置での受容のために意図されていない面をもって工具受容装置と結合されたときに、操作者がフィードバックを受けることによる。
【００２９】
この工具装置が特別に好ましい理由は、工具装置を振動最小化するように手動工作機械とともに作動可能であるように、少なくとも１つのクランプ翼部が構成されるからであり、それにより少なくとも１つのクランプ翼部の非対称の施工形態は、工具受容装置の従動シャフトから工具装置へのトルクの特別に好ましい伝達を惹起するばかりでなく、工具受容装置とクランプされた状態のときの工具装置の特別に振動最小化された動作も可能にする。それにより、クランプされた状態のときの初期応力が増すにつれて強くなる可能性がある、工具装置の作動時に発生する振動をより良く減衰させることができる。
【００３０】
さらに、少なくとも１つのクランプ翼部の非対称の施工形態により、工具回転軸を中心とする工具装置の回転方向が規定されていてよく、それにより、工具装置がただ１つの回転方向でのみ、工作物または工作物構造の加工のために専用に構成されることを保証することができる。
【００３１】
さらに、工具回転軸の直交平面によってもたらされるクランプ翼部の断面が実質的に台形に構成され、特に実質的に長方形に構成されるのが好都合であり得る。この断面は円錐形または円錐台形に構成されていてよいのが好ましい。
【００３２】
第１の区切り円は、第１の区切り円の上に位置し、工具回転軸を中心とする円周方向で第１の区切り円に対して同心的に延びる、隣接する２つの第１の区切りエッジの間に位置する仮想的な少なくとも１つの投影エッジを有するのが好都合であり得る。
【００３３】
少なくとも１つの、特に各々の投影エッジの円周方向の長さは、特に最大で５０％、とりわけ最大で４０％、さらにはとりわけ最大で３０％、好ましくは最大で２０％、特別に好ましくは最大で１０％、さらに好ましくは最大で５％だけ、投影エッジに隣接する第１の区切りエッジの長さより小さくなっていてよい。
【００３４】
第１の区切りエッジは、第１の区切りエッジに沿った円周方向でのクランプ翼部の特に最大の長さを画定することができる。第１の区切りエッジは、工具装置が工具受容装置と結合されるべき状態のとき、工具受容装置との工具装置のセンタリング、特に概略センタリングないし予備センタリングを可能にするために意図されていてよい。
【００３５】
少なくとも１つの、特に各々の投影エッジは、工具がない工具受容装置における工具受容装置の、特にクランプ装置の、もしくは従来式の工具受容装置におけるねじ付きボルトの、最大の半径方向長さよりも小さい、円周方向の最大長さを有しており、それにより、工具受容装置を半径方向で取り囲む工具装置を予備センタリングすることができる。
【００３６】
第１の区切り円の上に位置するすべての第１の区切りエッジの円周方向の全体長さは、第１の区切り円の上に位置するすべての投影エッジの円周方向の全体長さよりも大きく、特に最大で１００％、特に最大で８０％、とりわけ最大で６０％、好ましくは最大で４０％、特別に好ましくは最大で２０％、さらに好ましくは最大で１０％だけ大きいのが好ましい。１つの、特に各々の投影エッジは、投影エッジに隣接する第１の区切りエッジよりも小さいのが好ましい。
【００３７】
接合装置は、もっとも単純なケースでは切欠きとして構成されていてよく、それにより連行装置とクランプ装置がこの切欠きの中で、もしくはこれを通して係合することができる。工具受容装置の少なくとも連行装置および／またはクランプ装置は、工具受容装置に配置された状態のとき少なくとも部分的に工具装置の接合装置の切欠きに係合するのが好ましい。連行装置は、特に工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、工具装置の接合装置の切欠きを区切る工具装置の縁部領域に少なくとも部分的に当接するために意図されるのが好ましい。
【００３８】
別案として、接合装置は特に円板形または折り曲げられた支持フランジによって形成されるのが好都合であり得る。それにより、支持フランジがたとえば鋼材などの金属素材を含み、もしくはこれからなることによって、接合装置が特別に安定的に施工され得る。このように支持フランジを特別に好ましくロバストに工作機械の、特に手動工作機械の工具受容装置と結合し、工具受容装置で確実に保持することができる。さらに支持フランジは、少ない材料の使用を可能にする。支持フランジを薄く施工することができ、それにもかかわらず、工具装置に関わる要求事項を満たすからである。
【００３９】
折り曲げられた支持フランジは工具受容装置のクランプ装置で受容されるために意図され、それにより、特別に迅速かつ快適な工具装置の受容が保証される。折り曲げられた支持フランジは、工具装置がクランプナットを用いて固定されることによって、従来式の工作機械、特に手動工作機械と特別に効率的に結合されるために意図されていてよいのが好ましい。クランプナットは折り曲げられた支持フランジの中空容積部に格納することができ、それにより、支持フランジは少なくとも区域的にクランプナットを少なくとも１つの平面で３６０°だけ包囲する。
【００４０】
さらに、クランプ翼部は工具回転軸に対して実質的に半径方向で、工具回転軸を中心とする第２の特に最大の区切り円の上に位置する第２の区切りエッジによって区切られるのが好都合であり得る。第２の区切りエッジは接合装置の切欠きを区切ることができる。それにより、クランプ翼部が半径方向で負荷軽減されることによって、工具装置を特別に好ましくセンタリングすることができる。第１の区切りエッジに対する第２の区切りエッジの拡大された半径方向間隔によって、いっそう高い揺動モーメントを支持することができ、それにより、工具装置が特別に確実に工具受容装置で保持される。
【００４１】
さらに工具装置は、工作物または工作物構造に対して作用するために意図される、支持フランジと結合されて支持フランジを全面的に包囲する作業領域を有するのが好都合であり得る。それによって機能の分離を特別に簡単な仕方で実現することができ、それは、支持フランジが工作機械の工具受容装置と安定した結合を確立させるとともに、作業領域がたとえば加工されるべき工作物または加工されるべき工作物構造に合わせて適合化された所要の可撓性あるいはさらに剛性を有していて、その際にたとえば工具受容装置と工具装置の結合を脆弱化させないことによる。支持フランジは物質接合式、形状接合式、および／または摩擦接合式の結合によって作業領域と結合され、特に作業領域と一体的に構成されるのが好ましい。
【００４２】
さらに作業領域は、作業領域が支持フランジに対して取付状態のときに工具回転軸の軸方向で、手動工作機械の工具受容装置のほうを向く方向へ特に最大で２ｍｍ、とりわけ最大で１ｍｍ、さらにはとりわけ最大で０．７ｍｍ、好ましくは最大で０．６ｍｍ、特別に好ましくは最大で０．３ｍｍ、さらに好ましくは最大で０．１ｍｍだけ突出するように支持フランジに配置されるのが好都合であり得る。それにより工具装置を工具受容装置で追加的に支持することができ、工具装置の有効な支持半径を拡大し、それによって工作機械と工具装置との追加の摩擦接合式の結合が惹起される。
【００４３】
工具装置は、特に作業領域は、特に研磨による剥離のための役目を果たす研削ディスクおよび／または切断ディスクおよび／またはスナッギングディスクとして施工されていてよい。
【００４４】
工作機械の、特に手動工作機械の工具受容装置に、外方に向かって作業領域に直接的に配置される、またはその代替として工具受容装置と作業領域の間にまず配置される、支持フランジが後続することができる。
【００４５】
支持フランジの最大直径は、工具装置の最大直径のおよそ２０％〜８０％、特に３０％〜７０％、好ましくは３５％〜６０％であり得る。
【００４６】
工具装置は支持フランジの領域に少なくとも１つの第１の上側の支持平面と少なくとも１つの第２の下側の支持平面とを有することが提案され、これらの支持平面は工具回転軸に対して実質的に垂直に配置され、これらの支持平面は互いに間隔Ｔだけ間隔をおいており、これらの支持平面は支持フランジの軸方向長さを区切る。第１の支持平面は第２の支持平面に対して最大で２５ｍｍ、特に最大で２０ｍｍ、とりわけ最大で１５ｍｍ、さらにはとりわけ最大で１０ｍｍ、好ましくは最大で８ｍｍ、特別に好ましくは最大で５ｍｍ、あるいは最大で３ｍｍ、特に最大で２ｍｍ、好ましくは最大で１ｍｍの間隔Ｔで間隔をおいていてよい。それにより、工具装置の特別に平坦で安定的な実施形態を実現することができる。
【００４７】
支持フランジは、工具回転軸の軸方向に延びる、特に工具回転軸に対して半径方向に作業領域を区切る、実質的に円筒状の側壁を有することができる。特に、側壁は実質的に円形の断面を有することができる。
【００４８】
これに加えて工作機械の、特に手動工作機械の工具受容装置を、たとえばカップ状の支持フランジによって工作物との衝突から防護することができる。側壁は、第１の区切り円および第２の区切り円に対して実質的に同心的であるのが好ましい。側壁は、第１の上側の支持平面と第２の下側の支持平面との間に延びているのが好ましい。側壁は、工具受容装置の少なくとも一部を側壁の内側領域で受容するために意図されていてよい。
【００４９】
１つの好ましい実施形態では、側壁は工具回転軸を中心として実質的に半径方向に閉じるように周回することができる。別の実施形態では、側壁は工具回転軸を中心とするその形状に関して切欠きないし中断部を有することができる。特に閉じた周回する側壁により、特別に安定した接合装置を実現可能である。中断のある、または切欠きを有する側壁によって、特に、特別に軽量で低い慣性モーメントを有する接合装置を実現可能である。
【００５０】
第２の支持平面は、特に工具装置が工具受容装置に配置および／または取り付けられた状態のとき、工具装置を受容する工作機械から、特に手動工作機械から、第１の支持平面よりも遠くに離れていてよい。
【００５１】
さらに少なくとも１つのクランプ翼部は、特に駆動エッジおよび／または駆動面を形成するトルク受容領域を、工具回転軸を中心とする円周方向でトルクを受容するために有することが提案され、トルク受容領域は少なくとも区域的にクランプ翼部の軸方向および／または半径方向の長さによってもたらされる。トルク受容領域は、工作機械の工具受容装置と点状載置によって、特に線状載置によって、好ましくは面状載置によって接触していてよい。
【００５２】
特にトルク受容領域は、第１の下側の支持平面と第１の上側の支持平面との間に配置されていてよい。トルク受容領域はそれぞれ駆動エッジおよび／または駆動面をもって、工具回転軸を中心として延びる円周方向に沿って互いに相対的に間隔をおいて配置されるのが好ましく、特に、それぞれのトルク受容領域の間の、特にトルク受容領域の駆動エッジおよび／または駆動面の間の、円周方向に沿った最小間隔は、第１の区切り円の円周全体の特に１０％よりも大きく、好ましくは２０％よりも大きく、特別に好ましくは６０％よりも小さい。
【００５３】
トルク受容領域は、工作機械の、特に手動工作機械の駆動トルクを工具装置へ伝達するために意図される。
【００５４】
特にトルク受容領域は、特に駆動エッジおよび／または駆動面は、工作機械の、特に手動工作機械の作動時の工具受容装置の回転方向と反対向きに角度をなしていてよく、好ましくは工具回転軸の軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して工具回転軸を中心とする円周方向で特に最大で５０°、とりわけ最大で４０°、好ましくは最大で３０°、特別に好ましくは最大で２５°だけ角度をなしていてよい。駆動面および／または駆動エッジは特に駆動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる１つの平面で、駆動軸ならびに駆動面および／または駆動エッジと少なくとも１つの点で交わる直線とともに、特に半径方向とともに、特に８０°未満、好ましくは６０°未満、特別に好ましくは４５°未満の角度をなすのが好ましい。駆動面は、工具回転軸を中心として延びる円周方向に対して相対的に傾いているのが好ましい。特に駆動面はそれぞれ円周方向とともに、９０°とは相違する角度をなしている。
【００５５】
接合装置は、互いに平行に間隔をおいて配置される、トルク受容領域、特に駆動エッジおよび／または駆動面をそれぞれ備える少なくとも２つのクランプ翼部を有することができるのが好ましく、特に、両方のトルク受容領域は工具回転軸を中心として対称である。
【００５６】
さらに、工具装置は特に物質接合式および／または形状接合式に支持フランジと結合された作業領域を工作物の加工のために有することが提案される。それにより、特別に好ましい機能の分離を実現することができる。形状接合式の結合は、特に、作業領域に係合して支持フランジを作業領域と形状接合式に結合する、支持フランジの複数の軸方向の型押しによって実現することができる。軸方向の型押しは、軸方向に突出する突起または先端の形態で施工されていてよい。軸方向の型押しは熱排出を改善するために意図されていてよい。
【００５７】
支持フランジは工具回転軸に対して半径方向で切欠きを区切るのが好都合であり得る。さらに、少なくとも１つのクランプ翼部は、特にばねアームとして構成されるクランプ翼部は、切欠きを少なくとも区域的に工具回転軸に対して半径方向に区切るのが好都合であり得る。さらに切欠きは、工具装置の、特に接合装置の材料厚み全体にわたって延びる材料破断部として構成されるのが好都合であり得る。この材料破断部は手動工作機械の従動シャフトを、特に工具受容装置を、好ましくは連行装置とクランプ装置を、全面的に取り囲むために意図される。それにより、特別に安定した工具装置の接合装置が提供される。
【００５８】
「物質接合式に」とは、特に、たとえばはんだ付け、溶接、接着、および／または加硫などにおいて、原子または分子の力によって質量要素が統合されることを意味するものとする。
【００５９】
接合装置の材料厚みｔは定義された値から選択されるのが好ましく、この材料厚みは０．２ｍｍよりも大きいか、またはこれに等しく、好ましくは０．５ｍｍよりも大きく、特別に好ましくは０．８ｍｍよりも大きいのが好ましく、さらに好ましくは材料厚みｔは４ｍｍよりも小さいか、またはこれに等しく、好ましくは２ｍｍよりも小さく、特別に好ましくは１．５ｍｍよりも小さい。特に好ましくは材料厚みｔは実質的に１ｍｍもしくは１．５ｍｍであり、または好ましくは１ｍｍ〜１．５ｍｍの間の寸法である。特に、上に挙げた範囲からの好適な材料厚みｔの選択によって、一方では軽量かつそれに伴って低い慣性モーメントを有する工具装置を実現し、他方では十分に安定した工具装置を実現することが可能となる。
【００６０】
さらに、第１の区切り円の直径Ｄ１は第２の区切り円の直径Ｄ２に対して５０％〜９５％の範囲内、特に６０％〜９０％の範囲内、とりわけ６５％〜８５％の範囲内、好ましくは７０％〜８０％の範囲内の比率を有するのが好都合であり得る。特に第１の区切り円はおよそ２２ｍｍ、たとえば２２．２ｍｍの直径Ｄ１を有することができる。第２の区切り円は、およそ２９ｍｍの直径Ｄ２を有することができるのが好ましい。第２の区切り円の直径Ｄ２は第１の区切り円の直径Ｄ１に対して７７％の比率を有することができるのが好ましい。それにより、従来式の多数の工作機械での、特に手動工作機械での工具装置の受容を可能にすることができる。
【００６１】
第１の区切り円はおよそ１６ｍｍの直径Ｄ１を有し、第２の区切り円はおよそ２１ｍｍ〜２２．５ｍｍの範囲内の直径Ｄ２を有するのがさらに好ましく、それにより、市場で入手可能な小型の工作機械にも、特に手動工作機械にも、工具装置を適合させることができる。
【００６２】
第２の区切り円の直径Ｄ２は第１の区切り円の直径Ｄ１に対して７１％〜７７％の範囲内の比率を有することができるのが特別に好ましい。
【００６３】
接合装置は偶数のクランプ翼部、特に少なくとも２つまたは４つまたは６つのクランプ翼部を有することが提案される。さらに接合装置は、工具回転軸を中心として対称に配置された複数のクランプ翼部を有することが提案される。それにより、特に工具装置の特別に効果的な振動最小化を実現することができる。
