(57)【要約】  本発明は、放射線で活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる感圧接着性接着テープであって、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、それぞれこの組成物を基準として、Ａ  ５〜６０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分；Ｂ  ４０〜９５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分；Ｃ  ０．１〜１０重量部の少なくとも一種の光開始剤、並びにＤ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の少なくとも一種の添加物質、を含むかまたはからなり、但し、成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である接着テープにおいて、前記成膜剤成分Ａが、少なくとも一種のポリウレタンポリマーを含むかまたはからなることを特徴とする、接着テープに関する。更に、本発明は、このような接着テープを用いて二つの部材を接合する方法、並びにそれの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線で活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる感圧接着性接着テープであって、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、それぞれこの組成物を基準として、
Ａ  ５〜６０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分；
Ｂ  ４０〜９５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分；
Ｃ  ０．１〜１０重量部の少なくとも一種の光開始剤、並びに
Ｄ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、ここで成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である感圧接着性接着テープにおいて、
成膜剤成分Ａが、少なくとも一種のポリウレタンポリマーを含むかまたはそれからなることを特徴とする、前記感圧接着性接着テープ。
【請求項２】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーが、標準物としてポリスチレンを用いたＧＰＣにより決定して少なくとも４０，０００ｇ／モル、特に少なくとも５０，０００ｇ／モル、好ましくは７５，０００〜５０００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーが線状ポリウレタンポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーがＯＨ官能性ポリウレタンポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
前記エポキシド成分Ｂが、２５℃で液状のエポキシ樹脂をエポキシド成分Ｂを基準にして少なくとも１０重量％含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
前記エポキシド成分Ｂが、エポキシド成分Ｂを基準にして最大６０重量％のエポキシシクロヘキシルベースのエポキシド樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
前記エポキシド成分Ｂが、エポキシド基を基準に少なくとも１．５〜６．０、特に１．７５〜４の平均官能度を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
前記エポキシド成分Ｂが、少なくとも二つの異なるエポキシド樹脂Ｂ１及びＢ２を含み、そのうちで
ａ．第一のエポキシド樹脂Ｂ１は、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して５００Ｐａ＊ｓ未満の動的粘度を２５℃で有し、及び
ｂ．そのうちで第二のエポキシド樹脂Ｂ２は、少なくとも４５℃の軟化温度、またはＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して少なくとも１０００Ｐａ＊ｓの動的粘度を２５℃で有し、
ここで、特に、エポキシド成分Ｂを基準にして、第一のエポキシド樹脂Ｂ１の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２０〜７５重量％であり、第二のエポキシド樹脂Ｂ２の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２５〜８０重量％である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項９】
前記光開始剤Ｃが、アニオンがテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである化合物を含むかまたはからなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記放射線活性化可能で重合可能な組成物が、
Ａ  ５〜６０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分、及び／または
Ｂ  ４０〜９５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分、及び／または
Ｃ  ０．１〜１０重量部の少なくとも一種の光開始剤、及び／または
Ｄ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、この際、成分Ａ及びＢの重量部は足して１００であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
放射線活性化可能で重合可能な組成物が、放射線で活性化した後に暗反応を示し、そして特に、ＵＶ光で暴露した後に少なくとも１分間のオープンタイム、好ましくは１〜５分間のオープンタイムを有し、ここで前記暗反応は２５℃の温度において、特に２４時間後には、完了することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１２】
前記接着テープが少なくとも一つのキャリア層を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープを用いて二つの部材を接合する方法であって、接着テープを第一の部材上に施与し、次いで重合の活性化のために、適当な波長の放射線で照射し、そして第二の部材を載せ、この際、両部材の最終の接合のための重合は暗反応としてかつ特に外部からの追加的な熱エネルギー導入無しで進行する、前記方法。
【請求項１４】
前記部材が、１ｃｍの材料厚において１％未満のＵＶ透過性、特にほぼ０％のＵＶ透過性を有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
二つの部材、特に１ｃｍの材料厚の場合に１％未満のＵＶ透過性を有する二つの部材の接合のための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線で活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる感圧接着性接着テープであって、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、それぞれこの組成物を基準として、
Ａ  ５〜６０重量部の、少なくとも一種の成膜剤成分；
Ｂ  ４０〜９５重量部の、少なくとも一種のエポキシド成分；
Ｃ  ０．１〜１０重量部の、少なくとも一種の光開始剤、並びに；
Ｄ  任意選択的に、０．１〜１００重量部の、少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、この際、成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である。更に、本発明は、このような接着テープを用いて二つの部材を接合する方法、並びにそれの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＶ硬化性接着テープ、中でもエポキシドを含むＵＶ硬化性接着テープは従来技術から既知である。例えば、ＥＰ１０２６２１８Ａ１（特許文献１）は、ＰＳＡ（“Ｐｕｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ”（感圧接着剤））とも称されるＵＶ硬化性感圧接着テープ、中でもオニウムを含む開始剤を使用する感圧接着テープを開示している。十分なオープンタイムを可能とするために、遅延剤として追加的にポリアルキレンオキシドが使用される。加えて、この組成物は、ヒドロキシ官能性化合物を５〜５０重量％の使用量で更に含む。
【０００３】
ＥＰ２７５９５１４Ａ１（特許文献２）は、ＵＶ硬化性バリア接着剤を開示している。これらの接着剤は、複数の異なる開始剤を含むことができる。しかし、この文献は、迅速な効果と、それと同時に十分なオープンタイムのためにこれらの開始剤のうちのどれを使用すべきかを開示していない。
【０００４】
ＥＰ０２７６７１６（特許文献３）は、エポキシド樹脂及びＵＶ触媒からなる硬化可能な組成物を記載している。この組成物は、ＵＶ照射を始めた直後に被膜が形成することを防ぐためにポリアルキレンオキシド単位を有する成分を含む。オープンタイムを長めるためにポリアルキレンオキシド化合物を使用する必要があることは、ここに記載の組成物では不利であると考えられ得る。この際、これらの化合物は、このような接着テープの用途の全てにとって望ましいわけではない。このような化合物の添加は、量及び種類に応じて、接着強度及び耐老化性に対して直接影響を与え得る。なによりも先ず、ポリアルキレンオキシドなどの極性化合物は、湿気−熱耐性に対して負の影響を持ち得る。
【０００５】
ＥＰ１０７３６９７Ｂ１（特許文献４）からは、２０〜８０重量％の硬化可能なエポキシ樹脂、２０〜８０重量％の熱可塑性エチレンビニルアセテートコポリマー樹脂、並びにスルホニウム塩からもしくは有機金属カチオンを持つ塩からなる有効量の光触媒を含む、硬化可能な組成物が知られている。このような組成物では、これらが、接着テープのＵＶ照射の後に部材の接着が起こり得るかまたは但し照射の終了後（暗反応）には満足な硬化が起こらない期間であるオープンタイムが十分でない点が不利であると考えられる。ここで、具体的には、十分なオープンタイプを調節できるが、接着テープが暗反応において硬化するのが遅すぎるという問題が生じ得る。または、しかし、この系は、確かに暗反応が十分に迅速に進行するが、初期の架橋反応が十分なオープンタイムを達成できないほどに短時間で進行しまうほどの反応時間を有する。
【０００６】
ＷＯ９２／２０７５４（特許文献５）は、フェノキシ樹脂が成膜剤として使用される光重合可能なエポキシドベースの感圧接着剤を記載している。オープンタイムを制御するために、そこには、例えばポリエーテル−ポリオール、ポリエステル−ポリオールもしくはポリカプロラクトン−ポリオールなどのポリオールが記載されている。この文献の実施例が示すように、この接着テープは、１１５℃で約２０分間の熱的な後硬化を必要とする。この追加的な硬化ステップは、このような接着テープの使用の時の手間を増やすだけでなく、用途範囲も狭める、というのも、接着すべき全ての基材が、このような温度負荷に耐えるわけではないからである。
【０００７】
