(57)【要約】  本発明は好ましくは板金である板状工作物の加工のための工具機械および方法に関し、ストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向およびその反対方向にストローク軸（１４）に沿って移動可能であり、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によってストローク軸（１４）に垂直に延びる上部位置付け軸（１６）に沿って位置付け可能な上部工具（１１）を有し、上部工具（１１）に配向され、少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって上部工具（１１）のストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付け可能な下部工具（９）を有し、それによってモータ駆動装置（１７、２６）が上部および下部工具（１１、９）の移動のために制御可能である少なくとも１つの制御（１５）を有し、上部工具（１１）の上部位置付け軸（１６）に沿った移動および下部工具（９）の下部位置付け軸（２５）に沿った移動がそれぞれ互いから独立して制御可能であり、上部駆動装置（１７）に少なくとも１つの下部駆動装置（２６）に配向された測定装置（６０１）および／または下部駆動装置（２６）に少なくとも１つの上部駆動装置（１７）に配向された測定装置（６０４）が設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローク軸（１４）に沿ってストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向およびその反対方向に移動可能であり、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延びる上部位置付け軸（１６）に沿って位置付け可能な前記上部工具（１１）を有し；
前記上部工具（１１）に配向され、少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付け可能な下部工具（９）を有し；
それによって前記モータ駆動装置（１７、２６）が前記上部および下部工具（１１、９）の移動のために制御可能である少なくとも１つの制御（１５）を有し；
前記上部工具（１１）の前記上部位置付け軸（１６）に沿った移動および前記下部工具（９）の前記下部位置付け軸（２５）に沿った移動がそれぞれ互いから独立して制御可能であり；
前記上部駆動装置（１７）に少なくとも１つの前記下部駆動装置（２６）に配向された測定装置（６０１）および／または前記下部駆動装置（２６）に少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に配向された測定装置（６０４）が設けられる；
ことを特徴とする、好ましくは板金である板状工作物（１０）の加工のための工具機械。
【請求項２】
前記測定装置（６０１、６０４）が前記上部工具（１１）および／または前記下部工具（９）の前記工具受けに近接して前記駆動装置（１７、２６）に位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の工具機械。
【請求項３】
少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に設けられた測定装置（６０９）が前記下部工具（９）に配向され、および／または前記少なくとも１つの測定装置（６０４）が前記下部駆動装置（２６）で前記上部工具（１１）に配向されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工具機械。
【請求項４】
前記測定装置（６０１、６０４）が前記向き合う上部工具（１１）または下部工具（９）の位置軸（３５、４８）と同じ方向に配向される測定軸（６０２、６０５）を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の工具機械。
【請求項５】
前記測定装置（６０１、６０４）が非接触センサまたは距離センサとして形成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の工具機械。
【請求項６】
前記非接触センサが光学距離センサ、特にラインレーザーまたはカメラ装置、特にＣＣＤカメラとして形成されることを特徴とする請求項５に記載の工具機械。
【請求項７】
前記測定装置（６０４）が前記下部駆動装置（２６）のブラケットキャリッジ（６０６）に設けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の工具機械。
【請求項８】
前記測定装置（６０１）が前記上部駆動装置（１７）の二重楔（１２６）に設けられることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の工具機械。
【請求項９】