【００６４】
さらに支持フランジは、支持フランジと作業領域の間の結合が破断したときに作業領域が工具回転軸の軸方向で支持フランジと手動工作機械によって支持フランジと工作機械の、特に手動工作機械の間で保持されるように構成された固定手段を有することが提案される。それにより、結合が意図せず外れたときに支持フランジと、特に支持フランジの固定手段と、工作機械の、特に手動工作機械の工具受容装置との間で作業領域を保持することができ、それにより、割れた工具装置の作業領域の、特に作業領域の部品の飛散に対して操作者が効果的に保護される。
【００６５】
固定手段は、作業領域の最小の半径方向長さを上回る、支持フランジの最大の半径方向長さによって構成されていてよく、それにより支持フランジは作業領域と半径方向でオーバーラップし、そのようにして取付状態のときに工具回転軸の軸方向で形状接合式の結合をもたらす。
【００６６】
固定手段は、支持フランジを工具回転軸の半径方向で区切る半径方向の支持リップないし支持カラーとして施工されていてよい。固定手段は、特に、作業領域とオーバーラップする支持フランジの領域として構成される。固定手段は、作業領域を支持フランジと形状接合式および／または物質接合式に結合する結合領域を有する。結合領域は、支持フランジの半径方向外側に位置する領域に延びる。結合領域は接合装置に対して、特に接合装置の切欠きに対して半径方向で隣接して、特に後続するように配置される。結合領域は、作業領域を支持フランジと結合する特に環状の、好ましくは円環状の結合面として施工される。
【００６７】
支持フランジは、断面で見てＬ字型に構成された支持リングとして施工されていてよく、それにより好ましくは支持フランジと作業領域の結合が、工具受容装置のほうを向く側でのみ、または工具受容装置から離れるほうを向く工具受容装置の側でのみ行われる。
【００６８】
支持リングは断面で見てＵ字型であってもよい。このとき支持リングは、好ましくは互いに結合された、特に相互にプレスされた上側および下側の部分リングが組み合わされてなっていてよい。
【００６９】
さらに接合装置は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材を有することが提案される。工具装置の工具組付コーディング部材は機械式の工具組付コーディング部材とし、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブ、型押しなどとして構成されるのが好ましい。しかしながら、工具装置の工具組付コーディング部材が電子式の工具組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成され、または、工具装置の工具組付コーディング部材が機械式、電子式の工具組付コーディング部材の組み合わせとして構成されることも考えられる。工具装置の工具組付コーディング部材は、特に工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、鍵と鍵穴の原理に基づいて連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と、またはクランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図されるのが好ましい。工具装置は多数の工具組付コーディング部材を含み、特に少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、きわめて特別に好ましくは少なくとも４つ含むのが好ましい。工具装置は、工具受容装置の組付コーディング部材の数に依存して、これと同じ数を含んでいるのが好ましい。しかしながら工具装置が、工具受容装置の組付コーディング部材の数とは相違する、特にこれよりも多い数の工具組付コーディング部材を有することも考えられる。工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、好ましくは特に組付コーディング機能に追加して応力負荷軽減溝として構成されていてよく、もしくは作用することができる。工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けのために、特に工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材によって、工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材の機械式および／または電子式の評価を意図するのが好ましく、それにより工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けを許可するのが好ましい。組付けおよび／または取付けが許可されるまで、クランプ装置の運動を特に機械式および／または電子式にロック可能であることが考えられる。工具装置の少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、特に工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けの許可を可能にするために、工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材を操作するために、特に運動させるために意図されることが考えられる。その代替または追加として、工具装置は少なくとも１つの別の工具組付コーディング部材を、特に型押しを有することが考えられ、これは、特に載置面に特に可動に支承される工具受容装置の少なくとも１つの別の組付コーディング部材を操作し、特に運動させて、工具受容装置への工具装置の組付けおよび／または取付けの許可を可能にするために意図される。
【００７０】
本発明に基づく構成により、工具受容装置への工具装置の誤った組付けをほぼ回避できるという利点がある。工作機械の安全な動作にとって不適当な工具装置の、工具受容装置への配置に対処することができるという利点がある。たとえば最大回転数の低い工作機械について意図される工具装置の、最大回転数の高い工作機械への配置に対処することができるという利点がある。高い操作者安全性を具体化できるという利点がある。
【００７１】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は接合装置の少なくとも１つのクランプ翼部に配置されることが提案される。クランプ翼部に配置された工具組付コーディング部材が切欠きとして構成される場合、工具組付コーディング部材は、動作上の負荷の結果としての可塑変形に対するクランプ翼部の抵抗特性が最大でクランプ翼部の負荷限界まで低減されるように、クランプ翼部に刻設されるのが好ましい。クランプ翼部に少なくとも１つの補強部材、たとえば補強リブなどが配置されることが考えられる。クランプ翼部に配置される少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき、フックジョーに配置されたクランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図されるのが好ましい。本発明に基づく構成により、鍵と鍵穴の原理に基づく確実な組付コーディングもしくは取付コーディングを実現できるという利点がある。
【００７２】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は半径方向軸に沿って、接合装置の第１の区切り円と第２の区切り円の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することが提案される。クランプ翼部に配置される少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、工具回転軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、特に工具装置の半径方向軸に沿って、工具装置の第１の区切り円と第２の区切り円の間の最大間隔に等しい大きさの、またはこれよりも小さい最大長さを有するのが好ましい。本発明に基づく構成により、信頼度が高く確実なコーディングを実現できるという利点がある。
【００７３】
さらに、少なくとも１つの工具組付コーディング部材は、接合装置の駆動エッジとコーディングエッジの間の角度領域内で接合装置の少なくとも１つのクランプ翼部に配置されることが提案される。特にこの角度領域は９０°よりも小さい、好ましくは６０°よりも小さい、特別に好ましくは４０°よりも小さい最大の広がりを有する。本発明に基づく構成により、確実な取付コーディングを実現できるという利点がある。不適当な工作機械への工具装置の取付けをほぼ回避できるという利点がある。不適当な工作機械への工具装置の取付けの結果としての操作者の怪我に対する予防を実現できるという利点がある。
【００７４】
さらに、工作機械と、特に手動工作機械とともに用いるための、工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた少なくとも１つの作業領域と、駆動力を受容するためにセットアップされた少なくとも１つの接合装置と、駆動力をこの作業領域に伝達するためにセットアップされた少なくとも１つの結合領域とを有する工具装置が提案される。
【００７５】
特に、この接合装置とこれらの作業領域のうちの各々との間に結合領域が配置されていてよい。少なくとも１つの結合領域は、好ましくはすべての結合領域は、実質的に、第２の下側の支持平面の領域に、特にその上方に配置されていてよいのが好ましく、支持平面と実質的に一致するのが好ましい。
【００７６】
それによって特に特別に安定した接合装置、およびこれに伴って工具装置への良好なトルク導入を実現可能である。
【００７７】
さらに、アンギュラ研削機との工具装置の利用が提案され、このとき工具装置は１分あたり４０００超または１００００超または２００００超の回転の回転速度で作動可能である。
【００７８】
「作動可能」とは、ここでの関連においては確実に作動可能であることを意味するものとし、したがって工作機械とともに、特にアンギュラ研削機とともに工具装置を使用することは、工具装置の、たとえばアンギュラ研削機とともに使用されるファイバ砥石車の、これと同じかまたは少なくとも近似的に類似する長さの使用期間または耐用期間に相当する。特に使用期間または耐用期間とは、アンギュラ研削機で駆動される研削手段の、研削工具の分野で通常の耐用期間を意味するものとする。
【００７９】
さらに、工具装置を製造する方法が提案され、この工具装置は打抜き法によって製作される切欠きを備えた接合装置を有している。
【００８０】
さらに本発明は、本発明による工具装置と、少なくとも１つの工具受容装置を含む少なくとも１つの手動工作機械とを有する工作機械システムを前提とする。工具装置は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき工具受容装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材を有することが提案される。連行装置は、工具装置が工具受容装置に配置された状態のとき工具装置の工具組付コーディング部材と協同作用するために意図される少なくとも１つの組付コーディング部材を含んでいるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置の、特に載置面の、表面または上への工具装置の配置または装着をコーディングするために意図されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置の、特に載置面の、表面または上への工具装置の配置または装着を鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、アキシャルコーディング部材として、特に、従動軸に対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿って作用するアキシャルコーディング部材として構成されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、連行装置への工具装置の軸方向の装着可能性をコーディングするために意図されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、連行装置と、特に連行装置の連行ジョーと、一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、連行装置の少なくとも１つの組付コーディング部材が連行装置と、特に連行ジョーと、別個に構成されていて、当業者に有意義と思われる結合によって連行装置に、特に連行ジョーに、固定されることも考えられる。組付コーディング部材は機械式の組付コーディング部材として、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブなどとして構成されるのが好ましい。しかしながら、組付コーディング部材が電子式の組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成され、または、組付コーディング部材が機械式、電子式の組付コーディング部材の組み合わせとして構成されることも考えられる。工具装置の工具組付コーディング部材は、連行装置の組付コーディング部材に対応するように構成されるのが好ましい。機械式の組付コーディング部材としての組付コーディング部材の実施形態では、工具組付コーディング部材も同じく機械式の工具組付コーディング部材として、たとえば切欠き、延長部、溝、ウェブなどとして構成される。電子式の組付コーディング部材としての組付コーディング部材の実施形態では、工具組付コーディング部材も同じく電子式の工具組付コーディング部材として、たとえばＲＦＩＤチップ、ＮＦＣチップ、無線波評価機器、電子式の読取機器（バーコードリーダー、データマトリクスコードリーダーなど）などとして構成される。当業者に有意義と思われる、組付コーディング部材および工具組付コーディング部材のその他の対応する実施形態も同じく考えられる。工具受容装置は多数の、特に少なくとも２つの、好ましくは少なくとも３つの、きわめて好ましくは少なくとも４つの組付コーディング部材を含むのが好ましい。工具装置は、工具受容装置の組付コーディング部材の数に依存して、これと同じ個数を含むのが好ましい。しかしながら工具装置が、工具受容装置の組付コーディング部材の数と相違する、特にこれよりも多い数の工具組付コーディング部材を有することも考えられる。
【００８１】
連行装置の組付コーディング部材は、連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、延長部として構成されるのが好ましい。延長部として構成される組付コーディング部材は、特に従動軸に対して横向きに、特に少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って、従動軸から離れるほうを向くアライメントを有する主アライメントを有するのが好ましい。しかしながら、連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置された組付コーディング部材が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられる。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの、特に従動軸と反対を向くほうの外面に配置されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの、従動軸と少なくとも実質的に平行に延びる外面に配置されるのが好ましい。その代替または追加として、工具受容装置は、工具受容装置の載置面に配置された少なくとも１つの組付コーディング部材を含んでいることも考えられる。工具受容装置の載置面に配置される組付コーディング部材は、機械式または電子式の組付コーディング部材として構成されていてよい。
