(57)【要約】  本発明は、引出し用引出しガイド（４）であって、家具本体（２）に固定することができる本体レール（５）と、本体レール（５）を家具本体（２）に固定することができる少なくとも１つの固定部分（１２ａ）であって、少なくとも１つの固定部分（１２ａ）は、家具本体（２）に接触するための鉛直脚（１３）と、鉛直脚（１３）から突出する横脚（１４）とを有しており、固定部分（１２ａ）の横脚（１４）は、本体レール（５）の、本体レール（５）の長手方向（Ｌ）に延びるウェブ（１８）に結合されている、固定部分（１２ａ）と、本体レール（５）に対して長手方向（Ｌ）において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出しレール（７）と、本体レール（５）と引出しレール（７）との間に配置された少なくとも１つの転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）であって、本体レール（５）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に、かつ／または少なくとも１つの引出しレール（７）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に支持可能である、転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）と、を備える、引出し用引出しガイド（４）に関し、本体レール（５）のウェブ（１８）は、１つの第１ウェブ部分（１８ａ）と、少なくとも１つの第２ウェブ部分（１８ｂ）とを有しており、第１ウェブ部分（１８ａ）は、固定部分（１２ａ）の横脚（１４）に結合されており、第２ウェブ部分（１８ｂ）は、引出しレール（７）への荷重によって、長手方向（Ｌ）に延びる軸線の周りに、横脚（１４）の方向に傾倒可能または屈曲可能であり、これによって、引出しレール（７）への荷重によって生じる、走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）との間の、長手方向に対して横方向の相対位置の変化を、少なくとも部分的に補償可能である。
2019536527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し用引出しガイド（４）であって、
家具本体（２）に固定することができる本体レール（５）と、
前記本体レール（５）を前記家具本体（２）に固定することができる少なくとも１つの固定部分（１２ａ）であって、少なくとも１つの前記固定部分（１２ａ）は、前記家具本体（２）に接触するための鉛直脚（１３）と、該鉛直脚（１３）から突出する横脚（１４）とを有しており、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）は、前記本体レール（５）の、前記本体レール（５）の長手方向（Ｌ）に延びるウェブ（１８）に結合されている、固定部分（１２ａ）と、
前記本体レール（５）に対して前記長手方向（Ｌ）において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出しレール（７）と、
前記本体レール（５）と前記引出しレール（７）との間に配置された少なくとも１つの転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）であって、前記本体レール（５）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に、かつ／または少なくとも１つの前記引出しレール（７）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に支持可能である、転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）と、
を備える、引出し用引出しガイド（４）において、
前記本体レール（５）の前記ウェブ（１８）は、１つの第１ウェブ部分（１８ａ）と、少なくとも１つの第２ウェブ部分（１８ｂ）とを有しており、前記第１ウェブ部分（１８ａ）は、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）に結合されており、前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、前記引出しレール（７）への荷重によって、前記長手方向（Ｌ）に延びる軸線の周りで、前記横脚（１４）の方向に傾倒可能または屈曲可能であり、これによって、前記引出しレール（７）への荷重によって生じる、前記走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と前記転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）との間の、前記長手方向（Ｌ）に対して横方向の相対位置の変化を、少なくとも部分的に補償可能であることを特徴とする、引出し用引出しガイド（４）。
【請求項２】
前記第１ウェブ部分（１８ａ）と前記第２ウェブ部分（１８ｂ）とは、取付け状態において高さ方向で互いに間隔をあけて位置しており、または、前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、取付け状態において前記第１ウェブ部分（１８ａ）から横方向に突出している、請求項１記載の引出し用引出しガイド。