前記測定装置（６０１、６０４）が出口側に覆いを備えるか、または前記測定装置（６０１、６０４）の出口側に測定工程のために除去可能な覆いが位置付けられることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の工具機械。
【請求項１０】
ストローク軸（１４）に沿ってストローク駆動装置（１３）により上部工具（１１）によって加工されるべき工作物（１０）の方向および反対方向に移動可能な前記上部工具（１１）が、少なくとも１つのモータ駆動装置（１７）によって前記ストローク軸（１４）に垂直に延びる上部位置付け軸（１６）に沿って位置付けされ；
前記上部工具（１１）に配向された下部工具（９）が少なくとも１つのモータ駆動装置（２６）によって前記上部工具（１１）の前記ストローク軸（１４）に垂直に配向された下部位置付け軸（２５）に沿って位置付けられ；
制御（１５）により前記上部および下部工具（１１、９）の移動のための前記モータ駆動装置（１７、２６）が制御され；
少なくとも１つの前記上部駆動装置（１７）に設けられた前記下部駆動装置（２６）の方向に配向された測定装置（６０１）が前記上部位置付け軸（１６）に沿って、および／または少なくとも１つの下部駆動装置（２６）に配置された前記上部駆動装置（１７）の方向に配向された測定装置（６０４）が前記下部位置付け軸（２５）に沿って、それぞれ互いから独立して移動可能に制御される；
ことを特徴とする特に板金である板状の工作物（１０）を工具機械（１）によって加工するための方法。
【請求項１１】
前記上部工具（１１）および／または前記下部工具（９）が前記位置付け軸（１６、２５）に沿った移動によって、および／または前記ストローク軸（１４、３０）を中心とした回動によって、および／または前記ストローク軸（１４、３０）に沿ったストローク運動によって重複して制御されることを特徴とする請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）の高さが前記上部および／または下部位置付け軸（１６、２５）に沿った前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）の移動による前記向き合う測定装置（６０１、６０４）の測定軸（６０２、６０５）の交差によって検出されることを特徴とする請求項１０または１１の方法。
【請求項１３】
前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）での測定の実行のために前記上部工具（１１）または前記下部工具（９）が前記向き合う測定装置（６０１、６０４）の前記測定軸（６０２、６０５）に近接して位置付けられるか、または前記測定軸（６０２、６０５）に配向され、それに続いて測定戦略が制御されることを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定装置（６０１、６０４）によって検出されるデータが評価装置で処理され、制御のデータメモリ中の工具データと比較され評価されることを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記上部工具および前記下部工具（１１、９）が前記上部工具（１１）および／または前記下部工具（９）の対抗工具の工具体（３９）での測定実行後、次の加工工程のための作業位置に互いに対して移動されることを特徴とする請求項１０〜１４の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は好ましくは板金である板状工作物の加工のための工具機械および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような工具機械は欧州特許第２５２７０５８号明細書から公知である。この出版物は工作物の加工のための加圧機の形の工具機械を開示し、上部工具が加工されるべき工作物に対してストローク軸に沿って工作物への方向および反対方向に移動可能なストローク装置に設けられる。ストローク軸の中および上部工具に向き合って下側に位置付けられた下部工具が設けられる。上部工具のストローク運動のためのストローク駆動装置が楔ギアによって制御される。それに配置された上部工具を有するストローク駆動装置が位置付け軸に渡ってモータ駆動によって移動可能である。下部工具はそのとき上部工具に同期的に移動する。
【０００３】
独国特許出願公開第１０２００７００８６９８号明細書から、例えば工具の受けのための倉庫を有する例えば打ち抜き工具のような工具の光学的予備調整のための方法の実行のための装置が公知である。さらに予備装置は検出したデータとコンピュータに保存された計画データを比較するための工具の形状の検出のための受けユニットを含む。そのとき検査されるべきまたは調整されるべき工具が予備装置の倉庫から取り出され、回動可能であり長さ測定装置および位置決め装置に割り当てられた工具受けに供給されることが企図される。工具の予備調整後、工具が予備装置の倉庫から取り出され工具機械の倉庫に供給され、そこから工具が加工のために導入され得ることが必要である。