【００８２】
連行装置の組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの内側円周面に隣接して配置されるのが好ましい。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、内側円周面に直接的に隣接して配置されるのが好ましい。その代替または追加として、連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材は、少なくとも１つの連行ジョーの外側円周面に配置されることが考えられる。連行装置の少なくとも１つの連行ジョーに配置される組付コーディング部材の表面が、少なくとも１つの連行ジョーの内側円周面または外側円周面の一部を形成するのが好ましい。
【００８３】
クランプ装置は、特にクランプ装置の少なくとも１つのフック装置は、少なくとも１つの組付コーディング部材を含んでいるのが好ましい。クランプ装置は多数の、特に少なくとも２つの組付コーディング部材を含むのが好ましい。しかしながら、クランプ装置がフック装置に配置された１つおよび２つとは相違する数の組付コーディング部材を有することも考えられる。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けをコーディングするために意図される固定コーディング部材を形成するのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けを鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材はラジアルコーディング部材として、特に従動軸に対して少なくとも実質的に垂直に延びる方向に沿って作用するラジアルコーディング部材として構成されるのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、工具受容装置への工具装置の取付けのためにクランプ装置の半径方向に作用する取付けをコーディングするために意図されるのが好ましい。クランプ装置の組付コーディング部材は、工具装置に対応する組付コーディング部材が存在しないときに、工具受容装置への、特に載置面への、クランプ装置による工具装置の取付けを少なくともほぼ回避もしくは阻止するために意図されるのが好ましい。工具装置に対応する組付コーディング部材が存在するとき、工具装置の対応する組付コーディング部材とクランプ装置の組付コーディング部材との協同作用によるコーディングディング許可の結果として、取付けが可能になるのが好ましい。工具受容装置は、連行装置の少なくとも１つもしくは複数の組付コーディング部材だけを、またはクランプ装置の少なくとも１つもしくは複数の組付コーディング部材だけを有することが考えられる。連行装置の１つもしくは複数の組付コーディング部材、またはクランプ装置の１つもしくは複数の組付コーディング部材の代替または追加として、工具受容装置への工具装置の配置のコーディングを可能にするさらに別のコーディング部材、たとえば工具受容装置への工具装置の配置の結果として工具装置の配置を許可するために可動である少なくとも１つのコーディング部材、たとえば工具装置にある切欠きに係合する少なくとも１つの追加の工具受容装置のスタティックなコーディング部材、好ましくは適切な工具装置の正しい配置後にたとえば工作機械の使用開始をリリースするために、工具装置のコーディング切欠きの中へ可動である少なくとも１つの可動に支承された追加のコーディング部材、あるいは当業者に有意義と思われるその他のコーディング部材を工具受容装置が有することも考えられる。
【００８４】
クランプ装置の組付コーディング部材はフックジョーに、特にフックジョーのクランプ切欠きに配置されることが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、フックジョーと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材がフックジョーと別個に構成されていて、当業者に有意義と思われる結合によってフックジョーに固定されることも考えられる。クランプ装置の組付コーディング部材はクランプ装置のクランプ面に、特にクランプ切欠きを少なくとも部分的に区切るクランプ面に直接的に隣接して配置されるのが好ましい。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は延長部として構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられる。クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材は、フックジョーの中心平面に対して、特に対称平面に対して、対称または非対称にフックジョーに配置されていてよい。フックジョーの中心平面、特に対称平面は、従動軸に対して少なくとも実質的に平行に延び、および／またはこれを含むのが好ましい。フックジョーの中心平面に対して、特に対称平面に対して相対的に間隔をおく、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材のフックジョーへの配置も考えられる。
【００８５】
本発明に基づく構成により、工具受容装置への工具装置の誤った組付けをほぼ回避できるという利点がある。工作機械の安全な動作にとって不適当な工具装置の、工具受容装置への配置に対処することができるという利点がある。たとえば最大回転数の低い工作機械について意図される工具装置の、最大回転数の高い工作機械への配置に対処することができるという利点がある。工具受容装置の表面への、特に上への、不適当な工具装置の配置を、特に装着を確実にほぼ回避できるという利点がある。組付コーディングの設計的に簡素な構成を可能にすることができる。組付コーディングの設計的に簡素な構成を可能にすることができる。工具受容装置の表面への、特に上への、不適当な工具装置の配置を、特に装着を確実にほぼ回避できるという利点がある。工具装置の取付けをクランプ装置によってコーディングできるという利点がある。たとえば、クランプ装置の少なくとも１つの組付コーディング部材と対応する部材から切り離されて構成された工具装置の構成が不適当である場合には、固定手段をロックすることができる。工具受容装置への不適当な工具装置の取付けに確実に対処することができる。コンパクトな構成を具体化できるという利点がある。特にフックジョーのクランプ切欠きへの少なくとも１つの組付コーディング部材の配置によって、クランプ装置の組付コーディング部材の損傷に対する確実な保護を可能にできるという利点がある。
【００８６】
本発明による工具装置および／または本発明による工作機械システムは、上に説明した用途や実施形態だけに限定されるものではない。特に、本発明による工具装置および／または本発明による工作機械システムは、ここに説明されている機能形態を満たすために、ここに挙げられている数とは異なる数の個々の部材、コンポーネント、およびユニット、ならびに方法ステップを有することができる。さらに、ここでの開示に記載されている値範囲では、記載の限度内にある値も開示されていて任意に適用可能であると見なされる。
【００８７】
上記以外の利点は以下の図面の説明から明らかとなる。図面には本発明の実施例が示されている。図面、発明の詳細な説明、および特許請求の範囲は数多くの構成要件を組み合わせとして含んでいる。当業者はこれらの構成要件を目的に即して単独で考察し、有意義な別の組み合わせにまとめることができる。図面は次のものを示す。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明による工具装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明による工具装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図３ａ】工具装置の第２の実施形態の支持フランジである。
【図３ｂ】工具装置の第３の実施形態の支持フランジである。
【図４ａ】図３ａの支持フランジを示す拡大図である。
【図４ｂ】図３ａの支持フランジのクランプ翼部を示す拡大図である。
【図５】図２の工具装置を示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明による工具装置の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６の工具装置を示す拡大したＡ−Ａ断面図である。
【図８ａ】図６の工具装置を示すＡ−Ａ断面図である。
【図８ｂ】手動工作機械の従来式の工具受容装置とともに図６の工具装置を示すＡ−Ａ断面図である。
【図９】手動工作機械と、手動工作機械の工具受容装置に配置された図６の工具装置とを有する工作機械システムを示す断面図である。
【図１０ａ】図９の工具受容装置の一部を示す図である。
【図１０ｂ】第１の別案の工具受容装置の一部を示す図である。
【図１０ｃ】第２の別案の工具受容装置の一部を示す図である。
【図１０ｄ】第３の別案の工具受容装置の一部を示す図である。
【図１１】図９の手動工作機械の工具受容装置を示す斜視図である。
【図１２】図９の第１の直交平面に沿って工具受容装置を示す断面図である。
【図１３】図９の工具受容装置のフックジョーおよびこれに配置された工具受容装置のクランプ装置の組付コーディング部材を示す詳細図である。
【図１４ａ】工具装置の工具組付コーディング部材の考えられる配置と構成を示す表形式のリストである。
【図１４ｂ】工具装置の支持フランジの考えられる別の構成である。
【図１４ｃ】工具装置の支持フランジの考えられる別の構成である。
【図１４ｄ】工具装置の支持フランジの考えられる別の構成である。
【図１４ｅ】工具装置の支持フランジの考えられる別の構成である。
【図１５ａ】少なくとも１つのばね付勢される固定部材および／または位置決め部材を有する工具装置および／または工具受容装置の構成である。
【図１５ｂ】少なくとも１つのばね付勢される固定部材および／または位置決め部材を有する工具装置および／または工具受容装置の図１５ａとは別案の構成である。
【図１６ａ】ドリルビットとしての工具装置の構成を示す平面図である。
【図１６ｂ】図１６ａの工具装置を示す断面図である。
【図１７ａ】ドリルビットとしての工具装置の図１５ａおよび図１５ｂとは別案の構成を示す平面図である。
【図１７ｂ】図１７ａの工具装置を示す断面図である。
【図１８ａ】ワイヤブラシとしての工具装置の図１５ａおよび図１５ｂとは別案の構成を示す平面図である。
【図１８ｂ】図１８ａの工具装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８９】
以下の図面では、同じコンポーネントには同じ符号が付されている。
【００９０】
図１〜図８ｂは、たとえば木素材、金属素材、プラスチック、石材、またはこれらの材料の組み合わせを少なくとも有する１つまたは複数の工作物を加工するため、特に研削および／または分断をするための工具装置１１にそれぞれ関わるものである。
【００９１】
図１は、本発明による工具装置１１の第１の実施形態を、平坦な少なくとも実質的に円板形の施工形態で示している。この工具装置１１は、特に仮想的な工具回転軸ａと、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３（図９〜図１３参照）と工具装置１１を結合するための接合装置１３と、作業領域１５とを有する。
【００９２】
工具回転軸ａは、工具装置１１の中心点および／または軸を定義し、これを中心として作動時に工具装置１１が工作機械２１１によって回転する。接合装置１３は、工具装置１１の半径方向内側に位置する領域で、工具回転軸ａを中心として配置されている。
【００９３】
接合装置１３は、工具装置１１への材料破断部を形成する切欠き１７を有しており、この切欠きは工具回転軸ａの軸方向で接続装置１３の材料厚みｔの全体を通じて延びている。切欠き１７は、工具受容装置２１３の連行装置２１５とクランプ装置２１７を全面的に包囲し、特に工具受容装置２１３の円周方向に沿って取り囲むために意図されていてよい（図９参照）。切欠き１７は工具回転軸ａを少なくとも１つの平面で、たとえば工具回転軸ａに対して直交するように延びる直交平面で、全面的に取り囲む。
【００９４】
接合装置１３は、手動工作機械２１１の従動シャフトの従動軸Ａと工具装置１１の工具回転軸ａとが実質的に一致するように、工具受容装置２１３へ取付可能である。
【００９５】
接合装置１３は少なくとも１つのクランプ翼部１９を有する。接合装置１３は、工具回転軸ａに対して半径方向に向かって延び、接合装置１３の切欠き１７を半径方向で少なくとも区域的に区切る４つのクランプ翼部１９を有するのが好ましい。クランプ翼部１９は、特に工具回転軸ａに対して実質的に半径方向で、工具回転軸ａを中心とする第１の特に最小の区切り円２３の上に位置する第１の区切りエッジ２１によってそれぞれ区切られる。
【００９６】
クランプ翼部１９は、特に実質的に工具回転軸ａに対して半径方向で、工具回転軸ａを中心とする第２の特に最大の区切り円２７の上に位置する第２の区切りエッジ２５によってそれぞれ区切られる。特に第１の区切り円２３の直径Ｄ１は、第２の区切り円２７の直径Ｄ２よりも小さい。クランプ翼部１９の第１の区切りエッジ２５と第２の区切りエッジ２５は、切欠き１７を工具回転軸ａの半径方向で少なくとも区域的に区切るのが好ましい。第１の区切り円２３は、工具回転軸ａを中心として、第２の区切り円２７に対して同心的に配置されている。第１の区切り円２３の第１の直径Ｄ１はおよそ２２ｍｍの大きさであり、それによって工具装置１１は従来式の手動工作機械にも、特にアンギュラ研削機にも適合し、それによって後方互換性が保証される。別案として、第１の区切りエッジ２３の第１の直径Ｄ１が２２ｍｍと相違することもでき、特にこれよりも小さくなっていてよく、それにより、工具装置１１が寸法の小さい従来式の手動工作機械にも、特にアンギュラ研削機にも適合する。
【００９７】
第２の区切りエッジ２５は、工具装置１１を半径方向でセンタリングして支持するためにセットアップされていてよい。
【００９８】
第１の区切りエッジ２１は、工具回転軸ａを中心とする区切り円２３の円弧形状に準じて湾曲していてよい。第２の区切りエッジ２５は、工具回転軸ａを中心とする区切り円２７の円弧形状に準じて湾曲していてよい。
【００９９】
接合装置１３はトルク受容領域４０を有している。トルク受容領域４０は、特に直線状もしくは湾曲した駆動エッジ４０ａおよび／または特に平坦もしくは湾曲した駆動面４０ｂを有する。それにより工具装置１１のトルク受容領域４０は、工具受容装置２１３のトルク伝達領域２１９に特に点接触の形態で、とりわけ線接触の形態で、好ましくは面接触の形態で接触することができる。トルク受容領域４０は工具回転軸ａに対して間隔をおいて配置される。
【０１００】
接合装置１３のトルク受容領域４０は、駆動力を工作機械２１１から工具装置１１へ伝達するために意図される。トルク受容領域４０は工具回転軸ａの軸方向で、工具装置１１の材料厚みｔの全体を通じて延びる工具装置１１の切欠き１７の間に配置される。切欠き１７は、工具回転軸ａを中心として互いに回転対称に配置された少なくとも４つのトルク受容領域４０を有する。
【０１０１】
駆動面４０ｂは、特に駆動面４０ｂの駆動面領域は、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３とともに形状接合式および／または摩擦接合式の、特に工具装置１１を回転駆動可能な結合を提供するために意図される。駆動面４０ｂは工具回転軸ａの軸方向で、少なくとも駆動エッジ４０ａによって区切られる。少なくとも駆動面領域は平坦に施工される。駆動面４０ｂと駆動エッジ４０ａは、特に作動時の工具受容装置２１３の回転方向と反対向きに角度をなしている。
