(57)【要約】  哺乳動物の体の内腔または体腔から流体を潅注および吸引するための装置および方法が記載されている。この装置は、展性のある潅注管と、潅注管上にスライド可能に取り付けられた吸引管とを含む。【選択図】図１
2019503802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潅注吸引装置であって、
潅注ルーメンを規定する潅注管と、
前記潅注管上にスライド可能に取り付けられた吸引管であって、前記潅注管の外壁および当該吸引管の内壁とが協働して吸引チャネルを規定する、吸引管と、
前記潅注管の近位部分に固定されたハンドルと、
前記吸引管に固定され、かつ前記ハンドル内にスライド可能に取り付けられたスライド部材とを備え、
前記スライド部材を前記ハンドルに沿って遠位側に前進させることにより、前記潅注管の長さに沿って前記吸引管が前進することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、人間の指によって通常生成される力の下で展性であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、前記潅注管上に同軸に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．５０８ミリメートル〜２．０３２ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．２５４ミリメートル〜１．２７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．１４ミリメートル〜４．５７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．５２ミリメートル〜５．０５ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引チャネルが、０．６４５平方ミリメートル〜約８１．３平方ミリメートルの環状断面積を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、前記潅注ルーメンと流体連通する複数の噴霧ポートを規定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、涙滴形状を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、前記潅注管の遠位端に固定された非外傷性先端部によって少なくとも部分的に規定されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された球状部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された円錐形部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
当該装置が、前記ハンドルに対する前記スライド部材の遠位側への前進に抵抗するように構成された前方停止部を含み、
前記スライド部材を前記前方停止部の位置まで前進させることにより、前記潅注管の遠位先端部の近位側に隣接して前記吸引管の遠位先端部を配置することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記前方停止部を越えて遠位側に前記スライド部材を前進させることにより、前記吸引管の遠位先端部を、前記潅注管の遠位先端部を越えて遠位側に押すことを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、前記潅注管上に同軸に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記スライド部材が吸引ベントを規定し、前記吸引ベントが前記吸引チャンネルと流体連通することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記ハンドルの近位端に固定された近位キャップを含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記吸引チャネルの近位端と流体連通する吸引チャンバを規定し、前記ハンドルが、吸引ポートおよび潅注ポートを含み、前記吸引ポートが前記吸引チャンバと流体連通し、前記潅注ポートが前記潅注ルーメンと流体連通していることを特徴とする装置。
【請求項２０】
患者の体腔または内腔を洗浄する方法であって、
請求項１に記載の潅注吸引装置を提供するステップと、
患者の鼻孔を介して患者の体腔または内腔内の所望の位置に前記潅注管を導くステップと、
前記装置の潅注管を介して流体を導くか、または前記装置の吸引管を介して流体を吸引するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
流体が前記装置の吸引管を介して吸引される間に、流体が前記潅注管を通って導かれることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材が吸引ベントを規定し、前記吸引ベントが前記吸引管と流体連通し、吸引が、前記吸引ベントを指で覆うことによって行われることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材を遠位方向に移動させることによって、前記吸引管を前記潅注管に対して前進させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、
前記吸引管を前記潅注管の遠位端のある位置またはそれを超える位置に前進させることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、
前記吸引管を前記潅注管の遠位端のある位置またはそれを超える位置に前進させる前に、ユーザに対して触覚フィードバックを提供することを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材を近位方向に移動させることによって、前記潅注管に対して前記吸引管を後退させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、概して、ヒトなどの哺乳動物の内腔または体腔から流体を潅注または吸引するための装置および方法に関する。
【０００２】
関連出願
本出願は、２０１６年２月３日に出願された米国仮特許出願第６２／２９０，８８２号の優先権を主張する。この出願は、その全体が引用により本明細書中に援用される。優先権は、米国特許法第１１９条およびその他の適用可能な法律に従って主張されるものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、副鼻腔の外科医によって、鼻および副鼻腔の疾患の治療が改善されてきている。例えば、バルーンカテーテルを用いて副鼻腔の排液経路を拡張することは、慢性および急性鼻副鼻腔炎の治療における新しい標準治療となっている。また、副鼻腔の外科医は、全身麻酔下で手術室にて患者に手術を施すのではなく、局所麻酔下で診療室にいながらにして、より広い範囲の数多くの鼻および副鼻腔の疾患を治療し始めている。
【０００４】
これらの副鼻腔治療の変化により、副鼻腔手術ツールの改善に対するニーズが生じている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、哺乳動物（例えば、ヒト）の内腔または体腔から流体を潅注または吸引するための物品および方法を含む。