ＥＰ１５１８９１２Ａ１（特許文献６）には、敏感な電子機器のカプセル化に使用される接着剤、ｓ−ｓ接着テープ及びｄ−ｓ接着テープが記載されている。敏感な電子機器が硬化に必要なＵＶ放射線に曝されないようにするためにまたは第二の基材が（例えば、金属導体経路または他のＵＶ吸収体が原因で）透明ではない場合は、接着物質は、第二の基材を繋ぎ合わせる前にＵＶ光で活性化される。それ故、  なおも第二の基材の十分な接着となるためには、活性化後のある一定のオープンタイムが必要である。このためには、硬化反応を阻止する必要があり、これは、ヒドロキシル基を持つ脂肪族炭化水素化合物またはポリエーテルの添加によって行われる。実施例では、このような「反応調節剤（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）」を使用し、８分間までのオープンタイムを達成している（表５、例１５）。このような反応調節剤を使用しない場合、テトラキスペンタフルオロフェニルボレートと比べてアンチモネートアニオンを持つよりゆっくりとした開始剤を使用したにもかかわらず（製造例１２）、オープンタイムを達成することができない（表５、例１２＆１３）。強い強度を持つ接着のためには、「反応調節剤」などの添加物質ができるだけ少ない接着剤が望ましい、というのも、これらは確かにオープンタイムを制御するが、最終の接着の特性に不利に影響を及ぼす虞があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ１０２６２１８Ａ１
【特許文献２】ＥＰ２７５９５１４Ａ１
【特許文献３】ＥＰ０２７６７１６
【特許文献４】ＥＰ１０７３６９７Ｂ１
【特許文献５】ＷＯ９２／２０７５４
【特許文献６】ＥＰ１５１８９１２Ａ１
【特許文献７】ＤＥ−Ａ１７７０２４５
【特許文献８】ＤＥ−Ａ１５７０５４０
【特許文献９】ＤＥ−Ａ３７１７０６０
【特許文献１０】ＤＥ−Ａ１７７０５９１
【特許文献１１】ＤＥ−Ａ１９１８５０４
【特許文献１２】ＤＥ−Ａ１９０２９３１
【特許文献１３】ＵＳ３，１１７，０９９
【特許文献１４】ＵＳ３，０１８，２６２
【特許文献１５】ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１
【特許文献１６】ＵＳ４，２３１，９５１Ａ
【特許文献１７】ＵＳ４，２５６，８２８Ａ
【特許文献１８】ＵＳ４，０５８，４０１Ａ
【特許文献１９】ＵＳ４，１３８，２５５Ａ
【特許文献２０】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献２１】ＵＳ３，７２９，３１３Ａ
【特許文献２２】ＵＳ３，７４１，７６９Ａ
【特許文献２３】ＵＳ４，２５０，０５３Ａ
【特許文献２４】ＵＳ４，３９４，４０３Ａ
【特許文献２５】ＥＰ０５４２７１６Ｂ１
【特許文献２６】ＥＰ１５１８９１２Ａ１
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｊ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３３６  （１９９４），ｐ．１８５−２００
【非特許文献２】「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献３】Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ（Ｖｉｅｗｅｇ，Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ），「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ
【非特許文献４】Ｂ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７），「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」
【非特許文献５】Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９−２００
【非特許文献６】Ｃ．Ａ．Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：Ｔａｃｋ，ａｄｈｅｓｉｏｎ，ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
それ故、本発明の課題は、一方では十分なオープンタイム、特に少なくとも１分間、好ましくは少なくとも５分間のオープンタイムを有し、そして放射線活性化の後に、満足な暗反応及び良好な最終的な接着強度を示す、感圧接着性で及び放射線で活性化可能な接着テープを提供することにある。暗反応は、室温で、特に遅くとも２４時間後には完了しているべきである。加えて、該接着テープは、満足な接着強度、特にスチール上で２ＭＰａ超の接着強度を有するべきである。更に、該接着テープは、室温よりも明らかに高い温度、すなわち例えば４０℃超の温度での熱的な後硬化ステップを必要としないのがよい。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、冒頭に挙げたタイプの接着テープにおいて、成膜剤成分Ａが少なくとも一種のポリウレタンポリマーを含むかまたはからなることによって解決される。それ故、本発明は、放射線で活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる感圧接着性接着テープであって、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、それぞれこの組成物を基準として、
Ａ  ５〜６０重量部の、少なくとも一種の成膜剤成分；
Ｂ  ４０〜９５重量部の、少なくとも一種のエポキシド成分；
Ｃ  ０．１〜１０重量部の、少なくとも一種の光開始剤、並びに；
Ｄ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の、少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、但し、前記成分Ａ及びＢの重量部は足して１００であり、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、成膜剤成分Ａが少なくとも一種のポリウレタンポリマーを含むかまたはからなることを特徴とする、前記接着テープに関する。
【００１２】
本発明は、上記のタイプの組成を持つ接着テープが、一方では典型的には１分間以上、特に少なくとも３分間、好ましくは５分間以上のオープンタイムを示し、かつ同時に、放射線活性化の完了後に、室温下に、接着テープのもしくは重合可能な組成物の２４時間内での完全な硬化を可能とする暗反応を示すという知見に基づくものである。加えて、本発明による組成物は、従来技術に開示される「反応調節剤」を添加しなくともよい。またそれ故、本発明による接着テープは、熱的な後処理をしなくとも、高い接着強度を特徴とする。
【００１３】
比較的弱い押圧下でも既に、接着下地との持続的な接合を可能とし、そして使用後には、実質的に残渣を残すことなく接着下地から再び剥がすことができる接着剤を「感圧接着性」または「感圧接着剤」と称する。本発明の意味では、感圧接着性接着テープは、未硬化の状態で少なくとも１Ｎ／ｃｍの接着力を有する。ここで、この接着力は、スチール上で、ＩＳＯ２９８６２：２００７（方法３）に倣い２３℃及び相対湿度５０％で、剥ぎ取り速度３００ｍｍ／分及び剥ぎ取り角度１８０°で決定する。補強フィルムとして、Ｃｏｖｅｍｅ社（イタリア）から入手可能であるものなどの厚さ３６μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムを使用する。これに関し２ｃｍ幅の測定用ストリップの貼付はプレスロール機を用いて４ｋｇで２３℃の温度下に行う。接着テープは適用後すぐに剥ぎ取る。測定値（Ｎ／ｃｍ）は、三つの個々の測定からの平均値として得た。
【００１４】
感圧接着剤は、室温下に永続的に感圧接着性に作用し、すなわち十分に小さな粘度と高い接触粘着性（Ａｎｆａｓｓｋｌｅｂｒｉｇｋｅｉｔ）を有し、それによってこれらは、低い押圧下に既に各々の接着下地の表面を濡らす。接着剤の貼付性はその接着特性に、及び再剥離性はその凝集特性に基づいている。
【００１５】
一般的な説明
本発明による（感圧）接着テープは、キャリアを持たないか、または少なくとも一つのキャリア材料を装備することができる。キャリア材料が存在する場合には、これは、片面もしくは好ましくは両面に（感圧）接着剤が備えられていることができ、この接着剤は、本発明による放射線活性化可能でかつ重合可能な組成物を含むかまたはからなる。このキャリア材料は、すべての平坦な形成物、例えば２次元に延びたフィルムまたはフィルム切片、延びた長さ及び限られた幅を有するテープ、テープ切片、ダイカット（例えば（光）電子的装置の縁取りまたは境界画定の形で）、多層構成物、及びその類似物を含む。その際、多様な用途のために、例えばフィルム、織編布、不織布、及び紙のような非常に様々なキャリアを接着剤と組み合わせることができる。
【００１６】
更に、「接着テープ」という表現には、いわゆる「転写式接着テープ」、つまりキャリアのない接着テープも含まれる。転写式接着テープの場合、ここでは接着テープに相当する接着剤はむしろ適用前に、剥離層を備えかつ／または抗付着特性を有する柔軟なライナーの間に施される。適用するためには、通常はまず１枚のライナーを取り除き、そして接着剤／接着テープを適用し、その後、第２のライナーを取り除く。従ってこの接着剤は、２つの表面を結合するために直接的に使用することができる。このようなキャリアの無い転写式接着テープは本発明において特に好ましい。このような本発明による感圧接着性のキャリア不含の転写式接着テープを用いると、位置決め及び配量に関して非常に正確な接着が可能になる。
【００１７】
ただし、２枚のライナーを用いてではなく、１枚だけの両面で剥離性に加工されたライナーを用いて加工された接着テープも可能である。この場合、接着テープシートはその上面が、両面で剥離性に加工されたライナーの片面で覆われており、接着テープシートの下面は、両面で剥離性に加工されたライナーの背面、特に巻物またはロールでの１つ隣りの巻きによって覆われている。
【００１８】
転写式接着テープとして存在する場合または平坦な形成物上にコーティングされた状態で存在する場合でも、感圧接着剤の厚さは、好ましくは１μｍと２０００μｍの間、更に好ましくは５μｍと１０００μｍの間、特に好ましくは約５０μｍと５５０μｍとの間である。
【００１９】
３００μｍと７００μｍとの間の層厚は、例えば自動車工業において許容差を埋めるために必要とされる。
【００２０】
１μｍと５０μｍの間の層厚は、材料の使用量を減少させる。しかし、土台への付着性が低下する。
【００２１】
成膜剤成分Ａ
該成膜剤成分Ａのポリウレタンポリマーとしては、原則的に、それぞれそれ自体既知のポリウレタンポリマーを使用することができる。ポリウレタンポリマーとは、本発明の枠内では、（Ａ１）ポリイソシアネートと（Ａ２）ポリオールとの反応によって得ることができる反応生成物のことと解される。
【００２２】
適当なポリイソシアネート（Ａ１）は、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族または環状脂肪族ポリイソシアネートである。このようなポリイソシアネートの混合物も使用できる。適当なポリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４及び／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンもしくは任意の異性体含有率の混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／または２，６−トルイレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，４’−もしくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートもしくはそれらの、ウレタン−、イソシアヌレート−、アロファネート−、ビウレット−、ウレトジオン−、イミノオキサジアジンジオン構造またはこれらの混合物を有する誘導体である。好ましいものは、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及び異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタン並びにこれらの混合物である。
