(57)【要約】  本明細書に開示される実施形態は、粘着層および剥離層を有する多層ブローフィルムを含み、粘着層は、（ｉ）エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、および（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーを含み、剥離層はエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層および剥離層を含む多層ブローフィルムであって、
前記粘着層が、
（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、
（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーであって、前記ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２、および結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセント超のパージ分率を有する、ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記剥離層が、以下の特性、
（ａ）０．１〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、
（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、および
（ｃ）結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２％未満のパージ分率、を特徴とするエチレン／アルファ−オレフィン樹脂、を含む、多層ブローフィルム。
【請求項２】
前記剥離層が、２０重量％〜９０重量％の前記エチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記剥離層が、低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記剥離層の前記エチレン／アルファ−オレフィン樹脂が、１％未満のパージ分率を有する、請求項１〜３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記剥離層の前記エチレン／アルファ−オレフィン樹脂が、０．１〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１〜４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記剥離層の前記エチレン／アルファ−オレフィン樹脂が、５５を超える組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）をさらに特徴とする、請求項１〜５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記粘着層が、２０重量％〜９０重量％の前記エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーを含む、請求項１〜６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、前記粘着層と前記剥離層との間に配置されたコア層をさらに含む、請求項１〜７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記粘着層が、前記フィルムの全厚の５〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１〜８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記剥離層は、前記フィルムの全厚の５〜３０パーセントである厚さを有する、請求項１〜９に記載のフィルム。
【請求項１１】
多層ブローフィルムを作製する方法であって、
（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２を有するエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーであって、前記ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスＩ２、および結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２０パーセント超のパージ分率を有する、ポリエチレンポリマーと、を含む粘着層を提供することと、
以下の特性、（ａ）０．１〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、および（ｃ）結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２％未満のパージ分率をさらに特徴とするエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む剥離層組成物を提供することと、
押出機で前記粘着層組成物と共に前記剥離層組成物を共押出して、粘着層および剥離層を有する管を形成することと、
前記管を冷却して多層ブロー延伸フィルムを形成することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、多層フィルムに関し、より具体的には、高い粘着力、低い巻き戻し力を有し、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を実質的に含まない多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多層フィルムは多くの場合、包装に使用され、草および干し草等の大量の農場資材から、肉および野菜等の小さい食料品店の品物等の様々な品物を包装し得る。これらの品物のすべてについて、一般に、フィルムがフィルム自体および／またはそのフィルムで包まれる物品に剥離可能に接着することができるように、十分なレベルのタックまたは粘着性を有する、頑丈で伸縮性があるフィルムを有することが望ましい。
【０００３】
所望のレベルの粘着性を達成するために、ＰＩＢ等の添加剤が、粘着層のタックを改善するために粘着層内に組み込まれ得る。しかしながら、そのような添加剤を含むフィルムは１）高速包装機上で利用されるとき、フィルムロールから解くときに過度に騒々しい、２）熟成期間中に添加剤がフィルムの表面に移動する（すなわち、ブルーム（ｂｌｏｏｍ）させる）ように、一定期間熟成させる必要がある、３）加工機器を汚染する、および４）片面の粘着が所望されるとき、両面の粘着を生じる等の１つ以上の欠点を有し得る。さらに、そのような添加剤は、該添加剤が液体形態で、加工機器から過度に滴るとき、過度の取り扱いの問題を引き起こし得る。
【０００４】
多層フィルムは、より高いレベルのタックまたは粘着性を達成するために高レベルのエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーも組み込み得るが、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、多層フィルムを非常に高価なものにし得る。さらに、該フィルムは、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーのタックのために、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーが高レベル（例えば、粘着層中に９０重量％超）で使用されるとき、ブローフィルム技術を使用して加工することが困難であり得る。
【０００５】
粘着力に加えて、巻き戻し力も延伸粘着フィルムの性能を決定するための重要な特性である。フィルムが高い巻き戻し力を有するとき、フィルムのブロッキングおよび引き裂きが起こり得る。剥離層は、フィルムの巻き戻し力を決定する際に役割を果たす。いくつかの剥離層は巻き戻し力を低下させるように適合されており、例えば７０重量％を超えるＬＤＰＥが剥離層にブレンドされているが、粘着力についてはしばしば妥協している。
【０００６】
したがって、代替の多層フィルムは、例えば高粘着性、低い巻き戻し力等の改善された特性を有する一方で、費用対効果が高く、かつ／またはブローフィルム技術を使用して製作するのが比較的容易でもあることが所望され得る。
【発明の概要】
【０００７】
本明細書の実施形態において多層ブローフィルムが開示される。多層ブローフィルムは粘着層および剥離層を有する。粘着層は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、および結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２０パーセント超のパージ分率（ｐｕｒｇｅ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）を有する。剥離層は、以下の特性、（ａ）０．１〜３０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、および（ｃ）結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２％未満のパージ分率を特徴とするエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む。
【０００８】
本明細書の実施形態において多層フィルムを作製する方法も開示される。本方法は、押出機で剥離層組成物と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層および剥離層を有する管を形成することと、管を冷却して多層フィルムを形成することと、を含む。粘着層組成物は、（ｉ）０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｍ３の範囲の密度、および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有するエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、（ｉｉ）超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５グラム／ｃｍ３の範囲の密度、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）、および結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２０パーセント超のパージ分率を有する。剥離層組成物は、以下の特性、（ａ）０．１〜３０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２、（ｂ）０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度、および（ｃ）結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される２％未満のパージ分率を特徴とするエチレン／アルファ・オレフィン樹脂を含む。