【０００４】
欧州特許出願公開第２１６５７８４号明細書から打ち抜き機械の上部および下部工具受けの自動センタリングのための装置および方法が公知である。そこでは上部工具受けに検出手段が配置されることが企図され、それは続いて下部工具受けに割り当てられる。続いて下部工具受けのＸおよび／またはＹ方向へのずれを検出するためのタッチセンサとして形成される検出手段の回動が生じる。工具受けの自動センタリングのための検出終了後、検出手段はまたも打ち抜き機械の倉庫に返送され、続いて上部工具受けの整列が行われる。それに続いて次の加工を行うために倉庫から加工段階のために企図される工具が取り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第２５２７０５８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００７００８６９８号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第２１６５７８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は特に板金である板状工作物の加工のための、それらによって準備時間が削減される工具機械および方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は好ましくは板金である板状工作物の加工のための工具機械によって解決される。これはストローク駆動装置により上部工具によって加工されるべき工作物の方向およびその反対方向にストローク軸に沿って可動であり、少なくとも１つのモータ駆動装置によってストローク軸に垂直に延びる上部位置付け軸に沿って位置付け可能である上部工具を含む。これはさらに上部工具に配向され少なくとも１つのモータ駆動装置によって上部工具のストローク軸に垂直に配向された下部位置付け軸に沿って位置付け可能である下部工具を含む。上部工具および下部工具は機械フレームのフレーム内部で移動可能である。制御によってモータ駆動装置は上部および／または下部工具の移動のために制御可能である。そのとき上部工具の上部位置付け軸に沿った移動および下部工具の下部位置付け軸に沿った移動はそれぞれ互いから独立して制御可能である。さらに上部駆動装置に少なくとも１つの下部駆動装置に配向された測定装置、および／または下部駆動装置に少なくとも１つの上部駆動装置に配向された測定装置が設けられる。少なくとも１つの測定装置の下部および／または上部駆動装置への配置および位置付けによって、加工のための工具の導入前に少なくとも１つの測定装置を使って上部および／または下部工具のそれぞれのパラメータ、例えば工具長さおよび／または工具形状が検出されることが可能になる。これらのデータは工具機械の制御に転送され処理され得るため、直接それに続いて工作物の加工が導入された工具の現在のデータによって実現される。工具機械とは別の予備装置中で行われた工具長さおよび／あるいは工具型式または形状の個別の測定による、これまでの複雑なデータ移送およびそれに続く後部の工具機械の再装備はもはや必要ない。
【発明の効果】
【０００８】
好ましくは少なくとも１つの測定装置が上部工具および／または下部工具の工具受けに近接して上部および／または下部駆動装置に位置付けられることが企図される。これは上部工具および下部工具をそれぞれ向き合う測定装置に対して位置付けるために、上部工具および／または下部工具の上部および／または下部位置付け軸に沿った互いに対して逆行する僅かな移動のみが必要となることを可能にする。上部工具および／または下部工具の少なくとも１つのパラメータの検出後、直接それに続いて工作物の加工が開始され得る。
【０００９】
少なくとも１つの測定装置が上部駆動装置で下部工具に配向され、および／または少なくとも１つの測定装置が下部駆動装置で上部工具に配向されることが好ましく企図される。上部および／または下部工具への測定装置の配向に応じて上部工具および／または下部工具の上部および／または下部位置付け軸に沿った相対移動が決定され得る。
【００１０】
測定装置の測定軸が向き合う上部工具および／または下部工具の位置付け軸と同じ方向に配向されることが好ましく企図される。それによって例えば簡単な方法で上部工具の加工工具または下部工具の対抗工具の高さの検査が可能になり得る。同様にスクレーパーの高さまたはスクレーパーの存在もスクレーパーの型式も検査可能になり得る。上部工具の加工工具または下部工具の対抗工具の長さおよび／または輪郭が摩耗限界前にあるかまたはこれを超えたかをも確認できる。
【００１１】
工具機械のさらなる好ましい実施形態は、少なくとも１つの測定装置をタッチ部材としてかまたは非接触センサによって形成することを企図する。特に非接触センサによりパラメータ検出における柔軟性が向上し得る。さらに、少なくとも１つのストローク軸に沿った移動を必要とせず、上部工具および／または下部工具を向き合う非接触センサに配向することでこと足りる。