【００２３】
好ましくは、排他的に脂肪族及び／もしくは環状脂肪族的に結合したイソシアネート基を有する、上記の種のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。更に別の好ましいものは、２，４−及び／または２，６−トルイレンジイソシアネートである。就中特に好ましい原料成分（Ａ１）は、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ及び／または４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタンをベースとするポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。
【００２４】
ポリイソシアネート（Ａ１）として更に別の好適なものは、単純な脂肪族、環状脂肪族、芳香族脂肪族及び／もしくは芳香族ジイソシアネートの変性によって製造される、少なくとも二つのジイソシアネートから構成され及びウレトジオン−、イソシアヌレート−、ウレタン−、アロファネート−、ビューレット−、イミノオキサジアジンジオン−及び／もしくはオキサジアジントリオン構造を有する任意のポリイソシアネート、例えばＪ．Ｐｒａｋｔ．Ｃｈｅｍ．３３６（１９９４），ｐ．１８５−２００（非特許文献１）に記載のようなものである。
【００２５】
適当なポリオール（Ａ２）は、≧１．５〜≦４のＯＨ官能度を有する。ポリオール（Ａ２）は、好ましくはポリマー性ポリオール、例えばポリアクリレートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルカーボネートポリオール、ポリエーテルエステルカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリオレフィンポリオール及びポリシロキサンポリオールである。好ましいものは、≧１．９〜≦３のＯＨ官能度を有する、≧４００ｇ／モル〜≦２５００ｇ／モルの分子量範囲のポリオールである。
【００２６】
考慮されるヒドロキシル基含有ポリカーボネートは、炭酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンとジオールとの反応によって得ることができる。このようなジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチルペンタンジオール−１，３、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡや、並びにラクトン変性ジオールも考慮される。好ましくは、ジオール成分は、≧４０重量％〜≦１００重量％のヘキサンジオール、好ましくは１，６−ヘキサンジオール及び／またはヘキサンジオール誘導体、好ましくは末端ＯＨ基の他に、エーテル基またはエステル基を有するこのようなもの、例えばＤＥ−Ａ１７７０２４５（特許文献７）に従う１モルのヘキサンジオールを少なくとも１モル、好ましくは１〜２モルのカプロラクトンを反応させることによって得られた生成物またはヘキサンジオールをそれ自体とエーテル化してジ−もしくはトリヘキシレングリコールとすることによって得られた生成物を含む。このような誘導体の製造法は、例えばＤＥ−Ａ１５７０５４０（特許文献８）から既知である。ＤＥ−Ａ３７１７０６０（特許文献９）に記載のポリエーテル−ポリカーボネートジオールも使用することができる。
【００２７】
これらのヒドロキシポリカーボネートは好ましくは線状であるのがよい。しかし、これらは、場合によっては、多官能性成分、特に低分子量ポリオールを組み入れることによって簡単に分岐させることができる。このためには、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール−１，２，６、ブタントリオール−１，２，４、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、キニトール、マンニトール、及びソルビトール、メチルグリコシド、１，３，４，６−ジアンヒドロヘキシトールが適している。
【００２８】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリウレタンケミストリにおいて、（例えばカチオン性開環によってテトラヒドロフランの重合を介して製造できる）それ自体既知のポリテトラメチレングリコールポリエーテルが適している。
【００２９】
更に、好適なポリエーテルポリオール（Ａ２）は、スターター分子を用いて製造される、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドまたはエピクロロヒドリンの重付加生成物、並びにそれらの混合−及びグラフト重付加生成物、並びに多価アルコールもしくはそれらの混合物の縮合によって得られるポリエーテル及び水、多価アルコール、アミンもしくはアミノアルコールのアルコキシル化によって得られるポリエーテルである。好ましいものは、４００〜４０００Ｄａ、特に好ましくは４００〜２５００Ｄａ、就中特に好ましくは８００〜２０００Ｄａの数平均分子量を有するエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシドのホモ−及び／または混合重付加化合物である。該ポリエーテルポリオールの平均官能度は１．８５超、好ましくは１．８８〜３である。特に好ましいものは、１．９２〜２．０５の官能度を有する二官能性ポリエーテルである。
【００３０】
エチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシドの該ホモ−及び／または混合重付加化合物中のエチレンオキシドの割合は０〜１００％、好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜１０％である。
【００３１】
本発明の特に好ましい実施形態の一つでは、該ポリエーテルポリオール（Ａ２）は、８００〜２０００Ｄａの分子量及び１．９２〜２．０５の官能度を有するプロピレンオキシドのホモ重付加生成物である。
【００３２】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価、好ましくは二価、場合によっては及び追加的に三価のアルコールと、多価の、好ましくは二価のカルボン酸との反応生成物が適している。遊離のポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または低級アルコールの対応するポリカルボン酸エステルまたはそれらの混合物も該ポリエステルの製造に使用することができる。上記ポリカルボン酸は、脂肪族、環状脂肪族、芳香族及び／またはヘテロ環状であることができ、及び場合によっては、例えばハロゲン原子によって置換されている及び／または不飽和であることができる。特に好ましいポリマー性ポリオール（Ａ２）は、ポリカーボネート及びポリエーテル、就中特に好ましくはポリエーテルである。
【００３３】
（特にポリウレタン−プレポリマーの鎖延長及び／または停止のための）可能な短鎖ポリオールは、単官能性アルコール及びモノアミンであることができる。好ましいモノアルコールは、Ｃ原子数１〜１８の脂肪族モノアルコール、例えばエタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール−モノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノールまたは１−ヘキサデカノールである。好ましいモノアミンは、脂肪族モノアミン、例えばジエチルアミン、ジブチルアミン、エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミンまたはＮ，Ｎ−ジエタノールアミン、及びＪｅｆｆａｍｉｎ（登録商標）Ｍシリーズ（欧州ベルギー在のＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．）のアミンまたはアミノ官能性ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシドである。
【００３４】
同様に適した短鎖ポリオールは、対応する文献に数多く記載されている分子量が４００ｇ／モル未満のアミノポリオールまたはポリアミンである。これらは、例えば次のものである：
ａ）アルカンジオールもしくはトリオール類、例えばエタンジオール、１，２−及び１，３−プロパンジオール、１，４−及び２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ジメチルプロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、トリメチルペンタンジオール、位置異性体ジエチルオクタンジオール類、１，２−及び１，４−シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ［２．２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン］、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオン酸（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルエステル）、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンまたはグリセリン、
ｂ）エーテルジオール類、例えばジエチレンジグリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコールまたはヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、
ｃ）一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）のエステルジオール類、
ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）ｙ−ＯＨ               （Ｉ）
ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−Ｏ（ＣＨ２）ｘＯＨ      （ＩＩ）
［式中、
Ｒは、Ｃ原子数１〜１０、好ましくはＣ原子数２〜６のアルキレン−またはアリーレン残基であり、
ｘは２〜６であり、そして
ｙは３〜５である］
例えば、δ−ヒドロキシブチル−ε−ヒドロキシ−カプロン酸エステル、ω−ヒドロキシヘキシル−γ−ヒドロキシ酪酸エステル、アジピン酸−（β−ヒドロキシエチル）エステル及びテレフタル酸ビス（β−ヒドロキシ−エチル）エステル、及び
