(57)【要約】  本開示による携帯端末は、端末本体と制御ユニットとを含む。端末本体にはフラッシュランプが設けられる。フラッシュランプの光の前進方向において、ズームレンズが設けられる。制御ユニットは、入力指令に応じて、フラッシュランプを制御してフラッシュモードとフラッシュライトモードとを切り替えるように構成される。ズームレンズは、複数の操作状態を有し、フラッシュランプの光を少なくとも１つの操作状態に収束させる。このように、携帯端末は、フラッシュとして、及び比較的大きな照射距離を有するフラッシュライトとして、さらに調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、端末本体と制御ユニットとを含み、前記端末本体にはフラッシュランプが設けられ、前記フラッシュランプの光の進行方向においてズームレンズが設けられ、前記制御ユニットは、入力された指令に応じて、前記フラッシュランプを制御してフラッシュモードとフラッシュライトモードとを切り替えるように構成され、前記ズームレンズは、複数の操作状態を有し、フラッシュランプの光を少なくとも１つの操作状態に収束させる、ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記ズームレンズは、前記フラッシュランプの光を少なくとも２つの操作状態に収束させ、前記フラッシュランプは、前記少なくとも２つの操作状態にあるときにフラッシュライトモードにある、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ズームレンズは望遠ズームレンズであり、前記望遠ズームレンズのレンズ鏡筒が異なる長さを有する場合、前記望遠ズームレンズは異なる操作状態を有し、前記レンズ鏡筒の長さ及び前記望遠ズームレンズのレンズ焦点距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ズームレンズはフレキシブルズームレンズであり、前記フレキシブルズームレンズは、異なる焦点距離を有する場合に異なる操作状態を有し、前記フレキシブルズームレンズの焦点距離の変化は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記ズームレンズはディスク状のズームレンズであり、前記ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含み、前記スイッチホイールには複数のフラッシュレンズが設けられ、前記フラッシュレンズは無色レンズ及びカラーレンズを含み、前記スイッチホイール上の前記異なるフラッシュレンズが前記フラッシュランプと位置合わせされた位置にある場合、前記ディスク状のズームレンズは異なる操作状態を有し、前記ディスク状のズームレンズ上の無色レンズ及び一部のカラーレンズの焦点距離とフラッシュランプとの間の距離は、前記フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たし、前記ディスク状のズームレンズ上のカラーレンズの少なくとも１つの焦点距離と前記フラッシュランプとの間の距離は、フラッシュランプをレーザーランプとして使用することができることを満たす、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記ズームレンズはディスク状のズームレンズであり、前記ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含み、前記スイッチホイールには複数のフラッシュレンズが設けられ、前記スイッチホイール上の前記異なるフラッシュレンズが前記フラッシュランプと位置合わせされた位置にある場合、前記ディスク状のズームレンズは異なる操作状態を有し、前記ディスク状のズームレンズ上のレンズの焦点距離とフラッシュランプとの間の距離は、前記フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記ズームレンズはディスク状のズームレンズであり、前記ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含み、前記スイッチホイールには、フラッシュランプを位置合わせするためのフラッシュレンズが設けられ、前記フラッシュレンズは望遠ズームレンズであり、前記レンズ鏡筒の長さ及び前記望遠ズームレンズのレンズ焦点距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記端末本体には、レーザーランプがさらに設けられ、前記スイッチホイールには、前記レーザーランプを位置合わせするためのレーザーレンズ又はレーザー透過孔が設けられる、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記端末本体には、レーザーランプがさらに設けられ、前記スイッチホイールには、前記レーザーランプを位置合わせするためのレーザーレンズ又はレーザー透過孔が設けられる、ことを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記端末本体にはレーザーランプがさらに設けられ、前記制御ユニットはさらに、入力指令に応じて前記レーザーランプを発光させるように制御するように構成され、前記制御ユニットはさらに以下のように構成され、即ち、前記制御ユニットは、携帯端末を外部電子装置と対になるように制御し、前記レーザーランプが発光するときに、ページめくりキー及び再生キーを表示するように前記携帯端末を制御するか、又は携帯端末の側面上の音量キーをページめくりキーとして回転させ、電源キーを再生キーとして回転させて、ユーザーが外部電子装置上の発表資料を操作するように携帯端末を操作することを可能にする、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記端末本体には、レーザーランプ及びカメラがさらに設けられ、前記レーザーランプ及び前記カメラは、前記端末本体の同じ表面に配置され、前記制御ユニットはさらに以下のように構成され、即ち、前記制御ユニットは、入力指令に応じて前記レーザーランプを発光させるように制御し、前記レーザーランプによって照射された対象の画像を捉えるように前記カメラを制御し、捉えられた画像におけるレーザーランプの輝点と画像中心との間の距離に従って、前記カメラと前記対象との間の距離を計算する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記携帯端末の上部又は底部には、外部装置を接続するためのデータ・電源インターフェースが設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記携帯端末と前記外部装置とは、クリップ接続、磁力、又はねじ接続方式で接続される、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記制御ユニットはさらに以下のように構成され、即ち、前記制御ユニットは、前記外部装置を接続する必要があるか否かを確認するために、前記外部装置によって発行された接続要求に応じて確認情報をユーザーに発行しており、前記ユーザーが確認した後に接続信号を対応する制御モジュールに出し、又は前記接続要求に応答して前記接続信号を前記対応する制御モジュールに直接出し、前記制御モジュールを前記外部装置に接続することを可能にする、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記携帯端末の側面の前記データ・電源インターフェースに隣接する位置に、前記携帯端末に対して回転可能な支持体が設けられ、前記支持体は、ピボット軸によって前記携帯端末に固定され、無段階で任意の角度に配置できる、ことを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本願は、２０１６年１２月７日に出願された第２０１６１１１１８３６９．８号の中国特許出願に基づくものであり、その優先権を主張する。上記出願の全開示は、参照により本明細書に組み込まれ、本明細書の一部をなす。
本開示は、電子装置の分野に関し、より具体的には、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話及び他の携帯端末は、現代社会の人々をそれらから切り離すことができない機器の１つである。携帯電話の利便性を向上させるために、携帯電話は小型化及び薄型化されているが、依然として人々のニーズを満たすことはできない。例えば、携帯電話は、フラッシュライトとしてＬＥＤフラッシュランプを使用することが一般的であるが、ＬＥＤフラッシュランプは、本来撮影時の光を補うために設計されたものであり、光は一般的に散乱光であり収束できないため、照射距離が短い。また、人が会議中であるとき、彼らは通常、レーザーポインターやページめくりのレーザーポインターを使用する必要がある。レーザーポインターを持ってくるのを忘れた場合、ユーザーは不便を感じ、ＰＰＴデモンストレーションの効果が影響を受ける可能性がある。さらに、人々は２つの対象間の距離をテープなしで素早く知りたいことがあるので、携帯電話に距離測定機能があれば、人々にとって非常に便利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本開示は、フラッシュとしてだけでなく、比較的長い照射距離を有するフラッシュライトとしても使用することができる携帯端末を提供する。
【０００４】