【０１０２】
駆動面４０ｂと駆動エッジ４０ａは、図３ａに見られるように、工具回転軸ａの軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して、工具回転軸を中心とする円周方向に最大で３０°、特に最大で２５°の角度αだけ角度をなしている。
【０１０３】
第１の区切りエッジ２１は、たとえば図４ａに見られるように、工具回転軸ａを中心とする円周方向でコーディングエッジ３５、特にコーディングエッジ３５のコーディングエッジ領域によって、および駆動エッジ４０ａ、特に駆動エッジ４０ａの駆動エッジ領域によって区切られる。駆動エッジ４０ａの少なくとも駆動エッジ領域は、直線状に構成される。コーディングエッジ３５の少なくともコーディングエッジ領域は、直線状に構成される。少なくともコーディングエッジ３５は実質的に湾曲して構成される。
【０１０４】
コーディングエッジ３５は、第１の区切りエッジ２１を第２の区切りエッジ２５とつなぐ。駆動エッジ４０ａは、第１の区切りエッジ２１を隣接する第２の区切りエッジ２５とつなぐ。コーディングエッジ３５と駆動エッジ４０ａは実質的に半径方向に延びている。
【０１０５】
第１の区切り円２３は、円周方向で隣接する２つの第１の区切りエッジ２１の間に位置する少なくとも１つの仮想的な投影エッジ２２を有しており、この投影エッジは第１の区切り円２３の上に位置するとともに、工具回転軸ａを中心とする円周方向で第１の区切り円２３に対して同心的に延びている。このとき、第１の区切り円２３の上に位置する少なくとも１つの第１の区切りエッジ２１の円周方向における長さは、第１の区切り円２３の上に位置する隣接する仮想的な投影エッジ２２の長さよりも最大で１０％だけ大きい。１つの、特に各々の投影エッジ２２は、投影エッジ２２に隣接する第１の区切りエッジ２１よりも小さいのが好ましい。それにより、工具装置１１の特別に好ましいセンタリング、特に予備センタリングないし概略センタリングを実現することができる。
【０１０６】
クランプ翼部１９は、特に工具回転軸ａに対して実質的に半径方向で、工具回転軸ａを中心とする第２の特に最大の区切り円２７の上に位置するそれぞれ１つの第２の区切りエッジ２５によって区切られていてよい。
【０１０７】
区切りエッジ２１，２５、コーディングエッジ３５、および駆動エッジ４０ａが切欠き１７の区切り輪郭を形成する。特に第１の区切りエッジ２１、コーディングエッジ３５、および駆動エッジ４０ａがクランプ翼部１９の輪郭を形成する。駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５は、工具回転軸ａを中心とする円周方向で第１の区切りエッジ２１を区切るとともに、第１の区切りエッジ２１に後続する。
【０１０８】
駆動エッジ４０ａおよび／または駆動面４０ｂは、工具回転軸ａに対する軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して、工具回転軸ａを中心とする円周方向に最大で３０°の、たとえば約２５°の角度αのもとで角度をなしている。
【０１０９】
駆動面４０ｂと駆動エッジ４０ａは、特に作動時の工具受容装置２１３の回転方向に対して反対向きに角度をなしている。
【０１１０】
駆動面４０ｂと駆動エッジ４０ａは、図３ａに見られるように、工具回転軸ａの軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して、工具回転軸ａを中心とする円周方向に最大で３０°の、たとえば約２５°の角度αで角度をなしている。
【０１１１】
コーディングエッジ３５は、半径方向軸ｒを形成する工具回転軸ａの半径方向に対して実質的に平行に配置されるとともに、最大で８ｍｍ、特に最大で６ｍｍ、たとえば４．８５ｍｍだけ間隔をおいている。コーディングエッジ３５は工具回転軸ａの円周方向で駆動エッジ４０ａに対して角度をなし、特に工作機械２１１の作動時の工具受容装置２１３の回転方向と反対向きに、好ましくは最大で４０°だけ角度をなしている。特にコーディングエッジ３５の、特にコーディングエッジ領域の延長線と、このコーディングエッジに円周方向で隣接するクランプ翼部の駆動エッジ４０ａの、特に駆動エッジ領域の延長線とは、工具回転軸ａに対して同一の側に延びており、それにより工具回転軸ａは、コーディングエッジ３５の延長線と駆動エッジ４０ａの延長線を分割しない。
【０１１２】
それぞれのクランプ翼部１９は、工具回転軸ａを中心とする円周方向で対称に配置される。クランプ翼部１９は、工具回転軸ａを中心とする円周方向で互いに９０°だけオフセットされて配置され、それにより、工具装置１１が工具回転軸ａを中心として３６０°だけ完全に１回転したときに、４つの回転位置がもたらされる。別案として、クランプ翼部１９が工具回転軸ａを中心とする円周方向で互いに１８０°または６０°だけオフセットされて配置されていてよく、それにより、工具装置１１が工具回転軸ａを中心として３６０°だけ完全に１回転したときに、２つまたは６つの回転位置がもたらされる。
【０１１３】
クランプ翼部１９は少なくとも実質的に、工具回転軸ａの半径方向に延びる直交平面に沿って延びている。特に、この直交平面は工具回転軸ａに対して実質的に直交するように延びる。
【０１１４】
特に１つまたは複数のクランプ翼部１９は、工具回転軸ａの半径方向と軸方向を通って広がる各々の対称平面に対して非対称であり、特に非鏡像対称である。
【０１１５】
図４ｂはクランプ翼部１９のうちの１つの詳細図を示す。クランプ翼部１９は、１０，０００Ｎ／ｍｍ〜３５０，０００Ｎ／ｍｍの値範囲に属する値を有する、ばね定数に相当する最大の力定数Ｄを有しているのが好ましい。クランプ翼部のばね定数に相当する最大の力定数Ｄは、特に次の関係から求められる：
Ｆ＝Ｄｚ、ここでＤ＝３ＥＩ／Ｌ３、ｚ＝ＦＬ３／３ＥＩ、Ｉ＝ｂｈ３／１２であり、Ｌは、特に半径方向軸ｒに対して少なくとも実質的に平行に延びる方向に沿った、第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間のクランプ翼部１９の特に平均化された最大長さ、ｂは第２の区切り円２７に対して接線方向でのクランプ翼部１９の最大の接線方向長さ、ｈは工具回転軸ａの軸方向でのクランプ翼部１９の最大の材料厚みである。最大の材料厚みｈは、０．５ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。
【０１１６】
切欠き１７は、工具装置１１を一方の面でのみ手動工作機械２１１の工具受容装置２１３へ外嵌可能かつ作動可能であるように構成されている。
【０１１７】
特に切欠き１７の区切り輪郭は少なくとも区域的に、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３による工具装置１１の受容のために意図される工具装置１１の面でのみ、工具装置１１を工具回転軸ａを中心とする円周方向で形状接合式に工具受容装置２１３と結合可能なように構成するためにセットアップされた、コーディングエッジ３５として施工されるコーディングを有している。このときコーディングは、切欠き１７が工具装置１１の反対を向く面をもって、工具受容装置２１３と工具装置１１との形状接合式の結合を妨げ、そのようにして工具装置１１の逆面での組付けを回避するように構成される。それにより、ポカヨケの原理に基づいて即座のミス発見および／またはミス回避を実現することができ、それにより、工具装置が工具受容装置２１３での受容のために意図されていない面をもって工具受容装置２１３と結合されると、それについて操作者がフィードバックを受ける。
【０１１８】
このときコーディングは、第１の区切りエッジ２１と第２の区切りエッジ２５をつなぐコーディングエッジ３５によって、および／または切欠き１７の駆動エッジ４０ａによって行うことができる。特にコーディングは切欠き１７のコーディングエッジ３５のアライメントによって行うことができ、それにより、コーディングエッジ３５のアライメントが駆動エッジ４０ａに対して対称ないし軸対称でなくアライメントされていれば、少なくともコーディングエッジ３５および／または駆動エッジ４０ａに対応する工具受容装置２１３の共役の輪郭と工具装置１１を両面で結合可能ではないことが保証される。
【０１１９】
「片面で結合可能に」とは、ここでの関連においては、工具装置１１の逆面での組付けを回避するために、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３による工具装置１１の形状接合式の回転連行を面依存的に可能にするために意図される、工具装置１１の接合装置１３の面依存的なコーディングを意味するものとする。
【０１２０】
クランプ翼部１９は、少なくとも実質的に工具回転軸ａに対する直交平面に沿って延びるとともに、工具回転軸ａの半径方向と軸方向を通って広がる各々の対称平面に対して非対称であり、特に非鏡像対称である。
【０１２１】
特に半径方向軸ｒは、クランプ翼部１９が工具回転軸ａを中心とする円周方向で実質的に半分になるように配置され、特に、軸方向と半径方向を通って広がる半径方向平面に沿って近似的に等しい大きさの２つの半体に分割される。半径方向軸ｒは、少なくとも１つのクランプ翼部１９の円周方向の長さを分割する、角の二等分線を形成するのが好ましい。
【０１２２】
クランプ翼部１９のうち少なくとも１つの工具回転軸ａを中心とする円周方向の長さは、少なくとも１つのクランプ翼部１９が軸対称性を有さないように構成されるのが好ましく、それにより、手動工作機械２１１と工具装置１１との特に方向依存的ないし片面の結合可能性だけが可能となる。
【０１２３】
工具装置１１は、取り付けられた取付状態のとき手動工作機械２１１のほうを向く第１の側面４５を有する。工具装置１１は、手動工作機械２１１と取り付けられた取付状態のとき手動工作機械２１１から離れるほうを向く、第１の側面４５と反対側の第２の側面４７を有する。第１の側面４５と第２の側面４７は、工具回転軸ａに対して軸方向に工具装置１１を区切る。
【０１２４】
工具装置１１の第１の側面４５は、特に、半径方向内側に位置する第１の側面領域４６を有しており、この側面領域は、工作機械２１１の工具受容装置２１３の上に載置するための当接面を形成するために意図されており、それにより工具装置１１の材料応力が軸方向で最小化される。
【０１２５】
作業領域１５は円板形かつ平坦に施工される。作業領域１５は半径方向外側に位置しており、工具装置１１の半径方向長さを区切る。作業領域１５は、加工されるべき工作物を切断ないし分割するために意図される複数の分割セグメント３１を有する。作業領域１５は、工具回転軸ａを中心とする円周方向で分割セグメント３１を少なくとも区域的に分割するために意図される、工具回転軸ａの半径方向に延びる複数の材料破断部３３を有する。分割セグメント３１は研削体として施工された複数の切断部材を有するのが好ましく、これらがたとえば工具装置１１の端面に配置されて工具装置１１の区切りを形成し、または、たとえば詳しくは図示しない切断エッジを形成する先鋭部を形成する。先鋭部は工具回転軸ａの半径方向で先鋭化されて、工具装置１１の最大の半径方向長さを区切る。
【０１２６】
別案の実施形態では、工具装置１１は工作物を研削加工するための研削ディスクとして構成されていてよい。このとき作業領域１５は、複数の研削部材、たとえば研削砥粒を工作物の加工のために有することができる。さらに別の代替的な実施形態では、工具装置１１は工作物を分断加工するための丸鋸刃として構成されていてよい。このとき作業領域１５は、工具回転軸ａの半径方向に突出する、詳しくは図示しない複数の切れ刃を工作物の切断ないし分断のために有することができる。
【０１２７】
このとき当業者には、工具装置１１の本発明による接合装置１３とともに使用することができる作業領域１５の複数の構成が周知であり、したがって、作業領域１５の考えられるすべての構成について明示的に詳述することはしない。
【０１２８】
図２〜図８は、本発明による工具装置１１のさらに別の実施形態を示す。ここでは接合装置１３は、作業領域１５と形状接合式および／または物質接合式に結合された支持フランジ１４として構成される。作業領域１５は支持フランジ１４を１つの平面で３６０°だけ取り囲むとともに、支持フランジ１４の特に最大の半径方向長さよりも小さい、工具回転軸ａを中心とする特に最小の半径方向長さを有する。図２の工具装置の断面Ａ−Ａとしての図５に見られるとおり、支持フランジ１４は作業領域１５とオーバーラップするように結合される。
【０１２９】
図２〜図５の支持フランジ１４は円板形かつ平坦に施工される。支持フランジ１４は、第１の支持平面５２と、第１の支持平面５２に対して間隔をおく第２の支持平面５４とを有する。これらの支持平面５２，５４は工具回転軸ａに対して直交するように配置されて、接合装置１３の材料厚みｔを形成する。
【０１３０】
第１の支持平面５２は、特に工具装置１１が手動工作機械２１１へ配置された状態で見たとき、手動工作機械２１１のほうを向く側で工具回転軸ａの方向に支持フランジ１４を区切る。第２の支持平面５４は、特に工具装置１１が手動工作機械２１１へ配置された状態で見たとき、手動工作機械２１１と反対を向く側で工具装置２１１を区切る。
【０１３１】
支持フランジ１４は、手動工作機械２１１と結合された取付状態のとき手動工作機械２１１のほうを向く第１の接合面４９を有する。支持フランジ１４は、手動工作機械２１１と結合された取付状態のとき工作機械２１１のほうを向く第１の支持面５１を有する。支持フランジ１４は、第１の支持面５１と反対を向く第２の支持面５３を有する。第１の支持面５１と第２の支持面５３は、工具回転軸ａの軸方向で支持フランジ１４を区切る。第１の支持面５１は、この実施形態では第１の接合面４９の１つの面領域として構成される。第１の接合面４９が第１の支持面５１へと移行するからである。
【０１３２】
第１の支持平面５２は、第１の支持面５１ないし接合面４９に沿って延びている。第２の支持平面５４は、第２の支持面５３に沿って延びている。トルク受容領域４０が、両方の支持面５１，５３の間で軸方向に延びている。
【０１３３】
支持フランジ１４は作業領域１５とオーバーラップするように結合されており、それにより、支持フランジ１４の第１の支持面５１が作業領域１５の第２の側面４７と形状接合式および／または物質接合式に結合されて、円環状の結合領域５５を形成する。第２の側面４７は、第１の支持面５１の半径方向外側に位置する第１の支持面領域５１と特に物質接合式および／または形状接合式に結合されるために意図される、半径方向内側に位置する第２の側面領域４８を有するのが好ましい。
【０１３４】
支持フランジ１４は作業領域１５と形状接合式に結合されていてよい。リベット結合やその他の結合、たとえば差込結合なども適用することができ、差込結合では、たとえば支持フランジ１４の部分的な中実変形によって支持フランジ１４の工具回転軸ａの軸方向に生じさせることができる、たとえば工具回転軸ａに対して軸方向に延びる詳しくは図示しない材料突起が作業領域１５に差し込まれ、作業領域１５に入り込んで、回転力作用を支持フランジ１４から作業領域１５へ形状接合式に伝達する。
【０１３５】
支持フランジ１４は、支持リップとして構成された固定手段６３を有することができ、または固定手段６３として構成されていてよく、それにより固定手段６３は手動工作機械２１１との取付状態にあるとき、支持フランジ１４と作業領域１５の間の結合が破断ないしは意図せず外れた場合に、作業領域１５が支持フランジ１４と手動工作機械２１１によって固定されるように配置され、それは、支持フランジ１４が、特に支持フランジ１４の固定手段６３が、工具回転軸ａの軸方向への作業領域１５の運動を形状接合式に妨げることによる。作業領域１５は、結合が意図せず外れたときに、支持フランジ１４と、特に支持フランジ１４の固定手段６３と、工具受容装置２１３との間で保持されるのが好ましく、それにより、飛散する作業領域１５から操作者が効果的に防護される。
【０１３６】
