(57)【要約】  ディスプレイフィルムは、２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層を含む。透明なエネルギー散逸層が透明なガラス層に固定されている。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。好ましい実施形態では、透明なエネルギー散逸層は、架橋ポリウレタン層又は架橋ポリウレタンアクリレート層を含む。
2019532356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層と、
前記透明なガラス層に固定された透明なエネルギー散逸層であって、前記透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する、透明なエネルギー散逸層と、
を含むディスプレイフィルム。
【請求項２】
前記透明なエネルギー散逸層が、架橋ポリウレタン層を含む、請求項１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項３】
前記透明なエネルギー散逸層が、架橋ポリウレタンアクリレート層を含む、請求項１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項４】
前記透明なエネルギー散逸層が、１０℃以下、５℃以下、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−４０〜５℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−２０〜５℃の範囲内、又は−１５〜５℃の範囲内、又は−１０〜５℃の範囲内、又は−５〜５℃の範囲内のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項５】
前記透明なエネルギー散逸層が、２０〜２００マイクロメートル、又は５０〜１５０マイクロメートル、又は７５〜１５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項６】
前記透明なエネルギー散逸層が、前記透明なガラス層に直接固定されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項７】
前記透明なエネルギー散逸層が、中間接着剤層によって前記透明なガラス層に固定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項８】
前記中間接着剤層が、４０ＭＰａ以上のせん断弾性率値を有する、請求項７に記載のディスプレイフィルム。
【請求項９】
前記透明なガラス層に固定された保護層を更に含み、前記透明なガラス層が前記透明なエネルギー散逸層を前記保護層から分離している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１０】
前記保護層を前記透明なガラス層から分離している光学的に透明な接着剤層を更に含む、請求項９に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１１】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された結合層を更に含み、前記透明なエネルギー散逸層が前記結合層を前記透明なガラス層から分離し、前記結合層は、−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって、２００ｋＰａ以下、又は１００ｋＰａ以下、又は５０ｋＰａ以下のせん断弾性率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１２】
前記結合層と接触した剥離ライナーを更に含む、請求項１１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１３】
前記透明なエネルギー散逸層が、０．５以上、又は０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上、又は０．５〜２．５の範囲内、又は１〜２．５の範囲内のＴａｎδピーク値を有し、前記透明なエネルギー散逸層が、０．１〜１．０ｍｏｌ／ｋｇ、又は０．２〜０．９ｍｏｌ／ｋｇ、又は０．３７〜０．７４ｍｏｌ／ｋｇの範囲内の架橋密度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１４】
前記ディスプレイフィルムが、２．０％以下、又は１．５％以下、又は１．０％以下、又は０．５％以下のヘイズ、及び８５％以上、又は９０％以上の可視光透過率を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１５】
前記保護層が、ナノ粒子を含み、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項９に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１６】
前記ディスプレイフィルムが、３０〜３００マイクロメートル、又は４０〜２００マイクロメートル、又は４０〜１５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１７】
２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層と、
前記透明なガラス層に固定された透明なエネルギー散逸層であって、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する、透明なエネルギー散逸層と、
前記透明なガラス層に固定された保護層であって、前記透明なガラス層が前記透明なエネルギー散逸層を前記保護層から分離している、保護層と、
を含むディスプレイフィルム。
【請求項１８】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された結合層を更に含み、前記透明なエネルギー散逸層が前記結合層を前記透明なガラス層から分離している、請求項１７に記載のディスプレイフィルム。
【請求項１９】
前記結合層と接触した剥離ライナーを更に含む、請求項１８に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２０】
２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層と、
前記透明なガラス層に固定された透明なエネルギー散逸層であって、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する、透明なエネルギー散逸層と、
前記透明なガラス層上に配置された光学的に透明な接着剤層と、
前記光学的に透明な接着剤層上に配置された保護層であって、前記光学的に透明な接着剤層が前記透明なエネルギー散逸層を前記保護層から分離している、保護層と、
を含むディスプレイフィルム。
【請求項２１】
前記透明なエネルギー散逸層上に配置された結合層を更に含み、前記透明なエネルギー散逸層は、前記結合層を前記透明なガラス層から分離している、請求項２０に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２２】
前記結合層と接触している剥離ライナーを更に含む、請求項２１に記載のディスプレイフィルム。
【請求項２３】
光学ディスプレイの表示要素に結合された、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のディスプレイフィルムを含む、フレキシブルディスプレイ。
【請求項２４】
前記表示要素は、ＯＬＥＤ要素である、請求項２３に記載のフレキシブルディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ディスプレイ及び電子デバイスは進化し、湾曲される、曲げられる、又は折り畳まれるようになり、新たなユーザーエクスペリエンスをもたらしている。これらのデバイスアーキテクチャは、例えば、フレキシブル有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、プラスチック液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などを含み得る。
【０００２】
フレキシブル及び折り畳み式ディスプレイアーキテクチャはディスプレイのための新しいパラダイムを提示し、設計の自由度の大幅な拡大、及び大きな新たな価値を消費者にもたらし得る新たなフォームファクタを提供する。１つの課題は、時として、カバーガラス、カバーウィンドウフィルム、又はカバーウィンドウシートと呼ばれる、ディスプレイデバイス上の外部保護層である。最近のモバイルディスプレイは、Ｇｏｒｉｌｌａ  Ｇｌａｓｓ及びＤｒａｇｏｎ  Ｇｌａｓｓのような商品名で販売されている化学強化ガラスの使用に重点を置いている。使用時、これらのカバーガラスは、全厚が少なくとも４００〜５００ｕｍの範囲内の厚さを有する傾向を有し、光沢面をディスプレイに提供し、適切なコーティングを用いて低い摩擦係数及び反射防止面を有する。これらのカバーガラスの１つの課題は、フレキシブルディスプレイ及び折り畳み式ディスプレイの出現によって、カバーガラス表面を屈曲させる、又は曲げることができ、折り畳む場合には、＜１０ｍｍ又は＜５ｍｍ又は＜３ｍｍ又は更に１ｍｍの曲げ半径で折り畳めることが必要になり得るという要求がカバーガラス表面に課されることである。様々なハードコートプラスチック基材が検討されてきた。ハードコート無色透明ポリイミドフィルムのようなより新種の材料は、高い硬度及び良好な耐擦傷性を有することが示されている。しかしながら、多くのハードコートフィルムは、目に見える損傷を生じることなく、小さい曲げ半径での折り畳み事象、又は衝撃事象に耐えることができない。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、ディスプレイウィンドウを保護し、屈曲、折り畳み、又は衝撃試験に耐久し得るガラスを有するディスプレイフィルムに関する。保護ディスプレイフィルムは、ディスプレイに耐擦傷性をもたらす一方で、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。ディスプレイフィルムは、ガラス層上に配置された透明なエネルギー散逸層を含む。
【０００４】
一態様において、ディスプレイフィルムは、２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層を含む。透明なエネルギー散逸層が、透明なガラス層に固定されている。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。
【０００５】
別の態様において、ディスプレイフィルムは、２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層を含む。透明なエネルギー散逸層が、透明なガラス層に固定されている。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。保護層が、透明なガラス層に固定されている。透明なガラス層は、透明なエネルギー散逸層を保護層から分離している。
【０００６】
別の態様において、ディスプレイフィルムは、２５０マイクロメートル以下、又は２５〜１００マイクロメートルの範囲内の厚さを有する透明なガラス層を含む。透明なエネルギー散逸層が、透明なガラス層に固定されている。透明なエネルギー散逸層は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値、並びに−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。光学的に透明な接着剤層が、透明なガラス層上に配置されている。保護層が、光学的に透明な接着剤層上に配置されている。光学的に透明な接着剤層は、透明なエネルギー散逸層を保護層から分離している。
【０００７】