本開示による携帯端末は、端末本体と制御ユニットとを含む。端末本体にはフラッシュランプが設けられる。フラッシュランプの光の前進方向において、ズームレンズが設けられる。制御ユニットは、入力指令に応じて、フラッシュランプを制御してフラッシュモードとフラッシュライトモードとを切り替えるように構成される。ズームレンズは、複数の操作状態を有し、フラッシュランプの光を少なくとも１つの操作状態に収束させる。
【０００５】
さらに、ズームレンズは、フラッシュランプの光を少なくとも２つの操作状態に収束させ、フラッシュランプは、少なくとも２つの操作状態にあるときにフラッシュライトモードにある。
【０００６】
さらに、ズームレンズは望遠ズームレンズである。望遠ズームレンズのレンズ鏡筒が異なる長さを有する場合、望遠ズームレンズは異なる操作状態を有する。レンズ鏡筒の長さ及び望遠ズームレンズのレンズ焦点距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす。
【０００７】
さらに、ズームレンズはフレキシブルズームレンズである。フレキシブルズームレンズは、異なる焦点距離を有する場合、異なる操作状態を有する。フレキシブルズームレンズの焦点距離の変化は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす。
【０００８】
さらに、ズームレンズはディスク状のズームレンズである。ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含む。スイッチホイールには、複数のフラッシュレンズが設けられる。フラッシュレンズは、無色レンズ及びカラーレンズを含む。スイッチホイール上の異なるフラッシュレンズがフラッシュランプと位置合わせされた位置にある場合、ディスク状のズームレンズは異なる操作状態を有する。ディスク状のズームレンズ上の無色レンズ及び一部のカラーレンズの焦点距離とフラッシュランプとの間の距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす。ディスク状のズームレンズ上のカラーレンズの少なくとも１つの焦点距離とフラッシュランプとの間の距離は、フラッシュランプをレーザーランプとして使用することができることを満たす。
【０００９】
さらに、ズームレンズはディスク状のズームレンズである。ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含む。スイッチホイールには、複数のフラッシュレンズが設けられる。スイッチホイール上の異なるフラッシュレンズがフラッシュランプと位置合わせされた位置にある場合、ディスク状のズームレンズは異なる操作状態を有する。ディスク状のズームレンズ上のレンズの焦点距離とフラッシュランプとの間の距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす。
【００１０】
さらに、ズームレンズはディスク状のズームレンズである。ディスク状のズームレンズはスイッチホイールを含む。スイッチホイールには、フラッシュランプを位置合わせするためのフラッシュレンズが設けられる。フラッシュレンズは望遠ズームレンズである。レンズ鏡筒の長さ及び望遠ズームレンズのレンズ焦点距離は、フラッシュランプを通常のフラッシュとして使用することができ、また調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできることを満たす。
【００１１】
さらに、端末本体には、レーザーランプが更に設けられ、スイッチホイールには、レーザーランプを位置合わせするためのレーザーレンズ又はレーザー透過孔が設けられる。
【００１２】
さらに、端末本体にはレーザーランプが更に設けられる。制御ユニットは、入力指令に応じてレーザーランプを発光させるように制御するように構成される。制御ユニットはさらに以下のように構成される。即ち、制御ユニットは、携帯端末を外部電子装置と対になるように制御し、レーザーランプが発光するときに、ページめくりキー及び再生キーを表示するように携帯端末を制御するか、又は携帯端末の側面上の音量キーをページめくりキーとして回転させ、電源キーを再生キーとして回転させて、ユーザーが外部電子装置上の発表資料を操作するように携帯端末を操作することを可能にする。
【００１３】
さらに、端末本体にはレーザーランプ及びカメラが更に設けられる。レーザーランプ及びカメラは、端末本体の同じ表面に配置される。制御ユニットはさらに以下のように構成される。即ち、制御ユニットは、入力指令に応じてレーザーランプを発光させるように制御し、レーザーランプによって照射された対象の画像を捉えるようにカメラを制御し、捉えられた画像におけるレーザーランプの輝点と画像中心との間の距離に従って、カメラと対象との間の距離を計算する。
【００１４】
さらに、携帯端末の上部又は底部には、外部装置を接続するためのデータ・電源インターフェースが設けられる。
【００１５】
さらに、携帯端末と外部装置とは、クリップ接続、磁力、又はねじ接続方式で接続される。
【００１６】
さらに、制御ユニットはさらに以下のように構成される。即ち、制御ユニットは、外部装置を接続する必要があるか否かを確認するために、外部装置によって発行された接続要求に応じて確認情報をユーザーに発行しており、ユーザーが確認した後に接続信号を対応する制御モジュールに出し、又は接続要求に応答して接続信号を対応する制御モジュールに直接出し、それにより、制御モジュールを外部装置に接続することを可能にする。
【００１７】
さらに、携帯端末の側面のデータ・電源インターフェースに隣接する位置に、携帯端末に対して回転可能な支持体が設けられる。支持体は、ピボット軸によって携帯端末に固定され、無段階で任意の角度に配置できる。
【００１８】
ズームレンズをフラッシュランプの光の進行方向に配置すること、フラッシュランプの光に対するレンズの収束又は発散効果を変えることによって、本開示の携帯端末は、通常のフラッシュとして、比較的大きな照射距離を有するフラッシュとして使用することができ、さらに、調整可能な照射距離を有するレーザーポインター、ページめくりレーザーポインター及び／又は距離測定装置として使用することができる。
【００１９】
本開示の他の目的、特徴及び利点は、本開示の実施形態によって開示されるさらなる技術的特徴からさらに理解され、ここでは、本開示を実施するのに最も適したモードの例示として、本開示の好ましい実施形態が示され説明されている。添付の図面は、本開示のさらなる理解を提供するために含まれ、そして本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は、本開示の実施形態を例示し、その説明と共に、本開示の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の携帯端末の第１実施形態の模式的構造図である。
【図２】本開示の携帯端末の第２実施形態の模式的構造図である。
【図３】本開示の携帯端末の第２実施形態において距離を測定するようにレーザーランプを使用する原理を示す模式図である。
【図４】本開示の携帯端末の第３実施形態の模式的構造図である。
【図５】本開示の携帯端末の第３実施形態におけるスイッチホイールの模式的構造図である。
【図６】本開示の携帯端末の第４実施形態におけるスイッチホイールの模式的構造図である。
【図７】本開示の携帯端末の第５実施形態の模式的正面構造図である。
【図８】本開示の携帯端末の第５実施形態の模式的側面構造図である。
【図９】本開示の携帯端末の第５実施形態においてフレキシブル表示画面が第１長さ引き出されたときの携帯端末の表示状態を示す模式図である。
【図１０】本開示の携帯端末の第５実施形態においてフレキシブル表示画面が第２長さ引き出されたときの携帯端末の表示状態を示す模式図である。
【図１１】本開示の携帯端末の第５実施形態の断面構造図の模式図である。
【図１２】本開示の携帯端末の第５実施形態の模式的背面構造図である。
【図１３】本開示の第５実施形態による携帯端末がフラッシュライトとして使用されるときの模式図である。
【図１４】本開示の第５実施形態に係る携帯端末がページめくりポインターとして使用されるときの模式図である。
【図１５】本開示の携帯端末の第６実施形態の模式的正面構造図である。
【図１６】本開示の携帯端末の第６実施形態の側面構造の部分拡大模式図である。
【図１７】本開示の第６実施形態に係る外部ズームレンズと接続された携帯端末の模式図である。
【図１８】本開示の第６実施形態に係る外部プロジェクターと接続された携帯端末の模式図である。
【図１９】本開示の第６実施形態に係る外部フラッシュと接続された携帯端末の模式図である。
【図２０】本開示の第６実施形態に係る外部のスピーカ又はマイクロフォンと接続された携帯端末の模式図である。
【図２１】本開示の携帯端末の第７実施形態の模式的構造図である。
【図２２】本開示の携帯端末の第８実施形態の模式的構造図である。
【図２３】本発明の一実施形態において使用され得る例示的なコンピューターシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示の意図する目的を達成するための本開示の技術的手段及び効果をさらに明らかにするために、以下の添付図面及び好ましい実施形態を参照しながら本開示をより詳細に説明する。
【００２２】
第１実施形態
本開示の携帯端末は、携帯電話、モバイルバッテリー、ＭＰ３、ＭＰ４などであってもよい。以下、本開示の携帯端末について、携帯電話を例に挙げて説明する。
【００２３】
本開示の携帯端末は、端末本体１０と制御ユニット２０を含む。図１に示されるように、本実施形態の端末本体１０は扁平な直方体である。端末本体の前面１０には表示画面（図示せず）が設けられ、端末本体１０の背面には、カメラ１１、フラッシュランプ１２及びズームレンズ１３が設けられる。
