(57)【要約】【課題】停電時及び火災によって視野確保が難しい場合でも、安全に避難できるようにした照明兼用火災感知装置を提供する。また、停電時にも持続的に給電が行われるようにした照明兼用火災感知装置を提供する。【解決手段】本発明は、前記のような従来技術で発生する諸問題を解決するためになされたもので、商用電源を供給され、所定の直流電源に変換して駆動電源を供給すると共に、バッテリーに充電電源を供給するアダプターと、前記アダプターより供給される電源、又は、停電時に前記バッテリーから供給される電源を用いて、照明点灯を制御し、停電時にも、火災感知器に持続的に駆動用電源を供給する照明制御部と、前記照明制御部より供給される電源で火災を感知し、火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知器と、前記火災感知器で発生した火災感知信号を用いて、火災警報を発する火災警報器とを含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を供給され、所定の直流電源に変換して駆動電源を供給すると共に、バッテリーに充電電源を供給するアダプターと、
前記アダプターより供給される電源、又は、停電時に前記バッテリーから供給される電源を用いて、照明点灯を制御し、停電時にも、火災感知器に持続的に駆動用電源を供給する照明制御部と、
前記照明制御部より供給される電源で火災を感知し、火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知器と、
前記火災感知器で発生した火災感知信号を用いて、火災警報を発する火災警報器とを含むことを特徴とする照明兼用火災感知装置。
【請求項２】
前記火災感知器から前記火災警報器に出力される火災感知信号を用いて、火災時、避難のための避難情報を表示する避難情報表示器を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項３】
前記避難情報表示器は、避難情報をレーザ映像に示すレーザ送出器を含むことを特徴とする請求項２に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項４】
前記照明制御部の制御によって、停電時に点灯される発光素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項５】
前記照明制御部は、前記アダプターより供給される電源、又は前記バッテリーから供給される電源を所定の直流電圧として、駆動電源、発光素子点灯電源、及び火災感知器駆動電源を各々供給する電源部と、停電を感知する停電感知部と、前記停電感知部によって停電が感知されると、照明点灯信号を発生する制御部と、前記制御部の制御によって、停電時に発光素子を駆動する照明駆動部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項６】
ユーザの操作において、火災警報を解除するための警報解除信号を、前記火災感知器に伝達する解除ボタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項７】
前記火災感知器は、火災を感知する火災感知モジュールと、連携された火災感知装置からネットワークを介して、火災感知信号を受信する火災感知信号受信モジュールと、前記火災感知モジュール又は前記火災感知信号受信モジュールにおいて火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知信号発生モジュールとを含むことを特徴とする請求項１に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項８】
前記火災感知器は、警報解除信号を入力されて、前記火災感知信号発生モジュールに伝達する警報解除信号入力モジュールを含み、前記火災感知信号発生モジュールは、前記警報解除信号入力モジュールを介して、警報解除信号が伝達されると、火災感知信号の発生を中止することを特徴とする請求項７に記載の照明兼用火災感知装置。
【請求項９】