【０００６】
幾つかの実施形態では、本発明は、潅注吸引装置を含み、この潅注吸引装置が、潅注ルーメンを規定する潅注管と、潅注管にスライド可能に取り付けられた吸引管であって、潅注管の外壁および当該吸引管の内壁とが協働して吸引チャネルを規定する、吸引管と、潅注管の近位部分に固定されたハンドルと、吸引管に固定され、かつハンドル内にスライド可能に取り付けられたスライド部材とを備える。スライド部材をハンドルに沿って遠位方向に前進させることにより、潅注管の長さに沿って吸引管が前進する。
【０００７】
更なる実施形態では、本発明は、本明細書に記載の潅注吸引装置を使用して患者の体腔または内腔を吸引または潅注する方法を含む。この方法は、本明細書に記載の実施形態の実施例の何れかに係る潅注吸引装置を提供するステップと、患者の鼻孔を介して患者の体腔または内腔内の所望の位置に潅注管を導くステップと、装置の潅注管を介して流体を導くか、または装置の吸引管を介して流体を吸引するステップとを含むことができる。
【０００８】
本発明は、哺乳動物体内の流体の潅注および吸引を可能にするために必要な装置とツールを提供する。本発明の装置は、人間の指によって典型的に加えられる種類の力の下で展性のある潅注管を含み、これは、本発明の実施者が、痛みの強い解剖学的構造をより良好にナビゲートするために、高価または複雑な成形ツールを使用することなく、潅注管を容易に形作ることができることを意味する。また、本発明の装置は、実施者が、片手で体の所望の位置に潅注噴霧ポートおよび吸引管を配置することを可能にする。すなわち、実施者は、潅注管および吸引管を一方の手で所望の位置に導くことができ、それによりその他の外科器具（例えば、内視鏡）を操作するなど、その他の目的のためにユーザの他方の手を解放することができる。
【０００９】
本発明は、実施者が（例えば、副鼻腔および人体の排液経路から）哺乳動物の体内の管、排液経路またはその他のオリフィスを流体で洗浄し、体内のその位置から流体または小さな固体粒子を吸引し又は吸い込み、或いは体内のその位置から同時にまたは連続して潅注および吸引の両方を行うことを可能にする。この概要は、本特許出願の主題の概要を提供することを意図している。それは、本発明の排他的または包括的な説明を提供することを意図するものではない。発明の詳細な説明は、本特許出願に関する更なる情報を提供するために含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、必ずしも一定の縮尺で描かれている訳ではなく、それら図面において、同様の符号は、異なる図面で類似の構成要素を示すことがある。異なる文字末尾を有する同様の符号は、同様の構成要素の異なるインスタンスを示すことがある。図面は、本明細書で論じられる様々な実施形態を例示として概略的に示しているが、それらに限定されるものではない。
【図１】図１は、本発明の潅注吸引装置の一実施例の斜視図を示している。
【図２】図２は、図１に示す潅注吸引装置の分解図を示している。
【図３】図３は、本発明の潅注管の斜視図を示している。
【図４】図４は、図１の線分Ａ−Ａに沿った切欠図を示している。
【図５】図５は、本発明の潅注管の遠位部分の一部の拡大斜視図を示している。
【図６】図６は、本発明の吸引管、ハンドルの遠位キャップおよびスライド部材の斜視図を示している。
【図７】図７は、本発明のスライド部材および吸引管の近位部分の側面切欠図を示している。
【図８】図８は、本発明のハンドルの本体の斜視図を示している。
【図９】図９は、図８の線分Ｂ−Ｂに沿った本発明のハンドルの本体の側面切欠図を示している。
【図１０】図１０は、本発明のハンドルの側面切欠図を示している。
【図１１】図１１は、本発明のハンドルの半径方向プロファイルを示す切欠図である。
【図１２】図１２は、本発明の潅注ラインおよび吸引ラインの斜視図を示している。
【図１３】図１３は、本発明のアダプタを示している。
【図１４】図１４は、本発明のアダプタを示している。
【図１５】図１５は、本発明の潅注管の遠位部分の斜視図を示している。
【図１６】図１６は、本発明の潅注吸引装置の斜視図を示している。
【図１７】図１７は、本発明の潅注吸引装置の斜視図を示している。
【図１８】図１８は、噴霧チャネルの形態の複数の前向き噴霧ポートを含む潅注管の遠位部分の一部の拡大斜視図である。
【図１９】図１９は、別の実施形態の拡大斜視図を示しており、この実施形態では、球状部材が完全な球体ではなく、噴霧チャネルの形態の噴霧ポートを規定するために、その外面の１またはそれ以上の部分が取り除かれ、あるいは除去されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、内腔または体腔（例えば、鼻通路または副鼻腔空間）から流体を吸引および潅注するために使用される潅注吸引装置に関する。
【００１２】
図１は、本発明の潅注吸引装置１００の一実施例を示す斜視図である。潅注吸引装置１００は、ハンドル１０２、潅注管１０４、吸引管１０６およびスライド部材１０８を含む。以下にさらに詳細に説明するが、簡単に説明すると、本発明の実施者は、狭い解剖学的通路に良好にアクセスするように潅注管１０４を形作ることができ、潅注管１０４で解剖学的部位を潅注することができ、吸引管１０６で解剖学的部位から流体を吸引することができ、矢印１１０の方向と平行な方向にスライド部材１０８を移動させることにより潅注管１０４に沿って吸引管１０６を誘導することができる。図２は、潅注吸引装置１００の分解図を示している。
【００１３】
ハンドル１０２は、遠位キャップ１１４（リテーナキャップとも呼ばれる）、本体１１６および近位キャップ１１８の形態の３つの本体構成要素を含む。潅注管１０４（図２ではその他の構成要素によって隠れている）は、ハンドル１０２の本体１１６を通って延び、潅注管１０４の近位部分は、近位キャップ１１８に固定されている。吸引管１０６の近位部分は、スライド部材１０８の遠位部分に固定され、吸引管１０６が、ハンドル１０２の遠位キャップ１１４によって規定されるオリフィスを通って延びている。
【００１４】
図３は、近位キャップ１１８に取り付けられた潅注管１０４の斜視図を示している。近位キャップ１１８は、潅注ライン１２５および吸引ライン１２６にそれぞれ連結された潅注ポート１２０および吸引ポート１２２を含む（図３に示されていないが、図１および図２に示されている）。潅注管１０４は、中空であり、潅注管１０４の長さに沿って延びる潅注ルーメンを規定する。潅注管１０４の近位端は、近位キャップ１１８に固定されている。潅注ルーメンは、近位キャップ１１８の潅注ポート１２０と流体連通している。２つのマーカ１２８は、潅注管１０４の遠位部分１３０の外面に配置されている。幾つかの実施形態では、マーカ１２８の一方または両方が放射線不透過性である。
【００１５】