【００２４】
カメラ１１は、通常のリアカメラである。フラッシュランプ１２は、撮影時の光を補正する通常のフラッシュランプであり、フラッシュランプ１２から発せられる光は散乱光である。本実施形態では、フラッシュランプ１２はＬＥＤランプである。
【００２５】
制御ユニット２０は、フラッシュランプ１２をフラッシュモードとフラッシュライトモードとの間で切り替えることができるように、入力指令（例えば、ユーザーのタッチ操作又はキー操作など）に応じて、フラッシュランプ１２の照明モードを調整するように構成される。フラッシュランプ１２がフラッシュモードにあるとき、制御ユニット２０は、撮影中にユーザーの設定に応じて閃光を発するようにフラッシュランプ１２を制御してもよく、又は環境光が暗いとき、周囲光の強度に応じて自動的に閃光を発するようにフラッシュランプ１２を制御してもよい。それにより、撮影光補正の効果が活かされる。フラッシュランプ１２がフラッシュライトモードにあるとき、制御ユニット２０は、フラッシュランプ１２を連続的に発光させるように制御し、それにより、対象を連続的に証明する効果が果たされる。
【００２６】
ズームレンズ１３は、フラッシュランプ１２の光の進行方向においてフラッシュランプ１２の後に設けられ、フラッシュランプ１２から放射された光を収束又は発散させるためにフラッシュランプ１２を覆う。本開示では、ズームレンズ１３は、通常の望遠ズームレンズや、又は複数の操作状態を有するフレキシブルズームレンズであってもよい。ズームレンズ１３が通常の望遠ズームレンズである場合、望遠ズームレンズのレンズ鏡筒の長さが異なるとき、ズームレンズ１３は異なる動作状態にある。望遠ズームレンズのレンズ鏡筒の長さ及びレンズ焦点距離は、以下のことを満たす必要がある。即ち、フラッシュランプ１２を通常のフラッシュとして又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができるように、ズームレンズ１３とフラッシュランプ１２との間の距離を調整することによって、フラッシュランプ１２の光に対するズームレンズ１３の発散又は収束効果を変えることができる。具体的には、ズームレンズ１３は、フラッシュランプ１２が通常のフラッシュとして使用されるときに、光に対する発散効果を活かす。あるいは、ズームレンズ１３は、フラッシュランプ１２がフラッシュライトとして使用されるときに、光に対する収束効果を活かす。レンズ鏡筒の長さを調整することによって、光に対するズームレンズ１３の収束効果を調整することができるので、フラッシュライトの照射距離を調整することができる。即ち、フラッシュライトは、近光モード及び遠光モードを有する。フラッシュライトが近光モードにある場合、光の照射範囲は比較的大きい。フラッシュライトが遠光モードにある場合、光の照射範囲は比較的小さい。即ち、近光モードにおけるフラッシュランプ１２の光に対するズームレンズ１３の収束効果は、遠光モードにおけるズームレンズ１３の収束効果よりも弱い。なお、本実施形態では、鏡筒を周方向に回転させることによって、又はレンズ鏡筒を軸方向に押したり引いたりすることによって、レンズ鏡筒の伸縮を調整することができる。調整は、手動調整又は自動調整であり得る。
【００２７】
ズームレンズ１３がフレキシブルズームレンズである場合、フレキシブル透過膜の変形量を調節することでズームレンズ１３の焦点距離を変えることによって、フラッシュランプ１２から放射される光に対するズームレンズ１３の効果を変えることができる。フレキシブルズームレンズは、異なる焦点距離を有する場合、異なる動作状態を有する。フレキシブルズームレンズの焦点距離の変動は、通常のフラッシュとして又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとしてフラッシュランプ１２を使用することができるという条件を満たす必要がある。具体的には、フラッシュランプ１２が通常のフラッシュとして使用される場合、ズームレンズ１３は、光透過効果を有するか、又はフラッシュランプ１２から放射される光をさらに発散させるために光に対する発散効果を有するように、平面レンズとしてのみ使用されてもよい。フラッシュライトの照射距離を調整することができるように、ズームレンズ１３の焦点距離を調整することによって光に対するズームレンズ１３の収束効果を調整することができる。
【００２８】
上記の説明から理解されるように、本実施形態の携帯端末は、フラッシュランプ１２の後にズームレンズ１３が設けられており、フラッシュランプ１２の光に対するズームレンズ１３の収束又は発散効果を変えることによって、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとして使用することができ、又は、調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができる。
【００２９】
第２実施形態
図２は、本開示の携帯端末の第２実施形態の模式的構造図である。図２に示されるように、本実施形態の携帯端末は、第１実施形態の携帯端末と実質的に同じである。本実施形態の携帯端末も、第１実施形態のものと実質的に同じである端末本体１０と制御ユニット２０を含む。端末本体１０の背面にも、第１実施形態のものと実質的に同じであるカメラ１１、フラッシュランプ１２及びズームレンズ１３が設けられる。本実施形態は、端末本体１０の背面にレーザーランプ１４がさらに設けられるという点で、第１実施形態と異なる。本実施形態では、レーザーランプ１４は固体レーザーＬＥＤであり、レーザーランプ１４によって放射された光を対象に照射することにより、小さな輝点を形成することができる。レーザーランプ１４は、フラッシュランプ１２の一方の側に設けられ、端末本体１０の幅方向においてフラッシュランプ１２と並んで配置される。当然のことながら、本開示において、レーザーランプ１４の位置は上記に限定されず、レーザーランプ１４は、端末本体１０の他の位置、例えば、端末本体１０の厚さ方向において端末本体１０の上部に配置されてもよい。
【００３０】
本実施形態では、携帯端末は、レーザーポインター機能を有するように構成されてもよい。それによって、制御ユニット２０はさらに、入力指令（例えば、ユーザーのタッチ操作又はキー操作）に応じてレーザーランプ１４を励起させて発光させるように構成される。従って、ユーザーは、コンピューターなどの電子装置を使用して発表資料（例えば、ＰＰＴ）を表示するときに、レーザーポインター機能をオンにして、レーザーポインターを使用して表示されるページの内容の一部を強調して指示することができる。
【００３１】
本実施形態では、携帯端末はまた、ページめくりレーザーポインター機能を有するように構成されてもよい。それによって、さらに以下のように構成されてもよい。即ち、制御ユニット２０は、入力指令（例えば、ユーザーのタッチ操作又はキー操作）に応じてレーザーランプ１４を励起させて発光させ、レーザーランプ１４が発光するときに、ページめくりキー及び表示キーを表示するように携帯端末の表示画面を制御し、又は、携帯端末の側面上のボリュームキーをページめくりキーとして使用し、電源キーを表示キーとして使用する。よって、ユーザーは、携帯端末とペアリングされたコンピューターなどの電子装置を操作して、携帯端末によって発表資料を表示するように電子装置を制御することができる。携帯端末と電子装置は、ブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉなどを介してペアリングすることができる。
【００３２】
また、レーザーランプ１４が端末本体１０の背面に設けられ、端末本体１０の幅方向においてフラッシュランプ１２と並んで配置される実施形態では、携帯端末はまた、距離測定機能を有するように構成されてもよい。それによって、制御ユニット２０はさらに以下のように構成される。即ち、制御ユニット２０は、入力指令（例えば、ユーザーのタッチ操作又はキー操作）に応じて距離測定機能をオンにし、距離測定機能をオンにしたときに、対象を照明するようにレーザーランプ１４を励起させて発光させ、同時に、被照明対象の画像を捉えるようにカメラ１１を制御し、捉えられた画像の輝点と画像中心との間の距離に従って、カメラ１１と対象との間の距離を計算する。
【００３３】
レーザーランプ１４を用いて距離を測定する原理は図３に示される。カメラ１１の中心とレーザーランプ１４との間の距離は一定であり、レーザーランプ１４から放射された光は対象に対して直線方向に照射されると考えることができるため、対象とカメラ１１との間の距離が変化すると、撮像図形の輝点の中心と画像中心との距離も変化する。事前較正により、撮像図形における輝点の中心と画像中心との間の距離と、対象とカメラ１１との間の距離との対応関係を取得することで、撮像図形における輝点の中心と画像中心との間の距離に従って、対象とカメラ１１との間の距離を取得することができる。
【００３４】
具体的には、図３において、カメラ１１の中心とレーザーランプ１４との間の距離Ｄ１が一定であり、レーザーランプ１４から照射された光が対象Ｂ１に対して直線方向に照射されるため、Ｂ１がカメラ１１に平行に近づくと、対象Ｂ１上の輝点Ｓ１の位置は変化していない。しかしながら、対象Ｂ１はカメラ１１により近く移動するため、輝点Ｓ１２は、撮像図形における輝点Ｓ１１の中心よりも画像中心Ｍ１から遠くなる。事前較正により、撮像図形における輝点Ｓ１１、Ｓ１２の中心と画像中心Ｍ１との間の距離と、対象Ｂ１とカメラ１１との間の距離との対応関係を取得することで、撮像図形における輝点Ｓ１１、Ｓ１２の中心と画像中心Ｍ１との間の距離に従って、対象Ｂ１とカメラ１１との間の距離を取得することができる。