ｄ）ジ−及びポリアミン類、例えば１，２−ジアミノエタン、１，３ジアミノプロパン、１，６−ジアミノヘキサン、１，３−及び１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、イソホロンジアミン、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチル−ペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、１，３−及び１，４−キシレンジアミン、α，α，α，α’−テトラメチル−１，３−及び−１，４−キシレンジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、Ｊｅｆｆａｍｉｎ（登録商標）Ｄシリーズ（欧州ベルギー在Ｈｕｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐ．社）の名称で入手できるアミノ官能性ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシド、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン。本発明の意味内においてジアミンとしては、ヒドラジン、ヒドラジン水和物及び置換されたヒドラジンも適しており、例えばＮ−メチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン及びそれらの同族体並びに酸ジヒドラジド、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、セバシン酸、ヒドロアクリル酸（Ｈｙｄｒａｃｙｌｓａｅｕｒｅ）及びテレフタル酸、セミカルバジド−アルキレンヒドラジド類、例えばβ−セミカルバジドプロピオン酸ヒドラジド（例えば、ＤＥ−Ａ１７７０５９１（特許文献１０）に記載もの）、セミカルバジドアルキレン−カルバジンエステル、例えば２−セミカルバジドエチルカルバジンエステル（例えばＤＥ−Ａ１９１８５０４（特許文献１１）に記載のもの）または更にアミノセミカルバジド化合物、例えばβ−アミノエチルセミカルバジドカーボネート（例えばＤＥ−Ａ１９０２９３１（特許文献１２）に記載のもの）などがある。
【００３５】
成膜剤成分Ａのポリウレタンポリマーの製造のためには、従来技術から既知の全ての方法を使用できる。通常は、構成分を理論化学的に適した比率で互いに反応させ、そして好ましくは比較的高い温度、特に５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱する。
【００３６】
この反応は塊状でまたは溶液状態で行うことができる。適当な溶剤は、例えばアセトン、ブタノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル及び１−メチル−２−ピロリドンであり、これらは、製造の開始時のみではなく、場合によっては部分的に後になってからも加えることができる。好ましいものはアセトン及びブタノンである。この反応は常圧下にまたは高められた圧力下に、例えば溶剤、例えばアセトンの常圧沸騰温度よりも高い温度で、行うことができる。
【００３７】
更に、イソシアネート付加反応を加速するために既知の触媒、例えばトリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ−［２，２，２］−オクタン、ジブチルスズオキシド、スズジオクタエート、ジブチルスズジラウレート、スズ−ビス（２−エチルヘキサノエート）、亜鉛ジオクタエート、亜鉛ビス（２−エチルヘキサノエート）または他の有機金属化合物を、一緒に予め仕込むかまたは後で計量添加することができる。好ましいものは、ジブチルスズジラウレート、亜鉛ジオクタエート及び亜鉛ビス（２−エチルヘキサノエート）であり、特に好ましいものは亜鉛ビス（２−エチルヘキサノエート）である。
【００３８】
該ポリウレタンポリマーの製造では、イソシアネート基とイソシアネート反応性基との物質量比は例えば≧０．９０〜≦３である。本発明の枠内において、ＯＨ官能性ポリウレタンポリマーも、イソシアネート官能性ポリウレタンポリマーも使用できる。官能度は、イソシアネート基とイソシアネート反応性基との物質量比の調節することによって制御することができる。
【００３９】
転化率は、通常は、反応混合物のＮＣＯ含有率を追跡することによって監視される。このためには、採取したサンプルの分光測定、例えば赤外−もしくは近赤外スペクトル、屈折率の測定や、化学的分析、例えば滴定を行うことができる。遊離のイソシアネート基を含むポリウレタンポリマーが、塊状でまたは溶液状態で得られる。
【００４０】
本発明による接着テープの有利な発展形態の一つでは、該成膜剤成分Ａのポリウレタンポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により決定して少なくとも４０，０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有する。更に好ましくは、重量平均分子量Ｍｗは少なくとも５０，０００ｇ／モル、特に５０，０００〜１，０００，０００ｇ／モルである。成膜剤成分Ａにこの種のポリウレタンポリマーを使用することが特に有利である、というのも、それによって、当該重合可能な組成物の放射線暴露の後のオープンタイムを長くすることができるためである。このためには、ＯＨ官能性ポリウレタンポリマーが特に適している。ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）では、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）が溶離液として使用され、そして０．１体積％のトリフルオロ酢酸と共に用いられる。測定は２５℃で行う。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０3Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用する。分離には、カラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å並びに１０５Å及び１０６Å（それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍ）を使用する。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分間当たり１．０ｍｌである。ポリスチレン標準に対して測定する。
【００４１】
加えて、上記のポリウレタンポリマーは、接着テープの初期の感圧接着性に有利に寄与する。それによって、オープン時間の時間窓中において、互いに接着すべき部材の仮止めが可能となる。そうして、これらの部材が所望の接着位置からひとりでに簡単に移動し得ることが防止される。成膜剤成分Ａ中のポリウレタンポリマーの上記の有利な特性は、特に線状ポリウレタンポリマー、特に線状ＯＨ官能性ポリウレタンポリマーの使用の時に顕著である。
【００４２】
当該放射線活性化可能で及び重合可能な組成物は、本発明では、５〜６０重量部、特に１０〜５０重量部、好ましくは１５〜４０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分Ａを含み、ここで成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である。
【００４３】
エポキシド成分Ｂ
エポキシド成分Ｂとしては、エポキシド含有材料またはエポキシド樹脂を使用でき、ここで、これらは、環開反応によって重合可能な少なくとも一つのオキシラン環を有する任意の有機化合物である。一般的にエポキシドと称されるこのような材料は、モノマー性エポキシドだけでなくポリマー性エポキシドも包含し、そして脂肪族、環状脂肪族または芳香族であることができる。これらの材料は、一般的に、一分子あたり平均して少なくとも二つのエポキシド基、好ましくは一分子あたり二つ超のエポキシド基を有する。一分子あたりのエポキシド基の「平均」数は、エポキシド含有材料中のエポキシド基の数を存在するエポキシド分子の総数で除した値と定義される。
【００４４】
ポリマー性エポキシドには、末端エポキシド基を持つ線状ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を持つポリマー（例えばポリブタジエン−ポリエポキシド）及びエポキシド側鎖を持つポリマー（例えばグリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）が包含される。エポキシド含有材料の分子量は、５８〜約１００，０００ｇ／モル以上の様々な分子量であることができる。異なるエポキシド含有材料の混合物も、本発明のホットメルト組成物中で使用できる。有用なエポキシド含有材料には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートによって例示されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキセンオキシド基を含むものが包含される。この種の有用なエポキシドのより詳細なリストについては、ＵＳ３，１１７，０９９（特許文献１３）を参考にできる。
【００４５】
本発明の使用時に特に有用である更に別のエポキシド含有材料は、グリシジルエーテルモノマーを包含する。例は、多価フェノールと過剰のクロロヒドリン、例えばエピクロロヒドリンとの反応によって得られる、多価フェノールのグリシジルエーテル（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）である。本発明の使用において利用できるこの種のエポキシドの更に別の例は、ＵＳ３，０１８，２６２（特許文献１４）に記載されている。
【００４６】
本発明に使用できる数多くの商業的に入手可能なエポキシド含有材料がある。特に好適なものは、容易に入手できるエポキシド、例えばオクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社からＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４及びＥＰＯＮ  １００１Ｆの商品名で、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＤＥＲ−３３２及びＤＥＲ−３３４の商品名で入手できるもの）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＧＹ２８１）、ビニルシクロヘキセンジオキシド（例えばＵｎｉｏｉｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ  ４２０６）、３，４−Ｅｐ−オキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２２１）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサンメタジオキサン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２３４）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２９９）、ジペンテンジオキシド（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２６９）、エポキシド化ポリブタジエン（例えばＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．社のＯＸＩＲＯＮ  ２００１）、シリコーン樹脂含有エポキシド官能性エポキシシラン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから商業的に入手できるベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及びガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、難燃性エポキシド樹脂（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社から入手できるホウ素化ビスフェノール系エポキシド樹脂であるＤＥＲ−５４２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＲＤ−２）、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンをベースとする水素化されたエポキシド樹脂（例えばＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＥＰＯＮＥＸ  １５１０）、及びフェノールホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＤＥＮ−４３１及びＤＥＮ−４３８）である。