潅注管１０４は、本発明の実施者が、手または小さな無動力成形ツールのみで遠位部分１３０を形作ることができるように、十分に展性の材料で作られている。潅注管は、解剖学的構造の所与の部分における装置１００の使用を容易にするために、所望の大きさにすることができる。例えば、装置１００をヒトの鼻腔、副鼻腔または耳管の解剖学的構造に使用する場合、潅注管１０４を、内径約０．０１０インチ（約０．２５４ミリメートル）〜約０．０５０インチ（約１．２７ミリメートル）および外径約０．０２０インチ（約０．５０８ミリメートル）〜約０．０８０インチ（約２．０３２ミリメートル）の金属製ハイポチューブ（例えば、ステンレス鋼ハイポチューブ）から作ることが好都合であることがある。更なる実施例では、潅注管１０４が、内径０．０３０インチ（約０．７６２ミリメートル）および外径約０．０５０インチ（約１．２７ミリメートル）のＳＡＥ３０４ステンレス鋼で作られるものであってもよい。また、所望の程度の展性を付与するために、潅注管１０４の遠位部分１３０または全長をアニールすることもできる。
【００１６】
任意選択的には、潅注管１０４の長さの一部またはすべての剛性を高める補強部材を本発明に含ませることができる。例えば、図１の線分Ａ−Ａに沿った切欠図である図４に最もよく示されているように、補強管１３２の形態の補強部材が、潅注管１０４上に同軸に配置されている。補強チューブ１３２の内径は、潅注管１０４の外径と接触またはほぼ接触している。図３に最もよく示されるように、補強管１３２は、近位キャップ１１８内の潅注管１０４の近位端から、潅注管１０４の遠位端１３０の位置またはその近傍の補強管１３２の遠位端１３４まで、潅注管１０４上で同軸に延びている。このようにして、補強管１３２は、遠位部分１３０よりも近位側にある潅注管１０４の部分に沿って剛性を増大させる一方で、遠位部分１３０は、ユーザの手によってより容易に形作られる状態のままとされる。装置１００は、潅注管１０４の外側に配置された補強部材１３２を含むが、その代わりに、またはそれに加えて、補強部材を潅注管の内壁上に配置することができる。補強管１３２の近位端は、近位キャップ１１８への補強管１３２のより良好な取り付けを提供するために、テクスチャ加工または穿孔されるものであってもよい。
【００１７】
図５は、潅注管１０４の遠位部分１３０の一部の拡大斜視図を示している。遠位部分１３０は、合計６つの潅注または噴霧ポート１３６を含み、そのうちの３つのポート１３６が、潅注管１０４の周りの第１のバンド１３８上に周方向に配置され、それ以外の３つのポートが、潅注管１０４の周りの第２のバンド１４０上に周方向に配置されている。噴霧ポート１３６の第１のバンド１３８は、潅注管１０４の非常に遠位の端部に位置し、噴霧ポート１３６の第２のバンド１４０は、第１の位置よりも僅かに近位側に位置している。第１のバンド１３８および第２のバンド１４０の各々の３つのポート１３６は、潅注管１０４の外周の周りに（すなわち、１２０°の間隔で）等距離に配置されているが、第１のバンド１３８のポート１３６は、第２のバンド１４０の部分からゴーシュ型にオフセットされている（すなわち、第１のバンド１３８のポートは、第２のバンド１４０のポートから約６０°オフセットされている）。ポート１３６は涙滴形状を有し、第１のバンド１３８のポート１３６の涙滴形状の狭い「先端」が、潅注管１０４の遠位先端で僅かに切り取られている。ポート１３６の涙滴形状は、噴霧を遠位方向に向ける噴霧孔形状を与え、涙滴形状孔の「尾部」が洗浄流体の流れを前方に偏向させる。なお、図５は、特定の数の涙滴噴霧ポートを示しているが、本発明はこれに限定されず、本発明の潅注吸引装置は、所望の形状の任意の数の潅注ポートを含むことができ、それら潅注ポートが、所与の用途に適した潅注噴霧パターンを提供するように所望パターンで配置されている。
【００１８】
潅注管１０４の遠位端は、球状部材１４２の形態の非外傷性先端部を含む。非外傷性先端部は、医師が装置１００で患者の解剖学的構造をナビゲートする間に、組織損傷を防止または最小化するのを助ける。代替的な実施形態では、球状部材１４２を含む代わりに、潅注管１０４の遠位端を丸くして非外傷性先端部を提供するようにしてもよい。
【００１９】
図６は、吸引管１０６、ハンドル１０２の遠位キャップ１１４およびスライド部材１０８の斜視図を示している。吸引管１０６は、遠位部分１４４、近位部分１４６および結合部分１４８を含む。遠位部分１４４は、吸引管１０６が潅注管１０４上を辿るときに容易に変形する可撓性材料、例えば、ポリマー材料、または埋め込まれたメッシュまたはワイヤで補強されたポリマー材料から作製することができる（補強は、近位部分１４６を形成するために使用される管の遠位部分からコイルまたはメッシュをレーザカットすることにより実現することができる）。近位部分１４６は、吸引管１０６に所望の量の柱強度または曲げ強度を提供する可撓性が小さい材料（例えば、ステンレス鋼管）から作製することができる。結合部分１４８は、遠位部分１４４の可撓性材料が近位部分１４６の可撓性の小さい材料と重なる吸引管１０６の部分であってもよい。例えば、結合部分１４８内に延在する可撓性の小さい材料は、結合部分１４８内に延在する可撓性材料とより容易に接着または結合するように、（例えば、グリットブラストまたはレーザカットによって）テクスチャ加工されるものであってもよい。例えば、遠位部分１４４の材料を近位部分１４６上または近位部分内に同軸に積層すること、接着材料を使用すること、構成要素材料をリフローで接合すること、または近位部分１４６を遠位部分内に互いに噛み合わせることによって、遠位部分１４４と近位部分１４６を結合部分１４８で互いに固定することができる。幾つかの実施形態では、遠位部分１４４の可撓性材料が、近位部分１４６内に十分に延び、あるいは近位部分の全長に沿って延びていてもよく、その結果、識別可能な結合部分１４８は存在しない。
【００２０】
近位部分１４６は、ハンドル１０２の遠位キャップ１１４を通って延び、スライド部材１０８の遠位端に固定されている。図７は、スライド部材１０８および吸引管１０６の近位部分１４６の側面切欠図を示している。スライド部材１０８は、吸引チャネル１５０と流体連通する内部キャビティ１５２を規定する。吸引チャネル１５０は、近位部分１４６によって規定されているが、吸引管１０６の遠位部分１４４および結合部分１４８を通って延びている。また、スライド部材１０８は、吸引ベント１５４およびフィンガポスト１５５を規定し、吸引ベント１５４は、フィンガポスト１５５の中央を通り、スライド部材１０８の本体の長手方向軸から直角に延びる。吸引ベント１５４は、キャビティ１５２および吸引チャンネル１５０と流体連通している。
【００２１】
吸引管１０６の様々な部分は、解剖学的構造の所与の部分における装置１００の使用を容易にするために、所望のサイズにすることができる。例えば、装置１００をヒトの鼻腔、副鼻腔または耳管の解剖学的構造に使用する場合、（ｉ）遠位部分１４４の内径を約０．０４５インチ（約１．１４ミリメートル）〜約０．１３５インチ（約３．４３ミリメートル）、外径を約０．０６０インチ（約１．５２ミリメートル）〜約０．１８０インチ（約４．５７ミリメートル）とし、（ｉｉ）結合部分１４８の外径を約０．１００インチ（約２．５４ミリメートル）〜約０．２００インチ（約５．０８ミリメートル）とし、（ｉｉｉ）近位部分の内径を約０．０６０インチ（約１．５２ミリメートル）〜約０．１８０インチ（約４．５７ミリメートル）、外径を０．０７０インチ（約１．７８ミリメートル）〜約０．１９０インチ（約４．８３ミリメートル）とすることが好都合である場合がある。更なる実施例では、遠位部分が約０．０９１インチ（約２．３１ミリメートル）の内径および約０．１２０インチ（約３．０５ミリメートル）の外径を有することができ、結合部分が約０．１５０インチ（約３．８１ミリメートル）を有することができ、近位部分が約０．１２２インチ（約３．１０ミリメートル）の内径および約０．１３４インチ（約３．４０ミリメートル）の外径を有することができる。幾つかの実施形態では、近位部分１４６の内径が、遠位部分１４４の内径よりも大きくても小さくてもよい。また、近位部分１４６の外径は、遠位部分１４４の外径よりも大きくても小さくてもよい。例えば、使用中に吸引した流体または固体によって近位部分１４６が詰まる可能性を低減するために、近位部分１４６が遠位部分１４４よりも大きな内径を有することが有効である場合がある。別の実施例では、遠位部分１４４がより容易に内腔内に進むことができるように、近位部分１４６が遠位部分１４４よりも大きな外径を有することが有効である場合がある。