【請求項３】
前記第１ウェブ部分（１８ａ）および／または前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、ほぼ前記本体レール（５）の全長にわたって延びている、請求項１または２記載の引出し用引出しガイド。
【請求項４】
前記本体レール（５）の前記第１ウェブ部分（１８ａ）は、少なくとも１つの固定箇所（２３ａ，２３ｂ）を介して前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）に結合されており、好ましくは溶接されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項５】
前記本体レール（５）の前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、当該引出し用引出しガイド（４）に荷重が加わっていない状態で、間隙（１９）を形成しながら、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）から間隔をあけて位置している、請求項１から４までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項６】
前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、前記第１ウェブ部分（１８ａ）よりも前記鉛直脚（１３）の近くに配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項７】
前記第２ウェブ部分（１８ｂ）の、前記長手方向（Ｌ）に対して横方向に測定された幅が、前記第１ウェブ部分（１８ａ）の幅の少なくとも２倍である、請求項１から６までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項８】
前記本体レール（５）は、前記長手方向（Ｌ）において互いに間隔をあけて位置している少なくとも２つの固定部分（１２ａ，１２ｂ）を介して、前記家具本体（２）に固定することができる、請求項１から７までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項９】
当該引出し用引出しガイド（４）は、１つの引出し底（９）を支持するための支持部（１５）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１０】
当該引出し用引出しガイド（４）は、前記本体レール（５）と前記引出しレール（７）との間に走行可能に支持されている中間レール（６）を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１１】
前記中間レール（６）は、前記支持部（１５）のそばで側部に配置されたサイドウェブ（６ａ）と、前記サイドウェブ（６ａ）に結合された横ウェブ（６ｂ）とを有しており、該横ウェブ（６ｂ）は、取付け状態において少なくとも部分的に、前記引出し底（９）のための前記支持部（１５）の下に進入している、請求項１０記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１２】
前記サイドウェブ（６ａ）は、取付け状態においてほぼ鉛直に延びており、かつ／または、前記横ウェブ（６ｂ）は、取付け状態においてほぼ水平に延びている、請求項１１記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の少なくとも１つの引出し用引出しガイド（４）を備えた引出し（３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し用引出しガイドであって、
家具本体に固定することができる本体レールと、
本体レールを家具本体に固定することができる少なくとも１つの固定部分であって、少なくとも１つの固定部分は、家具本体に接触するための鉛直脚と、鉛直脚から突出する横脚とを有しており、固定部分の横脚は、本体レールの、本体レールの長手方向に延びるウェブに結合されている、固定部分と、
本体レールに対して長手方向において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出しレールと、
本体レールと引出しレールとの間に配置された少なくとも１つの転動体であって、本体レールの走行ウェブに、かつ／または少なくとも１つの引出しレールの走行ウェブに支持可能である、転動体と、
を備える、引出し用引出しガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