【００４７】
本発明による接着テープの更に別の設計では、該エポキシド成分Ｂは、２５℃で液状のエポキシド樹脂を、エポキシド成分Ｂをベースとして少なくとも１０重量％の割合で含む。エポキシド成分Ｂ中のこのような液状エポキシド樹脂の割合は特に１０〜９０重量％、更に好ましくは２０〜７５重量％である。液状及び固形エポキシド成分とのこのような比率を持つ接着テープは、未硬化の状態で特にバランスのとれた接着特性を示す。特に良好な流動特性を持つ接着テープが望ましい場合には、液状エポキシド成分の割合は好ましくは５０〜８０重量％である。接着テープが未硬化の状態で既に比較的高い荷重を支える必要がある用途の場合には、１５〜４５％の割合が特に好ましい。このような樹脂または異なる樹脂の混合物も使用することができる。
【００４８】
流動性の目安の一つは動的粘度である。動的粘度は、本発明では、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従う標準形状を持つシリンダ回転粘度計で決定する。粘度は、２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定される。５００Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する物質を流体と称する。
【００４９】
更に、本発明の枠内では、エポキシド成分Ｂは、それぞれエポキシド成分Ｂを基準として、最大で６０重量％、特に５〜８０重量％、更に好ましくは１５〜６０重量％のエポキシドシクロヘキシルベースのエポキシド樹脂を含むことが企図される。液状エポキシシクロヘキシルベースの樹脂の使用は、（特にそれが１０〜４０重量％の量で使用された場合に）未硬化の状態の該接着剤の接着技術的特性に有利に作用する。５０〜８０重量％の割合で使用される場合には、本発明による成分Ａとの組み合わせにおいて上記エポキシシクロヘキシル誘導体の高い反応性により、短いオープンタイム（＞１分間）を有する迅速に硬化する感圧接着物質を実現できる。
【００５０】
上記エポキシドシクロヘキシルベースのエポキシド樹脂は、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル）アジペートジシクロペンタジエンジオキシド、並びにこれらの組み合わせを含むかまたはからなる群から選択することができる。これらの化合物は、それらの高い反応性の故に有利である。多くの場合にこれらの化合物は液状であり、これは、成分Ｂの割合が高い場合には非常に柔軟な接着テープをもたらす。より堅い接着テープが望ましい場合は、これは、（例えば、場合よってはコモノマーを用いた、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレートのラジカル重合により得ることができる）エポキシシクロヘキシル基を持つポリマーの使用によって達成できる。
【００５１】
エポキシド成分Ｂは、高い接着強度を達成するために、少なくとも１．０〜６．０、特に１．７５〜３．２のアルキレンオキシド基に基づく平均官能度を有することができる。ネットワーク密度は、反応性希釈剤により減少することができ、これは、（特に成分Ｂの割合が高い場合に）低脆性の接着剤をもたらす。このような反応性希釈剤は、典型的には１．０の官能度を有する。
【００５２】
当該放射線活性化可能で及び重合可能な組成物は、本発明では、４０〜９５重量部、特に５０〜９０重量部、好ましくは６０〜８５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分Ｂを含み、ここで成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である。
【００５３】
本発明による接着テープの好ましい実施形態の一つによれば、該エポキシド成分Ｂは、少なくとも二つの異なるエポキシド樹脂Ｂ１及びＢ２を含み、そのうちで、
ａ．第一のエポキシド樹脂Ｂ１は、ＤＩＮ５３０１９−１に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して、２５℃で５００Ｐａ＊ｓ未満の動的粘度を有し、及び
ｂ．そのうちで第二のエポキシド樹脂Ｂ２は、少なくとも４５℃の軟化温度、またはＤＩＮ５３０１９−１に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して、２５℃で少なくとも１０００Ｐａ＊ｓの動的粘度を有し、
ここで、特に、それぞれエポキシド成分Ｂを基準にして、第一のエポキシド樹脂Ｂ１の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２０〜７５重量％であり、第二のエポキシド樹脂Ｂ２の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２５〜８０重量％である。
【００５４】
光開始剤Ｃ
カチオン性ＵＶ誘発硬化のための光開始剤Ｃでは、特にスルホニウム、ヨードニウム及びメタロセンをベースとする系を使用可能である。スルホニウムをベースとするカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（特許文献１５）中の記載（特に第１０カラム〜第２１カラム）が参照される。
【００５５】
上記のカチオンの対イオンとして役立つアニオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、及びトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。更に、ヨードニウムをベースとする開始剤には特に、塩化物イオン、臭化物イオンまたはヨウ化物イオンもアニオンとして考えられ得、しかし、この際、塩素及び臭素を実質的に含まない開始剤が好ましい。
【００５６】
具体的には、使用可能な系として次のものが挙げられる：
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ（特許文献１６）、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ（特許文献１７）、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ（特許文献１８）、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ（特許文献１９）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２０）参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス−（４−フェノキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−エトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、トリス−（４−チオメトキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（メトキシスルホニルフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジ−（カルボメトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）−ジフェニルスルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、トリス−［４−（４−アセチルフェニル）−チオフェニル］−スルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、トリス−（ドデシルフェニル）−スルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート及び５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
・  ヨードニウム塩（例えばＵＳ３，７２９，３１３Ａ（特許文献２１）、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ（特許文献２２）、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ（特許文献２３）、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ（特許文献２４）、及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２０）を参照）、例えば
ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−クロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、
ジ−（４−フェノキシフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
フェニル−３−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（２，４−ジクロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−ブロモフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−メトキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−カルボキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−メトキシカルボニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−メトキシスルホニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−アセトアミドフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（２−ベンゾチエニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えば
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジアリールヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、例えば
ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
（４−ｎ−デシロキシフェニル）−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロスルホネート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、
ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフレート、
ジフェニルヨードニウムビスルフェート、
４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムジスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、
３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、
４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
（４−オクチルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、及び（トリルクミル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
及び
・フェロセニウム塩（例えばＥＰ０５４２７１６Ｂ１（特許文献２５）参照）、例えば    