【０００９】
実施形態の更なる特徴および利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部はその説明から当業者に容易に明らかになるか、または本明細書に記載の実施形態を実施することによって認識される。前述および以下の説明の両方は、様々な実施形態を説明し、特許請求された主題の性質および特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図していることを理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
かかるフィルムを作製するために使用される多層フィルムおよび材料の実施形態を詳細に説明する。本多層フィルムは、延伸粘着用途で使用され得る。しかしながら、これは、本明細書に開示された実施形態の例示的な実行に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上述したものと同様の問題の影響を受けやすい他の技術にも適用可能である。例えば、本明細書に記載される多層フィルムは、表面保護フィルム、サイレージラップ等の農業用フィルムとして、またはシュリンクフィルム、丈夫な輸送袋、ライナー、袋、スタンドアップパウチ、洗剤パウチ、小袋等の他の可撓性包装用途で使用され得、これらのすべては、本実施形態の範囲内である。
【００１１】
本明細書に記載される実施形態において、多層フィルムは、粘着層および剥離層を備える。任意選択として、１つ以上のコア層は、粘着層と剥離層との間に位置づけられてもよい。粘着層は、多層フィルムの粘着層が物品の表面または剥離層の表面等の表面と接触したとき剥離可能な結合を形成し得るような、十分な接着タックを有する多層フィルムの外側層である。剥離層は、粘着層に対して低い接着性を呈する多層フィルムの外側層である。剥離層は、過度の力を加えなくても、またはフィルムを引き裂かなくても、多層フィルムがスプールから解かれ得るように、ロール上の粘着層／剥離層間の界面が分離することを可能にする。
【００１２】
粘着層および剥離層の厚さは、広い範囲にわたって異なり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。剥離層は、フィルムの全厚の５〜５０パーセント、フィルムの全厚の５〜３０パーセント、またはさらにはフィルムの全厚の１０〜３０パーセントである厚さを有し得る。１つ以上のコア層が存在するいくつかの実施形態において、１つ以上のコア層は、フィルムの全厚の０〜９０パーセント、フィルムの全厚の１０〜９０パーセント、フィルムの全厚の２０〜９０パーセント、フィルムの全厚の３０〜９０パーセント、フィルムの全厚の４０〜９０パーセント、またはフィルムの全厚の４０〜８０パーセントである厚さを有し得る。粘着層、剥離層、およびあらゆる任意のコア層の間の厚さの比率は、粘着性、剥離等の所望の特性を提供する任意の比率であり得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、１：８：１〜３：４：３の範囲の比率の粘着層厚さ、コア層厚さ、および剥離層厚さを有し得る。
【００１３】
粘着層
粘着層は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、超低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーと、を含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーおよび超低密度ポリエチレンを含む。他の実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーおよび極低密度ポリエチレンを含む。さらなる実施形態において、粘着層は、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、超低密度ポリエチレン、および極低密度ポリエチレンを含む。
【００１４】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％超のエチレン由来の単位を含み得る。５０重量％超のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９２重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９７重量％、少なくとも９８重量％、少なくとも９９重量％、少なくとも９９．５重量％、５０重量％超〜９９重量％、５０重量％超〜９７重量％、５０重量％超〜９４重量％、５０重量％超〜９０重量％、７０重量％〜９９．５重量％、７０重量％〜９９重量％、７０重量％〜９７重量％、７０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９９．５重量％、８０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９７重量％、８０重量％〜９４重量％、８０重量％〜９０重量％、８５重量％〜９９．５重量％、８５重量％〜９９重量％、８５重量％〜９７重量％、８８重量％〜９９．９重量％、８８重量％〜９９．７重量％、８８重量％〜９９．５重量％、８８重量％〜９９重量％、８８重量％〜９８重量％、８８重量％〜９７重量％、８８重量％〜９５重量％、８８重量％〜９４重量％、９０重量％〜９９．９重量％、９０重量％〜９９．５重量％、９０重量％〜９９重量％、９０重量％〜９７重量％、９０重量％〜９５重量％、９３重量％〜９９．９重量％、９３重量％〜９９．５重量％、９３重量％〜９９重量％、または９３重量％〜９７重量％のエチレン由来の単位を含み得る。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、５０重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。５０重量％未満のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、４５重量％未満、４０重量％未満、３５重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１８重量％未満、１５重量％未満、１２重量％未満、１０重量％未満、８重量％未満、５重量％未満、４重量％未満、３重量％未満、０．２〜１５重量％、０．２〜１２重量％、０．２〜１０重量％、０．２〜８重量％、０．２〜５重量％、０．２〜３重量％、０．２〜２重量％、０．５〜１２重量％、０．５〜１０重量％、０．５〜８重量％、０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜１０重量％、１〜８重量％、１〜５重量％、１〜３重量％、２〜１０重量％、２〜８重量％、２〜５重量％、３．５〜１２重量％、３．５〜１０重量％、３．５〜８重量％、３．５重量％〜７重量％、または４〜１２重量％、４〜１０重量％、４〜８重量％、または４〜７重量％の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含み得る。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術等の任意の好適な技法を使用して、および例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３ＣＮＭＲ分析により測定され得る。
【００１５】
好適なアルファ−オレフィンコモノマーとしては、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）を含有するものが挙げられる。例えば、アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ２０アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ１２アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ１０アルファ−オレフィン、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィン、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィン、またはＣ６−Ｃ８アルファ−オレフィンであってもよい。いくつかの実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンからなる群から選択される。他の実施形態において、アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。さらなる実施形態において、アルファ−オレフィンは、１−ヘキセンおよび１−オクテンからなる群から選択される。
【００１６】
粘着層に使用するための例示的なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＥＮＧＡＧＥ（商標）、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからのＩＮＦＵＳＥ（商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＥＸＡＣＴ、およびＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＩｎｃからのＴＡＦＭＥＲ（商標）という商標で市販されている。好適なエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）、米国特許第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）、および米国特許第６，１００，３４１号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ）にさらに記載されている。これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００１７】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、シングルサイト触媒を使用して生成され得る。シングルサイト触媒を使用してオレフィンポリマーを生成する方法は、米国特許第５，２７２，２３６号（Ｌａｉら）および同第６，４８６，２８４号（Ｋａｒａｎｄｅら）に記載され、これらの全体は、本明細書に参照により組み込まれる。シングルサイト触媒系には、メタロセン触媒およびポストメタロセン触媒が含まれ得る。例となる実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、メタロセン触媒またはポストメタロセン触媒によって生成され得る。