引出し用引出しガイドは、通常、家具本体の互いに向かい合って位置している側壁に固定されており、特に高い荷重の受け止め時にも、引出しの摩擦のない走行を可能にする。引出しの引出し底に、収容された収容物によって大きな荷重が加わると、しばしば、引出しレールがこの荷重によって本体レールに対して、ひいては、本体レールと引出しレールとの間で荷重を伝達するために支持されている転動体に対しても、長手方向に延びる軸線の周りに傾くという問題が発生する。さらに、引出しレールが引出し底のための支持部を有している場合には、引出しへの荷重によって、引出しレールに作用する側方への傾倒モーメントがさらに増大する。引出しレールのこの傾斜は、転動体の早期のかつ不均一な摩耗を引き起こし、これによって、引出し用引出しガイドの機能に不都合な影響を及ぼす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ゆえに、本発明の課題は、冒頭に述べた形式の引出し用引出しガイドを改良して、上に述べた欠点を排除することができる引出し用引出しガイドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴によって解決される。本発明のその他の好適な構成は、従属請求項に記載されている。
【０００５】
本発明によれば、本体レールのウェブは、１つの第１ウェブ部分と、少なくとも１つの第２ウェブ部分とを有しており、第１ウェブ部分は、固定部分の横脚に結合されており、第２ウェブ部分は、引出しレールへの荷重によって、長手方向に延びる軸線の周りに、横脚の方向に傾倒可能または屈曲可能であり、これによって、引出しレールへの荷重によって生じる、走行ウェブと転動体との間の、長手方向に対して横方向の相対位置の変化を、少なくとも部分的に補償可能であることが提案される。
【０００６】
言い換えれば、補償装置が設けられており、この補償装置によって、本体レールは、引出しレールに静的なまたは動的な荷重が加わった場合に、引出し用引出しガイドの長手方向に延びる軸線の周りに、固定部分の横脚に対して傾倒可能または屈曲可能である。このように構成されていると、走行ウェブと転動体とが、引出しへの荷重状態とは無関係に、ほぼ傾斜なしに互いに接触していることが達成され、すなわち、荷重が加わっているにもかかわらず、転動体の走行面と、この走行面と共働する走行ウェブとが、常に互いに平行に方向付けられていることが達成される。
【０００７】
第１ウェブ部分と第２ウェブ部分とは、取付け状態において高さ方向で互いに間隔をあけて位置していてよい。代替的に、第２ウェブ部分が、取付け状態において第１ウェブ部分から横方向に突出していることも可能である。この場合、本体レールの第２ウェブ部分は、引出し用引出しガイドに荷重が加わっていない状態において、間隙を形成しながら、固定部分の横脚から、好ましくは平行にまたは横方向に、間隔をあけて位置していることが提案されていてよい。
【０００８】
引出しレールに荷重が加わっていない状態において、走行ウェブと少なくとも１つの転動体とは、互いにゼロ位置を占めており、引出しレールへの荷重によって生じる、このゼロ位置からの変位時には、蓄力器の配置によって、本体レールにゼロ位置の方向で戻し力を加えることができる。蓄力器は、機械式のばねエレメントによって、弾性的に可撓性のプラスチック材料によって、かつ／または本体レールの固有弾性によって形成することができる。
【０００９】
本発明のさらなる詳細および利点について、以下において図面を参照しながら述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】引出し用引出しガイドを介して家具本体に対して走行可能に支持された、引出しを備えた家具を示す図である。
【図２】引出し用引出しガイドを示す斜視図である。
【図３】荷重が加わっていない引出し用引出しガイドを示す断面図である。
【図４】収容物によって荷重が加えられた引出し用引出しガイドを示す断面図である。
【図５ａ】引出し用引出しガイドの、荷重が加わっていない状態を示す概略図である。
【図５ｂ】引出し用引出しガイドの、荷重が加わっている状態を示す概略図である。
【図６】引出し用引出しガイドの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１には、複数の引出し３を備えた家具１が示されており、引出し３は、引出し用引出しガイド４を介して、キャビネット形状の家具本体２に対して長手方向（Ｌ）において走行可能に支持されている。引出し用引出しガイド４はそれぞれ、家具本体２に固定することができる本体レール５と、引出し３に固定することができる引出しレール７と、場合によっては本体レール５と引出しレール７との間で走行可能な中間レール６とを有している。本体レール５には、少なくとも１つの固定部分１２ａが結合されており、この固定部分１２ａによって、引出し用引出しガイド４を家具本体２に固定することができる。図示の実施形態では、互いに別個の２つの固定部分１２ａ，１２ｂが設けられており、両固定部分１２ａ，１２ｂは、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をあけて位置している。固定部分１２ａ，１２ｂの長さは、それぞれ単に本体レール５の部分領域にわたって、好ましくは本体レール５の長さの１／４未満の長さにわたって延びている。引出し３はそれぞれ、前板８と、引出し底９と、側壁１０と、背壁１１とを有している。側壁１０は、不動に、つまり軸方向において移動不能に引出しレール７に結合されているので、側壁１０は引出し３の移動時に引出しレール７と一緒に走行可能である。問題は、長手方向（Ｌ）に対して横方向に作用する荷重が引出しレール７に加わることであり、これによって引出しレール７は、長手方向（Ｌ）に延びる軸線の周りに屈曲し、図示された矢印（Ｍ）の方向に傾く。引出しレール７のこのような側方への傾斜は、本体レール５と中間レール６との間、かつ／または中間レール６と引出しレール７との間に支持されている転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃ（図３）に対する片側荷重を、または転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃの破損をも引き起こすおそれがある。