η５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）−ベンゼン］鉄。
【００５７】
商業化された光開始剤の例は、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４及びＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６；  Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０及びＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２；  Ｓａｎｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ及びＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ；  Ｓａｒｔｏｍｅｒ社のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１及びＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２；  Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、Ｒｈｏｄｉａ社のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｏｄａ社のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３及びＣＩ−２７５８、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社のＯｍｎｉｃａｔ  ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０  ＢＬ及びＯｍｎｉｃａｔ  ６５０、Ｄａｉｃｅｌ社のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社のＵＶＡＣ  １５９１、３Ｍ社のＦＦＣ  ５０９、Ｍｉｄｏｒｉ  Ｋａｇａｋｕ社のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ、３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社のＫａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０及びＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、Ｓａｎｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＴＳ−０１及びＴＳ−９１、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ  １２４０、Ｅｖｏｎｉｋ社のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ、ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＵＶ  ９３８０  Ｃ−Ｄ１、Ｃｙｔｅｃ社のＦＸ  ５１２、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ  ２１１、並びにＢＡＳＦ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １９０７及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ  ２６−１である。
【００５８】
当業者には他の系も既知であり、これらも同様に本発明に従い使用可能である。光開始剤は、組み合わせないで、または二種以上の光開始剤の組み合わせとして使用される。
【００５９】
本発明による接着テープの特に好ましい実施形態の一つによれば、光開始剤Ｃは、そのアニオンがテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである化合物である。光開始剤Ｃは、少なくとも一種のこのような化合物からなることもできる。上記のアニオンを有する化合物が特に有利である、というのも、このような光開始剤は明らかに高められた暗反応を与え、すなわち接着テープが、放射線暴露の後に迅速に硬化するようになるからである。驚くべきことに、この種の高速光開始剤の使用にもかかわらず、少なくとも三分間、特に少なくとも五分間の比較的長いオープンタイムを達成でき、これは、（理論に拘束されるものではないが）これらの特定の光開始剤及び本発明による成膜剤成分と少なくとも一種のポリウレタンポリマーとの相互作用に起因するものである。
【００６０】
当該放射線活性化可能で及び重合可能な組成物は、本発明では、０．１〜１０重量部、特に０．２５〜７．５重量部、好ましくは０．５〜５重量部の少なくとも一種の光開始剤Ｃを含む。
【００６１】
本発明の特に好ましい接着テープの一つは、次の構成分：
Ａ  ５〜６０重量部、好ましくは１５〜４０重量部の前記少なくとも一種の成膜剤成分、及び／または
Ｂ  ４０〜９５重量部、好ましくは６０〜８５重量部の前記少なくとも一種のエポキシド成分、及び／または
Ｃ  ０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の前記少なくとも一種の光開始剤、及び／または
任意選択にＤ  ０．１〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部の前記少なくとも一種の添加物質、
を有し、この際、成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である、放射線活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる。
【００６２】
本発明による接着テープは、好ましくは、該放射線活性化可能で重合可能な組成物が、放射線で活性化した後に暗反応を示し、そして特に、ＵＶ光に暴露した後に少なくとも１分間のオープンタイム、好ましくは１〜５分間のオープンタイムを有し、ここで前記暗反応は、２５℃の温度で、特に２４時間後には完了することを特徴とする。本発明の意味での反応は、接着強度が２４時間後に少なくとも２ＭＰａとなる場合に、「完了」と称される。
【００６３】
本発明によれば、該接着テープが、当該放射線活性化可能で重合可能な組成物によって形成されること、すなわち実質的にそれからなることが企図される。同様に、該接着テープが例えば少なくとも一つのキャリア層を含むことを企図し得る。このようなキャリア層では、原則的に、接着テープの製造の分野において平均的な技術を持つ当業者に既知の任意の材料を使用することができる。このためには、例えば、ポリマーフィルムまたは繊維材料製平坦形成物、例えばガラス繊維、ポリマー繊維、石英繊維、金属繊維、炭素繊維及び／もしくは天然繊維からなる形成物が考慮される。このようなキャリア層は、好ましくは接着テープの内部にあり、すなわち主表面に隣接して配置されておらず、そのため、接着テープの接着に関連する表面は、放射線活性化可能で重合可能な組成物によって本質的に形成されている、すなわち接着に全面に関与できる。
【００６４】
添加物質Ｄ
添加物質Ｄとしては、接着テープ及び感圧接着剤のための当業者には既知の全ての添加物質が考慮され、例えば粘着樹脂、いわゆる粘着性付与剤、ポリマー、レオロジー調節剤、発泡剤、フィラー、接着促進剤、ポリオール、老化防止剤、光保護剤、染料、耐衝撃性改良剤、フェノキシ樹脂またはこれらの混合物などがある。
【００６５】
ポリマー性添加物質としては、特にエラストマーまたは熱可塑性樹脂が考慮される。異なるポリマーの混合物も使用することができる。
【００６６】
感圧接着剤の分野において通常使用されるようなエラストマーの例は、中でも、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献２）に記載されている。例えば、アクリレート及び／またはメタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチル−、（イソ）ブチル−、ニトリル−またはブタジエンゴム、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマー、並びに更に別の当業者には良く知られたエラストマーブロック）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンをベースとするエラストマーである。
【００６７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、次の教科書、すなわちＪ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ（Ｖｉｅｗｅｇ，Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）の「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」（非特許文献３）  及びＢ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）の「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」（非特許文献４）に挙げられているようなポリマーを使用できる。これは、例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（ビニルクロライド）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）は確かにポリマーとして同様に可能であるが、本発明の意味では好ましくはない。
【００６８】
ポリマー成分の選択は、選択されたエポキシド系に依存する。極性エポキシド（多くの場合、アルコールとエピクロロヒドリンとの反応によって製造され、例えばビスフェノール−Ａとエピクロロヒドリンとの反応生成物などがある）が使用される場合には、特に極性が比較的高いポリマーが好ましい。これらには、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどのエラストマーだけでなく、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）などの熱可塑性ポリマーも包含される。
【００６９】
例えばジシクロペンタジエンジエポキシドなどの比較的非極性のエポキシドには、比較的非極性のポリマーが好ましい。これらは、例えば、ポリ（スチレン）、不飽和のまたは部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロックからなるエラストマーブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマー、並びに更に別の当業者には周知のエラストマーブロック）を持つスチレンブロックコポリマー、または熱可塑性ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンである。
【００７０】
格別高いエポキシド含有率を有する接着テープを得るためには、特に、本来感圧接着性でなく、すなわち室温下にダールキスト基準を満たす全てのポリマーが適している（Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９−２００（非特許文献５）またはＣ．Ａ．Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：Ｔａｃｋ，ａｄｈｅｓｉｏｎ，ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９６６（非特許文献６）参照）。これは、ポリマー成分だけでなく、使用される場合にポリマーと粘着樹脂との混合物にも当てはまる。