これら及び様々な他の特徴及び利点は、以下の発明を実施するための形態を読むことにより明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示は、本開示の様々な実施形態についての下記の詳細な説明を添付の図面と併せて考察することにより、より完全に理解し得る。
【０００９】
【図１】例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【００１０】
【図２】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【００１１】
【図３】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【００１２】
【図４】別の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【００１３】
【図５】物品を形成する光学ディスプレイ上の例示的なディスプレイフィルムの概略側面図である。
【００１４】
【図６】例示的なディスプレイフィルムを含む例示的な折り畳み物品の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の発明を実施するための形態において、本明細書の一部を構成する添付の図面を参照する。これらの図面には、いくつかの具体的な実施形態が例として示されている。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想定され、実施され得ることを理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味で解釈されないものとする。
【００１６】
用語「ディスプレイフィルム」、「保護フィルム」、「カバーシートフィルム」、及び「保護ディスプレイフィルム」は、本明細書において互換的に用いられる。
【００１７】
「透明な基材」又は「透明な層」は、可視光スペクトル（約３８０〜約７５０ナノメートルの波長）を含む約３５０〜約１６００ナノメートルの波長を有する光スペクトルの少なくとも一部分にわたり、基材の表面の少なくとも一部分にわたって高い光透過率（典型的には９０％超）を有する、基材又は層を指す。
【００１８】
「ポリウレタン」は、ヒドロキシル官能性材料（水酸基−ＯＨを含有する材料）を、イソシアネート官能性材料（イソシアネート基−ＮＣＯを含有する材料）と逐次重合させることによって調製されるポリマーを指し、そのため、ウレタン結合（−Ｏ（ＣＯ）−ＮＨ−）［式中、（ＣＯ）はカルボニル基（Ｃ■Ｏ）を指す］を含有する。この用語は、ウレタン結合及び尿素結合の両方が存在する「ポリウレタン−ウレア」を含み得る。
【００１９】
「ポリウレタンアクリレート」は、主として、ウレタン及びアクリレート部分又はセグメントを含むポリマーを指す。
【００２０】
語句「ガラス転移温度」は、本明細書において、ＤＳＣによる「開始」ガラス転移温度を指し、ＡＳＴＭ  Ｅ１２５６−０８  ２０１４に従って測定される。
【００２１】
語句「Ｔａｎδピーク値」及びピーク温度は、実施例に記載のＤＭＡ分析に従って測定される。
【００２２】
用語「保護層」は耐摩耗層と呼ばれる場合もある。
【００２３】
本開示は、ディスプレイ又はディスプレイウィンドウを保護し、屈曲、折り畳み、又は衝撃試験に耐久し得るガラスを有するディスプレイフィルムに関する。保護ディスプレイフィルムは、ディスプレイに耐久性をもたらしつつ、ディスプレイフィルムの光学特性を維持する。
【００２４】
これらの構造は、光学的に透明であり、かつディスプレイフォームファクタを維持しつつ、厳しい耐表面摩耗性及び耐衝撃性の要求も満足する、湾曲した、曲げることのできる、動的に再構成可能なディスプレイを可能にする。保護ディスプレイフィルムは概して、薄いガラス層に固定されたエネルギー散逸層を含む。この保護ディスプレイフィルムは、ディスプレイが衝撃事象に耐え、曲げから復元することを可能にする。保護ディスプレイフィルムは、薄いガラス層に固定されたエネルギー散逸層を含む。薄いガラス層は、５００マイクロメートル未満、又は３００マイクロメートル未満、又は２００マイクロメートル未満、又は１００マイクロメートル未満、又は５０マイクロメートル未満であり得る。エネルギー散逸層は、架橋ポリウレタン材料又は架橋ポリウレタンアクリレート材料などの架橋ポリマーであり得る。エネルギー散逸層は透明であり、２７℃未満、又は１０℃未満、又は５℃未満のガラス転移温度を有し得る。保護ディスプレイフィルムは、動的な折り畳み条件下であっても、フレキシブル光学ディスプレイを保護することができる。エネルギー散逸層は、５℃以下、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−１０℃以下、又は−４０〜５℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−２０〜５℃の範囲内、又は−１５〜５℃の範囲内などの、低いガラス転移温度を有し得る。エネルギー散逸層は、０．５以上、又は０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上のＴａｎδピーク値を有する。エネルギー散逸層又は層群は、−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。保護ディスプレイフィルムは、保護層を含む層状構造を含むことができる。ディスプレイフィルム構造体内の任意の層（単数又は複数）の間に挿入される、打ち抜かれた（又は別の仕方で加工された）化粧フィルムによって、任意選択的な境界要素が作成されてもよい。本開示がそのように限定されるわけではないが、下記に示した実施例の説明により、本開示の様々な態様の理解が得られるであろう。
【００２５】
図１は、例示的なディスプレイフィルム１０の概略側面図である。用語「ディスプレイフィルム」、「カバーフィルム」、「保護フィルム」、「保護カバーフィルム」又は「保護ディスプレイフィルム」は、本明細書において互換的に用いられる。ディスプレイフィルム１０は、透明なガラス層１２と、ガラス層１２上に配置された透明なエネルギー散逸層１４と、を含む。透明なエネルギー散逸層１４は、ガラス層１２に直接固定されているか、又は結合されていてもよい。透明なエネルギー散逸層１４は、２７℃以下のガラス転移温度、並びに０．５以上、若しくは１〜２のＴａｎδピーク値を有する。
【００２６】
透明なエネルギー散逸層は、感圧性接着剤であるか、又は感圧性接着剤として機能しなくてもよい。例えば、透明なエネルギー散逸層は、−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａよりも大きいヤング率を有する。
【００２７】
図２は、保護層１５を含む例示的なディスプレイフィルム２０の概略側面図である。保護層１５は、透明なガラス層１２上に配置されており、透明なガラス層１２は透明なエネルギー散逸層１４を保護層１５から分離している。保護層１５は、ガラス層１２に直接固定されているか、又は結合されていてもよい。
【００２８】
保護層１５は透明なガラス層１２に直接固定されていてもよい。例えば、保護層１５は透明なガラス層１２上に直接コーティングされていてもよい。保護層１５は透明なガラス層１２の縁部のうちの１つ以上を取り囲んでいてもよい。保護層１５は透明な基材に直接固定されていてもよく、透明な基材は透明なガラス層１２に直接固定されていてもよい。
【００２９】
図３は、エネルギー散逸層１４をガラス層１２に固定する中間接着剤層１１を含む例示的なディスプレイフィルム３０の概略側面図である。
【００３０】
図４は、保護層１５をガラス層１２に固定する光学的に透明な接着剤層１３を含む例示的なディスプレイフィルム４０の概略側面図である。保護層１５は透明なガラス層１２の縁部のうちの１つ以上を取り囲んでいてもよい。保護層１５は透明な基材に直接固定されていてもよく、透明な基材は透明なガラス層１２に直接固定されていてもよい。代替的に、保護層１５は光学的に透明な接着剤層１３上に直接コーティングされていてもよい。
【００３１】
更なるディスプレイフィルムの実施形態は、２つの剥離ライナーを分離しているエネルギー散逸層を含む。更なるディスプレイフィルムの実施形態は、剥離ライナーを接着剤層から分離しているエネルギー散逸層を含み、第２の剥離ライナーが接着剤層上に配置されている。接着剤層は、本明細書に記載されているとおりの、光学的に透明な接着剤層、又は感圧性接着剤層、あるいは本明細書に記載の任意の接着剤若しくは結合層であり得る。
【００３２】
例示的なディスプレイフィルム構造体は、のぞき窓を画定するインクの境界を含む場合がある。例えば、インクの境界は、例えば、透明なガラス層又はエネルギー散逸層上に印刷された、連続的なフレーム要素であり得る。
【００３３】
ディスプレイフィルムは、１つ以上の更なる層を含み得る。更なる層は、タッチ感知表示要素のための導電層、又はバリア層を含み得る。ディスプレイフィルムに所望の機械的特性（寸法安定性など）及び光学特性（光透過率及び透明度など）をもたらす、任意の有用なポリマー材料の１つ以上の更なる透明なポリマー基材層がディスプレイフィルム内に配置されていてもよい。ポリマー基材層において用いるのに好適な材料の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ）、多環式オレフィンポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。
【００３４】
任意選択的な１つ以上のバリア層は透明なバリア層を含み得る。透明なバリア層は、ガラス層又は保護層又はエネルギー散逸層上に配置されていてもよい。透明なバリア層は、ディスプレイフィルムを通過する酸素又は水分の侵入を軽減する又は遅らせることができる。透明なバリア層は、例えば、シリカ、アルミナ又はジルコニアと有機樹脂との薄い層を交互に含む場合がある。例示的な透明なバリア層は、米国特許第７，９８０，９１０号及び国際公開第２００３／０９４２５６号に記載されている。
【００３５】
任意選択的な更なる層としては、マイクロ構造層、防眩層、反射防止層、又は耐指紋層を挙げることができる。更なる任意選択的な層が、ディスプレイフィルムの内部に配置されていてもよい。ディスプレイフィルム内に配置される１つの有用な更なる層は、国際公開第２０１５／１９１９４９号に記載されているとおりのスパークル低減層である。スパークル低減層は、防眩コーティングを含む高精細度ディスプレイにおいて特に有用になり得る。
【００３６】
本明細書に記載のディスプレイフィルムの全厚は、用途に応じて任意の有用な値を有し得る。ディスプレイフィルムの厚さは、所望のディスプレイ保護をもたらすのに十分な厚さであることと、デバイス適用のために所望される可撓性レベル、及び所望の設計パラメータを満足するための低減された厚さをもたらすのに十分な薄さであることと、の兼ね合いである。ある場合には、所望される可撓性レベルは、５ｍｍ以下、又は４ｍｍ以下、又は３ｍｍ以下、又は１〜５ｍｍの範囲内の曲げ半径を有するディスプレイフィルムである。ディスプレイフィルムの全厚は、３０〜３００マイクロメートル、又は４０〜２００マイクロメートル、又は４０〜１５０マイクロメートルの範囲内であり得る。ディスプレイフィルムがそれ自体の上に折り畳まれる場合、それは、３０〜２００マイクロメートル又は４０〜１５０マイクロメートルの範囲内の全厚を有し得る。ディスプレイフィルムが中程度に屈曲する場合、それは、３００〜５００マイクロメートルの範囲内の全厚を有し得る。ディスプレイフィルムが湾曲はするものの、顕著には屈曲しない場合、それは、５００〜１０００マイクロメートルの範囲内の全厚を有し得る。
【００３７】
本明細書に記載のディスプレイフィルムは、２％以下、又は１．５％以下、又は１％以下、又は０．５％以下のヘイズ値を有し得る。いくつかの実施形態において、ディスプレイフィルムは、５％以下のヘイズ値を有し得る。ディスプレイフィルムは、９８％以上、又は９９％以上の透明度を有し得る。ディスプレイフィルムは、８５％以上、又は９０％以上、又は９３％以上の可視光透過率を有し得る。
【００３８】