【００１８】
いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーには、１つ以上のオレフィンブロックコポリマーが含まれ得る。オレフィンブロックコポリマーは、直鎖の様式で接合され得る２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、重合エチレン官能基に対してペンダントまたはグラフトの様式よりもむしろ端と端で接合された化学的に異なる単位を含むポリマーである。ブロックは、組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子径、立体規則性のタイプもしくは度合（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分岐の量（長鎖分岐もしくは超分岐（ｈｙｐｅｒ−ｂｒａｎｃｈｉｎｇ）を含む）、均質性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性が異なり得る。好適なオレフィンブロックコポリマーは、米国特許第７，６０８，６６８号にさらに記載され、これは、本明細書に参照により組み込まれる。
【００１９】
本明細書に記載される実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．８５５〜０．８９０グラム／ｃｃの範囲の密度を有する。０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃのすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．８６５ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有し得る。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００２０】
他の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．１〜２０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．１〜１５グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。さらなる実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、０．１〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定することができる。
【００２１】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、他のポリマー（例えば、ＵＬＤＰＥすなわち超低密度ポリエチレン、およびＶＬＤＰＥすなわち極低密度ポリエチレン）の量、所望のタック／粘着性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物内に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、粘着層中に粘着層の２０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の２５〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜９０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の４０〜８５重量パーセントの範囲の量で存在する。当然、粘着層の２０〜９０重量パーセントのすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。
【００２２】
粘着層は、ＵＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、およびそれらの組み合わせから選択されるポリエチレンポリマーも含む。ＵＬＤＰＥおよび／またはＶＬＤＰＥは、粘着層中に存在する他の成分（例えば、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー）の量、フィルム中の所望のタック／粘着特性；コスト；製造、輸送、保管中のタック安定性、ならびに／または使用条件等の様々な要因に基づく量で粘着層配合物中に組み込まれ得る。いくつかの実施形態において、ＵＬＤＰＥおよび／またはＶＬＤＰＥは粘着層中に粘着層の１０〜９０重量パーセントの範囲、粘着層の２０〜８５重量パーセントの範囲、粘着層の３０〜７０重量パーセントの範囲、またはさらには粘着層の３５〜７０重量パーセントの範囲の量で存在する。
【００２３】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、重合形態で、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥの総重量に基づいて、大部分の重量パーセントのエチレン由来の単位を含む。ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーと、のインターポリマーであり得る。いくつかの実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンである。他の実施形態において、該コモノマーは、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィンである。さらなる実施形態において、Ｃ３−Ｃ８アルファ−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。よりさらなる実施形態において、ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、またはエチレン／オクテンコポリマーであり得る。
【００２４】
ＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、所望のレベルのパージ分率を生じさせるためにチーグラーナッタ触媒法を使用して作製され得る。チーグラーナッタ触媒は、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）および同第２００８／０１７６９８１号（Ｂｉｓｃｏｇｌｉｏら）に記載され、これらの特許公開の全体は、本明細書に参照により組み込まれる。いくつかの実施形態において、チーグラーナッタで触媒されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥは、エチレンと、Ｃ３−Ｃ２０α−オレフィン、ジエン、およびシクロアルケンからなる群から選択される３．５〜１０．５ｍｏｌパーセントの少なくとも１つのコモノマーとのコポリマーを含む。「ＵＬＤＰＥ」および「ＶＬＤＰＥ」は、同義で使用され得る。例えば、全体が本明細書に参照により組み込まれる、米国特許公開第２００８／００３８５７１号（Ｋｌｉｔｚｍｉｌｌｅｒら）を参照されたい。いくつかの実施形態において、ＶＬＤＰＥは、気相反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指し、ＵＬＤＰＥは、液相（溶液）反応法によって製造されたＵＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥを指す。好適なＵＬＤＰＥとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＴＴＡＮＥ（商標）４４０４が挙げられる。好適なＶＬＤＰＥとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦＤＢ−９０４２  ＮＴ  ＶＬＤＰＥが挙げられる。
【００２５】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｃのすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９０〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．８９９〜０．９０５ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００２６】
密度に加えて、ポリエチレンポリマーは、０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜３０グラム／１０分のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。他の実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。よりさらなる実施形態において、ポリエチレンポリマーは、０．５〜１０グラム／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って測定することができる。
【００２７】
密度およびメルトインデックス（Ｉ２）に加えて、ポリエチレンポリマーは３．０〜６．０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し得る。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比率（すなわち、Ｍｗ／Ｍｎ）と記載することができ、ゲル浸透クロマトグラフィー法によって測定することができる。
【００２８】