【００３５】
要するに、レーザーランプ１４を設けて制御ユニット２０を構成することによって、本実施形態の携帯端末は、通常のフラッシュや調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することに加えて、レーザーポインター、ページめくりレーザーポインター及び／又は距離測定装置として使用することができる。
【００３６】
第３実施形態
図４は、本開示の携帯端末の第３実施形態の模式的構造図である。図４に示されるように、本実施形態の携帯端末は、第１実施形態の携帯端末と実質的に同じである。本実施形態の携帯端末も、第１実施形態のものと実質的に同じである端末本体１０と制御ユニット２０を含む。端末本体１０の背面にも、カメラ１１、フラッシュランプ１２及びズームレンズ２３が設けられる。図５を参照されたい。本実施形態は、本実施形態におけるズームレンズ２３がディスク状のズームレンズであるという点で、第１実施形態と異なる。ディスク状のズームレンズは、スイッチホイール２４と、スイッチホイール２４に設けられた複数のフラッシュレンズ２３１とを含む。フラッシュレンズ２３１は、スイッチホイール２４の周方向に設けられた複数のフラッシュ透過孔に１対１対応で均一に分布する。フラッシュレンズ２３１は、平面レンズ、凸レンズ、通常の無色レンズ、又は赤色レンズなどのカラーレンズを含んでもよい。フラッシュレンズ２３１の凸レンズは、異なる焦点距離を有する。スイッチホイール２４が回転すると、フラッシュレンズ２３１は、フラッシュランプ１２の位置に回転して位置合わせされ得る。即ち、スイッチホイール２４を回転させることによって、フラッシュランプ１２を異なるレンズに係合させることができるので、フラッシュランプ１２を通常のフラッシュとして、又はフラッシュライトとして、又はレーザーポインターとして使用することができる。フラッシュランプ１２が平面レンズと位置合わせされると、レンズは光を透過させるだけであり、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとして使用することができる。フラッシュランプ１２が対応するレンズの焦点距離内に位置する場合、レンズは、フラッシュランプ１２によって放射された光をさらに発散させるように光に対して発散効果を有し、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとしても使用することができる。フラッシュランプ１２がレンズの焦点又は焦点距離の外側に位置する場合、レンズは光に対して収束効果を有し、フラッシュランプ１２は、フラッシュライト又はレーザーポインターとして使用することができ、フラッシュライトの照射距離は、レンズを切り替えることによって調整することがきる。フラッシュランプ１２がレーザーポインターとして使用される場合、フラッシュランプ１２と位置合わせされたフラッシュレンズ２３１は赤色レンズであることが好ましい。さらに、フラッシュランプ１２がレーザーポインターとして使用される際に発生した輝点の面積は、レンズの収束効果により、通常のレーザーポインターから放射された輝点の面積よりも大きくなる場合もある。
【００３７】
フラッシュランプ１２がレーザーポインターとして使用される場合、携帯端末は、レーザーポインター機能、ページめくりレーザーポインター機能、又は距離測定機能を有するように構成されてもよい。制御ユニット２０は、携帯端末が有する機能に応じて構成されてもよい。具体的な構成は、第２実施形態の対応する部分を参照されてもよく、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３８】
第４実施形態
本実施形態の携帯端末は、第２実施形態の携帯端末と実質的に同じである。本実施形態の携帯端末も、第２実施形態のものと実質的に同じである端末本体１０と制御ユニット２０を含む。第２実施形態と同様に、端末本体１０の背面にも、第２実施形態のものと実質的に同じであるカメラ１１、フラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４が設けられる。図６を参照されたい。本実施形態は、端末本体１０の背面にディスク状のズームレンズ３３がさらに設けられるという点で、第２実施形態と異なる。ディスク状のズームレンズ３３はスイッチホイール３４を含む。スイッチホイール３４は、フラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４の後に設けられ、スイッチホイール３４のフラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４に対応する部分には、フラッシュ透過孔３４１及びレーザー透過孔３４２が設けられる。本実施形態では、フラッシュ透過孔３４１及びレーザー透過孔３４２には、それぞれフラッシュレンズ３４３及びレーザーレンズ３４４が設けられる。他の実施形態では、レーザーランプ１４から放射された光がレーザー透過孔３４２を直接通過するように、レーザー透過孔３４２にレーザーレンズ３４４が設けられなくてもよい。フラッシュレンズ３４３はズームレンズであってもよく、レーザーレンズ３４４は平面レンズであってもよい。本実施形態では、フラッシュレンズ３４３は通常の望遠ズームレンズであり、レンズ鏡筒の伸縮によりレンズとフラッシュランプ１２との間の距離を調整することができ、それにより、フラッシュランプ１２を通常のフラッシュとして、又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができるように、フラッシュランプ１２の光に対するズームレンズ１３の発散又は収束効果を変える。本実施形態では、スイッチホイール３４の中心は、フラッシュランプ１２の中心とレーザーランプ１４の中心との中間点に配置されてもよいし、又はフラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４に対して僅かに低い位置に配置されてもよい。スイッチホイール３４の中心がフラッシュランプ１２の中心とレーザーランプ１４の中心との中間点に配置される場合、スイッチホイール３４は、回転不能に構成されてもよい。スイッチホイール３４がフラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４に対して僅かに低い位置に配置される場合、スイッチホイール３４はその中心の周りに回転可能に構成される。
【００３９】
本実施形態における携帯端末のフラッシュ機能又はフラッシュライトが必要とされる場合、スイッチホイール３４を回転させてフラッシュレンズ３４３をフラッシュランプ１２と位置合わせすることができ、フラッシュレンズ３４３のレンズ鏡筒の長さは、所望の機能に応じて調整される。そのように、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとして、又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができる。本実施形態における携帯端末のレーザーポインター機能、ページめくりレーザーポインター機能又は距離測定機能が必要とされる場合、スイッチホイール３４を回転させてレーザー透過孔３４２をレーザーランプ１４と位置合わせすることができる。このように、対応する機能は、対応するユーザー操作によって達成される。
【００４０】
第５実施形態
図７は、本開示の携帯端末の第５実施形態の模式的正面構造図である。図８は、本開示の携帯端末の第５実施形態の模式的側面構造図である。図７及び図８に示されるように、第５実施形態の携帯端末は、第５実施形態の携帯端末がペン状構造であるという点で第１実施形態の携帯端末と異なる。具体的には、ペン状構造は、端末本体４０の一方の側に設けられた端末本体４０とクリップ４１を含む細長い柱状体である。表示画面４２は、端末本体４０のクリップ４１に隣接する側に設けられる。表示画面４２は、透明な表示画面、不透明な表示画面、液晶表示画面、ＬＥＤ表示画面、又はＯＬＥＤ表示画面であってもよい。クリップ４１の反対側の端末本体４０には、端末本体４０の長さ方向に延びる細長い開口４０１が設けられる。端末本体４０の内部には、フレキシブル表示画面４３が回転可能に設けられる。フレキシブル表示画面４３は、細長い開口を介して端末本体４０を引き出し、無段階位置を有することができる。即ち、引き出し動作が停止すると、フレキシブル表示画面４３は、引き出し動作の長さに応じて任意の位置に位置決めすることができる。また、フレキシブル表示画面４３が端末本体４０の内部に落ち込んでそこから引き出し不可能になることを防止するために、フレキシブル表示画面４３の自由端には長いバリアストリップ４３１が設けられる。バリアストリップの長さは、細長い開口の長さよりも長い。従って、フレキシブル表示画面４３が端末本体４０の内部に完全に巻き込まれると、バリアストリップは、フレキシブル表示画面４３が端末本体４０の内部に落ち込むのを防止するように、細長い開口の両端で端末本体４０に当接することができる。
【００４１】
さらに、フレキシブル表示画面４３の引き出し部分の長さを感知するために、第５実施形態の携帯端末は感知ユニット３０を更に含む。感知ユニット３０は変形感知ユニットを含んでもよい。変形感知ユニットは、フレキシブル表示画面４３の異なる部分の変形情報を感知して、フレキシブル表示画面４３の変形情報の変化に応じてフレキシブル表示画面４３の引き出し部分の長さを確定することができる。図９及び１０に示されるように、制御ユニットはさらに、フレキシブル表示画面４３の引き出し部分の長さに基づいて、フレキシブル表示画面４３が表示可能な画像のサイズを自動的に計算し、それによりフレキシブル表示画面４３に表示された画像の表示比率を調整するように構成されてもよい。