【００１２】
図２には、引出し用引出しガイド４が斜視図で示されている。少なくとも１つの固定部分１２ａは、家具本体２に固定するための孔１７を備えた鉛直脚１３と、この鉛直脚１３から好ましくは直角に突出する横脚１４とを有しており、固定部分１２ａの横脚１４は、本体レール５の、本体レール５の長手方向（Ｌ）に延びるウェブ１８に結合されている。図示の実施形態では、引出しレール７は、引出し３に固定することができる、好ましくは引出し３に予め取り付けられた保持体レール２０に結合されており、この保持体レール２０は、取付け状態において引出しレール７に対して軸方向に移動不能に配置されている。引出しレール７と保持体レール２０との間の結合は、自体公知の連結装置を介して行うことができるので、保持体レール２０（ひいては引出し３全体）は、引出しレール７に取り外し可能に連結可能である。保持体レール２０は、引出し底９のための支持部１５を有している。支持部１５は、図示の実施形態では水平ウェブとして形成されており、この水平ウェブは、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をあけて配置された複数のラグ１６を備えている。これらのラグ１６は、引出し底９の下面に押圧可能であり、これによって、引出し底９を力結合式に固定可能である。
【００１３】
図３には、荷重が加わっていない引出し用引出しガイド４が断面図で示されている。固定部分１２ａは、家具本体２に接触するための鉛直脚１３と、鉛直脚１３から９０°の角度を成して突出する横脚１４とを有している。本体レール５は、長手方向（Ｌ）に延びているウェブ１８を備えたほぼＣ字形の部分を有しており、ウェブ１８は、横脚１４に結合された第１ウェブ部分１８ａと、第１ウェブ部分１８ａに結合された第２ウェブ部分１８ｂとを有しており、第２ウェブ部分１８ｂは、間隙１９を形成しながら固定部分１２ａの横脚１４から間隔をあけて位置している。第１ウェブ部分１８ａと第２ウェブ部分１８ｂとは、取付け状態において高さ方向で、例えば平行に、互いに間隔をあけて位置していてよい。しかしながら、代替的に、取付け状態において、第２ウェブ部分１８ｂが第１ウェブ部分１８ａから横方向に突出している構成も可能である。（斜線で示された）中間レール６は、少なくとも１つの転動体２１ａを介して本体レール５に対して移動可能に支持されており、転動体２１ａは、本体レール５の第１の走行ウェブ２２ａにかつ中間レール６の第２の走行ウェブ２２ｂにおいて支持可能であり、かつ／または転動可能である。中間レール６は、支持部１５のそばで側部に配置された、鉛直に延びるサイドウェブ６ａと、サイドウェブ６ａに結合された、水平に延びる横ウェブ６ｂとを有しており、横ウェブ６ｂは、少なくとも部分的に、引出し底９のための支持部１５の下に進入している。中間レール６の、支持部１５の下に位置している横ウェブ６ｂによって、取付け状態において、引出し３の重力を、比較的小さな側方の作用間隔で、中間レール６内に導入することができる。これによって、特に引出し３に大きな荷重が加わっている場合に、引出し用引出しガイド４には比較的小さな傾倒モーメントしか加わらない。中間レール６の走行ウェブ２２ｃに沿って転動可能である第２の転動体２１ｂと、一方では中間レール６の走行ウェブ２２ｃに、他方では引出しレール７の走行ウェブ２２ｄに沿って支持可能である第３の転動体２１ｃとによって、引出しレール７は中間レール６に対して移動可能に支持されている。転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれキャリッジ内に配置されていてよく、このキャリッジは、本体レール５と中間レール６との間に、かつ／または中間レール６と引出しレール７との間に走行可能に支持されている。
【００１４】
図４には、荷重が加わっている引出し用引出しガイド４が断面図で示されている。収容物（Staugut）による引出し底９への荷重によって、固定部分１２ａの横脚１４は、下方に向かって屈曲し、いまや鉛直脚１３に対して例えば９３°の角度を成している。第１ウェブ部分１８ａは、固定部分１２ａの横脚１４に結合されており、これに対して第２ウェブ部分１８ｂは、引出しレール７への荷重によって、長手方向（Ｌ）に延びる軸線の周りに横脚１４の方向に傾倒または屈曲し、これによって引出しレール７への荷重に起因する、走行ウェブ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間の、長手方向（Ｌ）に対して横方向の相対位置の変化を、少なくとも部分的に補償可能である。すなわち、このように構成されていると、下方に向かっての横脚１４の屈曲にもかかわらず、本体レール５、中間レール６、引出しレール７および保持体レール２０の間の断面で見た相対位置と、転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃと所属の走行ウェブ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとの間の相対位置とが変化しない。つまり、転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃには、収容物による引出し３への追加的な荷重にもかかわらず、均一な荷重が加わり、これによって、転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃの不規則な摩耗または損傷を引き起こすおそれがある片側荷重が加わらない。