密度、メルトインデックス（Ｉ２）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に加えて、ポリエチレンポリマーは、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験法によって決定される、２０パーセントを超えるパージ分率を有する。パージ分率は、チーグラーナッタ触媒（「Ｚ−Ｎ」触媒）を介して重合プロセス中に生成され得、最終ポリエチレン生成物の一部になる分岐した（例えば、高度に分岐した）非結晶性ポリオレフィンコポリマーを定性的に指し得る。理論に束縛されるものではないが、ＣＥＦ試験法で決定されたとき少なくとも２０重量％のパージ分率を有するポリエチレンポリマーが、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーとブレンドされて望ましい粘着特性を有する粘着層を提供することができると考えられる。いくつかの実施形態において、ポリエチレンポリマーは、２２パーセント超、または２５パーセント超のパージ分率を有する。ポリエチレンポリマーは、４５パーセント未満、または４０パーセント未満のパージ分率を有し得る。当然、より高いパージ分率量を有するポリエチレンポリマーが利用され得ることを理解されたい。
【００２９】
理論に束縛されるものではないが、（ｉ）エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、（ｉｉ）２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーとの組み合わせが、より高いレベルのＰＥ（ポリエチレン）エラストマー、および２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーを有しない粘着層と比較して、粘着層に類似のまたは強化された粘着性を提供し得ると考えられる。具体的には、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、粘着層になめらかな表面（すなわち、より良好な表面の順応性）をもたらし得る一方で、２０パーセント超のパージ分率を有するポリエチレンポリマーは、ポリマー界面全体にわたる拡散機構がポリマーマトリックス内にもつれを形成することを可能にし得ると考えられる。ＰＥエラストマーが比較的高価であり得、かつ／またはそのタックのために、比較的高いレベルで（例えば、層の９０重量％超で）使用されるとき、ブローフィルム法で加工するのが困難であり得るため、粘着層中のＰＥエラストマーの量を減らして所望の粘着特性を提供することは、有利であり得る。さらに、粘着層は、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を含むことなく（すなわち、ＰＩＢを含まずに）、所望の粘着特性を有し得る。ＰＩＢ添加剤の必要性を排除することは、添加剤が、時折、該添加剤をフィルムの表面に移動させる（すなわち、ブルーム（ｂｌｏｏｍ）させる）ための時間のかかる熟成期間に供されるため、有利であり得る。さらに、該添加剤は、液体形態であり得、したがって、加工機器から過度に滴り得る。さらに、該添加剤は、加工機器を汚染し、かつ／または所望されていないときに、両面の粘着を引き起こし得る。
【００３０】
ポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥおよび／またはＶＬＤＰＥ）は、粘着層中に存在するエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーの量を減少させるのと同時に、依然として所望の粘着特性を提供するのに十分なレベルで、粘着層内へ組み込まれ得る。これは、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーがポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥおよび／またはＶＬＤＰＥ）よりも比較的効果であり得るため、有利であり得る。さらに、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、特に、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーが粘着層中に比較的高いレベルで（例えば、９０重量％超で）存在するとき、そのタックのために、ブローフィルム法を使用して加工することが困難であり得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、３０重量％〜７０重量％のポリエチレンポリマー（ＵＬＤＰＥおよび／またはＶＬＤＰＥ）と、７０重量％〜３０重量％のエチレン／アルファ−オレフィンエラストマーと、を含み得る。
【００３１】
任意で、粘着層は、１つ以上の添加剤および／または追加のポリマーを含み得る。例えば、いくつかの実施形態において、粘着層は、所望により、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および／または直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含み得る。低密度ポリエチレンは、０．９１５〜０．９３５グラム／ｃｍ３の範囲の密度および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有し得る。直鎖低密度ポリエチレンは、０．９１２〜０．９４０グラム／ｃｍ３の範囲の密度および０．５〜３０グラム／１０分を有し得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥを含み得る。粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。いくつかの実施形態において、粘着層は、粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＤＰＥおよび粘着層の０〜３０重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含み得る。
【００３２】
エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、ポリエチレンポリマーとドライブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂をドライブレンドする方法は、米国特許第３，３１８，５３８号（Ｎｅｅｄｈａｍ）に見出すことができ、その特許の全体は参照により本明細書に組み込まれる。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマーは、また、ポリエチレンポリマーとメルトブレンドされて、粘着層ブレンドを形成し得る。樹脂を溶融ブレンドする方法は、米国特許第６，１１１，０１９号（Ａｒｊｕｎａｎら）に見出すことができ、その特許の全体は参照により本明細書に組み込まれる。粘着層ブレンドは、押出プロセスで使用されて、例えば、ブローフィルム法を介して粘着層を形成し得る。
【００３３】
剥離層
剥離層はエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む。本明細書の実施形態において、剥離層は、２０重量％〜９０重量％のエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む。２０重量％〜９０重量％のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、剥離層は、剥離層の２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７０重量％、３０重量％〜６５重量％、または３０重量％〜６０重量％のエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を含む。
【００３４】
エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有することを特徴とする。少なくとも０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃのすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレンは、０．９１０〜０．９２７ｇ／ｃｃ、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃ、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．９１６〜０．９２２ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定され得る。
【００３５】
密度に加えて、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、０．１ｇ／１０分〜３０．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２有することができる。本明細書には、少なくとも０．１ｇ／１０分〜３０．０ｇ／１０分の個々の値および副範囲がすべて含まれ、開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、０．１ｇ／１０分〜２０．０ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分、０．１ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜２．０ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。他の実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は０．３ｇ／１０分〜１．２ｇ／１０分または０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し得る。メルトインデックスＩ２はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃および２．１６ｋｇ）に従って測定することができる。
【００３６】
密度およびメルトインデックスに加えて、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験方法によって決定される２％未満のパージ分率をさらに特徴とし得る。２％未満のすべての個々の値および副範囲が含まれ、本明細書で開示される。例えば、いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、結晶化溶出分別（ＣＥＦ）試験方法によって決定される、１％未満のパージ分率をさらに特徴とし得る。
【００３７】