ディスプレイフィルムは、５以下、又は４以下、又は３以下、又は２以下、又は１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。多くの実施形態において、ディスプレイフィルムは、１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。
【００３９】
透明なガラス層１２は任意の有用なガラス材料で形成され得る。透明なガラス層１２は、有益な特性をもたらすように処理され得る。例えば、透明なガラス層１２は、イオン注入されたもの、化学的に増強若しくは強化されたもの、及び同様のものであり得る。透明なガラス層１２は、所与の曲げ半径又は曲率半径にふさわしい厚さを有し得る。透明なガラス層１２は、５００マイクロメートル以下、又は３００マイクロメートル〜以下、又は１０〜２００マイクロメートル、又は２５〜１００マイクロメートル、又は２５〜５０マイクロメートルの厚さを有し得る。薄い透明なガラスの供給業者としては、Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｇｌａｓｓ、Ｓｃｈｏｔｔ及びＡｓａｈｉ  Ｇｌａｓｓが挙げられる。
【００４０】
エネルギー散逸層１４は、２７℃以下、又は１０℃未満、又は５℃未満のガラス転移温度を有し得る。エネルギー散逸層は、５℃より小さい、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−１０℃以下、−４０〜５℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−２０〜５℃の範囲内、又は−１５〜５℃の範囲内、又は−１０〜５℃の範囲内、又は−５〜５℃の範囲内などの、低いガラス転移温度を有し得る。ガラス転移温度は、本明細書において、Ｅ’’を用いた動的機械分析を用いて特性を評価される。
【００４１】
エネルギー散逸層は、０．５以上、又は０．８以上、又は１．０以上、又は１．２以上、又は０．５〜２．５、又は１〜２．５、又は１〜２のＴａｎδピーク値を有し得る。エネルギー散逸層又は層群は、−４０℃〜７０℃の温度範囲にわたって０．９ＭＰａ超のヤング率（Ｅ’）を有する。エネルギー散逸層は感圧性接着剤と呼ばれないであろう。
【００４２】
エネルギー散逸層は複数の層で形成されてもよく、これらの層のうちの少なくとも２つは異なるガラス転移温度値を有する。これらの層は、例えば、少なくとも２℃、又は少なくとも５℃、又は少なくとも１０℃異なるガラス転移温度を有し得る。ある場合には、各エネルギー散逸層のピークＴａｎδ値は、特定の温度において異なる振動数で生じ得る。
【００４３】
エネルギー散逸層は、少なくとも２０マイクロメートル、少なくとも３０マイクロメートル、又は少なくとも５０マイクロメートルの厚さを有し得る。エネルギー散逸層は、２０〜２００マイクロメートル、又は５０〜１５０マイクロメートル、又は７５〜１５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。エネルギー散逸層の厚さは、ディスプレイに対して所望の保護をもたらすのに十分な厚さであることと、動的性能要求、及び／又は工業デザインの配慮から低減された厚さをもたらすのに十分な薄さであることと、の兼ね合いであり得る。
【００４４】
エネルギー散逸層は、架橋ポリウレタン材料又は架橋ポリウレタンアクリレート材料で形成された架橋ポリマー層であり得る。エネルギー散逸層は、例えば、耐衝撃性、及び低温条件で動的な折り畳みに耐える能力に関して有益な特性を有するように設計され得る。
【００４５】
透明な架橋ポリウレタン層は、イソシアネート及びポリオールオリゴマーの逐次重合由来の、化学結合又は共有結合で架橋された材料を含むことが好ましい。反応物であるイソシアネート及びポリオールの選択によって、得られる硬化したポリウレタンのガラス転移温度を調整することができる。
【００４６】
架橋ポリウレタン層を、透明なポリマー又はガラス基材層（これはプライマー処理されていてもよい）上にコーティングした後、硬化又は架橋させ、熱硬化ポリウレタン層を形成してもよい。代替的に、架橋ポリウレタン層をフィルムとして生成し、その後、後続のプロセスステップにおいて透明なガラス層に積層することができるであろう。このような積層は、熱、真空を用いて、あるいは接着剤の使用、又はこれらの組み合わせを通じて、支援することができるであろう。
【００４７】
ポリウレタンは、カルバメート（ウレタン）結合によって連結された有機単位で構成されたポリマーである。本明細書に記載のポリウレタンは、加熱された際に溶融しない熱硬化性ポリマーである。ポリウレタンポリマーは、ジイソシアネート又はポリイソシアネートをポリオールと反応させることによって形成させることができる。ポリウレタンを製造するために用いられるイソシアネート及びポリオールは両方とも、１分子当たり平均して２つ以上の官能基を含有する。本明細書に記載のポリウレタンは、２．４超又は２．５超の官能性を有する成分由来であり得る。
【００４８】
処理のため、イソシアネート成分及びポリオール成分は、ディスプレイフィルムの作製に用いられる基材に材料を適用する直前に混合することができる。概して、エネルギー散逸層の作製に用いられるイソシアネートの平均官能性は、３．５（即ち１分子当たり平均３．５個のイソシアネート官能基）未満又は３以下である。理想的な硬化材料は、適用時、ディスプレイフィルムの使用に対して安定な材料特性を呈する。即ち、エネルギー散逸層は、感知できる流動を呈さないが、折り畳みデバイスでの物理試験、例えば低温動的折り畳み性能において耐久性をもたらす程度に十分安定である。
【００４９】
ある場合には、エネルギー散逸層はまた、マトリックスに対して化学的に反応する官能性、又はエネルギー散逸層のマトリックス樹脂に対して反応しない非官能性のいずれかである、無機ナノ粒子を含有してもよい。ナノ粒子を組み込むことによって、耐衝撃性と、衝撃事象からのエネルギー散逸と、に関連した有益な特性をもたらし得る。
【００５０】
多種多様なポリイソシアネートを用い、架橋ポリウレタン層を形成することができる。ポリイソシアネートという用語は、一般に、少なくとも２個の末端イソシアネート基を含むイソシアネート官能性材料を含む。ポリイソシアネートは、ジイソシアネート（２個の末端イソシアネート基を有する材料）、並びにトリイソシアネート（３個の末端イソシアネート基を有する材料）、及びテトライソシアネート（４個の末端イソシアネート基を有する材料）などの、より多官能性のポリイソシアネートを含む。典型的には、二官能性ポリオールが用いられる場合、反応混合物は、少なくとも１つのより多官能性のイソシアネートを含有する。より多官能性のイソシアネートは、架橋ポリウレタンポリマーの形成に特に有用である。ジイソシアネートは、一般に、構造ＯＣＮ−Ｚ−ＮＣＯ［式中、Ｚ基は脂肪族基、芳香族基、又は芳香族基と脂肪族基との組み合わせを含有する基であり得る］によって記述することができる。いくつかの実施形態において、脂肪族イソシアネート、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ジメリルジイソシアネート（dimeryl diisocyanate）（ＤＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びこれらのイソシアネートのオリゴマー、誘導体、又は組み合わせなどを用いるのが好ましい。フェニルイソシアネート及びオクチルイソシアネートなどの、アルキル及び芳香族モノイソシアネートの使用を含むことが好ましい場合がある。
【００５１】
トリイソシアネートなどのより多官能性のポリイソシアネートは、架橋ポリウレタンポリマー層を形成するために特に有用である。トリイソシアネートとしては、イソシアヌレート、ビウレット、アロファネート、ウレトジオン、イミノオキサジアジンジオン、カルボジイミド、ウレトンイミン付加物などから生成されるものなどの多官能性イソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの市販されているポリイソシアネートとしては、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．）のＤＥＳＭＯＤＵＲ及びＭＯＮＤＵＲシリーズの一部、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ）の企業グループであるＤｏｗ  ＰｌａｓｔｉｃｓのＰＡＰＩシリーズが挙げられる。
【００５２】
いくつかの実施形態において、１０℃未満のガラス転移温度を得るため、ＨＤＩに基づくイソシアネートが好ましい。モノマーＨＤＩを用いることができるが、いくつかの実施形態においては、ＨＤＩのオリゴマーを用いるのが好ましい。オリゴマーＨＤＩは、イソシアネートの蒸気圧を低下させてより安全な取り扱いを可能とし、２．０超の官能性をもたらし、エネルギー散逸層材料の化学架橋をもたらすことができる。ＨＤＩオリゴマーは、イソシアヌレート、ビウレット、アロファネート、ウレトジオン、イミノオキサジアジンジオン、カルボジイミド、又はウレトンイミンなどの官能基を含有し得る。いくつかの実施形態において、ＨＤＩ及びポリオール由来のプレポリマーを用いることができる。いくつかの実施形態において、ウレトジオン官能性及びイソシアヌレート官能性を含有するＨＤＩオリゴマーを用いるのが好ましい。特に有用なより多官能性のイソシアネートとしては、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商品名ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａ、ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３４００、及びＭＯＮＤＵＲ  ４８９で入手可能なものが挙げられる。ウレトジオン基及びイソシアヌレート基の両方を含有するオリゴマーは、商標名ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３４００で得ることができ、イソシアヌレート基を含有するオリゴマーは、商標名ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００で得ることができる。特に好適な脂肪族ポリイソシアネートの１つは、ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００Ａである。
【００５３】
多種多様なポリオールを用い、架橋ポリウレタン層を形成することができる。ポリオールという用語は、一般に、少なくとも２個の末端水酸基を含むヒドロキシル官能性材料を含む。ポリオールは、ジオール（２個の末端水酸基を有する材料）、並びにトリオール（３個の末端水酸基を有する材料）、及びテトラオール（４個の末端水酸基を有する材料）などのより多官能性のポリオールを含む。典型的には、反応混合物は、少なくともいくつかのジオールを含有し、より多官能性のポリオールもまた含有してもよい。より多官能性のポリオールは、架橋ポリウレタンポリマーの形成に特に有用である。ジオールは、一般に、構造ＨＯ−Ｂ−ＯＨ［式中、Ｂ基は脂肪族基、芳香族基、又は芳香族基と脂肪族基との組み合わせを含有する基であり得、更なる末端水酸基を含む様々な結合又は官能基を含有してもよい］で記述することができる。
【００５４】
いくつかの実施形態において、ポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのオリゴマーポリエーテルである。いくつかの実施形態において、脂肪族ポリエステルポリオールは特に有用である。有用なポリエステルポリオールは直鎖状及び非直鎖状のポリエステルポリオールであり、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリシクロヘキサンジメチルアジペート、ポリジエチレングリコールアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリヘキサメチレンドデカンジオエート、及びポリε−カプロラクトン、並びにこれらのポリエステルのコポリマーが挙げられる。特に有用なものは、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎ．）より商標名「Ｋ−ＦＬＥＸ」で入手可能な、Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８又はＫ−ＦＬＥＸ  Ａ３０８などの脂肪族ポリエステルポリオールである。いくつかの実施形態において、ポリエステルポリオールは、シクロヘキサンジメタノール及び脂肪族二塩基酸由来のポリエステルを含む場合がある。いくつかの実施形態において、室温で液体であるポリエステルポリオールを用い、周囲温度での混合及びコーティングを促進することが好ましい。いくつかの実施形態において、ＤＭＡ試験においてシャープなＴａｎδシグナルを生成するポリエステルポリオール、例えばシクロヘキサンジメタノール及びネオペンチルグリコールに基づくポリエステルなどを用いるのが好ましい。