固定手段６３は、作業領域１５の最小の半径方向長さを上回る、支持フランジ１４の最大の半径方向長さによって構成されるのが好ましく、それにより支持フランジ１４が作業領域１５とオーバーラップし、そのようにして、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３とクランプされた状態のときに、工具回転軸ａの軸方向での作業領域１５の形状接合式の結合をもたらす。
【０１３７】
図３ｂは、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を備える本発明による工具装置１１の実施形態を示す。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１３の少なくとも１つのクランプ翼部１９に配置される。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は半径方向軸ｒに沿って、接合装置１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有しており、その様子は一例として図１４における接合装置１３のさまざまな実施可能性から見て取ることができる。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の角度領域で、接合装置１３のクランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。
【０１３８】
図３ｂに示す工具装置１１は、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の代替または追加として、工具受容装置２１３に可動に支承される固定部材および／または位置決め部材３２４（一例として図１５ａおよび図１５ｂに図示）を受容するために意図される、少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２を含んでいる。工具受容装置２１３の可動に支承される固定部材および／または位置決め部材３２４は、たとえばばね付勢される係止ボルトなどとして構成されていてよい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、クランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、クランプ翼部１９の材料のない破断部として、特に、クランプ翼部１９の最大の材料厚みｈを全面的に貫いて延びる切欠きとして構成されるのが好ましい。しかしながら、追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２が凹部として、たとえば型押し法により製作される凹部として、クランプ翼部１９および／または支持フランジ１４に構成されることも考えられ、このことは一例として図１５ａおよび図１５ｂに示されている。支持フランジ１４は作業領域１５と一体的に構成されていてよく、または、特に型押し法により製作される、支持フランジ１４の取付部材によって形状接合式および／または摩擦接合式に作業領域１５と結合されていてよい（図１５ａおよび図１５ｂ参照）。
【０１３９】
少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２の最大直径ｄｗは、０．８ｍｍ〜１．６ｍｍの値範囲に属する値に相当するのが好ましい。少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の半径方向領域でクランプ翼部１９に配置されるのが好ましい。しかしながら、少なくとも１つの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２が工具装置１１のこれ以外の領域に配置されることも考えられる。工具装置１１は、均等に配分されて工具装置１１に、特に工具装置１１の支持フランジ１４に配置されるのが好ましい多数の追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２を含んでいるのが好ましい。特に、これらの追加の工具組付コーディング部材３１６，３１８，３２０，３２２は、２３ｍｍ〜２８ｍｍの値範囲に属する値の最大直径を有する共通の円環３２６の上に配置される。この共通の円環は、工具回転軸ａの上に配置される中心点を有するのが好ましい。
【０１４０】
図６〜図８は、工具装置１１のさらに別の実施形態を示す。ここでは支持フランジ１４が軸方向に折り曲げられて施工されており、それにより支持フランジ１４は実質的にカップ状となっている。この支持フランジ１４は、軸方向に延びて作業領域１５を工具回転軸ａに対して半径方向で区切る、実質的に円筒状の側壁５９を有する。側壁５９は実質的に円形の断面を有している。別案の実施形態では、側壁５９は、この工具回転軸に対して直交する平面で工具回転軸ａに対して側壁５９の変化する間隔を有する断面を有している。側壁５９は、第１の区切り円２３および第２の区切り円２７に対して実質的に同心的である。側壁５９は作業領域１５の最小の半径方向長さを区切り、特に、工具回転軸ａの半径方向で作業領域１５の形状接合式の結合を惹起する。これに加えて側壁５９は、工具回転軸ａの軸方向で、側壁５９と作業領域１５の間の摩擦接合式の結合も惹起することができる。側壁５９は、工具回転軸ａから半径方向に間隔をおいて延びている。側壁５９は、第１の上側の支持平面５２と第２の下側の支持平面５４の間に延びている。側壁５９は、工具回転軸ａを中心として実質的に半径方向で閉じるように延びている。
【０１４１】
第１の支持面５１は、この実施形態では、第１の接合面４９に対して工具回転軸ａの半径方向と軸方向で間隔をおいている。
【０１４２】
第１の支持平面５２は、第１の接合面４９に沿って延びている。第２の支持平面５４は、第２の支持面５３に沿って延びている。
【０１４３】
トルク受容領域４０は軸方向で、第１の接合面４９と、第１の接合面４９と反対を向いて向かい合う支持フランジ１４の第２の接合面５０との間に延びている。
【０１４４】
たとえば図５からも明らかなように、作業領域１５は、作業領域１５が支持フランジ１４に対して工具回転軸ａに沿って手動工作機械２１１の工具受容装置２１３のほうを向く方向に、最大で０．６ｍｍの高さｈだけ突出するように支持フランジ１４と結合されている。このとき第１の側面４５は、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３の上に載置するために意図される、当接面６１を形成する側面領域を有している。作業領域１５の当接面６１は、工具回転軸ａの軸方向で、接合面４９に対して高さｈに準じて突出するのが好ましい。
【０１４５】
さらに図８ａには工具装置１１の断面図が示されており、側壁５９から工具回転軸ａの半径方向に延びる、固定手段６３として構成される支持リップを有しており、この支持リップは、作業領域１５を支持フランジ１４と結合するとともに、作業領域１５と支持フランジ１４の間の結合領域５５を形成するために意図される。
【０１４６】
図８ｂには、作業領域５５の当接面６１に当接する、別案の手動工作機械の従動シャフトと、支持フランジ１４の支持リップ６３に当接して工具装置１１を工具回転軸ａの軸方向にクランプし、ないしは取り付ける、模式的に示すクランプナットとを備える別案の手動工作機械の別案の工具受容装置での工具装置１１の例示としての受容が示されている。
【０１４７】
図９は、従動軸Ａを中心として回転するように可動の手動工作機械２１１の工具受容装置２１３と、工具装置１１とを有する工作機械システムないし加工システムを示す。工具装置１１は、従動軸Ａと、特に仮想的な幾何学的な工具回転軸ａとが一致するように、工具受容装置２１３で受容される。
【０１４８】
工具受容装置２１３は、従動軸Ａと工具回転軸ａとが実質的に一致するように工具装置１１を工作機械２１１で保持するためにセットアップされている。
【０１４９】
工具受容装置２１３は、少なくとも１つの連行装置２１５と、連行装置２１５に対して相対的に可動のクランプ装置２１７とを有するのが好ましい。
【０１５０】
クランプ装置２１７は、クランプ装置２１７のクランプ装置回転軸ｋを中心として互いに相対的に回転可能に支承された、フック装置２１８として構成される２つのフックジョー２１８ａ，２１８ｂを有している。
【０１５１】
連行装置２１５は駆動力を工具装置１１へ伝達するために、この従動軸Ａに対して間隔をおいて配置された４つのトルク伝達領域２１９を有している。トルク伝達領域２１９はそれぞれ従動面２１９ｂとして、特に従動面領域として、または従動エッジ２１９ａとして、特に従動エッジ領域として構成されていてよい。
【０１５２】
連行装置２１５と、図１０および図１１に示すクランプ装置２１７とは、工具装置１１の材料厚みの全体にわたって延びる工具装置１１の切欠き１７に挿通係合して、従動軸Ａに対して実質的に半径方向へ可動のフック装置２１８により工具装置１１を工具受容装置２１３とクランプするために意図される。
【０１５３】
工具受容装置２１３は、フック装置２１８を受容するために意図される、実質的に長方形の開口部２２５を有する。両方のフック装置２１８は、少なくとも軸方向の力作用を工具装置１１へ伝達するために、それぞれ少なくとも１つのクランプ面２３３を有する。
【０１５４】
連行装置２１５は、特に案内ジョーとしての役目をする２つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂによって構成され、これらは工具受容装置２１３のクランプ装置２１７を半径方向で案内するために意図されており、それは、クランプ装置回転軸ｋを中心とする従動軸Ａの半径方向へのクランプ装置２１７の運動が可能となり、かつこの半径方向に対して垂直に区切られることによる。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは工具回転軸ａの半径方向で、実質的に長方形の開口部２２５の主要長さに沿って開口部２２５を区切る。
【０１５５】
連行装置２１５は、取付状態にあるクランプ装置２１７の最大の半径方向長さよりも大きい最大の半径方向長さを有しており、それにより、工具受容装置２１３が回転駆動されるときに従動軸Ａの半径方向へ突出する連行ジョー２１６ａ，２１６ｂがフックジョー２１８ａ，２１８ｂの保護を保証し、それは、工作物と意図せず接触したときに、フック装置２１８が連行装置２１５によって保護されることによる。
【０１５６】
図９のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、より良い図示のために仮想的な状態で、すなわち取付状態（右側のフックジョー２１８ａ）と解除状態（左側のフックジョー２１８ｂ）で配置されている。フックジョー２１８ａ，２１８ｂのこのような仮想的な状態は、特に本発明による工作機械２１１では実現可能ではない。両方のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、取付状態か解除状態かのいずれかで配置されるからである。フックジョー２１８ａ，２１８ｂは同期して可動なように支承されるのが好ましい。
【０１５７】
たとえば図９の左側のフックジョー２１８ａに見られるように、フックジョー２１８ａ，２１８ｂは連行装置２１５に対して、クランプ装置２１７が解除状態にあるとき従動軸Ａに対する軸方向へ突出する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂが連行装置２１５に対して、工具受容装置２１３の解除状態のとき従動軸Ａに対して軸方向へ取付状態のときよりも大きく突出する様子を見ることができる。
【０１５８】
クランプ装置２１７のフックジョー２１８ａ，２１８ｂは、フックジョー２１８ａ，２１８ｂの最大の半径方向長さを区切る、少なくとも１つの円周面２４５をそれぞれ有する。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの円周面２４５は互いに離れるように向く。フックジョー２１８ａ，２１８ｂは、クランプ装置２１７のクランプ切欠き２３１によって軸方向で分離された、第１の円周面２４５ａと第２の円周面２４５ｂとをそれぞれ有する。第１および第２の円周面２４５ａ，２４５ｂは、クランプ切欠き２３１の半径方向長さを区切る。第１の円周面２４５ａは少なくとも従動軸Ａを中心として湾曲している。
【０１５９】
いっそう明瞭な図解のために、図９の右側のフックジョー２１８ｂは、フックジョー２１８ｂが工具装置１１を工具受容装置２１３で保持する取付状態で施工されている。フック装置２１８は載置面２６１で取り囲まれる。
【０１６０】
連行装置２１７のトルク伝達領域２１９は、従動面２１９ｂ、特に従動面領域と、従動エッジ２１９ａ、特に従動エッジ領域とを有する。少なくとも駆動面２１９ｂの従動面領域は平坦であってよい。少なくとも駆動エッジ２１９ａの従動エッジ領域は直線状であってよい。
【０１６１】
従動面２１９ｂと従動エッジ２１９ａは、従動軸Ａの軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して角度をなしており、特に手動工作機械２１１の作動時の工具受容装置２１３の回転方向と反対向きに好ましくは最大で３０°だけ角度をなしている。さらに工具受容装置２１３は、少なくとも工具装置１１の当接面６１を軸方向で支持するために意図される、平坦な円環状の載置面２６１を有する。載置面２６１はフック装置２１８に対して、特にクランプ装置２１７のクランプ面２３３に対して半径方向で間隔をおいている。
【０１６２】
工具装置１１の作業領域１５は、取付状態のときに作業領域１５が接合装置１３に対して工具回転軸ａに沿って、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３のほうを向く方向へ突出するように接合装置１３に配置される。このとき作業領域１５の当接面６１が、工具装置１１の取付状態のときに手動工作機械２１１の載置面２６１と接触して、手動工作機械１１に対して工具回転軸ａの円周方向で摩擦接合式の結合を形成する。
【０１６３】
載置面２６１は工具回転軸ａの半径方向で、第１の半径方向間隔と第２の半径方向間隔との間に延びており、第１の半径方向間隔は第２の半径方向間隔よりも小さい。
【０１６４】
工具装置１１のクランプ翼部１９ないしクランプ翼部１９の第１の区切りエッジ２１は、手動工作機械２１１との工具装置１１の取付状態のとき、載置面２６１の第１の特に最小の半径方向間隔に対して従動軸Ａに対する半径方向へ最大で４ｍｍだけ突出し、それにより、この領域には載置面２６１ないし支持材料が存在せず、クランプ翼部１９が軸方向に曲がることができる。
【０１６５】
工具受容装置２１３は、特にフック装置２１８は、操作装置２２９を有しており、該操作装置は、操作力によって操作装置２２９が軸方向に操作されたとき、工具装置１１を工具受容装置２１３から取出可能または装着可能である解除状態から、工具装置１１が工具受容装置２１３と結合される取付状態へとフック装置２１８を移行させるために意図される。
【０１６６】
さらにフック装置２１８は、少なくとも１つのクランプ翼部１９を受容して、取付状態のとき従動軸Ａの軸方向でクランプするとともに解除状態のときリリースするために意図される、半径方向のクランプ切欠き２３１を有している。クランプ切欠き２３１は、工具装置１１へクランプ作用を印加するために意図されるクランプ面２３３を有する。
【０１６７】
フック装置２１８は、特に従動軸Ａに対して実質的に直交するクランプ装置回転軸ｋを中心として旋回可能に支承され、それによってフック装置２１８により、従動軸Ａに対して傾いているフック装置２１８の、特にフック装置２１８のクランプ面２３３の旋回角に依存して、接合装置１３の厚みがさまざまに異なる工具装置１１をフック装置２１８より挟み込み可能であるようになっている。
【０１６８】
