(57)【要約】  クレートは：フレーム；及び少なくとも１つの結合ユニットを含む。ガラス基板の積層体は、上記フレームの背面部材に隣接する基部の上に積載され、上記積層体の幅及び高さは互いに垂直に交差する。上記少なくとも１つの結合ユニットは、拘束部、第１及び第２の把持部、並びにストラップを含む。上記拘束部は、幅方向に上記積層体を横断して延在する長手方向部と、上記積層体の前面に対して垂直な方向に上記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを含む。上記第１及び第２の把持部は、上記長手方向部と整列され、上記背面部材に固定される。上記ストラップは、上記第１及び上記第２の把持部に固定されて上記第１の把持部と上記第２の把持部との間に延在し、上記記中央突出部と接触し、上記拘束部を介して、上記積層体の上記前面に力を印加する。
2019517439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板が上に積載されるクレートであって、
前記クレートは：
基部及び背面部材を備えるフレームであって、前記ガラス基板の積層体は、前記背面部材に隣接する前記基部の上に積載され、前記積層体は、互いに垂直に交差する幅及び高さを備える、フレーム；並びに
少なくとも１つの結合ユニットであって：
前記積層体の幅の方向に前記積層体を横断して延在する長手方向部と、前記積層体の前面に対して垂直な方向に前記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを含む、拘束部；
前記拘束部の前記長手方向部と整列され、前記フレームの前記背面部材に固定された、第１の把持部及び第２の把持部；並びに
ストラップであって、前記ストラップは、前記中央突出部と接触するように前記第１及び前記第２の把持部に固定されて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に延在することによって、前記拘束部を介して前記積層体の前記前面に力を印加する、ストラップ
を備える、結合ユニット
を備える、クレート。
【請求項２】
前記第１の把持部及び前記第２の把持部は、前記積層体の前記幅の方向において前記拘束部の両側部に固定される、請求項１に記載のクレート。
【請求項３】
前記ストラップが前記積層体の前記前面に印加する前記力の量は調整可能である、請求項１又は２に記載のクレート。
【請求項４】
前記第１の把持部及び前記第２の把持部のうちの少なくとも１つは、前記ストラップの張力を調整することによって、前記ストラップが前記積層体の前記前面に印加する前記力の量を調整する、請求項１又は２に記載のクレート。
【請求項５】
前記第１の把持部は、前記ストラップが前記第１の把持部の周りに巻き付けられるように、前記ストラップを引っ張ることによって、前記ストラップが前記積層体の前記前面に印加する前記力の量を調整する、請求項１又は２に記載のクレート。
【請求項６】
前記第１の把持部は：
前記フレームの前記背面部材に固定される、本体；及び
前記本体に回転可能に接続されるボビンであって、前記ストラップの一端は前記ボビンに固定される、ボビン
を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレート。
【請求項７】
ガラス基板をクレートに固定する方法であって、
前記方法は：複数の前記ガラス基板を前記クレートに積載するステップであって、前記クレートは、基部及び背面部材を含むフレームを備え、前記複数のガラス基板は、前記背面部材に隣接する前記基部上に積載されて、前記ガラス基板の積層体を形成し、前記ガラス基板の前記積層体は、互いに垂直に交差する幅及び高さを備える、ステップ；
少なくとも１つの結合ユニットを、前記ガラス基板の前記積層体を横断するように位置決めするステップであって、前記少なくとも１つの結合ユニットは：
前記積層体の幅の方向に前記積層体を横断して延在する長手方向部と、前記積層体の前面に対して垂直な方向に前記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを備える、拘束部；
前記拘束部の前記長手方向部と整列され、前記フレームの前記背面部材に固定される、第１の把持部及び第２の把持部；
前記中央突出部と接触するように前記第１及び前記第２の把持部に固定されて前記第１の把持部と前記第２の把持部との間に延在する、ストラップ
を備える、ステップ；並びに
前記ストラップに張力を印加することによって、前記拘束部を介して前記積層体の前記前面に力を印加するステップ
を含む、方法。
【請求項８】
前記ストラップに張力を印加する前記ステップは、前記ストラップが前記第１の把持部に巻き付くように前記第１の把持部を回転させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の把持部は、角度付きヘッドを含むボビンを備え、
前記第１の把持部を回転させる前記ステップは、前記ボビンの前記角度付きヘッドを回転させるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの結合ユニットは、少なくとも２つの前記結合ユニットを備え、
前記方法は更に、前記少なくとも２つの結合ユニットの前記拘束部を、少なくとも１つの接続部材を用いて互いに接続するステップを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権】
【０００１】