【００５５】
エネルギー散逸層は、オリゴマーポリオール由来であり得る。いくつかの実施形態において、ポリオール成分は、分子量２００ｇ／ｍｏｌ未満の鎖延長剤を含む場合がある。いくつかの実施形態において、ポリオール成分はオリゴマーポリオールのみを含み、鎖延長剤を実質的に含まない。
【００５６】
１０℃未満のガラス転移温度を有するエネルギー散逸層を生成するため、イソシアネート成分の量を制限するのが好ましい場合がある。ＨＤＩ由来のイソシアネートを用いるいくつかの実施形態においては、全コア層組成物に基づいて４０重量％未満、又は３８重量％未満、又は３５重量％未満のイソシアネート成分を用いるのが好ましい場合がある。いくつかの実施形態において、ウレトジオン基を含有するイソシアネート成分を用いるのが好ましい。ウレトジオン基が含有される場合、イソシアネート基に対して過剰なヒドロキシル官能基（hydroxyl functional group）を用いるのが好ましい場合がある。過剰な水酸基（hydroxyl group）はウレトジオン基と反応してアロファネート基を形成し、硬化及び化学架橋をもたらすことができる。いくつかの実施形態において、狭いＴａｎδピークを生成するため、単一のポリオール成分のみを含むことが好ましい。いくつかの実施形態において、室温で互いに混和性であるポリオール成分及びイソシアネート成分を用いるのが好ましい。
【００５７】
架橋ポリウレタン層は、ポリオール成分とイソシアネート成分との合算した平均官能性が２．４超又は２．５超となるように調製することが好ましい。ある場合には、ポリオール及びイソシアネートの両方が、２．４超又は２．５超の平均官能性を有する。ある場合には、イソシアネートのみが２．４超又は２．５超の平均官能性を有し、ポリオール成分は約２．０の平均官能性を有する。ある場合には、ポリオールのみが２．４超又は２．５超の平均官能性を有し、イソシアネート成分は約２．０の平均官能性を有する。
【００５８】
イソシアネート官能基のモル含量をヒドロキシル官能基で除したものとして、イソシアネート指数が定義される。架橋されたポリウレタンは、イソシアネート指数が０．６〜１．２又は０．７〜１．１又は０．７５〜１．０５で調製されていることが好ましい。
【００５９】
ある場合には、イソシアネート成分は、ウレトジオン官能性を含有することがある。適切な条件下で、過剰の水酸基はウレトジオン官能基と反応し、架橋を更に促進するアロファネート基を形成することができる。ウレトジオン官能性基が存在する場合、イソシアネート官能基とウレトジオン官能基とのモル数の合計を、ヒドロキシル官能基のモル数で除すことによって、別の指数を計算することができる。いくつかの実施形態において、この別の指数は、０．８〜１．２又は０．８５〜１．１又は０．９０〜１．０であることが好ましい。
【００６０】
ポリウレタンエネルギー散逸層の架橋度は、ウレタン中のゲル含有量に関連し得る。ゲル含量は、ウレタンの試料を溶媒に浸漬させ、ＴＨＦを還流させることなどによって非ゲル成分を抽出することにより、測定することができる。次いで、ゲル含量は、抽出後の残存乾燥物重量を、抽出前の試料の重量で除すことにより、重量測定によって求めることができる。いくつかの実施形態において、コア層は、８０％超、又は９０％超、又は９５％超のゲル含量を有し得る。
【００６１】
透明な架橋ポリウレタン層を形成するために用いられる反応混合物はまた、触媒も含有する。触媒は、ポリオールとポリイソシアネートとの間の逐次反応を促進する。ウレタンの重合での使用が一般に認識されている従来の触媒が、本開示での使用に好適であり得る。例えば、アルミニウム系、ビスマス系、スズ系、バナジウム系、亜鉛系、又はジルコニウム系触媒を用いることができる。スズ系触媒が特に有用である。スズ系触媒は、ポリウレタン中に存在するガス放出の量を有意に低減させることが分かっている。最も望ましいのは、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセチルアセトネート、ジブチルスズジメルカプチド、ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジマレエート、ジブチルスズアセトニルアセトネート、及びジブチルスズオキシドなどのジブチルスズ化合物である。特に、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ，Ｐａ．）より市販されているジブチルスズジラウレート触媒ＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２が特に好適である。触媒は、概して、少なくとも２００ｐｐｍ又は３００ｐｐｍ以上の濃度で含まれる。
【００６２】
いくつかの実施形態において、架橋ポリウレタン層（又はコア層）のガラス転移温度は、１０℃以下、又は５℃以下、又は０℃以下、又は−５℃以下、又は−１０℃以下、又は−４０〜５℃の範囲内、又は−３０〜５℃の範囲内、又は−２０〜５℃の範囲内、又は−１５〜５℃の範囲内であることが望ましい。ある場合には、架橋された材料はまた、高いＴａｎδ（＞０．５、＞０．８、＞１．０又は１．２超）を有することが望ましい。
【００６３】
透明な架橋ポリウレタン層は、０．１〜１．０ｍｏｌ／ｋｇ又は０．２〜０．９ｍｏｌ／ｋｇ又は０．３７〜０．７４ｍｏｌ／ｋｇの範囲内の架橋密度を有し得る。硬化したポリウレタンコーティングの架橋密度は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｖｏｌ．９，Ｎｏ．２，ｐａｇｅｓ  ２０６〜２１１（１９７６）に記載の方法を用いて算出される。このモデルの実施には、化学官能性について整数値が必要である。ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００は、３．５の平均官能性、及び１９３ｇ／当量のイソシアネート当量重量を有することが報告されている。この材料は数学モデルにおいて、４７．５重量％のＨＤＩトリマー（１６８．２ｇ／当量）と、２５．０重量％のＨＤＩテトラマー（２１０．２ｇ／当量）と、２７．５重量％のＨＤＩペンタマー（２３５．５ｇ／当量）と、の混合物として表された。この混合物の平均当量重量は１９３ｇ／当量となり、平均官能性は３．５となる。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００は、平均官能性２．５及び１９３の当量重量を有することが報告され、ＨＤＩイソシアヌレートトリマーとＨＤＩウレトジオンダイマーとのブレンドであることが報告されている。この材料は数学モデルにおいて、１９重量％のＨＤＩイソシアヌレートトリマーと、３３重量％のＨＤＩウレトジオンダイマーと、１０重量％のＨＤＩウレトジオントリマーと、３８重量％の、１つのイソシアヌレート基及び１つのウレトジオン基を有する、ＨＤＩテトラマーと、の混合物として表された。数学モデルにおいて、イソシアネート基とウレトジオン基との合計に対して水酸基が過剰であった場合、官能性は、イソシアネート基とウレトジオン基との合計によって求めた。
【００６４】
架橋ポリウレタン含有エネルギー散逸層又は層群は、多官能性ウレタンアクリレートオリゴマーのフリーラジカル重合によって形成され得る。ウレタンアクリレートオリゴマーは、処理の目的のために樹脂の硬化前の粘度を変更するべく、他の低分子量単官能性及び／又は多官能性アクリレートと混合され得る。概して、硬化前のエネルギー散逸層において用いられる多官能性アクリレートの平均官能性は、３（即ち１分子当たり３つの官能性アクリレート官能基）未満である、又は、２以下であり得る。硬化（又は架橋）材料は、適用時、ディスプレイフィルムの使用に対して安定な材料特性を呈し得る。即ち、エネルギー散逸層は感知できる流動を呈し得ない。
【００６５】
透明なポリウレタンアクリレート材料を透明なポリマー又はガラス基材層（これはプライマー処理されていてもよい）上にコーティングした後、硬化又は架橋させ、熱硬化又は架橋ポリウレタンアクリレート層を形成してもよい。本明細書に記載のポリウレタンアクリレートは、加熱されたときに溶融し得ない熱硬化性ポリマーである。
【００６６】
ウレタンアクリレートオリゴマーは、アクリレート又はメタクリレート反応基を有する多種多様のウレタン材料で構成され得る。ウレタンアクリレートオリゴマーは、例えば、Ｅｘｔｏｎ，ＰｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａのＳａｒｔｏｍｅｒ（Ａｒｋｅｍａの子会社）及びＡｌｌｎｅｘ（Ｅｂｅｃｒｙｌのブランド名）などのベンダから市販されている。
【００６７】
市販の脂肪族ウレタンオリゴマーの例としては、限定するものではないが、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＣＮ９００２、ＣＮ９００４及びＣＮ３２１１、並びにＥｂｅｃｒｙｌのブランド名で販売されているものが挙げられる。
【００６８】
ディスプレイフィルムは保護層を含み得る。保護層はディスプレイフィルムに耐摩耗性をもたらし、耐摩耗層とも呼ばれ得る。保護層又は耐摩耗層は、ハードコート層、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層を含む。
【００６９】
研磨は、摩擦によって材料を摩耗させる、又は、こすり落とす方法である。材料の耐摩耗性は、材料が機械的作用に耐えるのを助け、材料がその表面から除去されないよう保護しやすくする。これにより、材料はその完全性を保持し、その形態を保つことができる。耐摩耗性は、透明な保護層をスチールウール又は研磨パッドなどの粗い材料で規定のサイクル数にわたってこするか又は拭き取った後、微細な擦傷又はヘイズなどの目に見える変化について層を検査することにより、測定することができる。
【００７０】
耐摩耗層は、ディスプレイフィルム層上に（例えば、ガラス上に）直接配置されたハードコート層を含み得るか、又はハードコート層は基材層上に配置されていてもよく、この複合層がディスプレイフィルム層上に配置されている。ハードコート層は、５０マイクロメートル未満、又は４０マイクロメートル未満の厚さ、あるいは２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。基材層は、１０マイクロメートル超又は２００マイクロメートル未満の厚さを有し得る。基材層は、好ましくは、透明なポリマー層である。
【００７１】
基材層（保護層の一部分を形成する）は、１０〜１２５マイクロメートル、又は２５〜１００マイクロメートル、又は３０〜８５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。基材層は、７０ＭＰａ超、又は９０ＭＰａ超、又は１２０ＭＰａ超、又は１６０ＭＰａ超の降伏応力値を有し得る。語句「降伏応力」又は「オフセット降伏応力」は、本明細書において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４で定義されている通りの「０．２％オフセット降伏強度」を指す。ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−１４セクションＡ２．６は、「オフセット降伏強度」の試験方法を定義しており、ひずみが、応力−ひずみ曲線の最初の比例部分における延長を規定量（オフセット）だけ上回る応力と定義される。これは単位面積当たりの力、通常は、メガパスカル（ポンド力毎平方インチ）で表される。
【００７２】