工具装置１１が手動工作機械２１１に取り付けられているとき、工具受容装置２１３のトルク伝達領域２１９は、工具受容装置２１３の第１の直交平面２３５と第２の直交平面２３７の間に位置する。工具受容装置２１３は、従動軸Ａを中心として互いに回転対称に配置された２つのトルク伝達領域２１９をそれぞれ備える２つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有している。
【０１６９】
第１の直交平面２３５は、手動工作機械２１１のほうを向く側で従動軸Ａの方向に工具受容装置２１３を区切り、第２の直交平面２３７は、手動工作機械２１１と反対を向く側で工具受容装置２１３を区切る。
【０１７０】
トルク伝達領域２１９は従動軸Ａの半径方向で少なくとも区域的に、従動軸Ａに対する第１および第２の半径方向間隔の間に延びており、これらの区域のうち少なくとも１つは手動工作機械２１１から工具装置１１へのトルク伝達２１９のためにセットアップされる。
【０１７１】
手動工作機械２１１の１つのトルク伝達領域２１９は、好ましくは複数の、特別に好ましくはすべてのトルク伝達領域２１９は、工具装置１１のトルク受容領域４０に少なくとも区域的に点接触の形態で、好ましくは線接触の形態で、特別に好ましくは面接触の形態で接触するのが好ましい。
【０１７２】
図１０ｂ、図１０ｃおよび図１０ｄは、接合装置の対称の構成を有する工具装置を受容するための、手動工作機械２１１の工具受容装置２１３の別案の構成を示す。図１０ｂ、図１０ｃおよび図１０ｄに示す工具受容装置２１３は、上記の各図面に示す工具受容装置２１３と少なくとも実質的に同様の構成を有している。上記の各図面に示す工具受容装置２１３とは異なり、図１０ｂ、図１０ｃおよび図１０ｄに示す工具受容装置２１３は、従動軸Ａと少なくとも実質的に平行に延びる対称平面に対して対称に構成された連行装置２１５を有している。従動軸Ａは、連行装置２１５が対称に構成される対称平面に延びているのが好ましい。
【０１７３】
図１０ｂに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して、互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに、連行装置２１５の少なくとも１つの挿入切欠きが配置されるのが好ましく、その中に、詳しくは図示しない、図１０ｂの工具受容装置２１３に対応するように構成された工具装置の、特に長方形の断面を有するクランプ翼部を挿入可能および／または配置可能である。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、それぞれ少なくとも１つの挿入斜面を有する。挿入斜面はそれぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂで、挿入切欠きを少なくとも部分的に区切るそれぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの外面に配置される。
【０１７４】
図１０ｃに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、少なくとも２つの面取りされたエッジを備える長方形の基本形状をそれぞれ有している。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの面取りされた２つのエッジを相互につなぐ外面に、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂはそれぞれ延長部を含んでいる。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部は円切片状に構成されるのが好ましい。それぞれの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部は、たとえば図１０ｃに示す工具受容装置２１３の組付コーディング部材を形成することができる。図１０ｃに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７のクランプ面２３３に対して少なくとも実質的に垂直に延びているクランプ装置２１７の内面が、円切片状の延長部を有するのが好ましい。クランプ装置２１７の延長部は、たとえば図１０ｃに示す工具受容装置２１３の取付コーディング部材を形成することができる。特に、クランプ装置２１７の延長部に対して対応しない切欠きを有する工具装置（ここには詳しくは図示せず）の取付けを、図１０ｃに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７によってほぼ回避可能であるという利点がある。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの延長部と、クランプ装置２１７の延長部は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、工具受容装置２１３の４つの円周輪郭を形成するのが好ましい。
【０１７５】
図１０ｄに示す連行装置２１５は、互いに対称に構成された連行ジョー２１６ａ，２１６ｂを有するのが好ましい。特に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、特に従動軸Ａを含む対称平面に関して互いに鏡像対称に構成される。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、対称平面に対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面に対してそれぞれ鏡像対称に構成されるのが好ましい。各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂは、詳しくは図示しない工具装置のクランプ翼部に対応するように構成された少なくとも２つの連行輪郭および／またはコーディング輪郭を有するのが好ましい。連行輪郭および／またはコーディング輪郭は、特に従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たときに、連行装置２１５の外側輪郭にある凹部として構成されるのが好ましい。図１０ｄに示す工具受容装置２１３のクランプ装置２１７は、クランプ装置２１７のクランプ面２３３に対して少なくとも実質的に垂直に延びるクランプ装置２１７の内面を含んでいる。この内面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で見たとき、連行輪郭および／またはコーディング輪郭のうちの１つに準ずる形状を有している。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの連行輪郭および／またはコーディング輪郭とクランプ装置２１７の内面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に垂直に延びる平面で、工具受容装置２１３の６つの円周輪郭を形成するのが好ましい。
【０１７６】
図１３〜図１５は、工作機械システムの、特に工具装置１１と手動工作機械２１１の工具受容装置２１３の、追加のディテールの図面を示しており、図１３〜図１５に追加的に示されているディテールは、先行する図１〜図１２では図１〜図１２の容易な可読性を可能にするために、図面の見やすさの都合から図示していない。図１３〜図１５に関して開示される構成要件は、図１から１２にも準用可能である。
【０１７７】
工具装置１１は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３（図１２参照）の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を含んでいる。工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４と、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、特に対応するように構成される。工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、工具受容装置２１３の、特に載置面２６１の表面または上への工具装置１１の配置、固定または装着をコーディングするために意図されるのが好ましい。工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０は、工具受容装置２１３の、特に載置面２６１の表面または上への工具装置１１の配置、固定または装着を、鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。
【０１７８】
連行装置２１５は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６と協同作用するために意図される、少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２を含んでいる。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、連行装置２１５の少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される（図１２参照）。
【０１７９】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、機械式の組付コーディング部材として構成される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂと一体的に構成される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は延長部として構成される。しかしながら連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２が、当業者に有意義と思われるその他の構成を有することも考えられ、たとえば切欠き、ウェブなどとしての構成も考えられる。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、工具装置１１の工具回転軸ａに対して横向きに、少なくとも実質的に垂直に延びる方向に少なくとも沿って延びるのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの内側円周面２４０に隣接するように配置される。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの内側円周面２４０を起点として、特に工具回転軸ａから離れていく方向へ、特に外側円周円２４５ｃにより区切られる円周面２４５まで最大で延びている（図９および図１２参照）。
【０１８０】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、円周方向に沿って見たとき、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間に配置されるのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、円周方向に沿って、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間の円周方向に沿った最大間隔よりも小さい最大長さを有するのが好ましい。連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、６０°よりも小さい角度範囲内で、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと、駆動エッジ２１９ａおよび／または駆動面２１９ｂと反対を向くほうの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂの側との間に配置されるのが好ましい。
【０１８１】
連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、当業者に有意義と思われるどのような構成でも有することができる。たとえば、連行装置２１５の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２は、特に第１の直交平面２３５で見たとき、多角形（正方形、長方形、三角形、ｎ角形など）または円形（半円形、波形の外側円周線を有する半円形など）の断面を有することが考えられ、このことは一例として図１４からも導き出すことができる。工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と対応するように構成されるのが好ましいからである。しかしながら工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４と、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０が、特にサイズ寸法の観点から別様に構成されることも考えられる。たとえば工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、円周方向に沿って、または半径方向に沿って、工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０の最大長さの整数倍に相当する最大長さを有することなどが考えられる。
【０１８２】
少なくとも連行装置２１５の各々の連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに、少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２が配置されるのが好ましい（図１２参照）。しかしながら、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂごとに１つを超える組付コーディング部材３００，３０２が設けられ、たとえば連行ジョー２１６ａ，２１６ｂごとに少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、またはそれ以上の組付コーディング部材３００，３０２が設けられることも考えられる。連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される組付コーディング部材３００，３０２は、特に互いに同様の構成を有するが、組付コーディング部材３００，３０２の差異化された構成も考えられる。
【０１８３】
連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される連行装置２１５の組付コーディング部材３００，３０２は、従動軸Ａを含む平面に関して非対称に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置されるのが好ましい。しかしながら、連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置される連行装置２１５の組付コーディング部材３００，３０２が、従動軸Ａを含む平面に関して対称に連行ジョー２１６ａ，２１６ｂに配置されることも考えられ、このことは、たとえば工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる対応する配置によって図１４から導き出すことができる。
【０１８４】