【００２２】
また、図７は、前方停止部１５６および遠位プロング１５８の側面図を示している。さらに詳細に後述するように、遠位プロング１５８は、スライド部材１０８の一部分であり、遠位キャップ１１４の前方停止部１５６に抵抗的に係合するように構成されている。
【００２３】
図８はハンドル１０２の本体１１６の斜視図を示し、図９は側面切欠図を示している。本体１１６の近位端は、近位キャップ１１８の２つの補完的なプロング１６４（図２または図３に図示）と係合する２つの戻止め１６２を含む。プロング１６４は、２つの戻り止め１６２と協働して、本体１１６と近位キャップ１１８との間のスナップ嵌めを提供する。本体１１６の遠位端は、遠位キャップ１１４に規定された２つの戻止め１６８（図２または図６に図示）と協働する２つのプロング１６６を含み、それにより遠位キャップ１１４を本体１１６に固定する。また、本体１１６はスロット１７０も規定し、このスロットが、本体１１６の長手方向長さの一部分を通って延びる。以下にさらに説明するように、スロット１７０は、スライド部材１０８が平行移動する規定された軌道を提供する。また、本体１１６は、吸引チャンバ１６０（図９に図示）も規定する。
【００２４】
図１０は、吸引管１０６および潅注管１０４に完全に取り付けられたハンドル１０２の側面切欠図を示している。潅注管１０４の近位端は、近位キャップ１１８の潅注ポート１２０のルーメン内に固定されている。潅注管１０４および潅注ポート１２０は一緒に、潅注ポート１２０から噴霧ポート１３６まで延びる潅注ルーメン１２４を規定している。吸引管１０６の近位端は、スライド部材１０８のルーメン内に固定されている。スライド部材１０８は、フィンガーポスト１５５がスロット１７０を通って延びる状態で、ハンドル１０２の本体１１６内に移動可能に拘束されている。スライド部材１０８は、矢印１１０の方向と平行な方向にスロット１７０に沿って平行移動することができる。
【００２５】
ハンドル１０２は、吸引ポート１２２、スライド部材１０８のキャビティ１５２および吸引管１０６の吸引チャネル１５０と流体連通する吸引チャンバ１６０を規定する。図４に最もよく示されるように、吸引チャネル１５０は、吸引管１０６の内壁１７２と補強管１３２の外壁１７４との間（または、補強管が利用されていない場合は、吸引管１０６の内壁と潅注管１０４の外壁との間）に規定される環状空間において吸引管１０６の長さ方向に延びている。吸引チャネル１５０は、所望量の吸引を提供するのに必要な大きさの環状の断面領域、すなわち、吸引管の内壁１７２と補強管の外壁１７４（補強管が存在しない場合は、潅注管１０４の外壁）との間に位置する環状空間内の領域を有することができる。例えば、吸引チャネル１５０は、約０．００１平方インチ（約０．６４５平方ミリメートル）〜約０．１２６平方インチ（約８１．３平方ミリメートル）の環状断面積を有することができる。更なる実施例では、吸引チャネル１５０は、約０．０１３平方インチ（約８．３９平方ミリメートル）〜約０．０３８平方インチ（約２４．５平方ミリメートル）の環状断面積を有することができる。更なる実施例では、吸引チャネル１５０は、約０．０２５平方インチ（約１６．１平方ミリメートル）の環状断面積を有することができる。
【００２６】
図１１は、図１０の線分Ｃ−Ｃに沿った装置１００の半径方向プロファイルの切欠図を示している。スライド部材１０８は、ハンドル１１６との間に比較的小さな間隙を有するようにハンドル内に配置され、その結果、スライド部材１０８とハンドル１１６の内壁との間に締まり嵌めが形成されている。この締まり嵌めは、吸引源が吸引ポート１２２に適用されるときの吸引チャンバ１６０内の低圧環境の望ましくない破壊を防止する。キャビティ１５２は、スライド部材１０８の内壁と補強管１３２の外壁との間に形成されている。潅注管１０４は、補強管１３２内に配置されて、補強管の内壁に当接する。潅注ルーメン１２４は、潅注管１０４内に形成されている。
【００２７】
図１２は、潅注ライン１２５および吸引ライン１２６の斜視図を示している。潅注ライン１２５は、潅注ポート１２０に固定することができ、吸引ライン１２６は、吸引ポート１２２に固定することができる。潅注ライン１２５および吸引ライン１２６は、互いに弱く接着されており、本発明の実施者は、使用中に一方を他方から剥離させることができる。
【００２８】
図１３は、潅注ライン１２５または吸引ライン１２６とともに使用するためのアダプタ１７６を示している。アダプタ１７６は、一方の側に１つのバーブ継手１８０を、反対側に２つのバーブ継手１８２を含む。また、アダプタ１７６は、雌ルアー型継手１８４も含む。バーブ継手１８０、バーブ継手１８２およびルアー型継手１８４の組み合わせは、潅注ライン１２５および吸引ライン１２６と様々な異なる吸引源および流体源を接続する汎用性をアダプタ１７６に提供する。図１４に示すアダプタ１７８のような、代替的なアダプタ設計も本発明に含まれるものであり、このアダプタは、一方の端部がバーブ１８２の継手を有し、反対側の端部がルアー型継手１８４を有する。
【００２９】
潅注吸引装置１００の使用中、本発明の実施者は、流体源（例えば、水、生理食塩水、活性細菌培養物または薬物溶液）を、潅注ポート１２０において装置１００に、または潅注ライン１２５の近位端に接続することができる。実施者は、潅注管１０４の遠位部分１３０を曲げるか又は操作して、潅注管１０４の遠位先端部を、解剖学的構造の輪郭を通り抜けて体腔または内腔内の所望の位置に配置する上で、より有利な形状とすることができる。実施者は、手でハンドル１０２を保持している間に、潅注管１０４の遠位先端部を所望の位置に導くことができる。所望の位置に配置されると、実施者は、潅注ライン１２５（使用される場合）、潅注ポート１２０および潅注ルーメン１２４を介して、潅注管１０４の遠位端の噴霧ポート１３６から流体を導くことができる。このようにして、実施者は、装置１００を使用して、患者の解剖学的構造により所望の位置にアクセスし、潅注することができる。患者は、例えば、ヒトまたはその他の哺乳動物であってもよい。
【００３０】
また、実施者は、装置１００を使用して、所望の位置またはその近傍で流体（例えば、血液、唾液、粘液、その他の体液、潅注ルーメン１２４を通って導かれる流体、またはそれらの混合物）を吸引することもできる。これを達成するために、実施者は、吸引源をアダプタ１７６または１７８のバーブまたはルアー型継手を、吸引ライン１２６の近位端または吸引ポート１２２に接続する。吸引チャネル１５０、キャビティ１５２、吸引チャンバ１６０および吸引ポート１２２はすべて流体連通しているため、吸引源を取り付けることによって、それらの領域の各々を通って延びる真空が生成され、吸引管１０６の遠位部分１４４の遠位先端部１８６およびスライド部材１０８の吸引ベント１５４に吸引力を提供する。実施者が、吸引ベント１５４をブロックすると、例えばフィンガーポスト１５５に指を置いて吸引ベント１５４を塞ぐと、遠位先端部１８６における吸引力が増加する。遠位先端部１８６に接近した流体は、吸引力により、装置１００を通って吸引チャネル１５０内に、そして吸引ポート１２２または吸引ライン１２６の近位端の外に吸引される。実施者が、例えば吸引ベント１５４を閉塞しないように指を離すことにより、吸引ベント１５４からブロックを取り除くと、遠位先端部１８６における吸引力は減少することとなる。