【００１２】
有利には非接触センサとして形成された測定装置が光学距離センサ、特にラインレーザーまたはカメラ装置、特にＣＣＤカメラとして形成される。使用可能な設置スペースに応じて測定装置の選択が行われ得る。さらに測定装置は必要な測定課題に適合し得る。
【００１３】
工具機械のさらなる有利な実施形態は、測定装置が下部駆動装置のブラケットキャリッジに設けられることを企図する。これは測定装置の下部工具に近接した簡単な位置付けを可能にする。さらにこれは測定軸に関して自由に上部工具の方向に配向され得る。
【００１４】
上部駆動装置の少なくとも１つの測定装置は好ましくは楔ギアの二重楔に設けられる。これは特に加工されるべき波板に対して保護する配置を可能にする。
【００１５】
工具機械のさらなる好ましい実施形態は、測定装置近くの測定軸の出口側に測定工程のために除去可能な覆いまたは遮蔽物が割り当てられることを企図する。それによって特に光学測定装置における汚染および／または損傷に対する保護が与えられ得る。それぞれの測定課題のためにそのような覆いはずらされ、取り外されまたは開かれ得る。
【００１６】
本発明の課題はさらに好ましくは板金である板状工作物の加工のための方法によって解決され、その方法の場合、ストローク軸に沿ってストローク駆動装置により上部工具によって加工されるべき工作物の方向におよびその反対方向に運動可能である上部工具が、少なくとも１つのモータ駆動装置によってストローク軸に垂直に延びる上部位置付け軸に沿って移動され、上部工具に配向される下部工具が少なくとも１つのモータ駆動装置によって上部工具のストローク軸に垂直に配向される下部位置付け軸に沿って移動される。上部および下部工具はそのとき機械フレームのフレーム内部で移動される。上部および下部工具の移動のためのモータ駆動装置は制御によって制御される。そのとき少なくとも１つの上部駆動装置に設けられた下部駆動装置の方向に配向された測定装置が上部位置付け装置に沿って、および／または上部駆動装置の方向に配向された少なくとも１つの下部駆動装置に設けられた測定装置が下部位置付け軸に沿って、それぞれ互いから独立して制御され得ることが企図される。これは、上部工具を下部駆動装置に設けられた測定装置または下部工具を上部駆動装置に設けられた測定装置に位置付けるための短い移動経路を可能にするため、それに続いて測定方法により上部および／または下部工具の各パラメータが検出され得る。このパラメータの検出は直接工具機械の制御に転送され得るため、それに続く加工段階の際、上部および／または下部工具の検出されたデータが考慮され得る。それによって装備工程が簡略化され時間短縮される。このことからそれによって後続の加工工程のために必要な上部および／または下部工具が工具機械の上部および／または下部工具受けの中に受けられることが保証され得る。
【００１７】
下部および／または上部位置付け軸に沿った上部工具および／または下部工具の移動にストローク軸を中心とする回動および／またはストローク軸に沿ったストローク運動が重複して制御されることがさらに好ましく企図される。それによって測定方法の実行における柔軟性が向上され得る。
【００１８】
方法の好ましい実施形態は、上部工具または下部工具の高さが上部および／または下部位置付け軸に沿った移動による向き合う測定装置の測定軸の交差によって検出されることを企図する。そのような移動により例えば上部工具の工具体または下部工具の対抗工具体の高さが可能になる。さらに形状も、並びに場合により工具体または対抗工具体の磨耗も検出され得る。
【００１９】
方法のさらなる好ましい実施形態は、上部工具または下部工具の測定の実行のために上部工具または下部工具を向き合う測定装置の測定軸に近接して位置付け、または、続いて測定戦略を実行するために測定軸に配向することを企図する。方法のこの実施形態では詳細な工具情報の検出が実行され得る。
【００２０】
測定装置により検出されたデータが評価装置中で処理され、制御または評価装置のデータメモリ中の工具データと比較され評価されることがさらに好ましく企図される。これは、該当する工具が装備されたかどうかの検査が行われ得るという利点を有する。さらに簡単な方法で工具が磨耗限界内にあるか外にあるかが検知され得る。
【００２１】
上部工具および／または下部工具の測定の実行後、これらが作業位置で互いに次の加工段階のために上部および／または下部位置付け装置に沿った上部工具および／または下部工具の移動によって移動されることがさらに好ましく企図される。さらなる装備時間あるいは上部および／または下部工具受けの工具の受けのための倉庫への移動は行われなくてよい。
【００２２】
本発明並びにそのさらなる有利な実施形態および発展形態は以下で図に示された例をもとに詳細に説明され解説される。説明および図面から得られる特徴は、本発明に従って個々にまたは複数で任意の組み合わせによって適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の工具機械の透視図である。