クランプ装置２１７は、特にクランプ装置２１７の少なくともフック装置２１７ａ，２１７ｂは、少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０を含んでいる（図１２および図１３参照）。クランプ装置２１７の組付コーディング部材３０８，３１０はフックジョー２１８ａ，２１８ｂに、特にフックジョー２１８ａ，２１８ｂのクランプ切欠き２３１に配置されるのが好ましい。クランプ装置２１７は多数の、特に少なくとも２つの組付コーディング部材３０８，３１０を含んでいるのが好ましい。しかしながらクランプ装置２１７が、フック装置２１７ａ，２１７ｂに配置される、１つや２つとは相違する数の組付コーディング部材３０８，３１０を有することも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、工具受容装置２１３への工具装置１１の取付けをコーディングするために意図される固定コーディング部材を形成するのが好ましい。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、工具受容装置２１７への工具装置１１の取付けを鍵と鍵穴の原理に基づいてコーディングするために意図されるのが好ましい。
【０１８５】
クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂと一体的に構成されるのが好ましい。しかしながら、クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０がフックジョー２１８ａ，２１８ｂとは別個に構成されて、当業者に有意義と思われる結合によってフックジョー２１８ａ，２１８ｂに固定されることも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、クランプ切欠き２３１を少なくとも部分的に区切るクランプ装置２１７のクランプ面２３３に、特にクランプ面２３３にすぐ隣接するように配置されるのが好ましい。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、特に、クランプ装置２１７のクランプ面２３３の最大長さよりも小さい最大長さをクランプ切欠き２３１の内部で有する。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、延長部として構成されるのが好ましい。しかしながらクランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば切欠き、溝、ウェブ、ギザギザのある輪郭としての構成などを有することも考えられる。クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０は、フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面に対して、特に対称平面に対して、対称または非対称にフックジョー２１８ａ，２１８ｂに配置されていてよく、このことは特に、たとえば工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる対応する配置によって図１４から導き出すことができる。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面は、特に対称平面は、従動軸Ａに対して少なくとも実質的に平行に延びており、および／またはこれを含むのが好ましい。フックジョー２１８ａ，２１８ｂの中心平面に対して、特に対称平面に対して相対的に間隔をおく、クランプ装置２１７の少なくとも１つの組付コーディング部材３０８，３１０のフックジョー２１８ａ，２１８ｂへの配置も考えられる。
【０１８６】
工具装置１１の接合装置１３は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき工具受容装置２１３の少なくとも１つの組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０と協同作用するために意図される、少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を有している。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１３の少なくとも１つのクランプ翼部１９に配置される（図１４ａ参照）。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、半径方向軸ｒに沿って、接合装置１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有しており、このことは、たとえば図１４ａの接合装置１３のさまざまに異なる実施可能性から見て取ることができる。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、接合装置１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の角度領域内で、接合装置１３のクランプ翼部１９に配置される。特にこの角度領域は９０°よりも小さい、好ましくは６０°よりも小さい、特別に好ましくは４０°よりも小さい最大の広がりを有する。少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は円周方向に沿って、接合装置１３の駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の最大間隔よりも小さいのが好ましい最大長さを有する。特に少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は円周方向に沿って、駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の領域に延びている。駆動エッジ４０ａとコーディングエッジ３５の間の領域は、接合装置１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７との内部に配置されるのが好ましい。この領域は、接合装置１３の第１の区切り円２３と第２の区切り円２７によって区切られる円環の部分領域で形成されるのが好ましく、このことは、たとえば図１４ａの表形式のリストのさまざまな実施可能性から見て取ることができ、図示している各実施可能性の組み合わせも十分に考えられる。接合装置１３は、対称に、特にｎ個の回転対称性に基づいて、または非対称に、接合装置１３に、特にクランプ翼部１９に配置されていてよい、多数の工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４を含んでいるのが好ましい。
【０１８７】
特に工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の実施可能性の観点からの、接合装置１３の一例としての実施可能性の図１４ａに示す表形式のリストは、表形式のリストの第１の欄に、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態をサイズに関して、特に長さ、幅などに関して示している。表形式のリストの第２の欄は、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態を形状に関して、たとえば多角形の形状、円形の形状などに関して示している。表形式のリストの第３の欄は、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の考えられる実施形態を、半径方向軸ｒに対して、または工具回転軸ａを含む平面に対して相対的な配置に関して、たとえば半径方向軸ｒに対する対称の配置、半径方向軸ｒに対する片側への配置、ｎ個の回転対称性などに関して示している。図１４ａでは、表形式のリストのより良い可読性を可能にするために、符号は１つの実施可能性にのみ付されている。しかしながら、特に工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の実施可能性の観点からの、図１４ａに示す接合装置１３の実施可能性は限定をするものと見なされるべきではない。工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、当業者に有意義と思われるこれ以外の実施可能性を有することもできるからである。
【０１８８】
図１４ｂ〜図１４ｅは、特にクランプ翼部１９の実施可能性という観点から、接合装置１３の代替的な構成を示している。図１４ｂでは、接合装置１３は接合装置１３のクランプ翼部１９を少なくとも部分的に区切る、工具装置１１の組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０を特に半径方向軸ｒの方向で区切る円の最大直径よりも大きい最大直径Ｄ１を有する第１の区切り円２３を有するのが好ましい。クランプ翼部１９は、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき、クランプ装置２１７のクランプ切欠き２３１の中に差し込まれて、特にクランプ面２３３によって工具受容装置２１３へ取付可能であるように構成されるのが好ましい。特にクランプ翼部１９は、クランプ翼部１９を半径方向軸ｒに沿って区切る、好ましくは少なくとも部分的に第１の区切り円２３の上に配置されるクランプ翼部１９のエッジが、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき、工具装置１１の組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０にちょうどまだ接触するように、または工具装置１１の組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０に対して相対的に間隔をおいて配置されるように構成される。第１の区切り円２３の最大の直径Ｄ１は、接合装置１３の第２の区切り円２７の最大の直径Ｄ２よりも小さいのが好ましい。第１の区切り円２３の最大の直径Ｄ１は、工具装置１１の組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０を区切る円の最大直径よりも大きいか、またはこれに等しい大きさであるのが好ましく、特に２４．８ｍｍよりも大きいか、またはこれに等しい大きさである。クランプ翼部１９は、工具回転軸ａを含む対称平面に関して鏡像対称に構成されていてよく（図１４ｂの右側の図を参照）、または、対称平面に対して非対称に構成されていてよい（図１４ｂの左側の図を参照）。
【０１８９】
図１４ｃでは接合装置１３は、第１の区切り円２３および／または第２の区切り円２７に沿って、工具装置１１が工具受容装置２１３に配置された状態のとき少なくとも１つの連行ジョー２１６ａ，２１６ｂと協同作用する、および／またはこれを少なくとも部分的に受容する工具装置１１の切欠きの最大長さよりも小さい最大長さを有する、少なくとも１つのクランプ翼部１９、特に少なくとも４つのクランプ翼部１９を有するのが好ましい。クランプ翼部１９は第１の区切り円２３および／または第２の区切り円２７に沿って、トルク伝達領域２１９および工具装置１１の組付コーディング部材３００，３０２，３０８，３１０の従動エッジ２１９ａの間の最小の間隔よりも小さい最大長さを有するのが好ましい。図１４ｃでは、短い最大長さを有するクランプ翼部１９の４通りの実施可能性が例として示されている。
図１４ｄでは接合装置１３は、工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４が配置された少なくとも１つのクランプ翼部１９、特に少なくとも４つのクランプ翼部１９を有するのが好ましい。図１４ｄの左側の図面では、クランプ翼部１９に配置される工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、第１の区切り円２３と第２の区切り円２７の間の最大の半径方向間隔よりも小さいか、またはこれと等しい大きさである最大の半径方向長さを有する。
【０１９０】
図１４ｄの中央の図面では、クランプ翼部１９に配置される工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、１０°〜４０°の値範囲に属する値を有する角度領域に沿って延びる最大の円周長さを有する。
【０１９１】
図１４ｄの右側の図面では、クランプ翼部１９に配置される工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、１７ｍｍよりも小さいか、またはこれに等しく、好ましくは連行ジョー２１６ａ，２１６ｂと協同作用する、および／またはこれを少なくとも部分的に受容する工具装置１１の少なくとも２つの切欠きの間の１０°〜４０°の値範囲に属する値を有する角度領域の内部に配置される、最大の円周長さを有する。
【０１９２】
図１４ｅでは接合装置１３は、工具装置１１の少なくとも１つの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４が配置された少なくとも１つのクランプ翼部１９、特に少なくとも４つのクランプ翼部１９を有するのが好ましい。図１４ｅの左側の図面では、１つのクランプ翼部１９／複数のクランプ翼部１９は、工具回転軸ａを含む対称平面に関して鏡像対称に構成される。工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、好ましくは少なくとも部分的に第１の区切り円２３に沿って延びる、クランプ翼部１９を区切るエッジに両側で接するのが好ましい。
【０１９３】
図１４ｅの中央の図面では、１つのクランプ翼部１９／複数のクランプ翼部１９は、工具回転軸ａを含む対称平面に関して非対称に構成される。工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の１つの側で、特に駆動エッジ４０ａのほうを向く側で、好ましくは少なくとも部分的に第１の区切り円２３に沿って延びる、クランプ翼部１９を区切るエッジに少なくとも接するのが好ましい。それぞれの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４のコーディングエッジ３５のほうを向く側で、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、第１の区切り円２３に対して相対的に第２の区切り円２７の方向へオフセットされて配置された、クランプ翼部１９を区切る別のエッジに少なくとも接するのが好ましい。
【０１９４】
図１４ｅの右側の図面では、１つのクランプ翼部１９／複数のクランプ翼部１９は、工具回転軸ａを含む対称平面に関して非対称に構成される。工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の１つの側で、特にコーディングエッジ３５のほうを向く側で、好ましくは少なくとも部分的に第１の区切り円２３に沿って延びる、クランプ翼部１９を区切るエッジに少なくとも接するのが好ましい。それぞれの工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４の駆動エッジ４０ａのほうを向く側で、工具組付コーディング部材３０４，３０６，３１２，３１４は、第１の区切り円２３に対して相対的に第２の区切り円２７の方向へオフセットされて配置された、クランプ翼部１９を区切る別のエッジに少なくとも接するのが好ましい。
【０１９５】
図１６ａ、図１６ｂ、図１７ａ、図１７ｂ、図１８ａおよび図１８ｂは、工具装置１１の考えられる実施形態を示す。図１６ａおよび図１６ｂには、ドリルビットとしての工具装置１１の考えられる実施形態が示されている。この工具装置１１は、接合装置１３と、接合装置１３に隣接する作業領域１５とを含む。作業領域１５は柱体状に、特に円柱状に構成される。作業領域１５は、特に工具回転軸ａに沿って見たときに、少なくとも実質的に等しいままに保たれる最大直径を有するのが好ましい。作業領域１５は工具回転軸ａに沿って、工具回転軸ａに対して相対的に一定の最大間隔を有するのが好ましい。接合装置１３と反対を向いているほうの作業領域１５の側に、作業領域は少なくとも１つの分断セグメント３１または複数の分断セグメント３１を有している。１つの分断セグメント３１または複数の分断セグメント３１は、ダイアモンド分断セグメントとして構成されるのが好ましい。しかしながら分断セグメント３１が、当業者に有意義と思われるその他の構成、たとえば硬質金属分断セグメントとしての構成などを有することも考えられる。