【００４２】
図１１は、本開示の携帯端末の第５実施形態の断面構造図の模式図である。図１１に示されるように、さらに、表示画面４２が透明な表示画面である場合、端末本体４０の表示画面４２には、高分子分散液晶（ＰＤＬＣ）層４２１が設けられる。高分子分散液晶層４２１は、それに印加される電気信号を変化させることによって、その透明度を変化させることができる。図９及び１０に示されるように、制御ユニットはさらに、感知ユニットから伝送された情報に基づいてフレキシブル表示画面４３が端末本体４０から引き出されたことがわかると、高分子分散液晶層を制御して透明な表示画面４２を不透明にするように構成されてもよい。端末本体４０の表示画面４２の前面はまた、タッチ感知層を有してもよい。制御ユニットはさらに、タッチ感知層へのジェスチャー入力に応じて対応する操作を行うように携帯端末を制御するように構成される。
【００４３】
さらに、図７を参照すると、端末本体４０の前上端（即ち、表示画面４２が設けられた、クリップ４１の一端に隣接する端末本体４０の一端）にはイヤピース４４が設けられ、端末本体４０の前底端にはマイクロフォン４５が設けられる。カメラ４６は、イヤピース４４の一方の側に設けられる。カメラ４６は、フロントカメラであり、テレビ電話又は撮影のために使用することができる。カメラ４６がテレビ電話又は撮影のために使用される場合、フレキシブル表示画面４３を端末本体４０から引き出してカメラ４６によって捉えられた画像をフレキシブル表示画面４３で表示する必要がある。カメラ４６がテレビ電話のために使用される場合、制御ユニットはさらに、カメラ４６によって捉えられた画像を通常表示するようにフレキシブル表示画面４３を制御するように構成されてもよい。カメラ４６が撮影のために使用される場合、端末本体４０を前後に回転させて撮影対象に焦点を合わせる必要があるので、制御ユニットはさらに、カメラ４６によって捉えられた画像を反転表示するようにフレキシブル表示画面４３を制御するように構成される必要がある。
【００４４】
なお、図１２に示されるように、本開示の他の実施形態では、カメラ４６は、端末本体４０の後上端に設けられてもよい。即ち、カメラ４６はリアカメラであり、テレビ電話や撮影のために使用することができる。カメラ４６がテレビ電話のために使用される場合、制御ユニットはさらに、カメラ４６によって捉えられた画像を反転表示するようにフレキシブル表示画面４３を制御するように構成される必要がある。カメラ４６が撮影のために使用される場合、制御ユニットはさらに、カメラ４６によって捉えられた画像を通常表示するようにフレキシブル表示画面４３を制御するように構成される必要がある。
【００４５】
さらに、図７に示されるように、端末本体４０の底面には、撮影照明モジュール８０が設けられてもよい。撮影照明モジュール８０の構造は、図５に示されるものと同様でもよいし、図６に示されるものと同様でもよい。撮影照明モジュール８０の構造が図５のものと同様である場合、撮影照明モジュール８０はカメラ、フラッシュランプ及びスイッチホイールを含む。カメラは、スイッチホイールの中心に配置され、フラッシュランプは、カメラの側に配置され、スイッチホイールの周方向に設けられたフラッシュレンズと位置合わせすることができる。スイッチホイールに設けられたフラッシュレンズは平面レンズ及び凸レンズを含んでもよい。平面レンズ及び凸レンズは、無色レンズ、又は赤色レンズなどのカラーレンズであってもよい。スイッチホイールを回転させることによって、フラッシュランプを異なるレンズに係合させることができるので、フラッシュランプを通常のフラッシュとして、又はフラッシュライトとして、又はレーザーポインターとして使用することができる。フラッシュランプがレーザーポインターとして使用される場合、フラッシュランプと位置合わせされたフラッシュレンズは赤色レンズであることが好ましい。フラッシュランプがレーザーポインターとして使用される場合、携帯端末は、レーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、及び／又は距離測定装置などの機能を有するように構成されてもよい。
【００４６】
撮影照明モジュール８０の構造が図６のものと同様である場合、撮影照明モジュール８０はカメラ、フラッシュランプ、レーザーランプ及びスイッチホイールを含む。カメラは、スイッチホイールの中心に配置される。フラッシュランプ及びレーザーランプは、カメラの両側に配置され、スイッチホイールの周方向に設けられたフラッシュレンズ及びレーザーレンズ又はレーザー透過孔と位置合わせすることができる。本実施形態では、スイッチホイールは回転不能に構成されている。レーザーレンズは、通常の平面レンズとすることができる。フラッシュレンズは、通常の望遠ズームレンズであってもよく、レンズ鏡筒の伸縮を通してレンズとフラッシュランプとの間の距離を調整することによってフラッシュランプの光に対するズームレンズの発散又は収束効果を変えることができるので、フラッシュランプは、通常のフラッシュとして使用することができ、調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することもできる。撮影照明モジュール８０がレーザーポインターとして使用される場合、携帯端末は、レーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、及び／又は距離測定装置などの機能を有するように構成されてもよい。
【００４７】
なお、端末本体の底面４０に撮影照明モジュール８０が設けられる実施形態では、端末本体４０の前面にはカメラ４６が設けられてもよく、記録や撮影などの操作は、撮影照明モジュール８０におけるカメラによって行われる。撮影照明モジュール８０におけるカメラによって記録又は撮影を行う場合、捉えられた画像をフレキシブル表示画面４３によって表示することもできる。
【００４８】
さらに、フレキシブル表示画面４３の前面にはタッチ感知層４３２が設けられ、フレキシブル表示画面３の背面にもタッチ感知層が設けられる。制御ユニットはさらに、異なるタッチ感知層に入力された特定のジェスチャーに応じて、対応するタッチ感知層を起動するように構成される。具体的なジェスチャーは、ショート（又はタップ）タッチ、ロングタッチ、マルチタッチ、ドラッグタッチ、フリックタッチ、ピンチ・シュリンクタッチ、ピンチ・リリースタッチ、ブラシタッチ、ホバータッチなどを含み得る。制御ユニットは、自動的に携帯端末内の特定の要素（例えば、カメラ４６）の機能に応じて対応するタッチ感知層を起動するように構成されてもよい。制御ユニットはさらに、対応するタッチ感知層が特定の要素の機能によって自動的に起動される制御優先度を、対応するタッチ感知層がジェスチャーによって起動される制御優先度よりも高くするように構成される。例えば、システムは、撮影のためにフロントカメラ４６を使用する場合、フレキシブル表示画面４３の背面のタッチ感知層を自動的に起動することができる。あるいは、システムは、テレビ電話のためにフロントカメラ４６を使用する場合、フレキシブル表示画面４３の前面のタッチ感知層４３２を自動的に起動することができる。なお、本開示の他の実施形態では、制御ユニットはさらに以下のように構成されてもよい。即ち、制御ユニットは、デフォルトでフレキシブル表示画面４３の前面のタッチ感知層４３２を起動し、フレキシブル表示画面４３の背面からの起動信号を受信した場合のみ、フレキシブル表示画面４３の背面のタッチ感知層を起動すると同時に、フレキシブル表示画面４３の前面のタッチ感知層４３２を無効にする。フレキシブル表示画面４３の背面からの起動信号は、ユーザーによって入力されたジェスチャー信号、又はシステムによって自動的に出された起動信号であってもよい。
【００４９】
さらに、端末本体の底面４０に撮影照明モジュール８０が設けられてもよい実施形態では、端末本体４０の上面又は端末本体４０の後上端には、フラッシュランプ１２及び／又はレーザーランプ１４が設けられてもよい。フラッシュランプ１２にはズームレンズ１３が設けられる。レーザーランプ１４にズームレンズ１３が設けられていないか、又はレーザーランプ１４に平面レンズが設けられる。ズームレンズ１３及び平面レンズは、それぞれフラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４の光透過方向において、フラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４の後に直接固定することができ。あるいは、異なるレンズは、スイッチホイール（スイッチホイールの構造については、第４実施形態で詳細に説明したので、ここでは詳細な説明を省略する）を回転させることによって、フラッシュランプ１２及びレーザーランプ１４と位置合わせされてもよい。従って、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとして、又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができる。レーザーランプ１４、制御ユニットの機能設定と共に、通常のレーザーポインターとして、又はページめくりレーザーポインターとして、又は距離測定のための光源として使用することができる。
【００５０】