本出願は、２０１６年６月３日出願の韓国特許出願第１０‐２０１６‐００６９４５４号の優先権の利益を主張するものであり、上記特許出願の内容は信頼できるものであり、参照によりその全体が、以下に完全に記載されているかのように、本出願に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、積層体として配置された複数のガラス基板をクレート上に固定するための装置及び方法に関し、より詳細には、ガラス基板の積層体の両側部に印加される圧力と、ガラス基板の積層体の中央部分に印加される圧力との間の差異を最小化する、固定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
ガラス基板は、ディスプレイデバイス、建造物、車両、光電池等といった多様な用途において使用される。ガラス基板は例えば、ガラスの原材料を溶融させ、溶融材料を基板の形状に成形することによって製造される。製造したガラス基板を、従来の方法を用いて輸送する必要がある場合、複数のガラス基板を１つのガラス基板クレート内に梱包して、輸送コストを削減する。例えばガラス基板の積層体をクレート上に積載し、先頭のガラス基板の前面を横断して横方向（幅方向）に延在する固定用バーを用いて梱包する。固定用バーの両端は、カム型固定用レバーを用いて、クレートのフレームに係合される。この構成を用いると、積層体の両側部に高い圧力を印加できるが、固定用バーが積層体の中央部分においてガラス基板の積層体から持ち上げられるため、積層体の中央部分に歪みが生じる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、中央部分においてガラス基板の積層体に印加される固定力は低減される。ガラス基板の積層体をこの位置で輸送すると、ガラス基板は、輸送中にガラス基板が移動することによって互いに衝突する場合がある。これは結果的に、積層体内のガラス基板に対して、割れ又は破断等の欠陥を引き起こし得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の様々な態様は、ガラス基板が積載されるクレートを提供し、上記クレートは、上記ガラス基板の積層体を所定の位置に固定するために上記ガラス基板の上記積層体に印加される力の全量、及び特に、上記ガラス基板の上記積層体の中央部分に印加される力の量を増大させることができ、これにより、上記ガラス基板の上記積層体の両側部に印加される圧力と、上記ガラス基板の上記積層体の上記中央部分に印加される圧力との間の差異を最小化できる。
【０００６】
本明細書中で開示される実施形態によると、クレートは：フレーム；及び少なくとも１つの結合ユニットを含んでよい。上記フレームは、基部及び背面部材を含んでよく、ガラス基板の積層体は、上記背面部材に隣接する上記基部上に積載され、上記積層体の幅及び高さは互いに垂直に交差する。上記少なくとも１つの結合ユニットは：上記積層体の幅の方向に上記積層体を横断して延在する長手方向部と、上記積層体の前面に対して垂直な方向に上記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを含む、拘束部；上記拘束部の上記長手方向部と整列され、上記フレームの上記背面部材に固定された、第１の把持部及び第２の把持部；並びにストラップであって、上記ストラップは、上記中央突出部と接触するように上記第１及び上記第２の把持部に固定されて上記第１の把持部と上記第２の把持部との間に延在する、ストラップを含むことができ、上記ストラップは、上記中央突出部及び上記長手方向部を介して、上記積層体の上記前面に力を印加する。
【０００７】
いくつかの実施形態では、上記クレートは、複数の結合ユニット、例えば少なくとも２つの結合ユニットを備えてよい。従って、少なくとも２つの結合ユニットを備える上記クレートは更に、上記少なくとも２つの結合ユニットの上記拘束部を互いに接続する少なくとも１つの接続部材を備えてよい。
【０００８】
本開示によると、上記拘束部の上記長手方向部の中央部分から前方へと突出する上記中央突出部は、ガラス基板の積層体に印加される圧力の全量、及び特に、上記ガラス基板の上記積層体の中央部分に印加される圧力の量を増大させることができる。これは結果的に、上記ガラス基板の上記積層体の両側部に印加される圧力と、上記ガラス基板の上記積層体の上記中央部分に印加される圧力との間の差異を最小化できる。従って、上記固定デバイスによって上記ガラス基板の上記積層体に印加される固定力を増大させることができ、また複数の上記ガラス基板を、上記クレートへの積載後に確実に梱包及び輸送できる。
【０００９】
更に、例えばトルクレンチを用いて、ボビンの周りにストラップを巻き付ける程度を調整でき、これにより、複数のクレート上に積載されたガラス基板の積層体全体に対して、圧力を正確かつ均一に印加できる。
【００１０】
更に本開示によると、複数の上記結合ユニットの上記拘束部を接続する上記接続部材は、上記固定デバイスの取り扱いを容易にすることができる。
【００１１】
更に、上記中央突出部及び側部突出部の前部に配置されたガイドにより、上記ストラップの締結中又は締結後に上記ストラップが外れるのを防止できる。
【００１２】
更に、余剰材料を除去することによって、上記ガラス基板固定デバイスの重量を削減でき、これにより、上記固定デバイスの輸送を容易にすることができ、また上記固定デバイスの作業性を改善できる。
【００１３】
更なる実施形態では、ガラス基板をクレートに固定する方法が開示され、上記方法は、複数の上記ガラス基板を上記クレートに積載するステップを含み、上記クレートは、基部及び背面部材を含むフレームを備え、上記複数のガラス基板は、上記背面部材に隣接する上記基部上に積載されて、上記ガラス基板の積層体を形成し、上記ガラス基板の上記積層体は、互いに垂直に交差する幅及び高さを備える。
【００１４】