前記火災感知信号発生モジュールで発生した火災感知信号を、ネットワークを介して、連携した他の火災感知装置に伝送する通信モジュールを含むことを特徴とする請求項７に記載の照明兼用火災感知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明兼用火災感知装置に係り、より詳しくは、停電時、自動点灯されて非常灯として動作し、停電時にも、火災感知器に駆動電源を供給して火災を感知し、火災感知時、火災警報を発すると共に、避難情報を提供して、停電及び火災のため視野確保が難しい場合でも、安全に避難できるようにした照明兼用火災感知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、火災感知器は、建物室内の天井に設置されて、火災発生時、温度、煙などを感知して、電気的に連結されている受信器（警報発生器）へ火災感知信号を伝送して、火災警報音が発するようにする。このような通常の火災感知器は、温度又は煙などを感知する火災感知センサーによって検出された火災感知情報を、火災警報器に伝送する。
また、通常のＬＥＤ照明ランプは、蛍光灯、白熱灯のようなランプと比較して、寿命が長く、発光効率が高いというメリットがあり、近年の実生活に多く使用されている。このようなＬＥＤ照明ランプは、通常、商用電源を供給されて点灯され、１つの機能、例えば照明機能としてのみ使われる。
【０００３】
一方、火災感知器に対する従来技術が、下記の特許文献１〜４に示されている。
特許文献１に記載の技術は、アラーム手段を備えた火災感知器において、室内の温度を感知する温度計と、前記温度計で感知された温度が一定の温度以上であると、前記アラーム手段に電源を供給して、アラーム手段を作動させるスイッチング手段とを含む。
このような構成により、埃塵と湿気による誤動作を防止するだけでなく、火災発生に迅速に対応可能な火災感知器を提供する。
特許文献２に記載の技術は、赤外線カメラで火災監視地域を撮影し、撮影される赤外線映像をイメージに変換し、変換されたイメージの座標毎にボロメーターを用いて、赤外線波長によって異なる抵抗値を座標温度値として検出し、検出された座標温度値とメモリに格納された火災による炎温度値とを比較して、火災可否を正確に判断する。
特許文献３に記載の技術は、火災を感知するように構成された火災感知センサと、火災現場の映像を撮影するように構成された映像撮影装置と、前記火災感知センサと映像撮影装置から信号を伝達されて分析した後、火災発生可否を判断する制御部とを含んで構成される。
【０００４】
このような構成により、火災感知センサーだけでなく、映像撮影装置から信号を伝達されて分析した後、火災発生可否を判断することができ、誤った火災警報が発生することを減少することができ、誤った火災警報により、火災感知器に連携した消火装置が作動することで、生産設備や施設物が破損しないようにする。
特許文献４に記載の技術は、火災発生時、くすぶり（ｓｍｏｌｄｅｒｉｎｇ）火災や発火（ｉｇｎｉｔｉｏｎ）火災のような様々な火災状況を含む火災発生の初期状態を、センサで感知する多機能性火災感知器を構成する。このような構成により、通常は、設置場所に対する監視（映像監視）と環境を快適に維持させる一方、火災発生時には、その火災の初期状態を迅速に感知した後、これを官制センターに報知して、火災鎮圧の迅速対応を可能にする一方、官制センターに、火災発生現場での各種の音声情報である居住者の対話内容や周辺騒音などをリアルタイムで伝送しつつ、火災発生現場の正確な診断が行われるようにし、これにより、現場での火災鎮圧が効率よく行われるようにすることで、財産及び人命被害を最小化する。
【０００５】
しかし、前記のような従来技術は、実際の火災発生時、火災感知器の火災検出によって火災警報音が発するとしても、建物内で発生する煙によって前がよく見えないため脱出口が探せず、有毒ガス窒息による人命被害を防止することができないという不都合がある。
また、従来の火災感知装置は、単に火災を検出し、火災に対する警報ができるだけで、火災発生によって停電が発生した場合、照度確保のための照明を提供することは不可であるという不都合がある。
更に、従来の照明装置は、停電に際して、これを感知して自動にＬＥＤランプを点灯させ、非常照明を具現することはできないという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国公開特許１０−２０１３−００２５１７３号
【特許文献２】大韓民国登録特許１０−１１４８７９９号
【特許文献３】大韓民国公開特許１０−２０１４−０００３７３４号