当然のことながら、本開示の他の実施形態では、フラッシュランプ１２にズームレンズ１３が設けられなくてもよい。異なる焦点距離を有するレンズは、スイッチホイール（スイッチホイールの具体的な構造については、第３実施形態で詳細に説明したので、ここでは詳細な説明を省略する）を回転させることによってフラッシュランプ１２と位置合わせされるので、フラッシュランプ１２は、通常のフラッシュとして、又は調整可能な照射距離を有するフラッシュライトとして使用することができる。さらに、対応するレンズを特定の色（例えば、赤色）にし、制御ユニットの機能設定と組み合わせることによって、フラッシュランプ１２は、通常のレーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、又は距離測定のための光源として使用することができる。フラッシュランプ１２がレーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、又は距離測定のための光源として使用される場合、レーザーランプ１４は、端末本体４０に設けられなくてもよい。
【００５１】
さらに、フレキシブル表示画面４３が端末本体４０内に完全に巻き込まれると、制御ユニットは、表示画面４２を制御して、時間、天気、着信情報、システムネットワーク状態、信号強度、システム電池残量などの大きな画像表示面積を必要としない機能、又は撮影、フラッシュライト、レーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、距離測定のアイコン、及び対応する制御ページにおけるアイコンを表示するように構成されてもよい。このように、フレキシブル表示画面４３を引き出さなくとも、電話に応答すること、簡単な機能操作を行うこと、時間、天気などのシステム情報を得ることによって、携帯端末の利便性を高めることができる。
【００５２】
具体的には、図７を参照すると、本開示の携帯端末が距離測定装置として使用されると、表示画面４２には距離測定アイコン４７が表示される。距離測定アイコン４７は、輝点と画像中心との間の距離と、対象とカメラ４６との間の距離との対応関係に従って作られた縮尺を示す。ユーザーは、距離測定アイコン４７に表示された輝点と画像中心との間の距離に応じて、対象とカメラ４６との間の距離を直読み取ることができる。
【００５３】
図１３に示されるように、本開示の携帯端末がフラッシュライトとして使用される場合、表示画面４２にはフラッシュライトアイコン４８が表示される。フラッシュライトアイコン４８は遠光モード及び近光モードを示す。例えば、フラッシュライトのテール部分は遠光モードを示し、ヘッド部分は近光モードを示すか、又は、フラッシュライトのテール部分は遠光モードを示し、中央部分は近光モードを示し、ヘッド部分はレーザーポインターモードを示す。ユーザーは、フラッシュライトの照射モードを調整するようにフラッシュライトアイコン４８の異なる部分をタッチすることができる。
【００５４】
図１４に示されるように、本開示の携帯端末がページめくりレーザーポインターとして使用されると、レーザーポインターアイコン４９１、ページめくりアイコン４９２及び投影アイコン４９３は表示画面４２に表示される。ユーザーは、必要に応じて異なるアイコンをタッチすることによって発表資料を操作することができる。
【００５５】
要するに、本実施形態の携帯端末は、より携帯可能なペン状構造を採用し、表示効果に影響を与えることなく携帯端末の携帯性を高めるために、ペン状構造の内部にフレキシブル表示画面４３を提供する。さらに、フレキシブル表示画面４３は無段階位置を採用し、ユーザーの多様な要求を満たすように、複数のサイズの画像を表示することができる。また、本実施形態の携帯端末は、システム設定によりカメラ４６が異なる機能として使用される際に、フレキシブル表示画面４３上の画像の表示方向を調整することができ、ユーザーにとって画像を見るのがよりユーザーフレンドリーになる。２つの機能を同一のカメラ４６で実現することができるので、携帯端末内のカメラ４６の数を減らすことができ、それにより、携帯端末のコストを低減することができる。さらに、本実施形態の携帯端末は、フレキシブル表示画面４３を引き出すことなく、撮影、フラッシュライト、レーザーポインター、ページめくりレーザーポインター、距離測定、電話応答、時間や天気の確認などの機能を行うことができ、それにより、携帯端末の操作利便性を向上させる。
【００５６】
第６実施形態
図１５は、本開示の携帯端末の第６実施形態の模式的構造図である。図１５に示されるように、第６実施形態の携帯端末は、第５実施形態の携帯端末と実質的に同じであり、第６実施形態の携帯端末の底面に撮影照明モジュール８０が設けられず、データ・電源インターフェース５０が設けられるという点で異なる。データ・電源インターフェース５０は、ズームレンズ５１（図１７を参照）、プロジェクター５２（図１８を参照）、距離測定装置、電池、フラッシュライト５３（図１９を参照）、レーザーポインター、スピーカ又はマイクロフォン５４（図２０を参照）などの外部装置を接続するためのものである。
【００５７】
図１６に示されるように、データ・電源インターフェース５０は、携帯端末の底部で形成されたクリップスロットである。データ・電源インターフェース５０は、携帯端末の底部に接続され互いに対向して配置される２つのＬ字型のクリップシート５５を含む。２つのクリップシート５５は、携帯端末の底面の幅方向又は長さ方向に延在し、２つのクリップシート５５の長さ方向における一端にはシャッター（図示せず）が設けられる。２つのクリップシート５５と携帯端末の底部との間には、収容部５６が設けられる。収容部５６の上部（即ち、携帯端末の底面）には、外部装置の接続端子と係合可能な接続端子５７が設けられる。２つのクリップシート５５の水平部の間には開口が形成される。携帯端末に接続された外部装置には、クリップスロットと係合するクリップブロック５８が設けられる。外部装置を接続する必要がある場合、外部装置上のクリップブロック５８をクリップシート５５のシャッターなしの一端からデータ・電源インターフェース５０にスライドさせるだけでよい。外部装置のクリップブロック５８が携帯端末のデータ・電源インターフェース５０のシャッターにちょうど当接すると、外部装置の接続端子は携帯端末の接続端子５７と係合し、それにより、外部装置と携帯端末との間の電力及び／又はデータ伝送が実現される。そして、外部装置のクリップブロック５８と携帯端末のクリップスロットとの係合のために、外部装置と携帯端末との間の接続は比較的安定し、外部装置が携帯端末から外れることは容易ではない。なお、本開示の携帯端末における接続端子の数は１つに限定されず、携帯端末には、異なる外部装置のために複数の異なる接続端子が設けられてもよい。本実施形態におけるデータ・電源インターフェース５０の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、携帯端末のデータ・電源インターフェース５０は、携帯端末の底部に設けられたネジ穴と、ネジ穴のネジ根元に設けられた第１接続端子とを含んでもよい。外部装置のデータ・電源インターフェースは、ネジ穴と嵌合するスタッドと、スタッドのネジ上部に設けられた第２接続端子とを含んでもよい。このように、外部装置のスタッドが携帯端末のネジ穴にねじ込まれると、外部装置の第２接続端子は、携帯端末の第１接続端子に接続され得る。それにより、外部装置及び携帯端末の電力及び／又はデータ伝送が実現される。さらに、ネジ接続は比較的安定しているため、外部装置を携帯端末から外すことは容易ではない。例えば、携帯端末のデータ・電源インターフェース５０は、携帯端末の底部に設けられた第１磁石及び第１接続端子を含んでもよい。外部装置のデータ・電源インターフェースは、第１の磁石に引き付けることができる第２磁石、及び第１接続端子と係合することができる第２接続端子を含んでもよい。また、携帯端末と外部装置とが互いに係合する時の位置決め精度を高めるために、携帯端末の底部に凹部が設けられてもよく、外部装置に突起が設けられてもよい。このように、突起が凹部に吸引されると、第２接続端子はちょうど第１接続端子に接続され得る。
【００５８】
携帯端末に接続された外部装置が使用される場合、外部装置は、外部装置上の対応するキー操作によって制御されて、データ・電源インターフェース５０を介して携帯端末に接続要求を発行するか、又は、接続が確立された後に、自動的に携帯端末に接続要求を発行することができる。接続要求は、移動端末内の対応するモジュールとの接続を要求するためのものである。携帯端末の制御ユニットは以下のように構成されてもよい。即ち、携帯端末の制御ユニットは、外部装置との接続が必要か否かを確認するために、接続要求に応じて確認情報をユーザーに発行して、ユーザーがそれを確認した後に接続信号を対応する制御モジュールに出すか、又は、接続要求に直接応答して、接続信号を対応する制御モジュールに直接出し、それにより、外部装置への制御モジュールの接続を可能にする。外部装置と携帯端末との間の信号接続が確立されると、外部装置に対する対応する制御は、携帯端末を介して行うことができる。例えば、携帯端末とプロジェクターとの間で信号接続が確立されると、携帯端末の表示画面は、現在接続されているプロジェクターを表示することができ、ユーザーはプロジェクターへの接続が必要か否かを確認するように求められる。ユーザーが確認すると、ユーザーは携帯端末を介してプロジェクター上で対応する操作を行うことができるように、表示画面は対応する制御キー、例えば、プロジェクターの電源キー、メニューキー、画面調整キーを表示する。なお、本実施形態では、携帯端末における制御モジュールは、携帯端末に予め設定された制御モジュールであってもよいし、アプリケーション（ＡＰＰ）をインストールすることにより携帯端末に新たに追加された制御モジュールであってもよい。
【００５９】