基材層は、ディスプレイフィルムに所望の機械的特性（寸法安定性など）及び光学特性（光透過率及び透明度など）をもたらす、任意の有用なポリマー材料で形成され得る。ポリマー基材層において用いるのに好適な材料の例としては、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＥＮ）、多環式オレフィンポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。透明なポリマー基材層を形成するのに有用なポリマー材料の１つは、ポリイミドである。多くの実施形態において、ポリイミド基材層は無色である。無色のポリイミドは、化学反応によって、又はナノ粒子の組み込みによって形成することができる。化学反応によって形成されるいくつかの例示的な無色のポリイミドは、国際公開第２０１４／０９２４２２号に記載されている。
【００７３】
基材層をプライマー処理又は処理し、その表面のうちの１つ以上に、何らかの所望の特性を付与してもよい。具体的には、基材層をプライマー処理し、エネルギー散逸層又はガラス層又は光学的に透明な接着剤層の、基材層との接着を改善することができる。このような処理の例としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、及び、アクリレート又はシラン処理などの化学処理が挙げられる。
【００７４】
（基材上に配置された）ハードコート層は、５０マイクロメートル未満又は４０マイクロメートル未満の厚さを有する。いくつかの実施形態において、ハードコート層は、２〜３０マイクロメートル、又は２〜１５マイクロメートル、又は３〜１０マイクロメートルの範囲内の厚さを有する。ハードコート層は、ナノ粒子を含む。
【００７５】
好適なハードコートは、無機ナノ粒子を有する様々な硬化ポリマー材料を含み得る。これらのハードコートは、（メタ）アクリル系ハードコート、シロキサンハードコート、ポリウレタンハードコートなどを含み得るが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
１つの好ましい種類のハードコートは、無機ナノ粒子を含むアクリルハードコートを含む。このようなハードコートは、多官能性（メタ）アクリルモノマー、オリゴマー、及びポリマーの混合物を含む重合性樹脂組成物を有することができ、個々の樹脂は、一官能性、二官能性、三官能性、四官能性であり得、又はより高い官能性を有し得る。好適な場合には、樹脂系の重合性（メタ）アクリレート成分は、重合する際に、ハードコートが遊離（メタ）アクリルモノマーをほとんどないし全く含まないように、選択される。
【００７７】
有用な多官能性（メタ）アクリレートモノマー及びオリゴマーとしては、次のものが挙げられる。
【００７８】
（ａ）ジ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノアクリレートモノメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、アルコキシル化脂肪族ジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなど、
【００７９】
（ｂ）トリ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリアクリレート（例えば、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）、プロポキシル化トリアクリレート（例えば、プロポキシル化グリセリルトリアクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートなど、
【００８０】
（ｃ）より多官能性の（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなど。
【００８１】
例えば、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びエポキシアクリレートなどのオリゴマー（メタ）アクリルモノマーもまた用いることができる。
【００８２】
このような（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｅｘｔｏｎ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，Ｎ）、及びＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）などの供給業者から広く入手可能である。
【００８３】
ハードコート組成物は、得られるコーティングに機械的強度及び耐久性を付加する、表面改質された無機酸化物粒子を含み得る。粒子は、典型的には、実質的に球状の形状であり、比較的均一なサイズである。粒子は、実質的に単分散の粒度分布、又は、２種以上の実質的に単分散分布のものをブレンドすることによって得られる多モード分布を有し得る。無機酸化物粒子は、典型的には非凝集（実質的に分離している）であるが、これは、凝集が起きると、無機酸化物粒子の析出又はハードコートのゲル化を来す場合があるからである。
【００８４】
無機酸化物粒子のサイズは、有意な可視光の散乱を回避するように選択される。
【００８５】
ハードコート組成物は、少なくとも１０、２０、３０、４０又は５０ｎｍ、かつ約２００、１７５又は１５０ｎｍ以下の平均（例えば非会合）一次粒径又は会合粒径を有する、有意な量の表面改質された無機酸化物ナノ粒子を含み得る。ハードコート組成物が有意な量のこのようなサイズの無機ナノ粒子を含まない場合、硬化したハードコートは、鉛筆硬度試験を行った場合、ひび割れを起こすことがある。無機酸化物ナノ粒子の総濃度は、典型的には少なくとも３０、３５、又は４０固形分重量％、かつ概して９０固形分重量％、８０固形分重量％、７５固形分重量％以下であり、いくつかの実施形態において７０固形分重量％、又は６５固形分重量％、又は６０固形分重量％以下である。
【００８６】
ハードコート組成物は、より小さいナノ粒子を、最大約１０固形分重量％含み得る。このような無機酸化物ナノ粒子は、典型的には、少なくとも１ｎｍ又は５ｎｍ、かつ５０、４０、又は３０ｎｍ以下の平均（例えば非会合）一次粒径又は会合粒径を有する。
【００８７】
水性コロイド状シリカ分散体は、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）より、製品１０４０、１０４２、１０５０、１０６０、２３２７、２３２９、及び２３２９Ｋなどの商標名「Ｎａｌｃｏ  Ｃｏｌｌｏｄｉａｌ  Ｓｉｌｉｃａｓ」で、又はＮｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）より商標名Ｓｎｏｗｔｅｘ（商標）で市販されている。コロイド状シリカの有機分散体は、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより商標名Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｉｃａｓｏｌ（商標）で市販されている。好適なヒュームドシリカとしては、例えば、Ｅｖｏｎｋｉ  ＤｅＧｕｓｓａ  Ｃｏｒｐ．（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ，ＮＪ）より、商標名「ＡｅｒｏｓｉｌシリーズＯＸ−５０」、並びに製品番号−１３０、−１５０、及び−２００で市販されている製品が挙げられる。ヒュームドシリカはまた、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐ．（Ｔｕｓｃｏｌａ，ＩＬ）より商標名「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  ２０９５」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ  Ａ１０５」、及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  Ｍ５」で市販されている。
【００８８】
光学特性、材料特性を最適化し、又は全組成物のコストを削減するため、無機酸化物粒子種の混合物を利用するのが望ましい場合もある。
【００８９】
シリカの代わりに、又はシリカと組み合わせて、ハードコートは、様々な高屈折率無機ナノ粒子を含み得る。このようなナノ粒子は、少なくとも１．６０、１．６５、１．７０、１．７５、１．８０、１．８５、１．９０、１．９５、２．００、又は更に高い屈折率を有する。高屈折率無機ナノ粒子は、例えば、ジルコニア（「ＺｒＯ２」）、チタニア（「ＴｉＯ２」）、酸化アンチモン、アルミナ、酸化スズを、単独又は組み合わせて含む。また、混合金属酸化物を用いてもよい。
【００９０】
ハードコート層中に用いるためのジルコニアは、Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．より商標名「Ｎａｌｃｏ  ＯＯＳＳ００８」で、Ｂｕｈｌｅｒ  ＡＧ  Ｕｚｗｉｌ（Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）より商標名「Ｂｕｈｌｅｒ  ｚｉｒｃｏｎｉａ  Ｚ−ＷＯ  ｓｏｌ」で、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名ＮａｎｏＵｓｅ  ＺＲ（商標）で入手可能である。ジルコニアナノ粒子は、米国特許公開第２００６／０１４８９５０号及び米国特許第６，３７６，５９０号に記載のように調製することもできる。酸化アンチモンによって被覆された酸化スズ及びジルコニアの混合物を含むナノ粒子分散体（ＲＩ−１．９）が、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより商標名「ＨＸ−０５Ｍ５」で市販されている。酸化スズナノ粒子分散体（ＲＩ  ２．０）が、Ｎｉｓｓａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐ．より商標名「ＣＸ−Ｓ４０１Ｍ」で市販されている。ジルコニアナノ粒子は、米国特許第７，２４１，４３７号及び同第６，３７６，５９０号に記載のように調製することもできる。
【００９１】
保護層は弾性ナノコンポジット層であってもよい。弾性ナノコンポジット層は、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層であり得る。ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層は、ガラス層又は光学的に透明な接着剤層上に直接コーティングされてもよい。代替的に、ナノ粒子ナノコンポジットイオンエラストマー層、又は弾性ナノコンポジットウレタン層は、上述されたように、透明な基材層上にコーティングされてもよく、透明な基材層がガラス層又は光学的に透明な接着剤層に直接付着される。
【００９２】
透明な保護層は弾性ナノコンポジット層であってもよい。この層は、３０〜１２５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。この弾性ナノコンポジット材料は、外層に対して耐久性のある表面特性をもたらす、任意の有用な材料から製造することができる。ある場合には、この弾性ナノコンポジット層は、シリカナノ粒子充填ＵＶ硬化性ポリウレタン樹脂などのポリウレタンナノコンポジット材料から製造される。他の実施形態において、弾性ナノコンポジット材料は、ナノ粒子充填イオン性エラストマー材料から製造することができる。この弾性ナノコンポジット層は、永久的変形が生じないように、弾性範囲内で延伸することができる。材料の比例限度は、応力がひずみに比例する最大応力と定義される（フックの法則）。弾性限度は、永久変形を測定することができる最小の応力である。弾性ナノコンポジット層は、比例限度におけるひずみよりも２０％超大きい、比例限度におけるひずみよりも５０％超大きい、又は比例限度におけるひずみよりも１００％超大きい、弾性限度におけるひずみを有し得る。下記のグラフは、この概念を示している。
【数１】
2019532356.tif 000003
【００９３】