【図２】図２は図１のストローク駆動装置およびモータ駆動装置の基本構造の概略図である。
【図３】図３は図１のタペットのＹおよびＺ方向への重複したストローク運動の概略表である。
【図４】図４は図１のタペットのＹおよびＺ方向へのさらなる重複したストローク運動の概略表である。
【図５】図５は図１の工作物台面を有する工具機械を上から見た概略図である。
【図６】図６は上部および下部駆動装置の上部工具の下部工具への作業位置における概略側面図である。
【図７】図７は上部工具のための測定位置における上部および下部駆動装置の概略側面図である。
【図８】図８は下部駆動装置にある測定装置による測定方法における上部工具の工具体の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
工具機械１は、簡略化のために図１には示されない、加工目的のためにフレーム内部７の中に配置され得る板状工作物１０の加工のために使用される。加工されるべき工作物１０はフレーム内部７の中に設けられる工作物支持体８の上に載せられる。工作物支持体８の凹部の中で機械フレーム２の下部水平フレーム脚４に下部工具９が例えば打ち抜き鋳型の形で支持される。この打ち抜き鋳型には鋳型開口部を設けることができる。打ち抜き加工の際、打ち抜き鋳型として形成された下部工具の鋳型開口部の中に打ち抜きスタンプとして形成された上部工具１１が沈み込む。
【００２５】
上部工具１１および下部工具９は打ち抜きスタンプおよび打ち抜き鋳型の代わりに、曲げスタンプおよび曲げ鋳型としても工作物１０の変形のために使用され得る。
【００２６】
上部工具１１はタペット１２の下端にある工具受けの中に固定される。タペット１２はそれを使って上部工具１１がストローク方向にストローク軸１４に沿って移動され得るストローク駆動装置１３の部分である。ストローク軸１４は図１で暗示される工具機械１の数値制御１５の座標系のＺ軸の方向に延びる。ストローク軸１４に垂直にストローク駆動装置１３が位置付け軸１６に渡って二重矢印の方向に移動され得る。位置付け軸１６は数値制御１５の座標系のＹ軸の方向に延びる。上部工具１１を受けるストローク駆動装置１３はモータ駆動装置１７を使って位置付け軸１６に渡って移動する。
【００２７】
ストローク軸１４に沿ったタペット１２の運動および位置付け軸１６に沿ったストローク駆動装置１３の位置付けが駆動装置１７の形の、特に位置付け軸１６の方向に延び、機械フレーム２と固定的に結合した駆動スピンドル１８を有するスピンドル駆動装置１７の形のモータ駆動装置１７を使って行われる。ストローク駆動装置１３は運動の際に、上部フレーム脚３の３本のガイドレール１９の上を位置付け軸１６に渡って案内される。それらのうちではガイドレール１９が図１で識別され得る。１本の残りのガイドレール１９は図示されるガイドレール１９に並行して延び、これから数値制御装置１５の座標系のＸ軸の方向に間隔を設ける。ガイドレール１９上をストローク駆動装置１３のガイドシュー２０が移動する。ガイドレール１９とガイドシュー２０の相互の係合は、ガイドレール１９とガイドシュー２０の間のこの結合が垂直方向に作用する負荷をも受けることができるように形成される。それに相応してストローク駆動装置１３はガイドシュー２０およびガイドレール１９に渡って機械フレーム２に吊持される。ストローク駆動装置１３のもう１つの構成要素は、それによって上部工具１１の位置が下部工具９に関して調節可能になる楔ギア２１である。
【００２８】
下部工具９は下部位置付け軸２５に沿って移動可能に受けられる。この下部位置付け軸２５は数値制御１５の座標系のＹ軸の方向に延びる。好ましくは下部位置付け軸２５は上部位置付け軸１６に平行に配向される。下部工具９は直接下部位置付け軸１６でモータ制御装置２６によって位置付け軸２５に沿って移動し得る。代替的または補完的に下部工具９は下部位置付け軸２５に沿ってモータ制御装置２６を使って移動可能なストローク駆動装置２７にも設けられる。この制御装置２６は好ましくはスピンドル駆動装置として形成される。下部ストローク駆動装置２７は上部ストローク駆動装置１３の構造に相応し得る。同様にモータ制御装置２６はモータ制御装置１７に相応し得る。
【００２９】
下部ストローク駆動装置２７は下部水平フレーム脚４に割り当てられたガイドレール１９に摺動可能に支持される。ガイドレール１９上をストローク駆動装置２７のガイドシュー２０が移動するため、ガイドレール１９とガイドシュー２０の間の接続は下部工具９で水平方向に作用する負荷をも受けることができる。それに相応してストローク駆動装置２７もガイドシュー２０およびガイドレール１９に渡って機械フレーム２で、並びに上部ストローク駆動装置１３のガイドレール１９およびガイドシュー２０に対して間隔を空けて吊持される。ストローク駆動装置２７も、それによって下部工具９のＺ軸に沿った位置または高さを調節できる楔ギア２１を含むことができる。