密度、メルトインデックス、パージ分率に加えて、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、５５を超える組成分布幅指数（ＣＤＢＩ）をさらに特徴とし得る。５５を超えるすべての個々の値および副範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。
【００３８】
エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、エチレンと１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーとの反応生成物である。エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、５０重量％超のエチレン由来の単位および３０重量％未満の１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー由来の単位を含む。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、（ａ）７５重量％以上、９０重量％以上、９５重量％以上、９９重量％以上のエチレン由来単位を含み、（ｂ）３０重量％未満、例えば２５重量％未満、１０重量％未満、５重量％未満、１重量％未満の１つ以上のａ−オレフィンコモノマー由来単位を含む。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法に基づく技術等の任意の好適な技術を使用して、および例えば、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第７，４９８，２８２号で記載される１３ＣＮＭＲ分析により測定され得る。
【００３９】
好適なコモノマーは、典型的には２０個以下の炭素原子を有するアルファ−オレフィンコモノマーを含み得る。例えば、アルファ−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なアルファ−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、および４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、それらに限定されない。１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択され得るか、または代替例において１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択され得る。いくつかの実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、０重量％超および３０重量％未満のオクテン、ヘキセン、またはブテンコモノマーのうちの１つ以上の由来の単位を含む。
【００４０】
本明細書に記載の特性を特徴とするエチレン／アルファ−オレフィン樹脂を製造するために、任意の従来のエチレン（共）重合反応プロセスを使用することができる。そのような従来のエチレン（共）重合反応プロセスには、１つ以上の従来の反応器、例えば、流動床気相反応器、ループ反応器、撹拌タンク反応器、並行、直列、および／またはそれらの任意の組み合わせのバッチ反応器を使用して、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、溶液相重合プロセス、およびそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能なＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）樹脂、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  （Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能なＥＸＣＥＥＤ（商標）樹脂、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＭＡＲＬＥＸ（商標）Ｄ樹脂、またはＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＵＲＰＡＳＳ（商標）樹脂を含み得る例示のエチレン／アルファ−オレフィン樹脂。
【００４１】
例示的な一実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、（ａ）第１の触媒の存在下でエチレンと、任意選択的に１つ以上のα−オレフィンを重合させて、第１の反応器またはマルチパート反応器の第１のパートにおいて半結晶性エチレン系ポリマーを形成するステップと、（ｂ）有機金属触媒を含む第２の触媒の存在下で、新たに供給されたエチレンと、任意選択的に１つ以上のα−オレフィンを反応させ、それによって少なくとも１つの他の反応器またはマルチパート反応器の後のパートにおいてエチレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を形成するステップとを含むプロセスによって調製され、ここで工程（ａ）または（ｂ）における触媒系のうちの少なくとも１つは、下式に対応する多価アリールオキシエーテルの金属錯体を含み、
【００４２】
【化１】
2019532833.tif 000002
【００４３】
上記式中、Ｍ３はＴｉ、Ｈｆ、またはＺｒであり、例示的な一実施形態において、Ｍ３はＺｒであり、
Ａｒ４は独立して、各々の場合において、置換Ｃ９−２０アリール基であり、ここで置換基は独立して、各々の場合において、アルキル、シクロアルキル、およびアリール基；それらのハロ−、トリヒドロカルビルシリル−およびハロヒドロカルビル−置換誘導体であり、但し、少なくとも１つの置換基は、それが結合されるアリール基との共平面性を欠いており、
Ｔ４は独立して、各々の場合において、Ｃ２−２０アルキレン、シクロアルキレン、もしくはシクロアルケニレン基、またはそれらの不活性置換誘導体であり、
Ｒ２１は独立して、各々の場合において、水素をカウントしない最大５０個の原子の、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、もしくはジ（ヒドロカルビル）アミノ基であり、
Ｒ３は独立して、各々の場合において、水素をカウントしない最大５０個の原子の、水素、ハロ、ヒドロカルビル、トリヒドロカルビルシリル、トリヒドロカルビルシリルヒドロカルビル、アルコキシ、またはアミノであり、あるいは、同じアリーレン環上の２つのＲ３基と一緒になって、または同じもしくは異なるアリーレン環上のＲ３基とＲ２１基が一緒になって、２つの位置でアリーレン基に結合された２価配位子基を形成するか、あるいは２つの異なるアリーレン環を一緒に結合し、
ＲＤは独立して、各々の場合において、ハロ、または水素をカウントしない最大２０個の原子のヒドロカルビルもしくはトリヒドロカルビルシリル基であるか、または２つのＲＤ基は一緒になってヒドロカルビレン、ヒドロカルバジイル、ジエン、もしくはポリ（ヒドロカルビル）シリレン基である。
【００４４】
別の例示的な実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂は、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下で、エチレンと、任意選択的に１つ以上のα−オレフィンコモノマーとを、単段反応器において気相（共）重合プロセスにより（共）重合することによって製造できる。本明細書に記載の共触媒を含むハフニウム系メタロセン触媒系、エチレン、任意選択的に１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー、水素、任意選択的に１つ以上の不活性なガスおよび／または液体、例えばＮ２、イソペンタン、およびヘキサン、任意選択的に１つ以上の連続添加剤（連続性添加剤）、例えばエトキシル化ステアリルアミンまたはジステアリン酸アルミニウムまたはそれらの組み合わせを、連続的に反応器、例えば流動床気相反応器に供給する。反応器は、１つ以上の排出タンク、サージタンク、パージタンク、および／またはリサイクルコンプレッサと流体連通することができる。反応器内の温度は、典型的には７０〜１１５℃、または７５〜１１０℃、または７５〜１００℃の範囲であり、圧力は１５〜３０ａｔｍ、または１７〜２６ａｔｍの範囲である。ポリマー床の底部にある分配板は、上昇するモノマー、コモノマー、および不活性ガス流の均一な流れを提供する。固体粒子とコモノマーガス流との間の接触を提供するために、機械的撹拌機もまた提供することができる。流動床、垂直円筒形反応器は、ガス速度の減少を促進するために頂部に球形を有することができ、したがって、粒状ポリマーを上昇するガスから分離することができる。次いで、未反応ガスは重合熱を除去するために冷却され、再圧縮され、次いで反応器の底部に再循環される。残留炭化水素を除去したら、樹脂はＮ２下でパージビンに運び、水分を導入して、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂が酸素に曝される前に、Ｏ２との任意の残留触媒反応の存在を減らすことができる。次いで、エチレン／アルファ−オレフィン樹脂を押出機に移送してペレット化することができる。かかるペレット化技術は一般に知られている。
【００４５】
本明細書で使用される場合、ハフニウム系触媒系とは、エチレンモノマーと任意選択的に１つ以上のα−オレフィンコモノマーとの重合を触媒してポリエチレンを製造することができる触媒を指す。さらに、ハフニウム系触媒系はハフノセン成分を含む。ハフノセン成分は、ハフニウムのモノ−、ビス−、またはトリス−シクロペンタジエニル型錯体を含むことができる。一実施形態において、シクロペンタジエニル型配位子は、シクロペンタジエニル、またはシクロペンタジエニルにアイソローバルな配位子、およびそれらの置換型を含む。シクロペンタジエニルにアイソローバルな配位子の代表例としては、シクロペンタフェナントレネイル、インデニル、ベンジンデニル、フルオレニル、オクタヒドロフルオレニル、シクロオクタテトラエニル、シクロペンタシクロドデセン、フェナントリンデニル、３，４−ベンゾフルオレニル、９−フェニルフルオレニル、８−Ｈ−シクロペンタ［ａ］アセナフチレニル、７Ｈ−ジベンゾフルオレニル、インデノ［１，２−９］アントレン、チオフェノインデニル、チオフェノフルオレニル、それらの水素化型（例えば、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル、または「Ｈ４Ｉｎｄ」）、およびその置換型が挙げられるが、それらに限定されない。一実施形態において、ハフノセン成分は、非架橋ビス−シクロペンタジエニルハフノセンおよびその置換型である。別の実施形態において、ハフノセン成分は、非置換架橋および非架橋ビス−シクロペンタジエニルハフノセン、ならびに非置換架橋および非架橋ビス−インデニルハフノセンを除外する。本明細書で使用される「非置換」という用語は、環に結合されたヒドリド基のみが存在し、他の基は存在しないことを意味する。本発明において有用なハフノセンは、下式（式中「Ｈｆ」はハフニウムである）によって表すことができ、