中間接着剤層１１がエネルギー散逸層１４をガラス層１２に固定してもよい。中間接着剤層はガラス層をエネルギー散逸層に機械的かつ光学的に結合する。
【００９４】
中間接着剤層は、１〜１００マイクロメートル、又は５〜５０マイクロメートル、又は１０〜５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。
【００９５】
中間接着剤層は、少なくとも４０ＭＰａ、又は少なくとも１０ＭＰａ、又は少なくとも１ＭＰａ、又は少なくとも２００ｋＰａのせん断弾性率を有し得る。
【００９６】
中間接着剤層は、アクリレート、シリコーン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ若しくはポリイソブチレン、シリコーンポリオキサミド、又はシリコーンポリウレアのうちの１つ以上で形成され得る。ある場合には、中間接着剤は感圧性接着剤であってもよい。ある場合には、弾性率を増大させるために、感圧性接着剤が硬化されてもよい。他の場合には、接着剤は熱活性化接着剤であってもよい。熱活性化接着剤は、室温で非粘着性であり、フィルムとして適用することができるが、高温で粘着性になり、基材に結合できるようになる。これらの接着剤は、通常、室温より高いＴｇ（ガラス転移温度）又は融点（Ｔｍ）を有する。温度がＴｇ又はＴｍより高いと、貯蔵弾性率は通常低下し、接着剤は粘着性になる。非常に高い弾性率（例えば＞１０ＭＰａ）のために、接着剤は、米国特許出願公開第２００７／００９２７３３号に記載されているものなどの構造接着剤であってもよい。
【００９７】
光学的に透明な接着剤層１３が、ガラス層１２を保護層１５に固定してもよい。光学的に透明な接着剤層は、ハードコート層がガラス層からきれいに取り外せることを可能にし得る。
【００９８】
光学的に透明な接着剤層は、１〜５０マイクロメートル、又は３〜２５マイクロメートル、又は３〜１５マイクロメートルの範囲内の厚さを有し得る。
【００９９】
光学的に透明な接着剤層は、アクリレート、シリコーン、シリコーンポリオキサミド、シリコーンポリウレア、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリイソブチレンで形成され得る。
【０１００】
図５は、物品５０を形成する光学ディスプレイ２６上の例示的なディスプレイフィルム１０の概略側面図である。ディスプレイフィルム１０（上述の図１の説明を参照）は、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のうちの任意のものであり得る。結合層２４がディスプレイフィルム１０を光学ディスプレイ２６に固定する。結合層２４は、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のうちの任意のものの上に配置され得る。
【０１０１】
結合層２４はディスプレイフィルム１０を光学素子２６に接着する。結合層２４は感圧接着剤であってもよい。ある場合には、結合層２４はディスプレイフィルム１０を光学素子２６に永続的に固定する。他の場合には、ディスプレイフィルム及び結合層２４は、消費者がディスプレイフィルムを交換できる又は再配置できるように、熱又は機械的な力をかけることにより、光学素子２６から取り外す／剥離させる／光学素子２６に対して再配置することができる。
【０１０２】
結合層が、低いヘイズ、高い透過率、及び低い黄色度指数の観点から好適な光学特性を有する限り、結合層は、アクリレート、シリコーン、シリコーンポリオキサミド、シリコーンポリウレア、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、又はポリイソブチレン、あるいはこれらの混合物で構成され得る。ある場合には、結合層は、光学的に透明な接着剤又は感圧性接着剤であり得る。
【０１０３】
結合層２４は、例えば、−４０℃〜７０℃、又は−４０℃〜５０℃、又は−３０℃〜５０℃、又は−２０℃〜５０℃の温度範囲にわたって、３００ｋＰａ以下、又は２００ｋＰａ以下、又は１００ｋＰａ以下、又は５０ｋＰａ以下のせん断弾性率（Ｇ’）を有し得る。温度の関数としてのせん断弾性率を探り、材料のガラス転移温度（Ｔｇ）を決定するために、平行板レオメータを用いて材料のレオロジー特性を測定することができる。この試験は、結合層材料の直径８ｍｍ、厚さ約１ｍｍの円板を用い、それをＤＨＲ平行板レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）のプローブの間に定置することによって行うことができる。温度走査は、例えば、−４５℃から５０℃に３℃／分で昇温することによって実施することができる。この昇温の間に、試料を振動数１Ｈｚ及びひずみ約０．４％で振動させる。せん断弾性率（Ｇ’及びＧ’’）を、選択した主要な温度において記録する。材料のＴｇは、Ｔａｎδ対温度プロファイルにおけるピークとして決定することができる。使用温度の典型的な範囲にわたって結合材料の充分なコンプライアンスを確保するため、上記の試験を用いて測定するとき、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲全体にわたり、約２ＭＰａ未満のせん断貯蔵弾性率（Ｇ’）を有することが好ましい。
【０１０４】
剥離ライナー又はプレマスク層（図示せず）が結合層２４上に配置されてもよい。剥離ライナーは、光学ディスプレイに適用するため、又はディスプレイフィルムを見えるようにするため、光学ディスプレイ２６上に配置する前に、容易に取り外すことができる。取外し可能又は剥離ライナー（又はプレマスク層）は、下にあるディスプレイフィルム及び任意選択的な結合層２４を、輸送中に保護することができる。取外し可能なライナーは、ライナーをディスプレイフィルム１０及び任意選択的な結合層２４からきれいに取り外すことを可能にする低い表面エネルギーを有する、層又はフィルムであり得る。取外し可能なライナーは、例えば、シリコーンでコーティングされたポリエステルの層であり得る。
【０１０５】
取外し可能なライナーは、任意選択的な結合層２４に、一時的な構造をもたらす場合がある。例えば、国際公開第２０１４／１９７１９４号及び国際公開第２０１４／１９７３６８号は、結合層をエンボス化する取外し可能なライナーを記載しており、この取外し可能なライナーが光学接着剤層から剥がされると、結合層はその構造をゆっくりと失う。これは適用のしやすさを可能にし、一時的な構造は積層における空気抜きを可能にすることができ、この構造は、その後、積層された構造体内で消える。
【０１０６】
図６は、例示的なディスプレイフィルム１０を含む例示的な折り畳み式物品６０の概略斜視図である。ディスプレイフィルム１０は、光学ディスプレイ３４などの光学素子上に配置された、本明細書に記載のディスプレイフィルム構造体のいずれであってもよい。ディスプレイデバイスは、折り畳み物品ではない場合もあり、特定の範囲内でのみ屈曲する場合もあり、又は静止した湾曲のディスプレイデバイスの場合もある。
【０１０７】
光学ディスプレイ３４は、ディスプレイデバイスの少なくとも一部分を形成し得る。ディスプレイデバイス６０はディスプレイウィンドウ３２を含み得る。ディスプレイデバイス６０は、電話又はスマートフォン、電子タブレット、電子手帳、コンピュータ、及び同様のものなどの任意の有用な物品であり得る。光学ディスプレイは、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイパネルを含んでもよい。光学ディスプレイは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル又は反射型ディスプレイを含んでもよい。反射型ディスプレイの例としては、電気泳動ディスプレイ、電気流体ディスプレイ（エレクトロウェッティングディスプレイなど）、干渉ディスプレイ又は電子ペーパーディスプレイパネルが挙げられ、米国特許出願公開第２０１５／０３３０５９７号に記載されている。
【０１０８】
ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４は、図６に示すように、光学ディスプレイ３４がそれ自体に向き合い、ディスプレイフィルム１０の少なくとも一部分が保護フィルム１０の別の部分に接触する、又は、直接向き合うように、折り畳むことができる。ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４は、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の一部分が、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の別の部分に対して接合できるように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能であり得る。ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４は、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の一部分が、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の別の部分に対して少なくとも９０度又は少なくとも１７０度で接合できるように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能であり得る。
【０１０９】
ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４は、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の一部分が、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の別の部分に対して接合でき、ディスプレイフィルム１０において、曲げ線又は折れ線で３ｍｍ以下の曲げ半径を形成するように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能であり得る。ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４は、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の一部が、ディスプレイフィルム１０及び光学ディスプレイ３４の別の部分に対して接合でき、ディスプレイフィルム１０がそれ自体に重なり、互いに１０ｍｍ以下、若しくは６ｍｍ以下、若しくは３ｍｍ以下の距離で離れる、又は、互いに接触するような曲げ半径を形成するように、可撓性又は曲げることが可能又は折り畳み可能であり得る。
【０１１０】
本明細書に記載のディスプレイフィルムは、２％以下、又は１．５％以下、又は１％以下、又は０．５％以下のヘイズ値を有し得る。いくつかの実施形態において、ディスプレイフィルムは、５％以下のヘイズ値を有し得る。ディスプレイフィルムは、９８％以上、又は９９％以上の透明度を有し得る。ディスプレイフィルムは、８５％以上、又は９０％以上、又は９３％以上の可視光透過率を有し得る。
【０１１１】
ディスプレイフィルムは、５以下、又は４以下、又は３以下、又は２以下、又は１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。多くの実施形態において、ディスプレイフィルムは、１以下の黄色度又はｂ＊値を有し得る。
【０１１２】
本開示の目的及び利点を、以下の実施例によって更に例示するが、これらの実施例において記載する特定の材料及びこれらの量、並びに他の条件及び詳細が、本開示を不当に限定するものと解釈してはならない。
【０１１３】
［実施例］
【０１１４】
実施例中の全ての部、百分率、比などは、別途断りのない限り、重量による。用いた溶媒及び他の試薬は、別途明記しない限り、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ）より入手した。
【０１１５】
【表１】
2019532356.tif 000004
【０１１６】
ポリウレタンの実施例１〜５：
【０１１７】