【００３０】
数値制御１５によって、上部工具１１の上部位置付け軸１６に沿った移動のためのモータ駆動１７も、下部工具９の下部位置付け軸２５に沿った移動のための単数または複数のモータ駆動２６も、互いから独立して制御され得る。それによって上部および下部工具１１、９は同期的に座標系のＹ軸の方向に移動できる。同様に上部および下部工具１１、９の独立した移動は異なる方向にも制御され得る。上部および下部工具１１、９のこれらの独立した移動は同時に制御され得る。上部工具１１と下部工具９の間の移動の連動解除により工作物１０の加工の柔軟性の向上が達成される。工作物１０の加工のための上部および下部工具１１、９は多様なあり方でも形成され得る。
【００３１】
ストローク駆動装置１３の構成要素は図２で示された楔ギア２１である。楔ギア２１は２つの入力側の楔ギア部材１２２、１２３、および２つの出力側の楔ギア部材１２４、１２５を含む。後者は建設的に出力側の二重楔１２６の形の構造ユニットにまとめられている。出力側の二重楔１２６にはタペット１２がストローク軸１４の周りで回動可能に軸支される。モータ回転駆動装置１２８が出力側の二重楔１２６の中に格納されタペット１２を必要に応じてストローク軸１４に沿って移動する。そのときタペット１２の左回動も右回動も図２の二重楔によって可能である。タペット軸受１２９が概略的に示される。一方でタペット軸受１２９はタペット１２のストローク軸１４を中心とする摩擦の少ない回転運動を許し、もう一方でタペット軸受１２９はタペット１２を軸方向に軸支し、相応にタペット１２上でストローク軸１４の方向に作用する負荷を出力側の二重楔１２６の中に搬出する。
【００３２】
出力側の二重楔１２６は楔面１３０および出力側の駆動部材１２５の楔面１３１によって画定される。出力側の楔ギア駆動部材１２４、１２５の楔面１３０、１３１には入力側の楔駆動部材１２２、１２３の楔面１３２、１３３が向き合う。縦ガイド１３４、１３５によって入力側の楔駆動部材１２２および出力側の楔駆動部材１２４、並びに入力側の楔駆動部材１２３および出力側の楔駆動部材１２５がＹ軸の方向に、つまりストローク駆動装置１３の位置付け軸１６の方向に互いに関して相対的に可動に案内される。
【００３３】
入力側の楔駆動部材１２２はモータ駆動ユニット１３８を有し、入力側の楔駆動部材１２３はモータ駆動ユニット１３９を有する。両駆動ユニット１３８、１３９は共同でスピンドル駆動装置１７を成形する。
【００３４】
モータ駆動ユニット１３８、１３９に共通であるのは、図１に示された駆動スピンドル１８並びに機械フレーム２に軸支されその結果支持構造側のストローク駆動装置１３、２７である。
【００３５】
モータ駆動ユニット１３８、１３９に対して入力側の楔駆動部材１２２、１２３が、これらが位置付け軸１６に沿って例えば互いに向かって動き、それによって一方では入力側の楔駆動部材１２２、１２３間の、もう一方では出力側の楔駆動部材１２４、１２５間の相対運動が生じるように作動される。この相対運動の結果出力側の二重楔１２６およびそれに支持されるタペット１２がストローク軸１４に沿って下方に動く。タペット１２に例えば上部工具１１として取り付けられた打ち抜きスタンプが作業ストロークを実施し、そのとき工作物台２８、２９あるいは工作物支持体８上に置かれた工作物１０を加工する。楔駆動部材１２２、１２３の互いに対して対抗する運動によってタペット１２はまたもストローク軸１４に沿って持ち上げられまたは上方に動く。
【００３６】
前述の図２のストローク駆動装置１３は好ましくは下部ストローク駆動装置２７と同一に形成され下部工具９を受ける。
【００３７】
図３はタペット１２の可能なストローク運動の概略表を示す。表はＹ軸およびＺ軸に沿ったストロークの経過を示す。ストローク軸１４および位置付け軸１６に沿ったタペット１２の移動の重複した制御は例えばタペット１２の下方に工作物１０へと斜めに延びるストローク運動が、これが第１直線Ａで示されるように制御され得る。それに続いてストロークの実施後タペット１２は例えば、直線Ｂで示されるように、垂直に持ち上げられ得る。タペット１２を工作物１０への新しい作業位置に位置付けるために、続いて例えば直線ＣのＹ軸に沿った移動のみが行われる。それに続いて例えば前述した作業順序が繰り返され得る。後続の加工段階のために工作物１０が工作物台面２８、２９上で移動される限り、直線Ｃに沿った移動も省略され得る。
【００３８】
図３の表に示されたタペット１２の上部工具１１での可能なストローク運動は好ましくは静止された下部工具９と組み合わされる。そのとき下部工具９は上部工具１１の作業ストロークの終わりに上部および下部工具１１、９が定義された位置を占めるように機械フレーム２内に位置付けられる。
【００３９】
この例示的に重複したストローク過程は上部工具１１のためにも下部工具９のためにも制御され得る。工作物１０の行われるべき加工に応じて上部工具および／または下部工具１１、９の重複したストローク運動が制御され得る。