上記方法は更に、少なくとも１つの結合ユニットを、上記ガラス基板の上記積層体を横断するように位置決めするステップを含んでよい。上記少なくとも１つの結合ユニットは、上記積層体の幅の方向に上記積層体を横断して延在する長手方向部と、上記積層体の前面に対して垂直な方向に上記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを備える、拘束部を備えてよい。上記少なくとも１つの結合ユニットはまた更に、第１の把持部及び第２の把持部を備えてよく、上記第１及び第２の把持部は、上記拘束部の上記長手方向部と整列され、上記フレームの上記背面部材に固定される。上記少なくとも１つの結合ユニットは、ストラップを含んでよく、上記ストラップは、上記中央突出部と接触するように上記第１及び上記第２の把持部に固定されて上記第１の把持部と上記第２の把持部との間に延在し、上記方法は更に、上記ストラップに張力を印加することによって、上記拘束部を介して上記積層体の上記前面に力を印加するステップを含んでよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では、上記ストラップに張力を印加する上記ステップは、上記ストラップが上記第１の把持部に巻き付くように上記第１の把持部を回転させるステップを含んでよい。
【００１６】
いくつかの実施形態では、上記第１の把持部は、角度付きヘッドを含むボビンを備えることができ、上記第１の把持部を回転させる上記ステップは、上記ボビンの上記角度付きヘッドを回転させるステップを含むことができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、上記クレートは少なくとも２つの上記結合ユニットを備えることができ、上記方法は更に、上記少なくとも２つの結合ユニットの上記拘束部を、少なくとも１つの接続部材を用いて互いに接続するステップを含む。
【００１８】
本開示の方法及び装置は、本明細書に組み込まれた添付の図面及び以下の「発明を実施するための形態」から明らかとなるか、又はこれらに詳細に記載される、他の特徴及び利点を有し、上記図面及び「発明を実施するための形態」は合わせて、本開示の特定の原理を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示のある実施形態によるクレートの正面立面図
【図２】図１のクレートの平面図
【図３】図１のクレートの右側立面図
【図４】本開示のある実施形態によるガラス基板固定デバイスの構造を概略的に示す平面図
【図５】図４のガラス基板固定デバイスの斜視図
【図６】図４のガラス基板固定デバイスの正面立面図
【図７】図４のガラス基板固定デバイスの右側立面図
【図８】本開示のある実施形態によるガラス基板固定デバイスの中央突出部を示す斜視図
【図９】本開示のある実施形態によるガラス固定デバイスの第１の把持部の斜視図
【図１０】本開示のある実施形態によるガラス固定デバイスの第１の把持部の斜視図
【図１１】図９及び図１０の第１の把持部の右側立面図
【図１２】図９及び図１０の第１の把持部の平面図
【図１３】支持体が拘束部を支持しない第１の位置にある場合の図９及び図１０の第１の把持部を示す、左側立面図
【図１４】支持体が拘束部を支持する第２の位置にある場合の図９及び図１０の第１の把持部を示す、左側立面図
【図１５】上側長手方向部と第２の把持部との間の関係を示す斜視図
【図１６】比較例１の分析の結果を示すグラフ
【図１７】比較例２の分析の結果を示すグラフ
【図１８】本開示のある実施形態による例示的な固定デバイスの分析の結果を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２０】
これより、本開示による、ガラス基板の積層体と、上記ガラス基板が積載された、上記ガラス基板を含むクレートとを含む固定デバイスを詳細に説明する。上記固定デバイスの実施形態は、本開示が関係する当業者が本開示を容易に実施できるように、添付の図面に示され、以下に説明される。
【００２１】
この文書全体を通して、図面を参照するものとし、上記図面では、複数の異なる図面を通して、同一の又は同様の構成要素を指すために、同一の参照番号及び記号を使用する。以下の説明において、本明細書に組み込まれる公知の機能及び構成要素の詳細な説明は、これを含めることにより本開示の主題が不明瞭になる場合は、省略する。
【００２２】
本明細書において、範囲は「約（ａｂｏｕｔ）」１つの特定の値から、及び／又は「約」別の特定の値までとして表現することができる。範囲がこのように表される場合、別の実施形態は、上記１つの特定の値から、及び／又は上記別の特定の値までを含む。同様に、例えば先行語句「約」の使用によって、値が近似値として表現されている場合、上記特定の値は別の実施形態を形成することが理解されるだろう。更に、各範囲の端点は、他方の端点との関係においても、他方の端点とは独立しても、重要であることが理解されるだろう。
【００２３】
本明細書で使用される方向に関する用語、例えば上（ｕｐ）、下（ｄｏｗｎ）、右（ｒｉｇｈｔ）、左（ｌｅｆｔ）、前（ｆｒｏｎｔ）、後（ｂａｃｋ）、頂部（ｔｏｐ）、底部（ｂｏｔｔｏｍ）は、図示されたままの図面を参照して使用されているだけのものであり、絶対的な配向を含意することを意図したものではない。
【００２４】
そうでないことが明言されていない限り、本明細書に記載のいずれの方法が、その複数のステップをある具体的な順序で実施することを必要とするものとして解釈されること、又はいずれの装置によって具体的な配向が要求されることは、全く意図されていない。従って、ある方法クレームが、その複数のステップが従うべき順序を実際に示していない場合、又はいずれの装置クレームが、個々の構成部品に対してある順序若しくは配向を実際に記載していない場合、又は上記複数のステップがある具体的な順序に限定されることが請求項又は本説明において具体的に言明されていない場合、又はある装置の構成部品に対する具体的な順序若しくは配向が記載されていない場合、ある順序を暗示することは、いかなる点においても一切意図されていない。これは、以下を含む、解釈に関するいずれの可能な非明示的基礎に関しても当てはまる：ステップ、操作フロー、構成部品の順序、又は構成部品の配向の構成に関する論理問題；文法的な編成又は句読法に由来する平易な意味；及び本明細書に記載された実施形態の数又はタイプ。