ＣｐｎＨｆＸｐ（１）
式中、ｎは１または２であり、ｐは１、２、または３であり、各Ｃｐは独立して、シクロペンタジエニル配位子もしくはシクロペンタジエニルにアイソローバルな配位子またはハフニウムに結合されたそれらの置換型であり、Ｘは水素化物、ハロゲン化物、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ２〜Ｃ１２アルケニルからなる群から選択され、ここで、ｎが２であるとき、各Ｃｐは、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、酸素、アルキルアミン、シリル−炭化水素、およびシロキシル−炭化水素からなる群から選択される架橋基Ａを介して互いに結合され得る。Ｃ１〜Ｃ５アルキレンの例としてはエチレン（−ＣＨ２ＣＨ２−）架橋基が挙げられ、アルキルアミン架橋基の例としてはメチルアミド（−（ＣＨ３）Ｎ−）が挙げられ、シリル−炭化水素架橋基の例としてはジメチルシリル（−（ＣＨ３）２Ｓｉ−）が挙げられ、シロキシル−炭化水素架橋基の例としては（−Ｏ−（ＣＨ３）２Ｓｉ−Ｏ−）が挙げられる。特定の一実施形態において、ハフノセン成分は式（１）で表され、式中ｎは２であり、ｐは１または２である。
【００４６】
本明細書で使用される「置換」という用語は、言及された基が任意の位置に１つ以上の水素の代わりに少なくとも１つの部分を有することを意味しており、その部分は、ハロゲンラジカル、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミン基、ホスフィン基、アルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル基、およびそれらの組み合わせ等の基から選択される。置換アルキルおよびアリールの例としては、アシルラジカル、アルキルアミノラジカル、アルコキシラジカル、アリールオキシラジカル、アルキルチオラジカル、ジアルキルアミノラジカル、アルコキシカルボニルラジカル、アリールオキシカルボニルラジカル、カルバモイルラジカル、アルキル−およびジアルキル−カルバモイルラジカル、アシルオキシラジカル、アシルアミノラジカル、アリールアミノラジカル、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。例示的な実施形態において、本発明において有用なハフノセン成分は、下式によって表すことができ、
（ＣｐＲ５）２Ｈｆ×２（２）
式中、各Ｃｐはシクロペンタジエニル配位子であり、その各々はハフニウムに結合され、各Ｒは独立して、水素化物およびＣ１〜Ｃ１０アルキルから選択され、または例示的な実施形態において、水素化物およびＣ１〜Ｃ５アルキルから選択され、Ｘは水素化物、ハロゲン化物、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ２〜Ｃ１２アルケニルからなる群から選択されるか、または例示的な実施形態において、Ｘはハロゲン化物、Ｃ２〜Ｃ６アルキレンおよびＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択されるか、または例示的な実施形態において、Ｘは塩化物、フッ化物、Ｃ１〜Ｃ５アルキルおよびＣ２〜Ｃ６アルキレンからなる群から選択される。別の例示的な実施形態において、ハフノセンは上記の式（２）で表され、少なくとも１つのＲ基は、上で定義されたアルキル、または例示的な実施形態において、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、他は水素化物である。別の例示的な実施形態において、各Ｃｐは独立して、メチル、エチル、プロピル、ブチル、およびそれらの異性体からなる群から選択される１、２、３つの基で置換される。
【００４７】
ハフノセン系触媒系は不均一であってもよく、すなわちハフノセン系触媒はさらに担体材料を含んでもよい。担体材料は、触媒組成物を担持するための当技術分野で知られている任意の材料であることができ、例えば無機酸化物、または選択的にシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、塩化マグネシウム、グラファイト、マグネシア、チタニア、ジルコニア、およびモンモリロナイトであることができ、それらのいずれも、例えばフッ化プロセス、焼成、または当技術分野で知られている他のプロセスによって化学的／物理的に修飾され得る。一実施形態において、担体材料は、Ｍａｌｖｅｒｎ分析によって決定される、１〜６０ｍｍ、または選択的に１０〜４０ｍｍの平均粒径を有するシリカ材料である。
【００４８】
ハフニウム系触媒系はさらに活性剤を含んでもよい。オレフィン重合に対して触媒成分を活性化することが知られている任意の適切な活性剤が好適であり得る。一実施形態において、活性剤はアルモキサンであり、選択的には、例えばＪ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ  ａｎｄ  Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ  ｉｎ  ３（２）ＰＯＬＹＭＥＲ  ＲＥＡＣＴＩＯＮ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  １３１  ２００（１９９５）に記載されているメタルモキサンである。アルモキサンは、８０：１〜２００：１、または９０：１〜１４０：１の範囲のアルミニウム対ハフニウムのモル比（Ａｌ：Ｈｆ）で担体材料上に共担持されてもよい。ハフニウム系触媒系は、米国特許第６，２４２，５４５号および米国特許第７，０７８，４６７号にさらに詳細に記載されており、それらは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
本明細書に記載される実施形態において、剥離層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、および／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上をさらに含み得る。いくつかの実施形態において、剥離層は、ＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、剥離層は、剥離層の１重量％〜８０重量％、２０重量％〜８０重量％、２０重量％〜７０重量％、３０重量％〜７０重量％、または４０重量％〜７０重量％の量で存在するＬＤＰＥをさらに含み得る。また、いくつかの実施形態において、剥離層は、ＬＬＤＰＥをさらに含み得る。他の実施形態において、剥離層は、剥離層の１重量％〜８０重量％、１重量％〜５０重量％、１重量％〜２５重量％、５重量％〜２５重量％、または５重量％〜２０重量％の範囲の量のＬＬＤＰＥをさらに含み得る。ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３５グラム／ｃｍ３の範囲の密度および０．１〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有することができる。ＬＬＤＰＥは、０．９１２〜０．９４０グラム／ｃｍ３の範囲の密度および０．５〜３０グラム／１０分の範囲のメルトインデックスを有することができる。
【００５０】
コア層
任意で、本明細書に記載される多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つ以上のコア層を備え得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、粘着層と剥離層との間に位置づけられた１つのコア層を備える。他の実施形態において、多層フィルムは、粘着層の少なくとも一部分と剥離層との間に位置づけられ、かつそれらに接触している単一のコア層を備える。
【００５１】
コア層は、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、および／またはエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、コア層は、コア層の０〜１００重量パーセント、２５〜１００重量パーセント、３０〜１００重量パーセント、４０〜１００重量パーセント、５０〜１００重量パーセント、６０〜１００重量パーセント、６５〜１００重量パーセント、７０〜１００重量パーセント、７５〜１００重量パーセントの量のＬＬＤＰＥを含む。他の実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥと、エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上と、を含む。エチレン／アルファ−オレフィンエラストマー、ポリプロピレンエラストマー、またはエチレン酢酸ビニルのうちの１つ以上は、コア層の１〜３０重量パーセント、１〜２５重量パーセント、１〜２０重量パーセント、または１〜１５重量パーセントの範囲の量で存在し得る。さらなる実施形態において、コア層は、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥを含み得る。ＬＤＰＥは、コア層の１〜５０重量パーセント、１〜３５重量パーセント、１〜２５重量パーセント、または１〜２０重量パーセントの範囲の量で存在し得る。多層フィルムのコア層で使用するための例となるＬＬＤＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＴＵＦＬＩＮ（商標）、およびＤＯＷＬＥＸ（商標）の商品名で市販されている。
【００５２】
いくつかの実施形態において、コア層はＬＬＤＰＥを含む。ＬＬＤＰＥは、０．９１２ｇ／ｃｃ〜０．９３０ｇ／ｃｃまたは０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃの範囲の密度を有することができる。密度に加えて、ＬＬＤＰＥは０．５ｇ／１０分〜１．５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することができる。