【００７１】
非常に高い接着強度のために特に有利なポリマーは、ポリ（アミド）、ポリウレタン及びポリ（尿素）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。
【００７２】
ポリウレタンが使用される場合は、このポリウレタンが部分結晶性でありそしてＤＳＣ測定において、少なくとも５Ｊ／ｇ、好ましくは２０Ｊ／ｇ及び特に好ましくは４０Ｊ／ｇの融解エンタルピーに相当する融解ピークまたは結晶化ピークを示す時に、これらが、未硬化の状態での良好な接着力のために特に有利であることが判明した。
【００７３】
ポリマーまたはポリマー混合物は、数例のみを挙げれば、線状、分岐状、星形またはグラフト化構造であることができ、そしてホモポリマー、ランダムコポリマー、交互もしくはブロックコポリマーとして構成することができる。「ランダムコポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコポリマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーだけではなく、コモノマー組成に勾配があるもの及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化があるコポリマーも包含する。個々のポリマーブロックは、コポリマーブロック（ランダムまたは交互）として構成できる。
【００７４】
本発明には、粘着樹脂を使用できるが、本発明の接着剤には粘着樹脂はなくともよい。粘着樹脂を添加しない場合も、接着剤の所望の感圧接着性が達成される。
【００７５】
粘着樹脂が使用される場合は、例えばＳａｔａｓから当業者には既知の粘着樹脂がこのために適している。この際、感圧接着剤は、少なくとも一種の粘着樹脂、好ましくは少なくとも部分的に水素化された少なくとも一種の粘着樹脂、例えばエラストマー成分と相容性であるかまたは硬質及び軟質ブロックから構成されたコポリマーが使用される場合には、主としてその軟質ブロックと相容性の（軟質樹脂）粘着樹脂を含むことができる。
【００７６】
対応する粘着樹脂は、環球法で測定して、２５℃超の軟化温度を有してよく、並びに補足的に２０℃未満の軟化温度を有する少なくとも一種の粘着樹脂を有することができる。これに関連して、必要な場合には、一方では接着技術上の挙動を、他方では接着下地上での表面流動（Ａｕｆｆｌｉｅｓｓｖｅｒｈａｌｔｅｎ）を微調整することができる。
【００７７】
むしろ非極性のエラストマーとしては、ロジン及びロジン誘導体をベースとする部分的にもしくは完全に水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化された重合体、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−もしくはＣ９−モノマー流をベースとする部分的に、選択的にもしくは完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネン及び／またはβ−ピネン及び／またはδ−リモネン及び／またはΔ３−カレンをベースとするポリテルペン樹脂、（好ましくは純粋な）Ｃ８−及びＣ９−芳香族類の水素化重合体を感圧接着剤中の樹脂として有利に使用し得る。前述の粘着樹脂は、単独でまたは混合物としても使用し得る。
【００７８】
この際、室温で固形の樹脂も、または室温で液状の樹脂も使用し得る。高い老化及びＵＶ安定性を保証するためには、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【００７９】
フィラーとしては、例えばチョーク、カオリン及びシリケートを使用できる。適当なチキソトロピーフィラーはエアロジル及びソーカルチョーク（Ｓｏｃｃａｌ−Ｋｒｅｉｄｅ）である。その使用量は、硬化に必要なＵＶ放射線がなおも十分に深く接着中に侵入し得るように選択するべきである。
【００８０】
更なる添加剤として、典型的には下記のものを利用することができる：
・感圧接着剤の総重合を基準に好ましくは０．２〜５重量％の割合の、可塑剤、例えば軟化油、または低分子量液状ポリマー、例えば低分子量ポリブテン、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノール、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、二次酸化防止剤、例えばホスファイトまたはチオエーテル、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、プロセス安定化剤、例えばＣ−ラジカル捕捉剤、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、加工助剤、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１０重量％の割合の、末端ブロック増強樹脂、
・場合によっては、感圧接着剤の総重量を基準にして好ましくは０．２〜１０重量％の割合の、（好ましくはエラストマー性質の）更なるポリマー；これに対応して利用可能なエラストマーに含まれるのは、中でも純粋な炭化水素をベースとするエラストマー、例えば天然のもしくは合成されたポリイソプレンもしくはポリブタジエンのような不飽和ポリジエン、化学的に実質的に飽和状態のエラストマー、例えば飽和エチレン−プロピレン−コポリマー、α−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、並びに化学的に官能化された炭化水素、例えばハロゲン含有の、アクリレート含有の、アリル含有の、もしくはビニルエーテル含有のポリオレフィン。
【００８１】
当該放射線活性化可能な重合可能な組成物は、本発明では任意選択的に、０．１〜２００重量部、特に５０〜１５０重量部、好ましくは１０〜１００重量部の少なくとも一種の添加物質Ｄを含む。
【００８２】
本発明の更に別の対象の一つは、本発明による接着テープを用いて二つの部材を接合する方法であって、接着テープを第一の部材上に施与し、次いで重合の活性化のために、適当な波長の放射線で照射し、そして第二の部材を載せ、この際、両部材の最終の接合のための重合は暗反応としてかつ特に外部からの追加的な熱エネルギー導入無しで進行する前記方法に関する。
【００８３】
本発明による方法は、ＵＶ光を本質的に透過しない基材の接着も可能にする、というのも、本発明による接着テープは、（例えばＵＶ放射線または他の高エネルギー放射線による）活性化の後に、放射線を取り除いた後でも更に反応する、すなわち暗反応を示すからである。これに関連して、該接着テープをそれの最終の硬化のために照射する必要はなく、そのため、ＵＶ光または他の放射線源を透過しない材料も互いに接着することができる。従って、本発明による方法の有利な形態の一つは、部材が、１ｃｍの材料厚において１％未満のＵＶ透過性、特にほぼ０％のＵＶ透過性を有することを特徴とする。
【００８４】
本発明の更に別の対象の一つは、二つの部材、特に１ｃｍの材料厚の場合に１％未満のＵＶ透過性を有する二つの部材の接合のための本発明による接着テープの使用である。
【００８５】
本発明による接着テープは様々な分野で使用できる。例としては、自動車分野での使用、例えば、（例えばセンサーまたはバックミラーをガラス板上に固定するための）ポイントホルダーの接着が挙げられる。更に、電子機器分野での使用、例えば携帯可能なデバイス、例えば携帯電話またはタブレットにおける接着も可能である。他の分野におけるポイントホルダーの接着のためにも、例えば、排気フードの仕切り板、階段の手摺のためにまたは複合建築材にも、本発明による接着テープは使用可能である。
【００８６】
以下に、本発明を実施例に基づいてより詳しく説明する。
【実施例】
【００８７】
測定方法
粘度
液状コーティング材料の流動性は、動的粘度により求める。動的粘度は、本発明では、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従う標準形状を持つシリンダ回転粘度計で決定する。粘度は、２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定する。５００Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する物質を流体と称する。
【００８８】
分子量：
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの分子量決定は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて行った。溶離液としては、トリフルオロ酢酸を０．１体積％含むＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定は２５℃で行った。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０3Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用した。分離にはカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３並びに１０５及び１０６、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを用いた。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分当たり１．０ｍｌであった。ポリスチレン標準に対して測定した。
【００８９】
接着力：
スチール上での接着力は、ＩＳＯ２９８６２：２００７（方法３）に倣い２３℃及び相対湿度５０％で、剥ぎ取り速度３００ｍｍ／分及び剥ぎ取り角度１８０°で決定した。補強フィルムとして、Ｃｏｖｅｍｅ社（イタリア）から入手可能であるような厚さ３６μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムを使用した。これに関し２ｃｍ幅の測定用ストリップの貼付はプレスロール機を用いて４ｋｇで２３℃の温度下に行った。接着テープは適用後すぐに剥ぎ取った。測定値（Ｎ／ｃｍ）は、三つの個々の測定からの平均値として得た。
【００９０】
接着強度：
達成された接着の品質のための特性値として、様々な接着テープのための本発明による方法に従い製造された接合体の接着強度を求めた。このためには、接着強度を、ＤＩＮ−ＥＮ  １４６５に準拠した動的引張せん断試験において２３℃及び５０％相対湿度で、１０ｍｍ／分の試験速度についてそれぞれ定量的に決定した（結果はＮ／ｍｍ２＝ＭＰａで表示）。試験棒としては、接着の前にアセトンで洗浄したスチール製の棒を使用した。接着テープの層厚は、それぞれ上記の値に相当するものであった。三回の測定から平均値を記載する。硬化反応は、二つのスチール基材の接着の前にＵＶ光で活性化した（線量：＞８０ｍＪ／ｃｍ２、ランプタイプ：未ドープド水銀ラジエータ）。測定は活性化２４時間後に行った。
【００９１】
オープンタイム：
オープンタイムは、接着強度の変化を介して決定した。このために、試験基材を「接着強度」の段落に先に記載したように用意し、そして接着テープを第一の基材上に貼付した。照射の後、二つの基材を接合するまでの時間を変化させた。オープンタイムとは、測定される接着強度が、照射直後に接着した基材の場合の接着強度の９０％を下回る時の時間である。接合のために必要な時間は約３０秒間であり、それから差し引く。
【００９２】
【表１】
2019513885.tif 000002
【００９３】
ポリアクリレート１の製造