【００３１】
また、実施者は、洗浄流体で解剖学的構造物を洗浄し、同時に、解剖学的構造物からの洗浄流体のすべてまたは一部を吸引することもできる。これは、解剖学的構造が洗浄流体で「溢れる」のを防ぐのに有用である。洗浄流体の流路（例えば、潅注ルーメン１２４および／または噴霧ポート１３６）および吸引廃液の戻り流路（例えば、吸引チャネル１５０）は、装置の吸引速度がその潅注速度の０．１〜１０倍となるように、すなわち、完全に係合したときに、装置の吸引速度が装置の潅注速度の０．１〜１０倍となるように、サイズ設定することができる。更なる実施形態では、装置の吸引速度が装置の潅注速度の１〜４倍である。幾つかの実施形態では、装置の吸引速度が潅注速度の２倍である。更なる実施形態では、装置の吸引速度が潅注速度の２〜４倍である。
【００３２】
実施者は、ハンドル１０２の本体１１６のスロット１７０に沿ってフィンガポスト１５５を用いて、指でスライド部材１０８を平行移動させることにより、遠位先端部１８６の位置を潅注管１０４に沿って平行移動または移動させることもできる。
【００３３】
図１は、スライド部材１０８がスロット１７０内で近位側に完全に引き込まれた状態または引っ張られた状態にある装置１００を示している。図１５は、スライド部材１０８がスロット１７０内で完全に近位側に引っ張られたときの遠位先端部１８６の相対的位置を示す潅注管１０４の遠位部分の斜視図を示している。遠位先端部１８６（およびそこに与えられる吸引力）は、潅注ポート１３６の位置から完全に引き戻されている。マーカ１２８は完全に露出されている。この位置では、潅注ポート１３６から放出される流体の大部分が、遠位先端部１８６で直ちに吸い上げられるのではなく、所望の解剖学的位置に接触して洗浄するのに比較的長い時間を有する。
【００３４】
図１６は、スライド部材１０８の遠位プロング１５８がハンドル１０２の遠位キャップ１１４上の前方停止部１５６と接触する位置までスライド部材１０８がスロット１７０内で遠位側に延びている状態または前進している状態にある装置１００を示している。この位置では、遠位先端部１８６が、潅注ポート１３６またはその直ぐ近傍の位置まで潅注管１０４に沿って遠位側に前進している。このとき、吸引管１０６の遠位部分１４４はマーカ１２８の上にある。この位置において、遠位先端部１８６は、指が吸引ベント１５４上に保持されたときに潅注ポート１３６から放出される洗浄流体の大部分を迅速に吸い上げて、患者の解剖学的構造内の潅注スポットで望ましくない量の洗浄流体が蓄積する可能性を低減するために、使用することができる。
【００３５】
図１６に示す位置に前進すると、スライド部材１０８の遠位プロング１５８は、ハンドル１０２の遠位キャップ１１４の前方停止部１５６に押し付けられる。実施者がしっかりと押すと、遠位プロング１５８を前方停止部１５６を超えて押して、吸引管１０６の遠位先端部１８６を潅注管１０４に沿ってさらに遠位側に前進させることができる。図１７は、スライド部材１０８が遠位方向に完全に前進させられ、その結果、スライド部材１０８の遠位プロング１５８が遠位キャップ１１４の前方停止部１５６を超えて押されて、吸引管１０６の遠位先端部１８６が潅注管１０４の球状部材１４２を遠位側に超えて、またはこの球状部材に隣接して配置されているときの装置１００を示している。このようにして、前方停止部１５６および遠位プロング１５８は、実施者に触覚的な「力のフィードバック」を提供し、その結果、実施者は、吸引管１０６の遠位先端部１８６が潅注ポート１３６にまたはその近位側に隣接して位置しているか否か、あるいは、潅注管１０４のすべてが吸引管１０６内に収容されるまで吸引管１０６が前進しているか否かを容易に知ることができる。図１７に示す完全に前進した位置では、潅注管１０４の全体が吸引管１０６内に収容されている。この位置では、指が吸引ベント１５４上に保持されて装置１００が単純な吸引装置と同様に使用されるときに、潅注ポート１３６から放出された洗浄流体の大部分またはすべてが吸引管１０６の遠位先端部１８６によって吸引される。
【００３６】
幾つかの実施形態では、本発明の潅注吸引装置は、図５に示す実施形態のポート１３６を介して洗浄流体を送るのみで達成されるよりも多くの前向き噴霧パターンを提供する潅注噴霧チャネルを含む。例えば、図１８は、噴霧チャネル１８００の形態の複数の前向き噴霧ポートを含む潅注管１８０４の遠位部分１８３０の一部の拡大斜視図を示している。３つの噴霧チャネル１８００が、球状部材１８４２を貫通して延び、それらが球状部材により全体的に規定されている。噴霧チャネル１８００は、潅注管１８０４内に延びる潅注ルーメンと流体連通している。
【００３７】
図１９は、別の実施形態の拡大斜視図を示しており、この実施形態では、球状部材１９４２が完全な球体ではなく、噴霧チャネル１９００の形態の噴霧ポートを規定するために、その外面の１またはそれ以上の部分が取り除かれたか、あるいは除去されている。図１８に示す噴霧チャネル１８００と同様に、図１９に示す噴霧チャネル１９００は、洗浄流体用の流路を形成するが、その流路は、球状部材１９４２を完全に貫通する代わりに、単に球状部材１９４２の外面に沿って通過する。このため、噴霧チャネル１９００の一部のみが球状部材１９４２によって規定される。噴霧チャネル１９００は、洗浄流体のスプレーを潅注管１９０４の遠位端の側部から吹き出すのに有用である。
【００３８】
幾つかの実施形態では、本発明の潅注吸引装置が、ｉ）図５に示すように、潅注管１０４の遠位部分に形成された噴霧ポートと、ｉｉ）図１８に示すように、非外傷性先端部を通過する噴霧ポートと、ｉｉｉ）図１９に示す球状部材２０４２の外面に沿って通過する噴霧チャネル１９００のような非外傷性先端部材の外面に沿って通過する噴霧ポートとのうちの２つまたは３つを含む。本発明の潅注吸引装置は、２またはそれ以上の異なる種類の噴霧ポートを単一の装置に含むことによって、洗浄流体の所望の噴霧パターンを提供することができる。
【００３９】
以下は、本発明の幾つかの非限定的な列挙された実施例である。
【００４０】
実施例１：本発明は、潅注吸引装置を含み、この潅注吸引装置が、
潅注ルーメンを規定する潅注管と、
潅注管にスライド可能に取り付けられた吸引管であって、潅注管の外壁および当該吸引管の内壁とが協働して吸引チャネルを規定する、吸引管と、
潅注管の近位部分に固定されたハンドルと、
吸引管に固定され、かつハンドル内にスライド可能に取り付けられたスライド部材とを備え、
スライド部材をハンドルに沿って遠位方向に前進させることにより、潅注管の長さに沿って吸引管が前進する。
【００４１】
実施例２：実施例１の発明において、潅注管の遠位部分が、人間の指によって通常生成される力の下で展性である。
【００４２】
実施例３：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、吸引管が、潅注管上に同軸に取り付けられている。
【００４３】