【００４０】
図４ではＹ軸およびＺ軸に沿った例示的に示される線Ｄによってタペット１２のストローク運動を示す概略表が示される。図３から逸脱してこの実施形態例では、Ｙ方向およびＺ方向への移動の重複が相応に制御１５によって制御されることにより、タペット１２のストローク運動が曲線状または円弧状の推移を辿り得ることが企図される。そのようなＸおよびＺ方向への移動の柔軟な重複によって加工に固有の課題が解決される。そのような曲線的推移の制御が上部工具１１および／または下部工具９のために企図され得る。
【００４１】
図５には図１の工具機械１の概略図が示される。工具機械１の機械フレーム２の側方にそれぞれ１つの工作物台２８、２９が延在する。工作物台２８は、例えば詳細には示されない、それによって未加工の工作物１０が工作物台２８上に載せられる積載ステーションに割り当てられ得る。工作物台２８、２９に画定して工作物台２８上に載せられた工作物１０を把持するために複数のグリップ２３を含む送り装置２２が設けられる。送り装置２２を使って工作物１０はＸ方向に機械フレーム２を通して案内される。好ましくは送り装置２２がＹ方向にも移動可能に制御され得る。それによって工作物１０のＸ-Ｙ面での自由な移動が企図され得る。作業課題に応じて工作物１０は送り装置２２によってＸ方向にもＸ方向とは反対方向にも運動可能である。この工作物１０の移動は上部工具１１および下部工具９のそれぞれの加工課題のためのＹ方向へのおよびその反対方向への移動に適応することができる。
【００４２】
工作物台２８に向き合ってもう１つの工作物台２９が機械フレーム２に設けられる。これは例えば荷下ろしステーションに割り当てられ得る。代替的に未加工の工作物１０および工作物８１を有する加工された工作物１０の、積載および荷降ろしも同じ工作物台２８、２９に割り当てられ得る。
【００４３】
工具機械１はさらにレーザ加工装置２０１、特に概略的にのみ図５の上面図に示されるレーザ切断機を有することができる。このレーザ加工装置２０１は例えばＣＯ２レーザ切断機として形成され得る。レーザ加工装置２０１は、概略的に示された光線ガイド２０４を使ってレーザ加工ヘッド、特にレーザ切断ヘッド２０６に案内されその中に集束されるレーザ光線２０３を生成するレーザ源２０２を含む。その後レーザ光線２０４は工作物１０を加工するために切断ノズルにより工作物１０の表面に垂直に配向される。レーザ光線２０３は加工場所、特に切断場所で好ましくはプロセスガス流と共に工作物１０に作用する。レーザ光線２０３が工作物１０に発生する切断位置は上部工具１１および下部工具９の加工位置に隣接する。
【００４４】
レーザ切断ヘッド２０６はリニア軸システムを有するリニア駆動２０７により少なくともＹ方向に、好ましくはＹおよびＺ方向に移動可能である。レーザ切断ヘッド２０６を受けるこのリニア軸システムは機械フレーム２に割り当てられ、それに固定されまたはその中に統合され得る。レーザ切断ヘッド２０６の作業空間の下に光線通路開口部が工作物台２８中に設けられ得る。好ましくは光線通路開口部の下にレーザ光線２１のための光線捕取装置が設けられ得る。光線通路開口部および場合により光線捕取装置は構造ユニットとしても形成され得る。
【００４５】
レーザ加工装置２０１は代替的にその光線が光配線の助けを借りてレーザ切断ヘッド２０６に案内される個体レーザもレーザ源２０２として備えることができる。
【００４６】
工作物台２８、２９は直接、下部工具９が少なくとも部分的に包囲する工作物支持体８まで延在し得る。その間に生じる空間内で下部工具９が下部位置付け軸２５に沿って、Ｙ方向およびその反対方向に移動可能である。
【００４７】
工作物台２８上に例えば加工された工作物１０が載せられ、そこで工作物部品８１が例えば打ち抜き加工またはレーザ光線加工により残留接続８２以外は切れ目８３から切り抜かれる。この残留接続により工作物８１は工作物１０あるいは残りの残留グリッドの中に保持される。工作物部品８１を工作物１０から分離するために、工作物１０は送り装置２２を使って上部および下部工具１１、９に、打ち抜きおよび排出段階のために位置付けられる。そのとき残留接続８２は上部工具１１の下部工具９への打ち抜きストロークによって分離される。工作物部品８１は例えば工作物支持体８の部分的傾斜によって下方に排出され得る。代替的に比較的大きい工作物部品８１の場合、切り抜かれた工作物部品８１は、工作物部品８１および残余グリッドを搬出するために、再び工作物台２８または工作物台２９に返送される。小さい工作物部品８１も場合により下部工具９中の開口部から排出され得る。
【００４８】
図６は上部駆動装置１７を図２に示された装置に対して概略的に簡易化して示す。この上部駆動装置１７に向き合って下部駆動装置２６が設けられる。実施形態例では上部駆動装置１７の上部ストローク軸１４が下部駆動装置２６のストローク軸３０の中にある。上部ストローク軸１４と上部工具１１の上部位置軸３５とは完全に重なる。同様に下部ストローク軸１４と下部工具９の下部位置軸４８も完全に重なる。図６に示された上部および下部駆動装置１７、２６の位置は上部工具１１および下部工具９の加工位置を示し得る。