【００２５】
本明細書において使用される場合、単数形「ある（ａ、ａｎ）」及び「上記（ｔｈｅ）」は、そうでないことが文脈によって明示されていない限り、複数の支持物を含む。従って例えば、「ある」コンポーネントに関する言及は、そうでないことが文脈によって明示されていない限り、２つ以上のこのようなコンポーネントを有する態様を含む。
【００２６】
図１〜図３は、ガラス基板が積載されたフレームにガラス基板固定デバイスが固定されているある例示的実施形態によるクレートを示す概略図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、クレート１０は、フレーム１１及びガラス基板固定デバイス１００を含む。クレート１０は、ガラス積層体２０、即ち複数のガラス基板の積層体を輸送のために梱包するための手段である。フレーム１１は、基部１１ａ及び背面部材１１ｂを含む。ガラス積層体２０は、背面部材１１ｂと隣接する基部１１ａ上に積載される。いくつかの実施形態では、ガラス積層体２０は、図１〜図３に示すように、フレーム１１上に直立位置で積載してよい。しかしながら、更なる実施形態では、ガラス積層体２０を傾斜位置で積載してもよい。傾斜積載の場合、基部１１ａ及び背面部材１１ｂは、これに対応した構造を有してよい。
【００２８】
積層体２０の先頭のガラス基板の前面は、上記積層体の前面を形成する。ガラス基板はフレーム１１上に、背面部材１１ｂから積層体２０の前面への方向に積層される。一般に、積層体２０の幅は水平方向であり、積層体２０の高さは垂直方向である。本明細書に記載されているように、上記フレームが傾斜フレームである場合、上記垂直方向も、上記フレームが傾斜する角度で傾斜する。
【００２９】
ガラス基板固定デバイス１００はガラス積層体２０の前方に配置され、フレーム１１に連結される。この位置において、ガラス基板固定デバイス１００は、積層体２０を前方から押圧することによってガラス積層体２０を固定する。簡潔さのために、ガラス基板固定デバイス１００は、ガラス積層体２０の前面に密接するものとして図示されているが、例えば緩衝パッド又はボードを含む少なくとも１つの層を、ガラス積層体２０とガラス基板固定デバイス１００との間に配置して、ガラス積層体２０を保護してよい。更に、ガラス基板固定デバイス１００を用いた、クレート１０へのガラス積層体２０の固定が完了したとき、輸送前にクレート１０をビニールラップ等で包んでよい。
【００３０】
図４〜図７に示すように、クレート１０に積載されたガラス積層体２０を固定して梱包するガラス基板固定デバイス１００は、２つ以上の結合ユニット１０１及び１つ以上の接続部材１３０を含む。各結合ユニット１０１は、拘束部１０３、第１の把持部１５０、第２の把持部１６０、及びストラップ１４０を含む。拘束部１０３は、長手方向部１１０、中央突出部１２０、及び側部突出部１２５を含む。
【００３１】
長手方向部１１０は、ストラップ１４０によって付与される圧力を用いてガラス積層体２０の前側を押圧することによって、ガラス積層体２０をフレーム１１としっかりと密接させる部材である。長手方向部１１０は、ガラス積層体２０の横方向にガラス積層体２０を横断して延在するバーの形状を有し、ガラス積層体２０の前側に密接する。本実施形態は、ガラス積層体２０の全表面に対する均一な接触又は固定力を得るために、２つ以上の長手方向部１１０を含んでよい。ガラス積層体２０の全表面に対する固定力を増大させるために、３つ以上の長手方向部１１０を固定デバイス１００に設けることが有利となり得る。しかしながら、ガラス基板固定デバイス１００は作業員によって輸送されるため、過剰な個数の長手方向部１１０は、例えば固定及び／又は固定解除時間を増加させることにより、作業性を低下させる場合がある。図示されている実施形態は、２つの長手方向部１１０、即ち上側長手方向部１１０及び下側長手方向部１１０を提供し、これらはそれぞれ、ガラス積層体２０の前面の上側及び下側部分に密接して横方向に延在する。更に、上側及び下側長手方向部１１０を互いに対して平行に配設してよい。いくつかの実施形態では、上側及び下側長手方向部１１０を、接続部材１３０を用いて互いに接続してよいが、更なる実施形態では、上記上側及び下側長手方向部を接続しなくてもよい。更に、各中央突出部１２０を、複数の長手方向部１１０のうちの対応する１つの中央部分上に配置することにより、上記中央部分に印加される圧力を増大させてよい。上側長手方向部１１０の両端部にフック１１１を配置できる。フック１１１は、上側長手方向部１１０を第１の把持部１５０及び第２の把持部１６０に接続する役割を果たす。これらの関係については、これ以降に更に詳細に記載する。
【００３２】
図５〜図８に示すように、中央突出部１２０は、上側及び下側長手方向部１１０のうちの対応する１つの中央部分から前方に突出する。中央突出部１２０は、長手方向部１１０の中央部分からストラップ１４０を持ち上げる役割を果たし、ストラップ１４０は、中央突出部１２０及び長手方向部１１０とベルトのように組み合わされる。ストラップ１４０がこのように持ち上げられると、長手方向部１１０の中央部分に印加される圧力が増大する。同様に、側部突出部１２５は、上側及び下側長手方向部１１０それぞれの長手方向端部から前方へと突出する。従って、中央突出部１２０及び側部突出部１２５は、中央突出部１２０と側部突出部１２５との間に延在するストラップ１４０の部分を、長手方向部１１０から離間させることができる。中央突出部１２０が長手方向部１１０から突出する量を、側部突出部１２５が長手方向部１１０から突出する量よりも大きくすることが好ましい。
【００３３】