実施例４：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、潅注管が、０．５０８ミリメートル〜２．０３２ミリメートルの外径を有する。
【００４４】
実施例５：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、潅注管が、０．２５４ミリメートル〜１．２７ミリメートルの内径を有する。
【００４５】
実施例６：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、吸引管が、１．１４ミリメートル〜４．５７ミリメートルの内径を有する。
【００４６】
実施例７：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、吸引管が、１．５２ミリメートル〜５．０５ミリメートルの外径を有する。
【００４７】
実施例８：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、吸引チャネルが、０．６４５平方ミリメートル〜約８１．３平方ミリメートルの環状断面積を有する。
【００４８】
実施例９：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、潅注管の遠位部分が、潅注ルーメンと流体連通する複数の噴霧ポートを規定する。
【００４９】
実施例１０：実施例９の発明において、噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、涙滴形状を有する。
【００５０】
実施例１１：実施例９または１０の発明において、噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、潅注管の遠位端に固定された非外傷性先端部によって少なくとも部分的に規定される。
【００５１】
実施例１２：実施例１１の発明において、非外傷性先端部が、潅注管の遠位端に固定された球状部材を含む。
【００５２】
実施例１３：実施例１１の発明において、非外傷性先端部が、潅注管の遠位端に固定された円錐形部材を含む。
【００５３】
実施例１４：実施例１１の発明において、非外傷性先端部が、非外傷性先端部を完全に貫通する噴霧ポート、非外傷性先端部の表面に沿って延びる噴霧ポート、潅注管を通って延びる噴霧ポートまたはそれらの任意の組合せを規定する。
【００５４】
実施例１５：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、装置が、ハンドルに対するスライド部材の遠位方向の前進に抵抗するように構成された前方停止部を含み、スライド部材を前方停止部の位置まで前進させることにより、潅注管の遠位先端部の近位側に隣接して吸引管の遠位先端部を配置する。
【００５５】
実施例１６：実施例１５の発明において、前方停止部を越えて遠位側にスライド部材を前進させることにより、吸引管の遠位先端部を、潅注管の遠位先端部を越えて遠位側に押す。
【００５６】
実施例１７：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、吸引管が、潅注管上に同軸に取り付けられている。
【００５７】
実施例１８：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、スライド部材が吸引ベントを規定し、吸引ベントが吸引チャンネルと流体連通する。
【００５８】
実施例１９：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、ハンドルが、ハンドルの近位端に固定された近位キャップを含む。
【００５９】
実施例２０：列挙された上記実施例の何れか一つの発明において、ハンドルが、吸引チャネルの近位端と流体連通する吸引チャンバを規定し、ハンドルが、吸引ポートおよび潅注ポートを含み、吸引ポートが吸引チャンバと流体連通し、潅注ポートが潅注ルーメンと流体連通している。
【００６０】
実施例２１：本発明は、患者の体腔または内腔を洗浄する方法を含み、この方法が、
列挙された上記実施例の何れかに係る潅注吸引装置を提供するステップと、
患者の鼻孔を介して患者の体腔または内腔内の所望の位置に潅注管を導くステップと、
装置の潅注管を介して流体を導くか、または装置の吸引管を介して流体を吸引するステップとを含む。
【００６１】
実施例２２：実施例２１の発明において、潅注管を患者の鼻孔に通す前に潅注ルーメンの遠位部分を形作るステップをさらに含む。
【００６２】
実施例２３：実施例２１または２２の何れか一つの発明において、所望の位置またはその近傍から流体を吸引管で吸引するステップをさらに含む。
【００６３】
実施例２４：実施例２１乃至２３の何れか一つの発明において、潅注管を所望の位置に導く間に、ハンドルを片手で保持するステップをさらに含む。
【００６４】
実施例２５：実施例２１乃至２４の何れか一つの発明において、手の指を使用してハンドルを掴み、スライド部材をハンドルに沿って遠位側に押すステップをさらに含む。
【００６５】
実施例２６：実施例２５の発明において、潅注管が所望の位置に導かれた後に、指でスライド部材をハンドルに沿って遠位側に押すステップをさらに含む。
【００６６】
これらの非限定的な実施例の各々は、独立なものとすることができ、またはその他の実施例の１またはそれ以上との様々な組合せまたは配列で組み合わせることができる。
【００６７】
上記発明の詳細な説明は、その一部を形成する添付の図面の参照を含む。図面は、例示として、本発明を実施することができる特定の実施形態を示している。それらの実施形態は、本明細書において「実施例」とも呼ばれる。そのような実施例は、図示または記載されたものに加えて、構成要素を含むことができる。しかしながら、本発明者等は、図示または記載された構成要素のみが提供される実施例も企図している。さらに、本発明者等は、特定の実施例（またはそれらの１またはそれ以上の態様）に関して、または図示または記載されたその他の実施例（またはそれらの１またはそれ以上の態様）に関して、図示または記載されたそれら構成要素の任意の組合せまたは配列（またはそれらの１またはそれ以上の態様）を使用する実施例も企図している。
【００６８】
本明細書と引用により本明細書に援用される文書との間の使用に一貫性がない場合には、本明細書の使用がコントロールする。
【００６９】
本明細書では、「ａ」または「ａｎ」という用語は、「少なくとも１つ」または「１またはそれ以上」のその他の例または使用とは無関係に、特許文書において一般的であるように、１つまたは複数のものを含むものとして使用される。本明細書において、「または」という用語は、特に明記しない限り、非排他的なまたはを指しており、「ＡまたはＢ」は、「Ｂは無いがＡ」、「Ａは無いがＢ」、「ＡおよびＢ」を含むものとする。本明細書では、用語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ」は、それぞれの用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」および「ｗｈｅｒｅｉｎ」の平易な英語の同義語として使用される。また、以下の特許請求の範囲において、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」および「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」という用語は、制限を有するものではなく、すなわち、特許請求の範囲においてそのような用語の後に列挙されたものに加えて構成要素を含むシステム、装置、物品、組成物、製剤またはプロセスが依然として特許請求の範囲内に含まれるとみなされる。さらに、以下の特許請求の範囲において、「第１」、「第２」および「第３」などの用語は単にラベルとして使用され、それらの対象に数値的な要件を課すことを意図するものではない。なお、本明細書において明示的に開示される任意の数値範囲は、明示的に開示された範囲の任意の部分を、そのような部分範囲も明示的に開示されているかのように含むことを理解されたい。例えば、１〜９６．７の開示範囲は、１〜８０．３の範囲、２〜７６の範囲、または１〜９６．７の範囲に含まれるその他の数値範囲も含むものとする。