【０１９６】
図１７ａおよび図１７ｂには、ドリルビットとしての工具装置１１の考えられる実施形態が示されている。図１７ａおよび図１７ｂに示す工具装置１１は、図１６ａおよび図１６ｂに示す工具装置１１と少なくとも実質的に同様の構成を有している。図１６ａおよび図１６ｂに示す工具装置１１とは異なり、図１７ａおよび図１７ｂに示す工具装置１１は、特に工具回転軸ａに沿って見たとき、少なくとも２つの相違する最大直径を有する作業領域１５を有している。作業領域１５は、分断セグメント３１に付属する領域で、接合装置１３に付属する領域よりも小さい最大直径を有するのが好ましい。直径転換または直径変化は飛躍的に構成されていてよく、または連続的に構成されていてよい。分断セグメント３１は、分断粒子、特にダイアモンド粒子、コランダム粒子などを有するコーティングとして構成されるのが好ましい。しかしながら分断セグメント３１が、硬質金属分断セグメントなどとして構成されることも考えられる。
【０１９７】
図１８ａおよび図１８ｂには、カップ状のブラシとしての工具装置１１の考えられる実施形態が示されている。この工具装置１１は、接合装置１３と、これに配置された作業領域１５とを含むのが好ましい。作業領域１５はカップ状に構成されている。作業領域１５は、工具装置１１のブラシ状の工作物加工部材が固定される固定領域を含むのが好ましい。工作物加工部材はコーティングされたナイロンブラシ、コーティングされた金属ブラシ、金属ブラシなどとして構成されていてよい。工作物加工部材はクリンプ加工され、またはクリンプ加工されずに構成されていてよい。工作物加工部材は、摩擦接合式、形状接合式、および／または物質接合式の結合によって固定領域に固定されるのが好ましい。
【符号の説明】
【０１９８】
１１  工具装置
１３  接合装置
１４  支持フランジ
１５  作業領域
１７  切欠き
１９  クランプ翼部
２１  第１の区切りエッジ
２２  投影エッジ
２３  第１の区切り円
２５  第２の区切りエッジ
２７  第２の区切り円
３５  コーディングエッジ
４０  トルク受容領域
４０ａ  駆動エッジ
４０ｂ  駆動面
４９，５０  接合面
５２  支持平面
５４  支持平面
５５  結合領域
６３  固定手段
２１１  手動工作機械
２１３  工具受容装置
２１５  連行装置
２１６ａ，２１６ｂ  連行ジョー
２１７  クランプ装置
２１９  トルク伝達領域
２３１  クランプ切欠き
３００，３０２，３０８，３１０  組付コーディング部材
３０４，３０６，３１２，３１４  工具組付コーディング部材
【図１】
2019531911.tif 000003
【図２】
2019531911.tif 000004
【図３ａ】
2019531911.tif 000005
【図３ｂ】
2019531911.tif 000006
【図４ａ】
2019531911.tif 000007
【図４ｂ】
2019531911.tif 000008
【図５】
2019531911.tif 000009
【図６】
2019531911.tif 000010
【図７】
2019531911.tif 000011
【図８ａ】
2019531911.tif 000012
【図８ｂ】
2019531911.tif 000013
【図９】
2019531911.tif 000014
【図１０ａ】
2019531911.tif 000015
【図１０ｂ】
2019531911.tif 000016
【図１０ｃ】
2019531911.tif 000017
【図１０ｄ】
2019531911.tif 000018
【図１１】
2019531911.tif 000019
【図１２】
2019531911.tif 000020
【図１３】
2019531911.tif 000021
【図１４ａ】
2019531911.tif 000022
【図１４ｂ】
2019531911.tif 000023
【図１４ｃ】
2019531911.tif 000024
【図１４ｄ】
2019531911.tif 000025
【図１４ｅ】
2019531911.tif 000026
【図１５ａ】
2019531911.tif 000027
【図１５ｂ】
2019531911.tif 000028
【図１６ａ】
2019531911.tif 000029
【図１６ｂ】
2019531911.tif 000030
【図１７ａ】
2019531911.tif 000031
【図１７ｂ】
2019531911.tif 000032
【図１８ａ】
2019531911.tif 000033
【図１８ｂ】
2019531911.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具受容装置（２１３）の従動シャフトを中心として工具装置（１１）を回転可能に駆動可能な手動工作機械（２１１）で受容するための工具装置であって、手動工作機械（２１１）の従動シャフトと取外し可能に結合可能である少なくとも１つの接合装置（１３）を有しており、前記接合装置（１３）は前記工具受容装置（２１３）に、前記従動シャフトの従動軸（Ａ）と前記工具装置（１１）の工具回転軸（ａ）とが実質的に一致するように取付可能であり、前記接合装置（１３）は切欠き（１７）を有している、そのような工具装置において、
前記接合装置（１３）は工具回転軸（ａ）の半径方向で前記切欠き（１７）を少なくとも部分的に区切る少なくとも１つのクランプ翼部（１９）を有しており、該クランプ翼部は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向で、工具回転軸（ａ）を中心とする第１の区切り円（２３）の上に位置する第１の区切りエッジ（２１）によって区切られており、前記クランプ翼部（１９）は少なくとも実質的に工具回転軸（ａ）に対する直交平面に沿って延びていることを特徴とする工具装置。
【請求項２】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）の半径方向と軸方向を通って広がる各々の対称平面に対して非対称であることを特徴とする、請求項１に記載の工具装置。
【請求項３】
前記クランプ翼部（１９）はばね翼部として構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の工具装置。
【請求項４】
前記第１の区切り円（２３）は、前記第１の区切り円（２３）の上に位置し、工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向で前記区切り円（２３）に対して同心的に延びる、隣接する２つの第１の区切りエッジ（２１）の間に位置する仮想的な少なくとも１つの投影エッジ（２２）を有しており、少なくとも１つの前記投影エッジ（２２）の円周方向の長さは前記投影エッジ（２２）に対して隣接する第１の区切りエッジ（２１）の長さよりも小さいことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項５】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向に、工具回転軸（ａ）を中心とする第２の区切り円（２７）の上に位置する第２の区切りエッジ（２５）によって区切られることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項６】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向に、工具回転軸（ａ）を中心とする第２の区切り円（２７）の上に位置する第２の区切りエッジ（２５）によって区切られ、
前記第１の区切り円（２３）の直径Ｄ１は前記第２の区切り円（２７）の直径Ｄ２に対して５０〜９５％の範囲内の比率を有することを特徴とする、請求項４に記載の工具装置。
【請求項７】
前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に半径方向に、工具回転軸（ａ）を中心とする第２の区切り円（２７）の上に位置する第２の区切りエッジ（２５）によって区切られ、
前記接合装置（１３）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有し、
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は半径方向軸（ｒ）に沿って、前記接合装置（１３）の前記第１の区切り円（２３）と第２の区切り円（２７）の間の最大間隔に最大で相当する最大長さを有することを特徴とする、請求項４に記載の工具装置。
【請求項８】
前記接合装置（１３）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１３）の少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項７または８に記載の工具装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）は前記接合装置（１３）の駆動エッジ（４０ａ）とコーディングエッジ（３５）の間の角度領域内で前記接合装置（１３）の少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）に配置されることを特徴とする、請求項７から９までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１１】
前記接合装置（１３）は支持フランジ（１４）によって形成されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１２】
前記工具装置（１１）は、工作物または工作物構造に対して作用するためにセットアップされた、前記支持フランジ（１４）と結合されて前記支持フランジ（１４）を全面的に包囲する作業領域（１５）を有することを特徴とする、請求項１１に記載の工具装置。
【請求項１３】
前記工具装置（１１）は前記支持フランジ（１４）と結合された作業領域（１５）を工作物の加工のために有することを特徴とする、請求項１１に記載の工具装置。
【請求項１４】
前記作業領域（１５）は、前記作業領域（１５）が前記支持フランジ（１４）に対して工具回転軸（ａ）の軸方向で手動工作機械（２１１）の前記工具受容装置（２１３）のほうを向く方向へ突出するように、前記支持フランジ（１４）に配置されることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の工具装置。
【請求項１５】
前記支持フランジ（１４）は、前記支持フランジ（１４）と前記作業領域（１５）の間の結合が破断したときに前記作業領域（１５）が前記支持フランジ（１４）と手動工作機械（２１１）によって前記支持フランジと工作機械の間で保持されるように構成された固定手段（６３）を有することを特徴とする、請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１６】
前記工具装置（１１）は前記支持フランジ（１４）の領域に少なくとも１つの第１の上側の支持平面（５２）と少なくとも１つの第２の下側の支持平面（５４）とを有しており、これらの支持平面（５２，５４）は工具回転軸（ａ）に対して実質的に垂直に配置されており、これらの支持平面（５２，５４）は互いに間隔Ｔだけ間隔をおいており、これらの支持平面（５２，５４）は前記支持フランジ（１４）の軸方向長さを区切ることを特徴とする、請求項１１から１５までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１７】
前記支持フランジ（１４）は前記切欠き（１７）を工具回転軸（ａ）に対する半径方向で区切ることを特徴とする、請求項１１から１６までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記クランプ翼部（１９）は工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向でトルクを受容するためにトルク受容領域（４０）を有しており、前記トルク受容領域（４０）は少なくとも区域的に前記クランプ翼部（１９）の軸方向および／または半径方向の長さによってもたらされることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項１９】
前記接合装置（１３）は、互いに平行に間隔をおいて配置された、トルク受容領域（４０）をそれぞれ備える少なくとも２つのクランプ翼部（４０）を有していることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２０】
前記トルク受容領域（４０）は、手動工作機械（２１１）の作動時の前記工具受容装置（２１３）の回転方向と反対向きに角度をなしていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の工具装置。
【請求項２１】
前記トルク受容領域（４０）は、工具回転軸（ａ）の軸方向と半径方向を通って広がる平面に対して工具回転軸（ａ）を中心とする円周方向で角度をなしていることを特徴とする、請求項１８から２０までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２２】
前記切欠き（１７）は前記工具装置（１１）の材料厚み全体にわたって延びる材料破断部として構成されており、前記材料破断部は手動工作機械（２１１）の従動シャフトを取り囲むために意図されることを特徴とする、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２３】
前記接合装置（１３）は偶数のクランプ翼部（１９）を有することを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２４】
前記接合装置（１３）は工具回転軸（ａ）を中心として対称に配置された複数のクランプ翼部（１９）を有することを特徴とする、請求項１から２３までのいずれか１項に記載の工具装置。
【請求項２５】
工作物または工作物構造に対して作用する作業領域（１５）と、駆動力を受容するためにセットアップされた接合装置（１３）と、この作業領域（１５）へ駆動力を伝達するためにセットアップされた結合領域（５５）とを有する、手動工作機械（２１１）とともに使用するための工具装置。
【請求項２６】
手動工作機械（２１１）とともに用いられる請求項１から２５までのいずれか１項に記載の工具装置の利用法において、前記工具装置（１１）を１分あたり４０００超の回転の回転速度で作動可能であることを特徴とする利用法。
【請求項２７】
請求項１から２５までのいずれか１項に記載の工具装置（１１）を製造する方法において、前記工具装置（１１）は打抜き法によって製作された切欠き（１７）を有する接合装置（１３）を有することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項１から２５までのいずれか１項に記載の工具装置と、少なくとも１つの工具受容装置（２１３）を含む少なくとも１つの手動工作機械（２１１）とを有する工作機械システムにおいて、前記工具装置（１１）は、前記工具装置（１１）が前記工具受容装置（２１３）に配置された状態のとき前記工具受容装置（２１３）の少なくとも１つの組付コーディング部材（３００，３０２，３０８，３１０）と協同作用するために意図される少なくとも１つの工具組付コーディング部材（３０４，３０６，３１２，３１４）を有することを特徴とする工作機械システム。
【国際調査報告】
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