【特許文献４】大韓民国登録特許１０−１５６３６５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術で発生する諸問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、停電時、自動点灯されて非常灯として動作し、停電時にも、火災感知器に駆動電源を供給して正常に火災を感知し、火災感知に際して、火災警報を発すると共に、避難情報を提供して、停電時及び火災によって視野確保が難しい場合でも、安全に避難できるようにした照明兼用火災感知装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、火災感知器に別の給電装置を設けることなく、照明装置より提供する電源を使用することで、停電時にも持続的に給電が行われるようにした照明兼用火災感知装置を提供することである。
更に、本発明の他の目的は、火災感知時、ネットワークを介して、他の火災感知装置に火災感知信号を伝送し、火災警報が周辺に電波して、周辺でも迅速な避難ができるようにする照明兼用火災感知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記のような従来技術で発生する諸問題を解決するためになされたもので、商用電源を供給され、所定の直流電源に変換して駆動電源を供給すると共に、バッテリーに充電電源を供給するアダプターと、前記アダプターより供給される電源、又は、停電時に前記バッテリーから供給される電源を用いて、照明点灯を制御し、停電時にも、火災感知器に持続的に駆動用電源を供給する照明制御部と、前記照明制御部より供給される電源で火災を感知し、火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知器と、前記火災感知器で発生した火災感知信号を用いて、火災警報を発する火災警報器とを含むことを特徴とする。
【０００９】
前記火災感知器から前記火災警報器に出力される火災感知信号を用いて、火災時、避難のための避難情報を表示する避難情報表示器を含むことを特徴とする。
前記避難情報表示器は、避難情報をレーザ映像に示すレーザ送出器を含むことを特徴とする。
前記照明制御部の制御によって、停電時に点灯される発光素子を含むことを特徴とする。
前記照明制御部は、前記アダプターより供給される電源、又は前記バッテリーから供給される電源を所定の直流電圧として、駆動電源、発光素子点灯電源、及び火災感知器駆動電源を各々供給する電源部と、停電を感知する停電感知部と、前記停電感知部によって停電が感知されると、照明点灯信号を発生する制御部と、前記制御部の制御によって、停電時に発光素子を駆動する照明駆動部とを含むことを特徴とする。
【００１０】
ユーザの操作において、火災警報を解除するための警報解除信号を、前記火災感知器に伝達する解除ボタンを含むことを特徴とする
前記火災感知器は、火災を感知する火災感知モジュールと、連携された火災感知装置からネットワークを介して、火災感知信号を受信する火災感知信号受信モジュールと、前記火災感知モジュール又は前記火災感知信号受信モジュールにおいて火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知信号発生モジュールとを含むことを特徴とする。
前記火災感知器は、警報解除信号を入力されて、前記火災感知信号発生モジュールに伝達する警報解除信号入力モジュールを含み、前記火災感知信号発生モジュールは、前記警報解除信号入力モジュールを介して、警報解除信号が伝達されると、火災感知信号の発生を中止することを特徴とする。
前記火災感知信号発生モジュールで発生した火災感知信号を、ネットワークを介して、連携した他の火災感知装置に伝送する通信モジュールを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、火災感知装置を用いて、停電時には自動点灯されて、非常用照明を提供することができる。
また、停電時にも、火災感知器に駆動電源を供給することができ、停電時に持続的に火災を感知することができる。
火災感知時、火災警報を発すると共に、避難情報を提供し、停電時の火災によって、視野確保が難しい場合でも、安全に避難情報を提供することができる。