【００１５】
図５ａには、図３の図示に相当する、引出し用引出しガイド４の荷重が加わっていない状態が概略的に示されている。本体レール５の第１ウェブ部分１８ａは、固定部分１２ａの横脚１４に結合されており、本体レール５の第２ウェブ部分１８ｂは、間隙１９を形成しながら、横脚１４に対して、好ましくはほぼ平行に間隔をあけて位置している。引出し３に荷重が加わると、第２ウェブ部分１８ｂは、横脚１４の方向に傾倒するかまたは屈曲し、この場合、横脚１４と第２ウェブ部分１８ｂとの間に位置している間隙１９が小さくなる（図５ｂは、図４の図示に相当）。つまり、収容物による荷重によっては、単に第２ウェブ部分１８ｂの位置が横脚１４に対して変化するだけであり、レール相互の相対位置（ひいては転動体２１ａ，２１ｂ，２１ｃと走行ウェブ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとの相互の相対位置）は、維持される。
【００１６】
図６には、固定部分１２ａおよび本体レール５が、２つの異なった斜視図で示されている。本体レール５の第１ウェブ部分１８ａは、少なくとも１つの固定箇所２３ａを介して固定部分１２ａの横脚１４に結合されている。図示の実施形態では、第１ウェブ部分１８ａは、長手方向（Ｌ）において互いに間隔をあけて位置している少なくとも２つの固定箇所２３ａ，２３ｂを介して、横脚１４に結合されており、この結合は、例えば溶接、特にレーザ溶接によって行うことができる。このように構成されていると、本体レール５は長手方向軸線（Ｌ）の周りに固定部分１２ａの横脚１４に対して屈曲可能または傾倒可能である。固定箇所２３ａおよび／または固定箇所２３ｂは、点支持部として形成されていてもよいし、または線支持部として形成されていてもよく、この場合、線支持部は少なくとも部分的に長手方向（Ｌ）に延びている。第１ウェブ部分１８ａはまた、少なくとも１つのジョイント（例えば膜ヒンジまたは点ヒンジ）を介して横脚１４に結合されていてもよく、これによって第２ウェブ部分１８ｂは、このジョイントを介して長手方向軸線（Ｌ）の周りに傾倒可能である。さらに、支持部２４ａ，２４ｂが、好ましくは膨出した隆起部の形態で設けられている。これらの支持部２４ａ，２４ｂには、本体レール５のウェブ部分１８ａがルーズに載置されており、これによって、本体レール５は、長手方向軸線（Ｌ）の周りに比較的容易に傾倒可能である。代替的に、本体レール５は、支持部２４ａ，２４ｂに溶接されていてもよく、その結果、第１ウェブ部分１８ａは、長手方向（Ｌ）に対して横方向に互いに間隔をあけて位置している少なくとも２つの溶接部を介して、横脚１４に結合される。第１ウェブ部分１８ａと第２ウェブ部分１８ｂとは、ほぼ本体レール５の全長にわたって延びていてよく、この場合、第２ウェブ部分１８ｂの、長手方向（Ｌ）に対して横方向に測定された幅は、第１ウェブ部分１８ａの幅の少なくとも２倍であってよい。第１ウェブ部分１８ａと第２ウェブ部分１８ｂとは、本体レール５の図示の両図面から分かるように、本体レール５の、長手方向（Ｌ）に延びる屈曲部２５を介して、互いに結合されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し用引出しガイド（４）であって、
家具本体（２）に固定することができる本体レール（５）と、
前記本体レール（５）を前記家具本体（２）に固定することができる少なくとも１つの固定部分（１２ａ）であって、少なくとも１つの前記固定部分（１２ａ）は、前記家具本体（２）に接触するための鉛直脚（１３）と、該鉛直脚（１３）から突出する横脚（１４）とを有しており、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）は、前記本体レール（５）の、前記本体レール（５）の長手方向（Ｌ）に延びるウェブ（１８）に結合されている、固定部分（１２ａ）と、
前記本体レール（５）に対して前記長手方向（Ｌ）において移動可能に支持されている少なくとも１つの引出しレール（７）と、
前記本体レール（５）と前記引出しレール（７）との間に配置された少なくとも１つの転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）であって、前記本体レール（５）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に、かつ／または少なくとも１つの前記引出しレール（７）の走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）に支持可能である、転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）と、