一般に、ストラップ１４０が中央突出部１２０を用いずに長手方向部１１０と組み合わされている場合、圧力は長手方向部１１０の両側部に集中する。従って、長手方向部１１０の中央部分とガラス積層体２０の前面との接触力は低下し、これにより、ガラス積層体２０の中央部分に対する固定力が低下する。これを防止するために、中央突出部１２０を、本実施形態のように、上側及び下側長手方向部１１０それぞれの中央部分上に設けてよい。この構成は、中央部分に印加される圧力を増大させることができ、これにより、長手方向部１１０の中央部分とガラス積層体２０との接触力を増大させることができる。更に、中央突出部１２０を用いてガラス積層体２０の中央部分に印加される圧力を増大させると、中央突出部１２０を用いない場合に圧力が集中する両側部と、中央部分との間の圧力差を低減又は最小化できる。これにより、ガラス積層体２０の全表面により均一な圧力を印加でき、これにより固定デバイス１００は、ガラス積層体２０をフレーム１１上に更にしっかりと固定でき、ガラス積層体が確実に梱包及び輸送される。
【００３４】
いくつかの実施形態では、各中央突出部１２０は、中央突出部１２０を垂直方向に通過する少なくとも１つの孔１２１を含んでよい。ガラス基板固定デバイス１００は手動で操作され得るため、ガラス基板固定デバイス１００は、輸送又はオペレータによる操作が容易になるよう、最小の重量を有するべきである。中央突出部１２０は、ストラップ１４０を長手方向部１１０の中央部分から持ち上げることしか要求されない。更に、以下で説明するように、ストラップ１４０を持ち上げる高さのみが、ガラス積層体に印加される圧力の増大に影響を及ぼす。ストラップ１４０が中央突出部１２０と接触する長さの増大は、ガラス積層体に印加される圧力に有意な影響又は増大をもたらさない。よって、ガラス基板固定デバイス１００の重量を削減するために、中央突出部１２０を、ストラップ１４０が印加する圧力に耐えるために必要な最小のサイズを有するように設計でき、また孔１２１（これは不要な材料を表す）は、中央突出部１２０の支持力が低下しない範囲内の最大サイズを有することができる。
【００３５】
接続部材１３０が存在する場合、これは上側長手方向部分１１０と下側長手方向部１１０とを接続し、これにより上側及び下側長手方向部１１０は、互いに対して平行に維持され得る。例えば接続部材１３０はペアとして設けてよく、中央突出部１２０の両側に、垂直方向に延在してよい。更に、接続部材１３０の長手方向端部両方を、上側及び下側長手方向部１１０に連結できる。長手方向部１１０を用いてガラス積層体２０に圧力が印加されるため、接続部材１３０は、長手方向部１１０の前側に連結され得る。接続部材１３０は、上側及び下側長手方向部１１０を、所定の距離において互いに対して平行に維持する役割を果たすことができる。更に接続部材１３０は、作業員が、長手方向部１１０のペアを同時に搬送すること、及びガラス積層体２０の前側に位置決めされた長手方向部１１０のペアを容易に配置することを可能とする、ハンドルとして機能し得る。更に、以下で説明するように、接続部材１３０により、下側結合ユニットから支持体及びフックを省略できる。即ち接続部材１３０を用いない場合、支持体及びフックを、上側結合ユニット及び下側結合ユニットの両方に設けることができる。
【００３６】
図１〜図３に示すように、ストラップ１４０は、長手方向部１１０がガラス積層体２０の前側に密接するように、上側及び下側長手方向部１１０に圧力を印加する部材である。ストラップ１４０は、屈曲した、例えばコード型のストラップの形状で提供してよい。各ストラップ１４０は、長手方向部１１０に印加される圧力が調整可能となるよう、中央突出部１２０及び側部突出部１２５を介して、長手方向部１１０の前側と組み合わされる。ストラップ１４０を上述のようにベルトのように設ける場合、ストラップ１４０は、ストラップ１４０が中央突出部１２０及び側部突出部１２５を介して長手方向部１１０の部分に接触するように、中央突出部１２０によって持ち上げられる。即ちストラップ１４０は、中央突出部１２０及び側部突出部１２５と接触するものの、長手方向部１１０の他の部分とは接触しない。
【００３７】
図１６は、比較例１の分析の結果を示すグラフである。比較例１では、突出部を有しない固定用バーの両端部を、カム型固定レバーを用いてフレームに固定した。比較例１の場合、応力の最大値は、固定用バーの両端において１３７．４ＭＰａ、及び中央部分において０ＭＰａと測定された。比較例１に関する応力は、固定用バーの両端部に集中しており、中央部分には応力が略印加されなかったことが理解されるだろう。
【００３８】
図１７は、比較例２の分析の結果を示すグラフである。比較例２は、拘束部の形状が上から見て三角形に修正されている点で、比較例１とは異なる。比較例２の場合、応力及び接触圧力の最大値が長手方向端部両方及び中央部分において測定されたことが理解されるだろう。即ち押圧による応力の値は、中央部分において９２．５ＭＰａ、及び両端部において１９０．２ＭＰａと測定された。三角形の両斜辺の部分における応力の値は、０．１ＭＰａと測定された。これは、最大距離だけ突出した中央部分のみが、圧力の増大に寄与していることを示している。更に、比較例２を比較例１と比較すると、両端部の応力も比較例２において増大し、従って応力の全量が増大したことを理解できる。
【００３９】
図１８は、本開示によるある実施形態の分析の結果を示すグラフである。本実施形態では、突出部は、長手方向部の中央部分及び両端部分にしか形成されなかった。比較例２と同様、応力は、長手方向部分の長手方向端部両方及び中央部分に集中したことが理解されるだろう。具体的には、押圧による応力の最大値は、中央部分において１２０．８ＭＰａ、両端部において１６５ＭＰａ、及びこれらの間の部分において０ＭＰａと測定された。本実施形態に関して、中央部分の応力は増大し、両端部の圧力と中央部分の圧力との間の差異は比較例２に比べて減少したことが理解されるだろう。本実施形態のように、前方に突出する突出部が、長手方向部の中央部分及び両側部分に形成されている場合、圧力が中央部分にも集中する比較例２と同様、長手方向部の中央部分に圧力をより良好に分散させることができる。その一方で、中央部分と両端部との間の圧力の差異（これによって力が上記ガラス基板の上記積層体へと移される）は、図１８の実施形態に関して、比較例２に比べて低減できる。従って、突出部を中央部分及び両端部分のみに有する拘束部は、圧力を均一に分散でき、かつ固定デバイスの重量を削減できることが理解されるだろう。