【００５３】
本明細書に記載される多層フィルムは、ブローフィルム法等の様々な技術によって作製され得る。多層ブローフィルムを作製するための方法は、米国特許第６，５２１，３３８号（Ｍａｋａ）に記載され、その全体は、本明細書に参照により組み込まれる。例えば、いくつかの実施形態において、多層ブローフィルムは、押出機で剥離層組成物（および任意でコア層組成物）と共に粘着層組成物を共押出して、粘着層および剥離層を有する管を作成することと、管を冷却して多層ブロー延伸フィルムを形成することと、によって作製され得る。
【００５４】
多層フィルムの実施形態が、これより以下の例示的実施例においてさらに説明される。
【００５５】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００５６】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定することができる。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、手順Ｂ（条件１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定することができる。
【００５７】
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）法
結晶化溶出分別（ＣＥＦ）技術は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）に従って行う。ＣＥＦ機は、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから市販されているもの）および２角度光散乱検出器モデル２０４０（例えば、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから市販されているもの）を備える。５０ｍｍ×４．６ｍｍの１０マイクロメートルガードカラム（例えば、ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから市販されているもの）を、ＩＲ−４またはＩＲ−５検出器の前に検出器オーブン中に取り付ける。オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）および２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから市販されているもの）を入手した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（例えば、ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されているもの）も入手した。シリカゲルを、使用前に真空オーブンで、１６０℃で少なくとも２時間乾燥させる。ＯＤＣＢを、使用前に乾燥窒素（Ｎ２）で１時間スパージする。乾燥窒素は、ＣａＣＯ３および５Å分子篩上に＜９０ｐｓｉｇで窒素を通すことによって得る。ＯＤＣＢを、５グラムの乾燥シリカを２リットルのＯＤＣＢに添加することによって、または０．１ｍｌ／分〜１．０ｍｌ／分で、乾燥シリカを充填したカラム（単数または複数）を通してポンピングすることによって、さらに乾燥させる。Ｎ２等の不活性ガスを、サンプルバイアルをパージするのに使用しない場合、８００ミリグラムのＢＨＴを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。ＢＨＴを伴うまたは伴わない乾燥ＯＤＣＢは、以後「ＯＤＣＢ−ｍ」と称する。サンプル溶液を、オートサンプラーを使用して、１６０℃で２時間、振盪下で、４ｍｇ／ｍｌで、ＯＤＣＢ−ｍ中にポリマーサンプルを溶解することによって、調製する。３００μＬのサンプル溶液をカラムに注入する。ＣＥＦの温度プロファイルは、次のとおりである：１１０℃から３０℃に３℃／分で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（２分に設定した可溶性画分溶出時間を含む）、および３０℃から１４０℃に３℃／分で溶出。結晶化中の流速は０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は０．５０ｍｌ／分である。ＩＲ−４またはＩＲ−５信号データは１データポイント／秒で収集する。
【００５８】
ＣＥＦカラムに米国特許第８，３７２，９３１号に従う１／８インチのステンレス管で、１２５μｍ±６％でガラスビーズ（例えば、酸洗浄剤と共にＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているもの）を充填する。ＣＥＦカラムの内部液体容積は、２．１ｍｌ〜２．３ｍｌである。温度較正を、ＯＤＣＢ−ｍ中のＮＩＳＴ標準物質直鎖ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とＥｉｃｏｓａｎｅ（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって行う。該較正は、（１）Ｅｉｃｏｓａｎｅの測定したピーク溶出温度−３０．００℃間の温度オフセットと定義される遅延体積を算出することと、（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから減じることと（この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量等の実験条件の関数であることが留意される）、（３）ＮＩＳＴ直鎖ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃でピーク温度を有し、Ｅｉｃｏｓａｎｅが３０．００℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたる溶出温度を変換する直線較正線を作成することと、（４）３０℃で等温的に測定した可溶性画分について、溶出温度は、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって直線的に外挿されることと、の４つのステップからなる。報告された溶出ピーク温度を、観察されたコモノマー含有量較正極性が、以前に米国特許第８，３７２，９３１で報告されたものと合致するように得る。
【００５９】
ＣＥＦクロマトグラムを３つの区域に分け、各区域の溶出温度範囲を表３に指定する。最低温度区域の重量％は、一般に、区域１の重量％またはパージ分率の重量％と称する。中間温度区域の重量％は、一般に、区域２の重量％またはコポリマー画分の重量％と称する。最高温度区域の重量％は、一般に、区域３の重量％または高密度画分の重量％と称する。
【００６０】
コモノマー分布幅指数（ＣＤＢＩ）
ＣＤＢＩを、ＣＥＦから得たデータからＷＯ／９３／０３０９３に記載される方法を使用して算出する。ＣＤＢＩは、平均総モル当たりのコモノマー含有量の５０パーセント以内のコモノマー含有量を有するポリマー分子の重量パーセントと定義される。これは、ベルヌーイ分布を除いたコモノマー分布と、ポリマー中のコモノマー分布との比較を表す。
【００６１】
ＣＥＦを使用して、ポリオレフィンの短鎖分岐分布（ＳＣＢＤ）を測定する。ＣＥＦモル濃度コモノマー含有量較正を、０〜０．１０８の範囲のコモノマーモル画分および２８，４００〜１７４，０００ｇ／モルのＭｗを有する、狭ＳＣＢＤを有する２４個の標準物質（例えば、ポリエチレンオクテンランダムコポリマーおよびエチレンブテンコポリマー）を使用して行う。１ｎ（コモノマーモル画分）である１ｎ（エチレンのモル画分）に対する、１／Ｔ（Ｋ）を得、ここでＴは、ケルビンでの各標準物質の溶出温度である。標準物質のコモノマー分布は、例えば、米国特許第５，２９２，８４５号（Ｋａｗａｓａｋｉら）およびＪ．Ｃ．  Ｒａｎｄａｌｌ  ｉｎ  Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１−３１７に記載されている技術に従って、１３Ｃ  ＮＭＲ分析を使用して測定する。
【００６２】
核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）
サンプルは、約１３０ｍｇのサンプルを、ＮＯＲＥＬＬ  １００１−７，１０ｍｍ  ＮＭＲ管において、０．００１ＭのＣｒ（ＡｃＡｃ）３を有する「３．２５ｇの重量基準で５０／５０のテトラクロロエタン−ｄ２／ペルクロロエチレン（ＴＣＥ−ｄ２）」に添加することによって調製した。酸化を防止するために、管に挿入したピペットを介して、約５分間溶媒を通してＮ２を通気することによりサンプルをパージした。各々の管にキャップをし、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）テープで封止し、次いで室温で一晩浸漬して、サンプルの溶解を促進した。サンプルを１１５℃で加熱し、ボルテックスして、均質性を確保した。
【００６３】
１Ｈ  ＮＭＲは、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えた、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ分光計で、１２０℃のサンプル温度で実施した。全ポリマープロトンを定量化するための対照スペクトル、および強いポリマー骨格ピークを抑制し、末端基の定量化のための高感度スペクトルを可能にする二重飽和前実験の２つの実験を行い、スペクトルを得た。対照は、ＺＧパルス、１６スキャン、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ１  １４秒で行われた。二重飽和前実験は、修飾パルスシーケンス、１００スキャン、ＡＱ  １．６４秒、飽和前遅延１秒、緩和遅延１３秒で行われた。
【００６４】
ＴＣＥ−ｄ２（６．０ｐｐｍ）中の残留１Ｈからのシグナルを積分し、１００の値に設定し、３〜−０．５ｐｐｍの積分を、対照実験におけるポリマー全体からのシグナルとして使用した。飽和前実験について、ＴＣＥシグナルはまた１００に設定し、不飽和の対応する積分（約５．４０〜５．６０ｐｐｍのビニレン、約５．１６〜５．３５ｐｐｍの三置換体、約４．９５〜５．１５ｐｐｍのビニル、約４．７０〜４．９０ｐｐｍのビニリデン）を得た。
【００６５】
前飽和化実験スペクトルにおいて、シス−およびトランス−ビニレン、三置換、ビニル、およびビニリデンの領域が積分された。対照実験からのポリマー全体の積分を２で割って、Ｘ千の炭素を表す値を得た（すなわち、ポリマー積分＝２８，０００である場合、これは１４，０００炭素、Ｘ＝１４を表す）。