インラインダイナミックミキサーを用い、イソシアネート及びポリオールが触媒と共に混合されるロールツーロールプロセスにおいて、形状記憶ポリウレタンの試料を調製した。２つのシリコーン剥離ライナーの間の移動ウェブに、所望の最終試料厚さを達成するための適切な流量で溶液を適用した。フィルムの間のポリウレタンを７０℃で加熱し、ロール状に巻回した。ガラスへの積層前に、フィルムを７０℃で２４時間ポストベークした。試料は、所望のガラス転移温度及び架橋濃度を達成するために、表２に示されるように、１．０当量の−ＯＨと反応する或る範囲の当量のＮＣＯを有した。表２に、試料１〜５のためのＫ−ＦＬＥＸ  １８８とＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００との相対的質量比率を示す。コーティングされた材料は約３５０ｐｐｍのジブチルスズジラウレート触媒を含有した。
【０１１８】
【表２】
2019532356.tif 000005
【０１１９】
ポリウレタンの実施例６〜９
【０１２０】
試料１〜５と同様であるが、これらのポリウレタンコーティングはイソシアネートの混合物を用いて作製した。これらの実施例のためのポリウレタンは、試料１〜５と同じ仕方で調製した、多官能性イソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００）のブレンドと反応した脂肪族ポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）で構成された。表３に、試料６〜９のための重量比Ｋ−ＦＬＥＸ対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３４００を示す。
【０１２１】
【表３】
2019532356.tif 000006
１  注：Ｎ３４００イソシアネートは、高温でポリオール成分中の過剰なＯＨと反応し、アロファネート基を形成することができる、ウレトジオン単位を含有する。そのため、表は２つの化学量論比の欄を含んでいる。まず、反応開始時にＮ３３００及びＮ３４００中に存在するＮＣＯ含量のみに基づいて、ＮＣＯ／ＯＨ比を計算する。ＮＣＯ＋ＵＤ／ＯＨ比は、ウレトジオンがポリオールの過剰なＯＨと反応した後の比を示す。
【０１２２】
ポリウレタンの実施例１０
【０１２３】
試料１〜５と同様であるが、このポリウレタンコーティングは、更により低いガラス転移温度を達成するために、代替的なポリオール、Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２を用いて作製した。ポリウレタンは、試料１〜５と同じ仕方で調製した、多官能性イソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００）と反応した脂肪族ポリオール（Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２）で構成された。表４に、試料１０のための重量比Ｆｏｍｒｅｚ  ５５−１１２対Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３００を示す。オーブンを７０℃で作動させ、試料を７０℃で２４時間、後硬化させた。
【０１２４】
【表４】
2019532356.tif 000007
【０１２５】
ポリウレタン層の特性評価
【０１２６】
ガラス転移温度
【０１２７】
ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡを用い、ポリウレタンコーティングのガラス転移温度の特性を評価した。試料を、幅６．３５ｍｍ及び長さ約４ｃｍのストリップにカットした。各フィルムの厚さを測定した。フィルムを、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡの引張グリップに、１６ｍｍ〜１９ｍｍの初期グリップ分離で固定した。次いで、試料を、−５０℃から２００℃までの毎分２℃の速度での昇温中を通じ、０．２％のひずみ及び１Ｈｚの振動で試験した。結果を表５に示す。Ｅ’’についてのピークの位置特定によって、ガラス転移の開始を決定した。Ｔａｎδシグナルが最大に達した温度を、ピークＴａｎδ温度として記録した。
【０１２８】
【表５】
2019532356.tif 000008
【０１２９】
実施例１１：ポリウレタンアクリレート樹脂及びフィルム
【０１３０】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、９９．５ｇのＣＮ９００４及びＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５００００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３１】
実施例１２：ポリウレタンアクリレート樹脂及びフィルム
【０１３２】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、９９．５ｇのＣＮ３２１１及びＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約２５０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３３】
実施例１３：ポリウレタンアクリレート樹脂（９０／１０）及びフィルム
【０１３４】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、ＣＮ３２１１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）７９．６０ｇ及びＳＲ５０１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）１９．９０ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約８５００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３５】
実施例１４：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
【０１３６】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＣＤ９０４３を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５８００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３７】
実施例１５：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
【０１３８】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＳＲ４１５を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５５００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１３９】
実施例１６：ポリウレタンアクリレート樹脂（７０／３０）及びフィルム
【０１４０】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、６９．６５ｇのＣＮ３２１１及び２９．８５ｇのＳＲ５３１を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約４０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１４１】
実施例１７：ポリウレタンアクリレート樹脂（８０／２０）及びフィルム
【０１４２】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、７９．６０ｇのＣＮ３２１１及び１９．９０ｇのＳＲ５３１を加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約５０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１４３】
実施例１８：ポリウレタンアクリレート樹脂（９０／１０）及びフィルム
【０１４４】
Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、ＣＮ３２１１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）８９．５５ｇ及びＳＲ５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｉｎｃ．）９．９５ｇを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、３１００ｒｐｍで１分間混合した。得られた溶液は均質な、ほぼ無色の粘稠な溶液であった。スピードミキサーカップに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ触媒０．５ｇを加えた。内容物を３１０００ｒｐｍで１分間再度混合した。次いで、得られた溶液を４０℃の真空オーブンに入れて脱気し、この粘稠な溶液から全ての溶存空気及び気泡を除去した。この溶液は、室温で約６０００ｃＰの粘度を有していた。２ｍｉｌ厚のＺＦ−５０と２ｍｉｌ厚のＴ５０シリコーン剥離コーティングポリエステルライナーとの間にこの樹脂をコーティングすることにより、この樹脂からフィルム試料を作製した。１７５ｕｍのフィルムがキャスト成型されるように、フィルムの間の溶液をノッチバーの下で抜き取った。ライナーの間のコーティングを、低出力の３５０ｎｍブラックライトバルブ下で１５分間照射し、弾性特性を有する硬化フィルムを得た。
【０１４５】
【表６】
2019532356.tif 000009
【０１４６】
動的機械分析試験法
【０１４７】
試料を、幅６．３５ｍｍ及び長さ約４ｃｍのストリップにカットした。各フィルムの厚さを測定した。フィルムを、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのＱ８００  ＤＭＡの引張グリップに、１６ｍｍ〜１９ｍｍの初期グリップ分離で固定した。次いで、試料を、−２０℃から２００℃までの毎分２℃の速度での昇温中を通じ、０．２％のひずみ及び１Ｈｚの振動で試験した。Ｔａｎδシグナルが最大に達した温度を、ピークＴａｎδ温度として記録した。Ｅ’’のピークからガラス転移温度を取った。
【０１４８】
ガラス／ポリウレタン構造体
【０１４９】
実施例Ａ：
【０１５０】
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．８のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００のための質量流量をそれぞれ３２．８ｇ／分及び２０．７４ｇ／分にした。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２６０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１５６ｕｍであった。
【０１５１】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造を７０℃で約２４時間加熱した。第２のライナーを取り外し、ガラス／ポリウレタン構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１５２】
実施例Ｂ：
【０１５３】