要するに、本実施形態では、データ・電源インターフェース５０の設定によって、本開示の携帯端末を外部装置に接続することができ、それにより、本開示の携帯端末の機能がさらに拡張される。
【００６０】
第７実施形態
図２１は、本開示の携帯端末の第７実施形態の模式的構造図である。第７実施形態の携帯端末は、第６実施形態の携帯端末と実質的に同じであり、本実施形態の携帯端末に支持体６０が設けられるという点で異なる。支持体６０は、クリップ４１が設けられた端末本体４０の一方の側に配置され、端末本体４０の底部に隣接する。支持体６０は、ピボット軸６１によって端末本体４０に固定される。ピボット軸６１は、端末本体４０の前面に垂直であるので、支持体６０は、端末本体４０の表示画面と平行な方向に回転可能であり、無段階で任意の位置に位置決めすることができる。このように、携帯端末がプロジェクター５２又はフラッシュライト５３と外部接続された場合、支持体６０と端末本体４０との間の角度を調整することによって、プロジェクター５２又はフラッシュライト５３の照射方向を調整することができる。また、支持体６０の収容を容易にするために、端末本体４０の対応する側には、支持体６０の形状に合わせた収容溝６２が設けられる。さらに、支持体６０の支持安定性をさらに向上させるために、支持体６０の底部には支持プレート（図示せず）がさらに設けられてもよい。支持プレートはディスク状又は長方形であってもよく、その面積は支持体６０の断面積よりも大きいので、支持体６０とテーブルトップとの間の接触面積を増加させることができ、それにより支持安定性を向上させることができる。
【００６１】
第８実施形態
図２２は、本開示の携帯端末の第８実施形態の模式的構造図である。第８実施形態の携帯端末は、第７実施形態の携帯端末と実質的に同じであり、本実施形態の携帯端末に追加の支持体が設けられず、クリップ４１が支持体として機能するという点で異なる。本実施形態では、クリップ４１の位置は、端末本体４０の底部に隣接する位置に変更される。クリップ４１は、ピボット軸７１によって端末本体４０に固定される。ピボット軸７１は、端末本体４０の前面に垂直であるので、クリップ４１は端末本体４０の表示画面と平行な方向に回転可能であり、無段階で任意の位置に位置決めすることができる。このように、携帯端末がプロジェクター５２又はフラッシュライト５３と外部接続された場合、クリップ４１と端末本体４０との間の角度を調整することによって、プロジェクター５２又はフラッシュライト５３の照射方向を調整することができる。
【００６２】
当然のことながら、本開示の他の実施形態では、クリップ４１の位置は変更されなくてもよい。データ・電源インターフェース５０を端末本体４０の上面に配置することによって、クリップ４１はまた、支持体として使用することができ、プロジェクター５２又はフラッシュライト５３の照射方向の調整のために使用することができる。
【００６３】
図２１は本発明の一実施形態において使用され得る例示的なコンピューターシステムを示す図である。当業者はまた、本明細書に記載された主題が、本明細書に記載されたもの以外の他のコンピューターシステム構成上で、またはそれと共に実施され得ることを理解するであろう。他のコンピューターシステム構成は、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベース又はプログラム可能な家電製品、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、パーソナルデジタルアシスタント、電子書籍リーダー、携帯電話装置、特別目的のハードウェア装置、ネットワークアプライアンスなどを含む。本明細書に記載の実施形態は、通信ネットワークを介してリンクされているリモート処理装置によってタスクが実行される分散コンピューティング環境でも実施され得る。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカル及びリモート両方のメモリストレージ装置に配置され得る。
【００６４】
インターネット及び／又は他のネットワークを介してアクセス可能な１つ以上のサービス（様々な種類のクラウドベースのコンピューティングやストレージなど）を分散セットのクライアントに提供するために、企業や公共部門組織などのエンティティによって設定されるネットワークは、プロバイダーネットワークと呼ばれることがある。そのようなプロバイダーネットワークは、プロバイダーネットワークによって提供されるインフラストラクチャー及びサービスを実装及び配布するために必要とされる、物理的及び／又は仮想化コンピューターサーバ、ストレージ装置、ネットワーキング機器などの集まりなどの様々なリソースプールをホストする多数のデータセンタを含み得る。いくつかの実施形態では、リソースは、仮想又は物理コンピューティングインスタンスやストレージインスタンスなどのインスタンスと呼ばれるユニットでクライアントに提供され得る。仮想コンピューティングインスタンスは、例えば、指定された計算能力（ＣＰＵの種類と数、主メモリサイズなどを指定することによって指定され得る）、及び指定されたソフトウェアスタック（例えば、順番にハイパーバイザの上で動作してもよい特定のバージョンのオペレーティングシステム）を有する１つ又は複数のサーバーを含み得る。
【００６５】
異なる実施形態においてプロバイダーネットワークのリソースを実装するために、汎用又は専用コンピューターサーバ、ストレージ装置、ネットワーク装置などを含む幾つかの異なるタイプのコンピューティング装置が単独で又は組み合わせて使用されてもよい。幾つかの実施形態では、例えば、ユーザーに管理者ログイン及びパスワードを与えることによって、クライアント又はユーザーにリソースインスタンスへの直接アクセスが提供されてもよい。他の実施形態では、プロバイダネットワークオペレータは、クライアントが指定されたクライアントアプリケーションの実行要件を指定し、そのアプリケーションに適した実行プラットフォーム（アプリケーションサーバーインスタンス、Ｊａｖａ（登録商標）仮想マシン（ＪＶＭ）、汎用又は専用オペレーティングシステム、Ｒｕｂｙ、Ｐｅｒｌ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｃ、Ｃ  ＋＋などの様々なインタープリタ型又はコンパイラ型プログラミング言語をサポートするプラットフォーム、又は高性能コンピューティングプラットフォーム）上のクライアントに代わってアプリケーションの実行をスケジュールすることを可能にし得る。これは、例えば、クライアントがインスタンス又は実行プラットフォームに直接アクセスすることを必要とせずに行うことができる。所与の実行プラットフォームは、幾つかの実装では１つ又は複数のリソースインスタンスを利用してもよい。他の実装では、複数の実行プラットフォームは、単一のリソースインスタンスにマッピングされてもよい。
【００６６】
少なくとも幾つかの実施形態では、携帯端末の機能を実装するための技術を含む、本明細書に記載の１つ又は複数の技術の一部又は全部を実装するサーバー又はコンピューティング装置は、１つ又は複数のコンピューターアクセス可能媒体を含むか、又はそれにアクセスするように構成された汎用コンピューターシステムを含んでもよい。図２１は、そのような汎用コンピューティング装置６００を示す。示される実施形態では、１つ又は複数のプロセッサ６１０（本明細書では、「プロセッサ６１０」の単数形で、又は「プロセッサ６１０」の複数形で呼ぶことがある）コンピューティング装置６００は、バス６２０を介してシステムメモリ６３０に結合される。コンピューティング装置６００は、パーマネントストレージ６４０、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース６５０、及びネットワークインターフェース６６０を更に含む。
【００６７】
様々な実施形態では、コンピューティング装置６００は、１つのプロセッサ６１０を含む単一プロセッサシステム、又は幾つかのプロセッサ６１０（例えば、２、４、８、又は他の適切な数）を含むマルチプロセッサシステムであってもよい。プロセッサ６１０は、命令を実行することができる任意の適切なプロセッサであってもよい。例えば、様々な実施形態では、プロセッサ６１０は、ｘ８６、ＰｏｗｅｒＰＣ、ＳＰＡＲＣ、ＭＩＰＳ  ＩＳＡ、又は任意の他の適切なＩＳＡなどの任意の様々な命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）を実装する汎用又は組み込みプロセッサであってもよい。マルチプロセッサシステムでは、プロセッサ６１０のそれぞれは、必ずしもそうとは限らないが一般的に同じＩＳＡを実装してもよい。
【００６８】
システムメモリ６３０は、プロセッサ６１０によってアクセス可能な命令及びデータを格納するように構成されてもよい。様々な実施形態では、システムメモリ６３０は、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、シンクロナスダイナミックＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、不揮発性／フラッシュ型メモリ、又は他の任意のタイプのメモリなどの任意の適切なメモリ技術を使用して実装されてもよい。
【００６９】