ラジカル重合に慣用の２Ｌガラス製反応器に、４０ｇの２−Ｎ−ｔｅｒｔ．−ブチルアクリルアミド、２４０ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１２０ｇのＣ１７−アクリレート（Ｃ３、Ｃ４−鎖セグメントを持つ三分岐サイド、ＢＡＳＦ  ＳＥ）、１３３ｇの特殊沸点スピリッツ６９／９５及び１３３ｇのアセトンを充填した。窒素ガスを４５分間、攪拌下に反応溶液中に導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇのＶａｚｏ  ６７（ＤｕＰｏｎｔ社）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、５０ｇのトルエンを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、もう一度０．２ｇのＶａｚｏ  ６７を加えた。７時間の重合時間後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で希釈し、２２時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。分子量Ｍｎは８８４，０００ｇ／モルであった。
【００９４】
感圧接着剤の製造
感圧接着剤の製造は、実験室において、各々のポリマーをブタノン中に２３℃で溶解することによって行った。次いで、一種または複数種の反応性樹脂を加えた。次いで、ＵＶ開始剤を攪拌機を用いて加えた。
【００９５】
接着剤層、すなわちキャリア不含の（感圧）接着テープの製造のために、様々な接着剤を溶液から、慣用のライナー（シリコーン被覆したポリエステルフィルム）上に実験室用コータを用いて塗布及び乾燥した。乾燥後の接着剤層厚は１００±１０μｍである。乾燥は、それぞれの場合に、先ず室温下に１０分間、そして実験室用乾燥庫内で１０５℃で１０分間行った。それぞれの場合に、乾燥した接着剤層を、乾燥後直ぐに、第二のライナー（剥離力がより弱いシリコーン被覆したポリエステルフィルム）を用いてその開放面側にラミネートした。
【００９６】
上記の成分から、以下の本発明による接着テープＫ１〜Ｋ４並びに比較用の接着テープＶ１〜Ｖ４を作成した。この際、接着テープＶ４は、ＥＰ１５１８９１２Ａ１（特許文献２６）に基づいて、そこに好ましいものとして挙げられているポリエステル１を用いて作成した。これは、ＥＰ１５１８９１２Ａ１（特許文献２６）の例１２で使用されているポリエステルであり、これは２５モル％のテレフタル酸、２５モル％のイソフタル酸、エチレングリコール、１７．５モル％のネオペンチルグリコール、１７．５モル％のビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物及び２５モル％のテトラメチレンエーテルグリコールの共重合により得た。
【００９７】
感圧接着剤の組成、オープンタイム及び接着強度
以下の表に、接着テープの組成並びにそれらのオープンタイム及び接着強度を纏めて記す。ここで量のデータは重量部を表す。
【００９８】
【表２】
2019513885.tif 000003
【００９９】
接着剤Ｋ１〜Ｋ２を用いた本発明による接着テープは、ＵＶ光で活性化した後に５分間以上のオープンタイムを有する。これに対して、ポリウレタン成分を含まない（その代わりにポリイソブチレンを用いた）比較可能な接着剤Ｖ１は、硬化が起きないために無限のオープンタイムを有した。恐らくは、非常に極性の強い光開始剤塩は、ＰｉＢによって非極性の性質が非常に強いマトリックス中には十分に良好に溶解できず、そのため十分な硬化が起きない。更に、この接着剤は、ＰｉＢとエポキシドとが極性が大きく異なるために均一でない。
【０１００】
Ｖ２は、Ｋ１と比べてポリウレタンの代わりにポリアクリレートを含む。この場合は、硬化が速く、そのため数秒後には既に表面にフィルムが形成して二つの基材の接合がもはや可能でなくなる（オープンタイムがない）。
【０１０１】
感圧接着剤Ｖ４（ＥＰ１５１８９１２Ａ１（特許文献２６）の例１２及び１３に基づく）は確かにＫ１と比較可能な組成を有するが（２０％成膜剤、８０％エポキシド成分）、成膜剤としてポリエステルを使用している。しかし、Ｖ４はオープンタイムを示さない。更に、これは、Ｋ１に使用されたテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと比べると硬化速度がかなり遅い開始剤が使用されたにもかかわらずである。
【０１０２】
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３及びＫ４の比較では、本発明による成膜剤と組み合わせた全ての開始剤で十分に長いオープンタイムが達成されることが明らかである。この比較において、Ｋ１は明らかにより高い接着強度を達成しており、これは、恐らくはより良好な硬化が起るからである。少なくともＫ１〜Ｋ３は開始剤のみで異なっているため、本発明による成膜剤成分Ａと組み合わせたテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンを有する光開始剤が特に適していることが示される。
【０１０３】
環状エポキシドである３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボしキレートは、それの高い反応性のために、カチオン性硬化に特に良好に適している。Ｋ３は、このようなエポキシドを４０部含む。最も速い対イオンを有する開始剤（ＰＡＧ２９０）を使用したにもかかわらず、この感圧接着物質は、活性化の後に、なおも約１分間超（表中では切り下げしている）のオープンタイムを有する。これに対して、Ｖ３（ポリウレタンをポリアクリレートで交換した例）はオープンタイムを持たない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線で活性化可能で重合可能な組成物を含むかまたはからなる室温で感圧接着性の接着テープであって、前記の放射線で活性化可能で重合可能な組成物が、それぞれこの組成物を基準として、
Ａ  ５〜６０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分；
Ｂ  ４０〜９５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分；
Ｃ  ０．１〜１０重量部の少なくとも一種の光開始剤、並びに
Ｄ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、ここで成分Ａ及びＢの重量部は足して１００である感圧接着性接着テープにおいて、
成膜剤成分Ａが、少なくとも一種のポリウレタンポリマーを含むかまたはそれからなることを特徴とする、前記感圧接着性接着テープ。
【請求項２】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーが、標準物としてポリスチレン、溶離液としてＴＨＦ／０．１体積％トリフルオロ酢酸、４ｇ／Ｌの試料濃度及び１．０ｍｌ／分の貫流量を用いて２５℃でＧＰＣにより決定して、少なくとも４０，０００ｇ／モル、特に少なくとも５０，０００ｇ／モル、好ましくは７５，０００〜５０００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーが線状ポリウレタンポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
成膜剤成分Ａの前記ポリウレタンポリマーがＯＨ官能性ポリウレタンポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
前記エポキシド成分Ｂが、２５℃で液状のエポキシ樹脂をエポキシド成分Ｂを基準にして少なくとも１０重量％含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
前記エポキシド成分Ｂが、エポキシド成分Ｂを基準にして最大６０重量％のエポキシシクロヘキシルベースのエポキシド樹脂を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
前記エポキシド成分Ｂが、エポキシド基を基準に少なくとも１．５〜６．０、特に１．７５〜４の平均官能度を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
前記エポキシド成分Ｂが、少なくとも二つの異なるエポキシド樹脂Ｂ１及びＢ２を含み、そのうちで
ａ．第一のエポキシド樹脂Ｂ１は、ＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して５００Ｐａ＊ｓ未満の動的粘度を２５℃で有し、及び
ｂ．そのうちで第二のエポキシド樹脂Ｂ２は、少なくとも４５℃の軟化温度、またはＤＩＮ５３０１９−１（２００８−０９）に従い２５℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定して少なくとも１０００Ｐａ＊ｓの動的粘度を２５℃で有し、
ここで、特に、エポキシド成分Ｂを基準にして、第一のエポキシド樹脂Ｂ１の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２０〜７５重量％であり、第二のエポキシド樹脂Ｂ２の割合は１０〜９０重量％、好ましくは２５〜８０重量％である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項９】
前記光開始剤Ｃが、アニオンがテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである化合物を含むかまたはからなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記放射線活性化可能で重合可能な組成物が、
Ａ  ５〜６０重量部の少なくとも一種の成膜剤成分、及び／または
Ｂ  ４０〜９５重量部の少なくとも一種のエポキシド成分、及び／または
Ｃ  ０．１〜１０重量部の少なくとも一種の光開始剤、及び／または
Ｄ  任意選択的に、０．１〜２００重量部の少なくとも一種の添加物質、
を含むかまたはからなり、この際、成分Ａ及びＢの重量部は足して１００であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
放射線活性化可能で重合可能な組成物が、放射線で活性化した後に暗反応を示し、そして特に、８０ｍＪ／ｃｍ２超の線量の未ドープド水銀ラジエータのＵＶ光で暴露した後に少なくとも１分間のオープンタイム、好ましくは１〜５分間のオープンタイムを有し、ここで前記暗反応は２５℃の温度において、特に２４時間後には、完了することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１２】
前記接着テープが少なくとも一つのキャリア層を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープを用いて二つの部材を接合する方法であって、接着テープを第一の部材上に施与し、次いで重合の活性化のために、適当な波長の放射線で照射し、そして第二の部材を載せ、この際、両部材の最終の接合のための重合は暗反応として進行する、前記方法。
【請求項１４】
前記部材が、１ｃｍの材料厚において１％未満のＵＶ透過性を有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
両部材の最終の接合のための重合が外部からの追加的な熱エネルギー導入無しで進行することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
二つの部材、特に１ｃｍの材料厚の場合に１％未満のＵＶ透過性を有する二つの部材の接合のための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
フィラーとしては、例えばチョーク、カオリン及びシリケートを使用できる。適当なチキソトロピーフィラーはエアロジル及びソーカルチョーク（Ｓｏｃａｌ−Ｋｒｅｉｄｅ）である。その使用量は、硬化に必要なＵＶ放射線がなおも十分に深く接着中に侵入し得るように選択するべきである。
【国際調査報告】
2019513885.tif 000004
2019513885.tif 000005
2019513885.tif 000006
2019513885.tif 000007