【００４０】
本実施形態によると、ストラップ１４０の一端は、以下で説明する第１の把持部１５０に固定できる。第２の把持部１６０はシャフト１６３を備える。第１の把持部１５０から延在するストラップ１４０は、シャフト１６３の周りに巻き付けられ、シャフト１６３を越えて延在する。シャフト１６３を越えて延在するストラップ１４０のもう一端は、第１の把持部１５０とシャフト１６３との間に延在するストラップ１４０の部分に重なるように位置決めされ、その後、ストラップのこれら２つの部分は、連結部材１７０を用いて互いに連結される。即ち連結部材１７０は、ストラップの、シャフト１６３から延在する２つの部分を互いに連結する。連結部材１７０はバックルであってよい。更にストラップ１４０を、中央突出部１２０の前方及び側部突出部１２５の前方に配置された複数のガイド１８０及び１８５によってガイドしてよい。ガイド１８０及び１８５は、中央突出部１２０の前方及び側部突出部１２５の前方にループを形成することによって、ストラップ１４０が移動する経路を設定する。複数のガイド１８０及び１８５を、ストラップ１４０が締結される経路上に形成すると、ストラップ１４０の締結中又は締結後にストラップ１４０が外れるのを防止でき、これによりガラス基板固定デバイス１００の信頼性を改善できる。
【００４１】
ストラップ１４０、及び長手方向部１１０のペアを、上述のようにフレーム１１に接続するために、ガラス基板固定デバイス１００は、第１の把持部１５０及び第２の把持部１６０を含んでよい。把持部１５０及び１６０は、長手方向部１１０と整列させることができる。
【００４２】
第１の把持部１５０は、フレーム１１の右側壁の上側及び下側部分に配置してよい。更に、上側及び下側の第１の把持部１５０は、上側の長手方向部１１０と下側の長手方向部１１０との間の距離と同一の距離に配置してよい。第１の把持部１５０は、ストラップ１４０の右側端部を固定する。更に第１の把持部１５０は、ストラップ１４０を引っ張ること及び巻き取ることによって、ストラップ１４０によって長手方向部１１０に印加される圧力の量を調整する。即ち作業員は、第１の把持部１５０を操作することによって、フレーム１１に積載されたガラス基板の積層体２０に印加される圧力の量を調整できる。
【００４３】
図９〜図１２に示すように、各第１の把持部１５０は、本体１５１及びボビン１５２を含む。本体１５１はフレーム１１の右側壁に固定され、本体１５１と係合したボビン１５２を支持する役割を果たす。ボビン１５２は、ストラップ１４０のうちの対応する１つを略固定する部材である。ボビン１５２は回転によって、対応するストラップ１４０をその周りに巻き取り、これによりストラップ１４０に張力が印加される。これに関して、ボビン１５２は、ボビン１５２がその垂直軸上で回転できるように、本体１５１と係合する。図９〜図１２に示すように、ボビン１５２は、ボビン１５２が本体１５１の互いに対面する上側及び下側水平ブラケットプレートを通って延在する位置において、本体１５１と係合する。具体的には、ボビン１５２の上側部分は、本体１５１の上側水平ブラケットプレートを越えて突出し、ボビン１５２の残りの部分は、本体１５１の互いに対面する上側及び下側水平ブラケットプレートの間に配置される。ボビン１５２は、本体１５１の上側水平ブラケットプレートと下側水平ブラケットプレートとの間に配置された部分に、スリット１５２ａを有する。ストラップ１４０はスリット１５２ａを通過した後、長手方向部１１０に向かって延在する。この場合、ストラップ１４０の一端はボビン１５２に固定しなければならないため、ストラップ１４０の該一端がスリット１５２ａを通過できないよう、ストラップ１４０の該一端をスリット１５２ａの幅より厚くしてよい。あるいは、ストラップ１４０の該一端を、別個の受け部材を用いてボビン１５２に固定してよく、又はボビン１５２に直接固定してよい。
【００４４】
本実施形態によると、ストラップ１４０をボビン１５２の周りに第１の方向に巻き付ける程度は、トルクレンチを用いて調整できる。例えばストラップ１４０を巻き付ける程度を、ストラップ１４０に印加される圧力の最大量が２００ｋｇｆ（１．９６１ｋＮ）／ｃｍ２〜５００ｋｇｆ（４．９０３ｋＮ）／ｃｍ２となるように、調整してよい。トルクレンチをこのように用いると、ストラップ１４０に印加される張力の量を数値的に調整できる。これにより、複数のフレーム１１に積載されたガラス基板の積層体全体に、圧力を正確かつ均一に印加できる。このためには、トルクレンチを使用できるよう、ボビン１５２のヘッドに角度を付けることが好ましい。
【００４５】
各第１の把持部１５０は、ストラップ１４０に張力が印加されることによって突出部１２０及び１２５並びに長手方向部１１０に圧力が印加される押圧位置にストラップ１４０を維持するために、逆回転防止部１５３を含む。逆回転防止部１５３は、ボビン１５２が反対方向に回転するのを防止するデバイスであり、鋸歯車１５３ａ及び爪１５３ｂを含む。鋸歯車１５３ａは、本体１５１の上側水平ブラケットプレートの上方に突出したボビン１５２の上側部分の外周上に設けられる。この構成を用いると、ボビン１５２の回転時、鋸歯車１５３ａはボビン１５２と共に回転する。爪１５３ｂは、鋸歯車１５３ａに隣接する本体１５１の部分上、より詳細には鋸歯車１５３ａに隣接する本体１５１の上側水平ブラケットプレート上に、枢動可能に配置される。爪１５３ｂは、爪１５３ｂが鋸歯車１５３ａ及びボビン１５２を、ストラップ１４０がボビン１５２の外周に巻き付けられる第１の方向に回転できるようにする一方で、鋸歯車１５３ａが第１の方向とは反対の第２の方向に（即ち逆に）回転するのを防止することによって、ストラップ１４０がボビン１５２の外周からほどけるのを防止するように、鋸歯車１５３ａと係合する。このようにして、本実施形態によるガラス基板固定デバイス１００は、逆回転防止部１５３を用いて、ガラス積層体２０に対する固定力を間断なく維持できる。このラチェット機構により、張力を所定の増分で設定できる。