を備える、引出し用引出しガイド（４）において、
前記本体レール（５）の前記ウェブ（１８）は、１つの第１ウェブ部分（１８ａ）と、少なくとも１つの第２ウェブ部分（１８ｂ）とを有しており、前記本体レール（５）の前記第１ウェブ部分（１８ａ）は、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）に結合されており、前記本体レール（５）の前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、当該引出し用引出しガイド（４）に荷重が加わっていない状態で、間隙（１９）を形成しながら、前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）から間隔をあけて位置していて、前記引出しレール（７）への荷重によって、前記長手方向（Ｌ）に延びる軸線の周りで、前記横脚（１４）の方向に傾倒可能または屈曲可能であり、これによって、前記引出しレール（７）への荷重によって生じる、前記走行ウェブ（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）と前記転動体（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）との間の、前記長手方向（Ｌ）に対して横方向の相対位置の変化を、少なくとも部分的に補償可能であり、前記本体レール（５）の前記第２ウェブ部分（１８ｂ）と前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）との間に位置している前記間隙（１９）は縮小可能であることを特徴とする、引出し用引出しガイド（４）。
【請求項２】
前記第１ウェブ部分（１８ａ）と前記第２ウェブ部分（１８ｂ）とは、取付け状態において高さ方向で互いに間隔をあけて位置しており、または、前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、取付け状態において前記第１ウェブ部分（１８ａ）から横方向に突出している、請求項１記載の引出し用引出しガイド。
【請求項３】
前記第１ウェブ部分（１８ａ）および／または前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、ほぼ前記本体レール（５）の全長にわたって延びている、請求項１または２記載の引出し用引出しガイド。
【請求項４】
前記本体レール（５）の前記第１ウェブ部分（１８ａ）は、少なくとも１つの固定箇所（２３ａ，２３ｂ）を介して前記固定部分（１２ａ）の前記横脚（１４）に結合されており、好ましくは溶接されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項５】
前記第２ウェブ部分（１８ｂ）は、前記第１ウェブ部分（１８ａ）よりも前記鉛直脚（１３）の近くに配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項６】
前記第２ウェブ部分（１８ｂ）の、前記長手方向（Ｌ）に対して横方向に測定された幅が、前記第１ウェブ部分（１８ａ）の幅の少なくとも２倍である、請求項１から５までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項７】
前記本体レール（５）は、前記長手方向（Ｌ）において互いに間隔をあけて位置している少なくとも２つの固定部分（１２ａ，１２ｂ）を介して、前記家具本体（２）に固定することができる、請求項１から６までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項８】
当該引出し用引出しガイド（４）は、１つの引出し底（９）を支持するための支持部（１５）を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項９】
当該引出し用引出しガイド（４）は、前記本体レール（５）と前記引出しレール（７）との間に走行可能に支持されている中間レール（６）を有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１０】
前記中間レール（６）は、前記支持部（１５）のそばで側部に配置されたサイドウェブ（６ａ）と、前記サイドウェブ（６ａ）に結合された横ウェブ（６ｂ）とを有しており、該横ウェブ（６ｂ）は、取付け状態において少なくとも部分的に、前記引出し底（９）のための前記支持部（１５）の下に進入している、請求項９記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１１】
前記サイドウェブ（６ａ）は、取付け状態においてほぼ鉛直に延びており、かつ／または前記横ウェブ（６ｂ）は、取付け状態においてほぼ水平に延びている、請求項１０記載の引出し用引出しガイド。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の少なくとも１つの引出し用引出しガイド（４）を備えた引出し（３）。
【国際調査報告】
2019536527.tif 000010
2019536527.tif 000011
2019536527.tif 000012
2019536527.tif 000013