【００７０】
本明細書に記載の方法の実施例は、少なくとも部分的に機械またはコンピュータで実施することができる。幾つかの実施例は、上述した実施例で説明した方法を実行するように電子デバイスを構成すべく動作可能な命令でコード化されたコンピュータ可読媒体または機械可読媒体を含むことができる。そのような方法の実行は、マイクロコード、アセンブリ言語コード、高水準言語コードなどのコードを含むことができる。そのようなコードは、様々な方法を実行するためのコンピュータ可読命令を含むことができる。コードは、コンピュータプログラム製品の一部を形成することができる。さらに、一実施例では、コードは、実行中またはその他の時のように、１またはそれ以上の揮発性、非一時的、または不揮発性の有形のコンピュータ可読媒体に有形に格納することができる。これらの有形のコンピュータ可読媒体の例には、ハードディスク、着脱可能な磁気ディスク、着脱可能な光ディスク（例えば、コンパクトディスクおよびデジタルビデオディスク）、磁気カセット、メモリカードまたはスティック、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）などが含まれるが、それらに限定されるものではない。
【００７１】
上述した説明は例示的なものであり、限定的なものではない。例えば、上記実施例（またはその１またはそれ以上の態様）は、互いに組み合わせて使用されるものであってもよい。上述した説明を検討することにより、例えば当業者は、その他の実施形態を使用することもできる。要約書は、技術的開示の性質を迅速に確認できるようにするために提供されている。それは、請求項の範囲または意味を解釈または制限するために使用されることはないという理解のもとで提出されたものである。また、発明の詳細な説明では、開示を効率化するために様々な特徴がまとめられている場合がある。これは、請求項に記載されていない開示された特徴が何れかの請求項に不可欠であることを意図していると解釈されるべきではない。むしろ、本発明の主題は、開示された特定の実施形態のすべての特徴よりも少ない中にある。したがって、添付の特許請求の範囲は、実施例または実施形態としての発明の詳細な説明に組み込まれ、各請求項は、別個の実施形態として独立しており、そのような実施形態は、様々な組合せまたは配列で互いに組み合わされることが企図される。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に与えられる均等物の全範囲とともに、特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【００７２】
本発明の実施形態を示して説明してきたが、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変更を行うことが可能である。このため、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその均等物を除き、限定されるべきではない。
【図１】
2019503802.tif 000003
【図２】
2019503802.tif 000004
【図３】
2019503802.tif 000005
【図４】
2019503802.tif 000006
【図５】
2019503802.tif 000007
【図６】
2019503802.tif 000008
【図７】
2019503802.tif 000009
【図８】
2019503802.tif 000010
【図９】
2019503802.tif 000011
【図１０】
2019503802.tif 000012
【図１１】
2019503802.tif 000013
【図１２】
2019503802.tif 000014
【図１３】
2019503802.tif 000015
【図１４】
2019503802.tif 000016
【図１５】
2019503802.tif 000017
【図１６】
2019503802.tif 000018
【図１７】
2019503802.tif 000019
【図１８】
2019503802.tif 000020
【図１９】
2019503802.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潅注吸引装置であって、
潅注ルーメンを規定する潅注管と、
前記潅注管上にスライド可能に取り付けられた吸引管であって、前記潅注管の外壁および当該吸引管の内壁とが協働して吸引チャネルを規定する、吸引管と、
前記潅注管の近位部分に固定されたハンドルと、
前記吸引管に固定され、かつ前記ハンドル内にスライド可能に取り付けられたスライド部材とを備え、
前記スライド部材を前記ハンドルに沿って遠位側に前進させることにより、前記潅注管の長さに沿って前記吸引管が前進することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、人間の指によって通常生成される力の下で展性であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、前記潅注管上に同軸に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．５０８ミリメートル〜２．０３２ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．２５４ミリメートル〜１．２７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．１４ミリメートル〜４．５７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．５２ミリメートル〜５．０５ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引チャネルが、０．６４５平方ミリメートル〜約８１．３平方ミリメートルの環状断面積を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、前記潅注ルーメンと流体連通する複数の噴霧ポートを規定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、涙滴形状を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、前記潅注管の遠位端に固定された非外傷性先端部によって少なくとも部分的に規定されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された球状部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された円錐形部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