【００４６】
第２の把持部１６０は、フレーム１１の左側壁の上側及び下側部分に配置してよい。上側及び下側第２の把持部１６０は、上側及び下側第１の把持部１５０に対応する位置に配置してよい。各第２の把持部１６０において、シャフト１６３は再配向シャフトとして機能し、これによって、第１の把持部１５０から延在するストラップ１４０が第１の把持部１５０に向かって再配向される。第２の把持部１６０のシャフト１６３は、ストラップ１４０をその周りに巻き付かせる。具体的には、第２の把持部１６０のシャフト１６３は、ストラップ１４０の左側端部をガイドして、第１の把持部１５０に向かって再配向する。第２の把持部１６０から第１の把持部１５０に向かって延在するストラップ１４０の左側端部は、第１の把持部１５０と第２の把持部１６０との間に延在するストラップ１４０の部分に重ねられ、その後上記２つの部分は、バックル型の連結部材１７０を用いて互いに組み合わされる。
【００４７】
上側の第１の把持部１５０及び上側の第２の把持部１６０はそれぞれ、支持体１５０ａ及び１６０ａを含んでよい。支持体１５０ａ及び１６０ａは、支持体１５０ａ及び１６０ａが上側の長手方向部１１０の方向に枢動できるように、それぞれ第１の把持部１５０及び第２の把持部１６０上に配置される。支持体１５０ａ及び１６０ａは、バーの形状である。上側長手方向部１１０の両端部に配置されたフック１１１を、支持体１５０ａ、１６０ａ上に配置できる。更に支持体１５０ａ及び１６０ａの遠位端は、上向きのフック形状としてよく、これにより、その上に配置されたフック１１１が滑落するのを防止する。図１３に示すように、フック１１１を支持体１５０ａ及び１６０ａ上に配置する前に、支持体１５０ａ及び１６０ａを、フレーム１１上へのガラス積層体２０の積載動作を妨害しない直立位置（第１の位置）において、フレーム１１の側壁に隣接して位置決めする。この第１の位置にある支持体１５０ａ及び１６０ａは、拘束部１０３から離間しているため、拘束部１０３を支持しない。ガラス基板固定デバイス１００をフレーム１１に接続すると、支持体１５０ａ及び１６０ａは、図１３に示す直立位置から、図１４及び図１５に示す水平位置（第２の位置）へと回転し、これにより、上側の長手方向部１１０のフック１１１を支持体１５０ａ及び１６０ａ上に配置できる。
【００４８】
これより、本実施形態によるガラス基板固定デバイスをフレームに接続する方法を説明する。
【００４９】
作業員はまず接続部材１３０を保持し、次に、上側長手方向部１１０のフック１１１が第１及び第２の把持部１５０及び１６０の支持体１５０ａ及び１６０ａ上に配置されるように、接続部材１３０と拘束部１０３との組立体を移動させる。続いて作業員は、ストラップ１４０の一端を下側の第１の把持部１５０に固定した後、ストラップ１４０を、突出部１２０及び１２５の前方に配置されたガイド１８０及び１８５を順次通過させて移動させることによって、ストラップ１４０を突出部１２０及び１２５の前部にベルトのように締結する。その後、ストラップ１４０をシャフト１６３の周りに巻き付けてから、シャフト１６３から延在するストラップ１４０の２つの部分を、連結部材１７０を用いて固定する。そして作業員は、トルクレンチを用いて第１の把持部１５０のボビン１５２を事前に設定したレベルまで回転させることによって、ストラップ１４０を引っ張り、これによりストラップ１４０は長手方向部１１０に、意図した量の圧力を印加できる。下側の長手方向部１１０を固定する作業が完了した後、上側の長手方向部１１０を同じ方法で固定することにより、ガラス基板固定デバイス１００をフレーム１１に接続する作業が完了する。
【００５０】
上述のようにして梱包したクレート１０を輸送した後、ガラス基板固定デバイス１００をフレーム１１から分離して、ガラス積層体２０をクレート１０から降ろす。このためにはまず、下側の長手方向部１１０に締結されたストラップ１４０を切断し、続いて上側の長手方向部１１０に締結されたストラップ１４０を切断する。その後、作業員は接続部材１３０を保持し、そして、長手方向部１１０の両端部上のフック１１１が第１の把持部１５０及び第２の把持部１６０の支持体１５０ａ及び１６０ａから離れるように、接続部材１３０と拘束部１０３との組立体を移動させることにより、ガラス基板固定デバイス１００をフレーム１１から分離する作業が容易に完了する。
【００５１】
本開示の具体的な例示的実施形態に関する以上の説明は、図面を参照して提示されている。以上の説明は、網羅的なものであること、又は本開示をここで開示された形態に正確に限定することを意図したものではなく、当業者には、以上の教示に照らして多数の修正及び変更が明らかに可能である。
【００５２】
従って、本開示の範囲は以上の実施形態に限定されず、本明細書に添付される請求項及びその均等物により定義されることを意図している。
【００５３】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【００５４】
実施形態１
ガラス基板が上に積載されるクレートであって、
上記クレートは：
基部及び背面部材を備えるフレームであって、上記ガラス基板の積層体は、上記背面部材に隣接する上記基部の上に積載され、上記積層体は、互いに垂直に交差する幅及び高さを備える、フレーム；並びに