一実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース６５０は、プロセッサ６１０、システムメモリ６３０、或いはネットワークインターフェース６６０又は他の周辺インターフェースを含む装置内の任意の周辺装置の間のＩ／Ｏトラフィックを調整するように構成されてもよい。幾つかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース６５０は、ある構成要素（例えば、システムメモリ６３０）からのデータ信号を別の構成要素（例えば、プロセッサ６１０）による使用に適したフォーマットに変換するために必要なプロトコル、タイミング、又は他のデータ変換を実行してもよい。幾つかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース６５０は、例えば、周辺構成要素相互接続（ＰＣＩ）バス規格又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）規格の変形など、様々なタイプの周辺バスを介して接続された装置のためのサポートを含んでもよい。幾つかの実施形態では、Ｉ／Ｏインターフェース６５０の機能は、例えば、ノースブリッジ及びサウスブリッジなどの２つ以上の別々の構成要素に分割されてもよい。また、幾つかの実施形態では、システムメモリ６３０へのインターフェースなどのＩ／Ｏインターフェース６５０の機能の一部又は全部は、プロセッサ６１０に直接組み込まれてもよい。
【００７０】
ネットワークインターフェース６６０は、コンピューティングデバイス６００と他の１つ又は複数のネットワークに接続された１つ又は複数のデバイスとの間でデータが交換されることを可能にするように構成されてもよい。様々な実施形態では、ネットワークインターフェース６６０は、例えば、あるタイプのイーサネット（登録商標）ネットワークなどの任意の適切な有線又は無線の一般データネットワークを介した通信をサポートしてもよい。さらに、ネットワークインターフェース６６０は、アナログ音声ネットワーク又はデジタルファイバ通信ネットワークなどの遠距離通信／電話ネットワークを介して、ファイバチャネルＳＡＮなどのストレージエリアネットワークを介して、又は他の任意の適切な種類のネットワーク及び／又はプロトコルを介して通信をサポートしてもよい。
【００７１】
幾つかの実施形態では、システムメモリ６３０は、対応する方法及び機器の実施形態を実施するための上述のようなプログラム命令及びデータを記憶するように構成されたコンピューターアクセス可能媒体の一実施形態であってもよい。しかしながら、他の実施形態では、プログラム命令及び／又はデータは、異なる種類のコンピューターアクセス可能媒体で受信、送信又は記憶されてもよい。一般的に言えば、コンピューターアクセス可能媒体は、例えば、Ｉ／Ｏインターフェース６５０を介してコンピューティング装置６００に結合されたディスク又はＤＶＤ／ＣＤなどの磁気又は光媒体のような非一過性のストレージ媒体又はメモリ媒体を含んでもよい。非一過性のコンピューターアクセス可能ストレージ記憶媒体はまた、システムメモリ６３０又は別の種類のメモリとしてコンピューティング装置６００の幾つかの実施形態に含まれ得るＲＡＭ（例えば、ＳＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ、ＲＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなど）、ＲＯＭなどのような任意の揮発性又は不揮発性媒体を含んでもよい。
【００７２】
さらに、コンピューターアクセス可能媒体は、ネットワークインターフェース６６０を介して実装され得るようなネットワーク及び／又は無線リンクなどの通信媒体を介して伝達される伝送媒体、または電気信号、電磁気信号もしくはデジタル信号などの信号を含んでもよい。複数のコンピューティング装置の一部又は全部は、様々な実施形態において説明された機能を実装するために使用され得る。例えば、様々な異なる装置及びサーバー上で実行されているソフトウェアコンポーネントは、機能を提供するために協働してもよい。幾つかの実施形態では、説明された機能性の一部は、汎用コンピューターシステムを使用して実装されることに加えて、またはその代わりに、ストレージ装置、ネットワーク装置、又は専用コンピューターシステムを使用して実装されてもよい。本明細書で使用される「コンピューティング装置」という用語は、少なくとも全てのこれらの種類の装置を指し、これらの種類の装置に限定されない。
【００７３】
前のセクションで説明されたプロセス、方法、及びアルゴリズムのそれぞれは、１つ又は複数のコンピューター又はコンピュータープロセッサによって実行されるコードモジュールで実施され、それによって完全に又は部分的に自動化されてもよい。コードモジュールは、ハードドライブ、ソリッドステートメモリ、光ディスクなどの任意の種類の非一過性のコンピューター可読媒体又はコンピューターストレージ装置に記憶されてもよい。プロセス及びアルゴリズムは、部分的又は全体的に特定用途向け回路で実施されてもよい。開示されたプロセス及びプロセスステップの結果は、持続的又はその他の方法で、例えば、揮発性又は不揮発性ストレージなどの任意の種類の非一過性のコンピューターストレージに記憶されてもよい。
【００７４】
上記の様々な特徴及びプロセスは、互いに独立して使用されてもよいし、又は様々な方法で組み合わせられてもよい。全ての可能な組み合わせ及びサブ組み合わせは、本開示の範囲内に入ることを意図している。さらに、幾つかの実装では、特定の方法又はプロセスブロックは省略されてもよい。本明細書に記載の方法及びプロセスはまた、特定の順序に限定されず、それに関連するブロック又は状態は、適切な他の順序で実行することができる。例えば、説明されたブロック又は状態は、具体的に開示されたもの以外の順序で実行されてもよく、あるいは、複数のブロック又は状態は、単一のブロック又は状態に組み合わされてもよい。例示的なブロック又は状態は、連続して、並行して、又は他の何らかの方法で実行されてもよい。ブロック又は状態は、開示された例示的な実施形態に追加又は削除されてもよい。本明細書に記載の例示的なシステム及び構成要素は、説明されたものとは異なるように構成されてもよい。例えば、開示された例示的な実施形態に要素を追加し、削除し、又は比較して再配置されてもよい。
【００７５】
なお、システム及び／又はモジュールの一部又は全部は、少なくとも部分的にファームウェア及び／又はハードウェアにおいてなど、他の方法で実装又は提供されてもよい。ファームウェア及び／又はハードウェアは、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、標準集積回路、コントローラ（例えば、適切な命令を実行し、マイクロコントローラ及び／又は組み込みコントローラを含むことによって）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、コンプレックスプログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）などを含むが、これらに限定されない。モジュール、システム、及びデータ構造の幾つか又はすべては、ハードディスク、メモリ、ネットワーク、又は適切なドライブ又は適切な接続を介して読み取られる携帯媒体物品などのコンピューター可読媒体に（例えば、ソフトウェア命令又は構造化データとして）記憶されてもよい。システム、モジュール、及びデータ構造はまた、生成されたデータ信号として（例えば、搬送波又は他のアナログ又はデジタル伝搬信号の一部として）、無線ベース及び有線／ケーブルベースの媒体を含む様々なコンピューター可読伝送媒体上で送信されてもよく、様々な形態（例えば、単一又は多重化アナログ信号の一部として、或いは複数の個別のデジタルパケット又はフレームとして）を取ってもよい。そのようなコンピュータープログラム製品はまた、他の実施形態では他の形態を取ってもよい。したがって、本発明は他のコンピューターシステム構成を用いて実施されてもよい。
【００７６】
「することができる（ｃａｎ）」、「することができた（ｃｏｕｌｄ）」、「してもよい（ｍｉｇｈｔ）」、「してもよい（ｍａｙ）」、「例えば」などの本明細書で使用される条件付き言語は、別段の定めがない限り、又は使用中の文脈内で他に理解されていない限り、一般に特定の特徴、要素、及び／又はステップが、特定の実施形態に含まれるが、他の実施形態に含まれないことを伝えることを意図する。したがって、そのような条件付き言語は、一般に、特徴、要素、及び／又はステップが、１つ又は複数の実施形態に何らかの形で必要とされること、或いは１つ又は複数の実施形態が著者の入力又はプロンプトの有無にかかわらず、これらの特徴、要素、及び／又はステップが含まれるか否か、或いは任意の特定の実施形態において実行されるかを決定するためのロジックを必ずしも含むことを暗示することを意味しない。用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」などは同義語であり、包括的に、オープンエンド様式で使用され、追加の要素、特徴、行為、操作などを排除するものではない。また、「又は」という用語は、その包括的な意味で（そしてその排他的な意味ではない）使用されるので、例えば、リストの要素をつなぐために使用される場合、「又は」という用語は、リスト内の要素の１つ、一部、又は全部を意味する。
【００７７】
本開示は、現在最も現実的で好ましい実施形態と考えられるものに関してのみ記載されているが、本開示は開示された実施形態に限定される必要がないことを理解されたい。逆に、全てのそのような修正及び類似の構造を包含するように最も広義の解釈に従う、従属請求項の趣旨及び範囲内に含まれる様々な修正及び類似の配置を含むことが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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