当該装置が、前記ハンドルに対する前記スライド部材の遠位側への前進に抵抗するように構成された前方停止部を含み、
前記スライド部材を前記前方停止部の位置まで前進させることにより、前記潅注管の遠位先端部の近位側に隣接して前記吸引管の遠位先端部を配置することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記前方停止部を越えて遠位側に前記スライド部材を前進させることにより、前記吸引管の遠位先端部を、前記潅注管の遠位先端部を越えて遠位側に押すことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記スライド部材が吸引ベントを規定し、前記吸引ベントが前記吸引チャンネルと流体連通することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記ハンドルの近位端に固定された近位キャップを含むことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記吸引チャネルの近位端と流体連通する吸引チャンバを規定し、前記ハンドルが、吸引ポートおよび潅注ポートを含み、前記吸引ポートが前記吸引チャンバと流体連通し、前記潅注ポートが前記潅注ルーメンと流体連通していることを特徴とする装置。
【請求項２０】
患者の体腔または内腔を洗浄する方法であって、
請求項１に記載の潅注吸引装置を提供するステップと、
患者の鼻孔を介して患者の体腔または内腔内の所望の位置に前記潅注管を導くステップと、
前記装置の潅注管を介して流体を導くか、または前記装置の吸引管を介して流体を吸引するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
流体が前記装置の吸引管を介して吸引される間に、流体が前記潅注管を通って導かれることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材が吸引ベントを規定し、前記吸引ベントが前記吸引管と流体連通し、吸引が、前記吸引ベントを指で覆うことによって行われることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材を遠位方向に移動させることによって、前記吸引管を前記潅注管に対して前進させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、
前記吸引管を前記潅注管の遠位端のある位置またはそれを超える位置に前進させることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、
前記吸引管を前記潅注管の遠位端のある位置またはそれを超える位置に前進させる前に、ユーザに対して触覚フィードバックを提供することを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２０に記載の方法において、
前記スライド部材を近位方向に移動させることによって、前記潅注管に対して前記吸引管を後退させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潅注吸引装置であって、
潅注ルーメンを規定する潅注管と、
前記潅注管上にスライド可能に取り付けられた吸引管であって、前記潅注管の外壁および当該吸引管の内壁とが協働して吸引チャネルを規定する、吸引管と、
前記潅注管の近位部分に固定されたハンドルと、
前記吸引管に固定され、かつ前記ハンドル内にスライド可能に取り付けられたスライド部材とを備え、
前記スライド部材を前記ハンドルに沿って遠位側に前進させることにより、前記潅注管の長さに沿って前記吸引管が前進することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、人間の指によって通常生成される力の下で展性であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、前記潅注管上に同軸に取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．５０８ミリメートル〜２．０３２ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管が、０．２５４ミリメートル〜１．２７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．１４ミリメートル〜４．５７ミリメートルの内径を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引管が、１．５２ミリメートル〜５．０５ミリメートルの外径を有することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、
前記吸引チャネルが、０．６４５平方ミリメートル〜約８１．３平方ミリメートルの環状断面積を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記潅注管の遠位部分が、前記潅注ルーメンと流体連通する複数の噴霧ポートを規定することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、涙滴形状を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置において、
前記噴霧ポートのうちの少なくとも幾つかが、前記潅注管の遠位端に固定された非外傷性先端部によって少なくとも部分的に規定されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された球状部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置において、
前記非外傷性先端部が、前記潅注管の遠位端に固定された円錐形部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
当該装置が、前記ハンドルに対する前記スライド部材の遠位側への前進に抵抗するように構成された前方停止部を含み、
前記スライド部材を前記前方停止部の位置まで前進させることにより、前記潅注管の遠位先端部の近位側に隣接して前記吸引管の遠位先端部を配置することを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、
前記スライド部材が吸引ベントを規定し、前記吸引ベントが前記吸引チャンネルと流体連通することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記ハンドルの近位端に固定された近位キャップを含むことを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の装置において、
前記ハンドルが、前記吸引チャネルの近位端と流体連通する吸引チャンバを規定し、前記ハンドルが、吸引ポートおよび潅注ポートを含み、前記吸引ポートが前記吸引チャンバと流体連通し、前記潅注ポートが前記潅注ルーメンと流体連通していることを特徴とする装置。
【国際調査報告】
2019503802.tif 000022