また、火災感知器に別の給電装置を設けることなく、照明装置より提供する電源を用いることで、停電時にも持続的に給電することができる。
更に、火災感知時、ネットワークを介して、他の火災感知装置に火災感知信号を伝送することができ、火災警報が周辺に電波して、周辺でも迅速に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の好適な実施例による照明兼用火災感知装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明による照明兼用火災感知装置のブロック構成図である。
【図３】図３は、図１の照明制御部のブロック構成図である。
【図４】図４は、図１の火災感知器のブロック構成図である。
【図５】図５ａ及び図５ｂは、本発明における避難情報の表示例示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の照明兼用火災感知装置について、添付の図面を参照して詳しく説明する。
図１は、本発明の好適な実施例によるランタン兼用火災感知装置の設置例示図である。
照明兼用火災感知装置は、１つの建物に１又は複数設けられ、図１に示しているように、それぞれの区域毎に１つずつ設置することもできる。例えば、アパートの場合、居間に１つ、各部屋に１つずつ設ける。建物の場合、各層別に１つずつ設けるか、各層が複数の事務室に分離された場合は、それぞれの事務室毎に１つずつ設置することもできる。
図２は、本発明による照明兼用火災感知装置のブロック構成図であって、図１のような環境において、符号１００に該当する照明兼用火災感知装置を意味する。図１において、符号２００、３００に該当する照明兼用火災感知装置も、照明兼用火災感知装置１００と同じ構成からなり、同様に作用する。
【００１４】
照明兼用火災感知装置１００は、アダプター１１０と、バッテリー１２０と、照明制御部１３０と、発光素子１４０と、火災感知器１５０と、火災警報器１６０と、避難情報表示器１７０と、解除ボタン１８０とを含む。ここで、火災警報器１６０は、図２に示しているように、照明兼用火災感知装置１００に含まれてもよく、これとは異なり、照明兼用火災感知装置１００と分離して構成してもよい。  
アダプター１１０は、商用電源（ＡＣ  ２２０Ｖ）を供給され、所定の直流電源に変換して、駆動電源を供給すると共に、バッテリー１２０に充電電源を供給する。バッテリー１２０は、内蔵バッテリー１２０であって、商用電源が供給されると充電し、停電時には、充電された電源を放電して、駆動電源を供給する。
照明制御部１３０は、前記アダプター１１０より供給される電源、又は停電時に前記バッテリー１２０から供給される電源を用いて、照明点灯を制御し、停電時にも、火災感知器１５０に持続的に駆動用電源を供給する。
【００１５】
このような照明制御部１３０は、図３に示しているように、アダプター１１０から供給される電源、又はバッテリー１２０より供給される電源を所定の直流電圧として、駆動電源、発光素子点灯電源、及び火災感知器駆動電源を各々供給する電源部１３１と、停電を感知する停電感知部１３３と、停電感知部１３３で停電が感知されると、照明点灯信号を発する制御部１３２と、制御部１３２の制御により、停電時に発光素子１４０を駆動する照明駆動部１３４とを含む。
発光素子１４０は、発光をして、照明を提供する。このような発光素子１４０は、ＬＥＤを用いるのが望ましい。
火災感知器１５０は、照明制御部１３０から供給される電源で、火災を感知し、火災感知時に火災感知信号を発する。
【００１６】
このような火災感知器１５０は、図４に示しているように、火災を感知する火災感知モジュール１５１と、連携された火災感知装置からネットワークを介して、火災感知信号を受信する火災感知信号受信モジュール１５３と、火災感知モジュール１５１、又は火災感知信号受信モジュール１５３で火災感知時、火災感知信号を発生する火災感知信号発生モジュール１５４と、警報解除信号を入力されて、火災感知信号発生モジュール１５４に伝達する警報解除信号入力モジュール１５２と、火災感知信号発生モジュール１５４で発生した火災感知信号を、ネットワークを介して、連携された他の火災感知装置に伝送する通信モジュール１５５とを含む。
【００１７】