【００６６】
その積分に寄与するプロトンの対応する数で割った不飽和基積分は、Ｘ千炭素当りの各々のタイプの不飽和のモル数を表す。各タイプの不飽和のモル数をＸで割ると、１０００モルの炭素当たりの不飽和基のモル数が得られる。
【００６７】
粘着性
（延伸粘着性能の）パレット上での延伸粘着度は、Ｌａｎｔｅｃｈ  ＳＨＳ試験機器によって測定され得る。試験は、ターンテーブルを１０ｒｐｍの速度で回転させながら、６ラップの間、８ポンドの一定の力Ｆ２によってフィルムを２００％延伸することからなる。次いで、フィルムの終端を、ドラムからもぎ取るのに必要なグラムでの力量を測定するロードセルに取り付ける。
【００６８】
巻き戻し力
巻き戻し中のフィルムの巻き戻し力はＨｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｓｔｒｅｔｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｔｅｓｔ  Ｓｔａｎｄ（Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから）を使用して測定した。フィルムは２０インチ幅および１ミルのゲージを有するサンプルロールから巻き出され、装置に取り付けられたロードセルがそれぞれ巻き戻し力を測定する。巻き戻し速度は毎分３５５フィートであり、延伸レベルは２００％である。
【実施例】
【００６９】
多層フィルム
粘着層、コア層、および剥離層を有する多層ブローフィルムを作製した。フィルムゲージは１ミルであり、構造は粘着（１５％）／コア（７０％）／剥離（１５％）である。コア層は１００重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０４５Ｇからなり、粘着層は６５重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＥＧ  ８１００Ｇ  ＰＥエラストマーと、３５％のＳＡＭＰＬＥ  １  ＵＬＤＰＥとからなる。
【００７０】
粘着層およびコア層で使用した樹脂を表１に示す。表１の樹脂は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００７１】
【表１】
2019532833.tif 000003
【００７２】
Ｚ−Ｎ触媒を、以下の手順に従って調製した。エチルアルミニウムジクロリド（ＥＡＤＣ）溶液（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．から入手可能）に溶解した１５重量％のＥＡＤＣ）を、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２スラリー（Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ中０．２Ｍ）を含有する撹拌された容器内に移し、使用前に６時間撹拌しながら熟成させた。チタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）をＭｇＣｌ２／ＥＡＤＣスラリー容器に移し、続いて少なくとも８時間熟成させることにより前駆触媒を得た。ＭｇＣｌ２：ＥＡＤＣ：Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４の比率は、前駆触媒中の金属比（Ｍｇ：Ａｌ：Ｔｉ）が４０：１２．５：３であるようなものであった。
【００７３】
サンプル１  ＵＬＤＰＥの調製
溶液重合反応器システムを使用した。炭化水素溶媒およびモノマー（エチレン）を、液体として反応器内に注入した。コモノマー（１−オクテン）を該液体溶媒と混合した。この供給流を２０℃未満に冷却した後で、反応器システム内に注入した。反応器システムを１０重量％超のポリマー濃度で動作させた。溶液の断熱温度上昇は、重合反応からの熱除去の主原因である。
【００７４】
溶液ポリエチレンプロセスで使用した溶媒は、Ｃ６−Ｃ８炭化水素の高純度イソパラフィン画分であった。新しい１−オクテンを精製し、（溶媒、エチレン、１−オクテン、および水素を含有する）再循環溶媒流と混合した。再循環流と混合した後、合わせた液体流をさらに精製した後で、６００〜１０００ｐｓｉｇの圧力供給ポンプを使用して内容物を反応器にポンピングした。新しいエチレンを精製し、６００〜１０００ｐｓｉｇに圧縮した。水素（分子量を減少させるのに使用したテロゲン）およびエチレンを再循環溶媒流内へと流れ制御し、全供給流を、＜４０℃であり得る適切な供給温度に冷却した。該プロセスは、重合反応を触媒するために、上述のチーグラーナッタ触媒を使用した。反応器を、＞４００ｐｓｉｇの圧力および７０℃超の温度で作動させた。エチレン転化を、触媒注入速度を制御することによって反応器内で維持した。滞留時間は、比較的短かった（３０分未満）。１反応周期当たりのエチレン転化は、８０重量％のエチレン超であった。
【００７５】
反応器を出ると、水および酸化防止剤添加剤をポリマー溶液中に注入した。水が触媒を加水分解し、重合反応を止めた。酸化防止剤等の添加剤の一部は、ポリマーと共に留まり、ポリマー分解を防ぐための安定剤として機能する。反応器後の溶液を、２段階脱揮発の調製において反応器温度（＞摂氏７０度）から摂氏２１０〜２６０度に過熱して、溶媒および未反応モノマーを回収した。ポリマー中の残留揮発性物質は、２，０００重量ｐｐｍ未満であった。ポリマー溶融物を、水中ペレット切断のためのダイへとポンピングした。
【００７６】
剥離層
剥離層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とエチレン／アルファ−オレフィン樹脂とのブレンドからなる。低密度ポリエチレンは、０．９２２ｇ／ｃｃの密度および１．９ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２を有し、高圧、フリーラジカルプロセス（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ，Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩから入手可能）で生成する。本発明のエチレン／アルファ−オレフィン樹脂および比較樹脂を以下の表２〜４に示す。ＥＸＣＥＥＤ（商標）１０１８は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である。ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５Ｇ、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２２４７Ｇ、ＴＵＦＬＩＮ（商標）ＨＳ−７０４６、ＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）６３０１、およびＥＬＩＴＥ  ＡＴ（商標）６４０１はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００７７】
【表２】
2019532833.tif 000004
【００７８】
【表３Ａ】
2019532833.tif 000005
【００７９】
【表３Ｂ】
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【００８０】
フィルム
３層ブローフィルムをＨｏｓｏｋａｗａ  Ａｌｐｉｎｅ７層ブローフィルムラインを使用して作製した。１５％の層の比率を有する粘着層（バブルの外側）を押出機１から生成する。７０％の層の比率を有するコア層を、押出機２、３、４、５および６から生成する。１５％の層の比率を有する剥離層（バブルの内側）を、押出機７から生成する。すべての押出機は、溝フィードであり、Ｌ／Ｄの比率は、５０ｍｍの直径で３０である。すべての押出機の押出溶融温度は４５０〜４８０°Ｆの範囲であり、ダイ温度は４５０°Ｆである。ダイ間隙は７８．７ミルである。ブローアップ比は２．５であり、フィルムゲージは１ミルである。出力速度は３００ポンド／時間である。フィルム構造を以下の表４にさらにまとめる。
【００８１】
【表４−１】
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【００８２】
【表４−２】
2019532833.tif 000008
【００８３】
【表５】
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【００８４】
表５に示すように、本発明のフィルムは、良好な粘着力性能ならびに低い巻き戻し力の両方を示すのに対して、比較フィルムは、不十分な巻き戻し力および／または粘着力を示す。
【００８５】
本明細書に開示される寸法および値は、記述された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。代わりに、他に特定されない限り、そのような各寸法は、記述された値およびその値を取り巻く機能的に同等の範囲の両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
【００８６】
存在する場合、あらゆる相互参照されるか、または関連する特許または出願、および本出願が優先権または利益を主張するあらゆる特許出願または特許を含む、本明細書に挙げられるすべての文献は、明示的に除外されるかまたはさもなければ限定されない限り、その全体が本明細書に参照により組み込まれる。任意の文書の引用は、本明細書に開示または特許請求された任意の発明に関する先行技術であること、またはそれ単独で、もしくは任意の他の参考文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示していることを認めるものではない。さらに、この文書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれる文書における同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する範囲で、本明細書中のその用語に割り当てられた意味または定義が優先されるものとする。
【００８７】
本発明の特定の実施形態を例示し説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。そのため、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるそのような変更および修正を全て網羅することが意図されている。
【国際調査報告】
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