【００４９】
上部駆動装置１７は上部測定装置６０１を備える。この上部測定装置６０１は例えば二重楔１２６に設けられる。この上部測定装置６０１は上部工具を受けるタペット１２に近接して配置される。測定装置６０１は測定軸６０２によって下部駆動装置２６に配向される。好ましくは測定装置６０１の測定軸６０２は位置軸３５に平行に配向され得る。この測定軸６０２の配向は測定装置６０１の選択にも関連する。
【００５０】
下部駆動装置２６ではその測定軸６０５が上部駆動装置１７の方向に向けられる下部測定装置６０４が設けられる。測定軸６０５は好ましくは位置軸４８に平行に配向され得る。下部測定装置６０４は好ましくはモータ駆動装置２６の一部であるブラケットキャリッジ６０６に配置される。このブラケットキャリッジ６０６は好ましくは特にスピンドルである下部位置軸２５に沿って移動可能に案内される。
【００５１】
図６の実施形態例ではそれぞれ１つのみの測定装置６０１が駆動装置１７に、測定装置６０４が駆動装置２６に設けられる。代替的に複数の測定装置も２つのうちの１つのまたは両方の駆動装置１７、２６に設けられ得る。
【００５２】
測定装置６０１、６０４の第１実施形態により非接触センサ、特に距離センサが設けられる。そのような距離センサにより上部工具１１（図８）の工具体３９のそれぞれ向き合う前面または下部工具９の対抗工具体が検出され得る。有利には測定装置６０１、６０４がラインレーザーとして形成される。代替的に例えばＣＣＤカメラのようなカメラシステムまたはその他の、それによって向き合う上部工具１１または下部工具９から相応のデータが検出され評価装置で処理され制御１５に供給され得る画像装置が導入され得る。
【００５３】
図７では上部工具１１の測定装置６０４の上の下部駆動装置２６での位置付けが示される。ここでは上部駆動装置１７が上部位置付け軸１６に沿っておよび／または下部駆動装置２６が下部位置付け軸２５に沿って移動され得る。位置軸４８と下部測定装置６０４の測定軸６０５の間隔は例えば間隔Ａである。上部駆動装置１７の位置付けのためにこれはストローク軸１４または上部工具１１の位置軸３５に関して同様に間隔Ａ分、下部駆動装置２６へと移動されるため、それによって測定が実行され得る。そのような位置で例えば測定装置６０４と切断縁部３８および／またはスタンプ面４３または上部工具１１の工具体３９の下面の間隔が算出されることができる。それによって一方で上部工具１１が上部駆動装置１７に受けられるかどうかが検出される。そのことから上部工具１１での工具体３９の高さおよび場合により磨耗も検出され得る。データはさらなる加工のために制御１５に転送される。上部測定装置６０１がその測定軸６０２によって下部工具９に向けられる限り、同じことが下部工具についても当てはまる。
【００５４】
上部工具１１の工具体３９のための前述のパラメータは、上部工具１１が下部測定装置６０４を交差する移動が制御されるときにも検出され得る。
【００５５】
図７で示された上部駆動装置１７の下部駆動装置２６への配向では、さらに加工工具３７のスタンプ面４３の形状の検出も検出され、および／または磨耗が確認され得る。例えば上部駆動装置１７の間隔Ａ中での下部駆動装置２６に対する位置付けが行われる。それに続いて上部工具１１およびストローク軸１４が回動により駆動される。工具体３９のスタンプ面４３の例えば距離センサ６０４の測定点６０７を介するスキャンによりスタンプ面４３の形状が検出され得る。例えば各反転により測定点６０７の間隔Ｒが図８に示されたＹ１軸（工具軸）中で拡大され得る。このようにして例えば工具型式が決められ得る。代替的に上部工具１１の工具体３９の下面での螺旋型のスキャン動作も測定点６０７の間隔Ｒの図８に示されたＹ１軸への線形増加によって行われ得る。それによってスタンプ面４３に確定する上部工具１１の工具体３９の接続縁部３８の形状も発生し得る磨耗も検出され得る。これは例えば極座標の検出によって行われる。同じやり方が下部工具９のためにも測定装置６０１によって行われ得る。
【００５６】
測定装置６０１、６０４によって工具体３９の接続縁部３８または対抗工具体の対抗切断縁部の破損も、特に工作物１０の加工後および工具交換が行われる前に検出され得る。
【００５７】
測定装置６０１、６０４によって検出されたデータは制御１５に転送されるため、これらは修正データとして測定された工具による工作物１０の次の加工のために考慮される。これには、工作物加工の開始前に上部工具の工具体および下部工具の対抗工具体の検査または検出が行われるため、それに続いて即座にさらなる装備工程なしに工作物１０の加工が行われ得るという利点がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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