ここで、火災感知信号発生モジュール１５４は、警報解除信号入力モジュール１５２を介して、警報解除信号が伝達されると、火災感知信号の発生を即時中止するのが望ましい。また、通信モジュール１５５は、連携された照明兼用火災感知装置と無線通信でデータを送受信するのが望ましく、無線通信プロトコルとして、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信プロトコルを用いるのがより望ましい。  
火災警報器１６０は、火災感知器１５０で発生した火災感知信号を用いて、火災警報を発生する。
避難情報表示器１７０は、火災感知器１５０から火災警報器１６０に出力される火災感知信号を用いて、火災時、避難のための避難情報を表示する。このような避難情報表示器１７０は、避難情報をレーザ映像に示すレーザ送出器を含む。
解除ボタン１８０は、ユーザの操作時、火災警報を解除するための警報解除信号を、火災感知器１５０に伝達する。
【００１８】
以下、本発明による照明兼用火災感知装置の動作を具体的に説明する。
まず、アダプター１１０は、商用電源（ＡＣ  ２２０Ｖ）が正常に供給されると、内部の整流部を用いて入力される交流商用電源（ＡＣ  ２２０Ｖ）を整流して、充電及び駆動電源を供給する。ここで、整流部は、入力商用電源を電波整流して直流とするブリッジダイオードと、形成された直流電圧を平坦化する平滑コンデンサと、平滑な直流電圧を一定の電圧とする定電圧器、定電圧を所定の直流電圧とする直流／直流変換器とを含む。
駆動電源は、照明制御部１３０に供給され、充電電源は、バッテリー１２０に供給されて、バッテリー１２０を充電する。ここで、停電発生により、アダプター１１０に商用電源が入れないと、バッテリー１２０の充電電源が放電して、照明制御部１３０に駆動電源を供給する。そこで、停電となっても、照明兼用火災感知装置１００は、持続的に動作可能である。
【００１９】
照明制御部１３０の電源部１３１は、アダプター１１０又はバッテリー１２０から供給される直流電源を、再度、所定の直流電圧（ＤＣ  ５Ｖ、ＤＣ  ３Ｖ、その他）として、制御部１３２に供給し、発光素子１４０に供給し、火災感知器１５０にも供給する。このように、照明制御部１３０から火災感知器１５０に駆動用電源を供給することで、従来のように、火災感知器１５０が別の電源で駆動する場合、電源不足や停電によって動作しないことを予め防止することができる。
一方、照明制御部１３０の停電感知部１３３は、持続的に停電有無を感知する。ここで、停電感知部１３３は、アダプター１１０内に設けられた整流部の入力端又は出力端に連結され、該当連結端で電流が検出されるかを確認する方式で、商用電源の供給可否を検出することができる。商用電源が検出されないと、停電が生じたことと見なし、停電感知信号を制御部１３２に伝達する。
【００２０】
制御部１３２は、停電感知部１３３から停電感知信号が伝達されると、停電と判断し、直ちに照明駆動部１３４を動作させる。照明駆動部１３４は、制御部１３２の制御によって、電源部１３１より供給される発光素子駆動電源を用いて、発光素子１４０を点灯させる。そこで、停電が発生すると、自動に発光素子１４０が点灯されて、非常照明を提供することになる。例えば、停電が発生して商用電源が供給されなくても、バッテリー１２０の電源を用いて、自動に非常照明を提供する。
一方、火災感知器１５０は、照明制御部１３０より供給される電源を用いて、火災感知動作を行う。ここで、照明制御部１３０は、商用電源が供給されると、商用電源によって作られた駆動電源を火災感知器１５０へ伝達し、停電が発生して商用電源が供給されないと、バッテリー１２０の電源を用いて、持続的に駆動電源を供給する。そこで、火災感知器１５０は、停電有無とは関係なく、常時駆動電源が供給され、持続的に火災感知動作を行うことができる。
【００２１】
また、火災感知器１５０は、駆動電源が供給されると、火災感知モジュール１５１で火災を感知することになる。ここで、火災感知は、定温式と差動式を用いることができ、差動式は、スポット型と分布型などを使用可能である。通常の火災感知センサーを用いるのが望ましい。
火災感知モジュール１５１によって火災が感知されると、火災感知信号発生モジュール１５４に火災信号が伝達される。火災感知信号発生モジュール１５４は、火災信号が入力されると、直ちに火災感知信号を発生して火災警報器１６０に伝達する。ここで、火災感知信号は、電流を含む電圧となる。