ダイヤモンドスクライブを用い、ＮＥＧガラス（材料ＯＡ−１０Ｇ、幅３００ｍｍ、長さ３０ｍ、厚さ１００ミクロン）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。２つのシリコーン剥離ライナーの間のコーティングによって、形状記憶ポリウレタンのフィルム試料を調製した。約５００ｐｐｍのスズ触媒を含有するポリオール、及びイソシアネートを混合することによって、ポリウレタンフィルムを作製した。触媒を含むポリオール（Ｋ−ＦＬＥＸ  １８８）、及びイソシアネート混合物（ＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  ３４００）を、質量流量制御器を備えた別々のポンプカートに添加した。触媒を含むポリオールを６０℃まで加熱して粘度を低下させた。２つの成分を、制御された化学量論で、ポンプカートから質量流量制御器を介してＫｅｎｉｃｓスタティックミキサー（長さ３５５ｍｍ、３２個のエレメントを有する）に送った。０．６７のポリウレタン反応混合物のための全体目標ＮＣＯ／ＯＨ比を与えるために、触媒を含むポリオール及びＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｎ３３００及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  ３４００のための質量流量をそれぞれ６５．２ｇ／分、１７．４ｇ／分及び１７．４ｇ／分に設定した。２部分ポリウレタン反応混合物を２つのシリコーン剥離ライナー（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＴ５０剥離ライナー）の間にコーティングした。ノッチバーコーティング方法を用い、反応混合物を剥離フィルムの間で所望の厚さに連続的な仕方でコーティングした。ここで、厚さは、規定の間隙を設定することによって制御した。コーティングされたポリウレタンフィルムを熱板上で高温（約１６０°Ｆ）で加熱して、ポリウレタンフィルムをゲル化し、得られたフィルムを７０℃のオーブン中に１６時間入れて硬化させた。ライナーを有する得られたフィルムは約２４０ｕｍであった。ポリウレタンフィルムは約１３６ｕｍであった。
【０１５４】
ライナーをポリウレタンフィルムの一方の側から剥がし、それをガラスに積層することによって、ガラス／ポリウレタン構造体を作製した。この積層された構造を７０℃で約２４時間加熱した。第２のライナーを取り外し、ガラス／ポリウレタン構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１５５】
実施例Ｃ：
【０１５６】
ダイヤモンドスクライブを介して、厚さ１００ミクロンのＳｃｈｏｔｔガラス（Ｔｙｐｅ  Ｄ２６３（商標）Ｔ  ｅｃｏ）のロールから３インチ掛ける６インチのガラス試料を切断した。Ｆｌａｃｋｔｅｋ  Ｉｎｃ．のサイズ２０のスピードミキサーカップに、約５００ｐｐｍのＤＡＢＣＯ  Ｔ−１２を含有する１４ｇのＫ−ＦＬＥＸ１８８、及び約１０．０ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００Ａを加えた。内容物を、Ｆｌａｃｋｔｅｋ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ−Ｋスピードミキサーを用いて混合し、１５００ｒｐｍで３０秒間混合した。得られた粘稠混合物は均質であり、ほぼ無色であった。２つのシリコーン剥離ライナーの間にガラス試料を配置し、規定の間隙を有するノッチバーの下でポリウレタンを含む２つの剥離ライナーを引くことにより、ポリウレタンをガラス試料の上にコーティングすることによって、粘稠混合物をガラスの表面に適用し、ポリウレタンの厚さ１００ｕｍのコーティングを厚さ１００ｕｍのガラス上に生成した。ライナーの間の試料を７０℃で２４時間硬化させた。２つの剥離ライナーを取り外し、ガラス及びポリウレタン構造体を与えた。構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１５７】
実施例Ｄ：
【０１５８】
実施例Ｃにおいて上述されたようにポリウレタンガラス構造体を調製し、２ミルの光学的に透明なフィルム接着剤（３Ｍから入手可能な８１４６  ＯＣＡ）を用いて、２ミルのＰＥＴ層（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）をポリウレタンに積層した。構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１５９】
比較例１：
【０１６０】
実施例Ａにおいて説明されたように、光学的に透明な接着剤（３Ｍ  ８１４６  ＯＣＡ）の４ミルの層を厚さ１００ミクロンのＮＥＧガラス層に積層した。２ミルのＰＥＴフィルム（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）を接着剤の他方の側に積層した。ガラス層とＰＥＴ層との間の２ミルのＯＣＡを含むガラス／ＯＣＡ構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１６１】
比較例２
【０１６２】
実施例Ｃにおいて説明されたとおりのＳｃｈｏｔｔガラスの１００ｕｍの試料に、２ミルの３Ｍ  ８１４６  ＯＣＡの３つの層、及びそれに続き、２ミルのＰＥＴ（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）の層を順次積層した。ガラス層とＰＥＴ層との間の６ミルのＯＣＡを含む、得られたガラス／ＯＣＡ構造体に対して球落下及び衝撃試験を実施し、表７に結果を記載している。
【０１６３】
【表７】
2019532356.tif 000010
【０１６４】
まず、４．３ｇのステンレス鋼球を各構造体上に落下させ、次に、非筆記端部に取り付けたキャップを有するＢｉｃ（商標）スティックペン（１ｍｍの球ペン先）（総重量５．５ｇ）を、指定された高さから落下させることによって、保護ディスプレイフィルムの耐衝撃性を２つの仕方で試験した。落高は、球の底部又はペンの筆記端部から試料の表面までを測定した。球及びペンは、ペンが表面に対して試料に約９０度の角度で当たることを確実にする細管内を落下させた。落下試験ごとに、既存のひびのない試料の新たな区域を用いた。装置を用いて試験することができるであろう最大落高は、球に対して２７ｃｍ、及びペンに対して１６ｃｍであった。永久的な跡又はガラスのひび割れを生じることなく球又はペンを落下させることができるであろう最大高さとして臨界高さを記録した。
【０１６５】
このように、ガラスを含む保護ディスプレイフィルムの諸実施形態が開示されている。本明細書の一部を成し、いくつかの特定の実施形態が例として示される添付の図面のセットが参照されているが、本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく（例えば、それに依然として含まれる）、他の実施形態が企図され、作製され得ることを理解されたい。それゆえ、「発明を実施するための形態」は、限定的な意味で理解されるべきではない。
【０１６６】
本明細書で言及した全ての参考文献及び刊行物は、これらが本開示に直接矛盾し得る場合を除き、これらの全体が参照により本開示に明示的に組み込まれる。
【０１６７】
本明細書で用いる全ての科学用語及び技術用語は、別途明記しない限り、当該技術分野で通常用いられる意味を有する。本明細書で与えられる定義は、本明細書で頻繁に用いる特定の用語の理解を助けるためのものであり、本開示の範囲の限定を意図するものではない。
【０１６８】
別途断りがない限り、本明細書及び特許請求の範囲で用いる構造寸法、量、及び物理的特性を表す全ての数は、全ての場合において、用語「約」によって修飾されていると理解するものとする。したがって、特に反対の指示のない限り、上記明細書及び添付の特許請求の範囲に記載されている数値パラメータは、本明細書で開示される教示を利用して当業者が得ようとする所望の特性に応じて変動し得る近似値である。
【０１６９】
端点による数値範囲の記載には、その範囲内に包含される全ての数（例えば、１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）及びその範囲内の任意の範囲が含まれる。本明細書において、用語「最大（up to）」或る数又は或る数「以下（no greater than）」（例えば、最大５０）は、その数（例えば、５０）を含み、用語、或る数「以上（no less than）」（例えば、５以上）は、その数（例えば、５）を含む。
【０１７０】
特に断りのない限り、全ての部分、百分率、比などは重量による。本明細書においてはこれらの省略形が用いられる：ｗｔ＝重量、℃＝摂氏〜度、及びｐｐｍ＝百万分の一（parts per million）。
【０１７１】
用語「結合される（coupled）」、「固定される（fixed）」又は「接続される（connected）」は、要素が互いに、直接付着されること（互いに直接接触している）、又は間接的に付着されること（２つの要素の間にあり、それらを付着させる１つ以上の要素を有する）を指す。
【０１７２】
「上部（top）」、「底部（bottom）」、「側部（side）」、及び「端部（end）」などの、向きに関する用語は、構成要素の相対位置を記述するために用いられ、企図される実施形態の向きを限定することを意図されていない。例えば、「上部」及び「底部」を有すると記述される実施形態は、文脈が別途明確に指示しない限り、様々な方向に回転されたそれらの実施形態も包含する。
【０１７３】
「一実施形態（one embodiment）」、「実施形態（an embodiment）」、「特定の実施形態（certain embodiments）」、又は「いくつかの実施形態（some embodiments）」などの言及は、実施形態に関して記載された特定の特徴、構成、組成、又は特性が、本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。それゆえ、全体を通して様々な箇所におけるこのような語句の出現は、必ずしも、本開示の同じ実施形態に言及しているわけではない。更に、特定の特徴、構成、組成、又は特性は、１つ以上の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせてもよい。
【０１７４】
「好ましい」及び「好ましくは」という言葉は、一定の状況下で一定の利益を提供できる、本開示の実施形態を指す。しかし、他の実施形態もまた、同じ又は他の状況において好ましい場合がある。更には、１つ以上の好ましい実施形態の記載は、他の実施形態が有用ではないことを示唆するものではなく、本開示の範囲から他の実施形態を排除することを意図するものではない。
【０１７５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、単数形「a」、「an」、及び「the」は、内容が別途明示していない限り、複数の指示対象を有する実施形態を包含する。本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、用語「又は」は、内容が別途明示していない限り、「及び／又は」を含む意味で通常用いられる。
【０１７６】
本明細書で用いる場合、「有する（have）」、「有する（having）」、「含む（include）」、「含む（including）」、「含む（comprise）」、「含む（comprising）」などは、オープンエンドの意味で用いられ、通常、「含むが、これらに限定されない」という意味である。「から本質的になる（consisting essentially of）」、「からなる（consisting of）」などは、「含む（comprising）」などに包含されることが理解されるであろう。
【０１７７】
リストが後続する「〜のうちの少なくとも１つ（at least one of）」、「〜のうちの少なくとも１つを含む（comprises at least one of）」、及び「〜のうちの１つ以上（one or more of）」という語句は、リスト内の項目のうちのいずれか１つ、及び、リスト内の２つ以上の項目の任意の組み合わせを指す。
【図１】
2019532356.tif 000011
【図２】
2019532356.tif 000012
【図３】
2019532356.tif 000013
【図４】
2019532356.tif 000014
【図５】
2019532356.tif 000015
【図６】
2019532356.tif 000016
【国際調査報告】
2019532356.tif 000017
2019532356.tif 000018
2019532356.tif 000019
2019532356.tif 000020