火災警報器１６０は、火災感知信号を駆動電源として用いて、火災発生に対する警報音を発する。そこで、停電時にも、正常に火災感知に対する警報発生が可能である。
【００２２】
火災警報が発する状態で、誤動作で警報が発するか、火災が鎮圧されて火災警報を解除しようとすると、別に設けられた解除ボタン１８０を押下する。解除ボタン１８０が押下されると、警報解除信号が発生して、火災感知器１５０に伝達される。火災感知器１５０内の火災感知信号発生モジュール１５４は、伝達される警報解除信号によって、直ちに火災感知信号の発生を中止する。火災感知信号の発生が中止されると、自動に火災警報器１６０の火災警報も中止され、避難情報表示器１７０にも火災感知信号が伝達されず、避難情報の表出が中止される。
一方、本発明の他の特徴として、火災感知器１５０から火災警報器１６０に伝達される火災感知信号を用いて、避難情報を表示することがある。
【００２３】
例えば、避難情報表示器１７０は、火災感知器１５０から火災警報器１６０に伝達される火災感知信号を基に、レーザ送出器を用いて、避難情報をレーザ映像に示す。ここで、レーザ送出器を用いて、レーザビームのような形態でレーザを発射して、避難情報を映像に示す。図５ａは、避難路に対する情報を矢印形態で、レーザビームを用いて示し、図５ｂは、避難情報を門にレーザ映像に示したものである。このように、レーザビームを用いて避難情報を表出すると、火災によって煙が立ちこめる状況でも、レーザ光を用いて必要な情報を示すことができる。そこで、建物や室内の人間は、火災発生で煙が立ちこめる状態で、レーザビームを通じて表出される情報を認知して、該当光を沿うことになる。そこで、避難路を探すことができ、火災によって煙が立ちこめる状態でも安全な避難が図れる。ここで、レーザ送出器によるレーザビームは、絞りのようなレーザビーム調節装置を用いて、表出距離とサイズを自由に調節することができる。
また、図５ａ及びｂは、避難情報の実施例に過ぎず、本発明は、これに限定されるものではなく、より様々な形態及び表出方式を含むことができる。
【００２４】
また、本発明の他の特徴として、火災感知信号を、ネットワークを介して、他の照明兼用火災感知装置に伝送することがある。
例えば、火災感知器１５０内の通信モジュール１５５は、火災感知信号発生モジュール１５４で発生する火災感知信号が受信されると、これを火災感知信号に連携された火災感知装置に伝送する。ここで、連携された火災感知装置は、図１のようなネットワーク構成の場合、照明兼用火災感知装置２００及び照明兼用火災感知装置３００のような火災感知装置である。これによって、連携された火災感知装置でも火災発生に対する火災警報を迅速に発生して、火災から迅速に避難するように誘導して、貴重な人命の安全を図ることになる。火災感知装置間の連結は、有線ネットワークを用いるか、無線ネットワークを用いる。
【００２５】
他の照明兼用火災感知装置で火災が感知されて、火災感知信号が受信されると、火災感知信号受信モジュール１５３は、これを受信して、火災感知信号発生モジュール１５４に伝達する。
火災感知信号発生モジュール１５４は、火災感知モジュール１５１で火災が感知されなくても、火災感知信号受信モジュール１５３で火災感知信号が受信されると、火災が発生したことと見なし、火災感知信号を発生する。火災感知信号発生以後の動作は、周知の火災感知信号発生動作と同様に行われる。
例えば、本発明は、ネットワークを介して、連携された火災感知装置から火災感知信号が来ると、自動に火災感知信号を発生し、火災警報を送出することで、周辺の火災状況を他所に容易に伝えることができるというメリットがある。
【００２６】
以上、本発明に関する好ましい実施例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の属する技術分野を逸脱しない範囲での全ての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、火災感知装置を、停電時、照明として使用しつつ火災を感知し、火災感知時、別の給電装置を用いなくても、レーザ送出器を駆動させて、避難情報を送出する技術に適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2019508791.tif 000009
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