少なくとも１つの結合ユニットであって：
上記積層体の幅の方向に上記積層体を横断して延在する長手方向部と、上記積層体の前面に対して垂直な方向に上記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを含む、拘束部；
上記拘束部の上記長手方向部と整列され、上記フレームの上記背面部材に固定された、第１の把持部及び第２の把持部；並びに
ストラップであって、上記ストラップは、上記中央突出部と接触するように上記第１及び上記第２の把持部に固定されて上記第１の把持部と上記第２の把持部との間に延在することによって、上記拘束部を介して上記積層体の上記前面に力を印加する、ストラップ
を備える、結合ユニット
を備える、クレート。
【００５５】
実施形態２
上記第１の把持部及び上記第２の把持部は、上記積層体の上記幅の方向において上記拘束部の両側部に固定される、実施形態１に記載のクレート。
【００５６】
実施形態３
上記ストラップが上記積層体の上記前面に印加する上記力の量は調整可能である、実施形態１に記載のクレート。
【００５７】
実施形態４
上記第１の把持部及び上記第２の把持部のうちの少なくとも１つは、上記ストラップの張力を調整することによって、上記ストラップが上記積層体の上記前面に印加する上記力の量を調整する、実施形態１に記載のクレート。
【００５８】
実施形態５
上記第１の把持部は、上記ストラップが上記第１の把持部の周りに巻き付けられるように、上記ストラップを引っ張ることによって、上記ストラップが上記積層体の上記前面に印加する上記力の量を調整する、実施形態１に記載のクレート。
【００５９】
実施形態６
上記第１の把持部は：
上記フレームの上記背面部材に固定される、本体；及び
上記本体に回転可能に接続されるボビンであって、上記ストラップの一端は上記ボビンに固定される、ボビン
を備える、実施形態１に記載のクレート。
【００６０】
実施形態７
上記ボビンは角度付きヘッドを備え、
上記ボビンは、上記角度付きヘッドを回転させることによって、第１の方向に回転可能である、実施形態６に記載のクレート。
【００６１】
実施形態８
上記第１の把持部は、上記ボビンが上記第１の方向とは反対の第２の方向に回転するのを防止する逆回転防止部を更に備える、実施形態７に記載のクレート。
【００６２】
実施形態９
上記逆回転防止部は：
上記第１の把持部の上記ボビンの外周に固定された、鋸歯車；並びに
上記鋸歯車と係合した場合に上記鋸歯車及び上記ボビンが上記第２の方向に回転するのを防止するように、上記第１の把持部の上記本体に枢動可能に接続された、爪
を備える、実施形態８に記載のクレート。
【００６３】
実施形態１０
上記第２の把持部は、上記ストラップが周りに巻き付けられるシャフトを備える、実施形態１に記載のクレート。
【００６４】
実施形態１１
上記少なくとも１つの結合ユニットは、上記シャフトから延在する上記ストラップの２つの部分を連結する、連結部材を更に備える、実施形態１０に記載のクレート。
【００６５】
実施形態１２
上記少なくとも１つの結合ユニットの上記第１の把持部及び上記第２の把持部はそれぞれ、支持体を備え、
上記支持体は、上記支持体が上記拘束部から離間している第１の位置と、上記支持体が上記拘束部を支持する第２の位置との間で切り替え可能である、実施形態１に記載のクレート。
【００６６】
実施形態１３
上記少なくとも１つの結合ユニットの上記拘束部は、上記第１の把持部及び上記第２の把持部の上記支持体によって支持されるように配置されたフックを更に備える、実施形態１２に記載のクレート。
【００６７】
実施形態１４
上記拘束部は、上記長手方向部の両端部分から、上記積層体の上記前面に対して垂直な方向に突出した、側部突出部を更に備える、実施形態１に記載のクレート。
【００６８】
実施形態１５
上記中央突出部及び上記側部突出部は、上記中央突出部と上記側部突出部との間に延在する上記ストラップの部分を、上記長手方向文から離間させる、実施形態１４に記載のクレート。
【００６９】
実施形態１６
上記中央突出部が上記長手方向部から突出する量は、上記側部突出部が上記長手方向部から突出する量よりも大きい、実施形態１４に記載のクレート。
【００７０】
実施形態１７
上記拘束部は、上記ストラップをガイドするための、上記中央突出部及び上記側部突出部のうちの少なくとも１つの上に配置されたガイドを更に備える、実施形態１４に記載のクレート。
【００７１】
実施形態１８
上記少なくとも１つの結合ユニットは、少なくとも２つの上記結合ユニットを備え、
上記クレートは、上記少なくとも２つの結合ユニットの上記拘束部を互いに接続する少なくとも１つの接続部材を更に備える、実施形態１〜１７のいずれか１つに記載のクレート。
【００７２】
実施形態１９
上記少なくとも１つの接続部材は、上記積層体の上記高さの方向に延在する、実施形態１８に記載のクレート。
【００７３】
実施形態２０
上記少なくとも１つの接続部材は、上記少なくとも２つの結合ユニットの上記拘束部の上記中央突出部の両側に配置された２つの上記接続部材を含む、実施形態１８に記載のクレート。
【００７４】
実施形態２１
ガラス基板をクレートに固定する方法であって、
上記方法は：複数の上記ガラス基板を上記クレートに積載するステップであって、上記クレートは、基部及び背面部材を含むフレームを備え、上記複数のガラス基板は、上記背面部材に隣接する上記基部上に積載されて、上記ガラス基板の積層体を形成し、上記ガラス基板の上記積層体は、互いに垂直に交差する幅及び高さを備える、ステップ；
少なくとも１つの結合ユニットを、上記ガラス基板の上記積層体を横断するように位置決めするステップであって、上記少なくとも１つの結合ユニットは：
上記積層体の幅の方向に上記積層体を横断して延在する長手方向部と、上記積層体の前面に対して垂直な方向に上記長手方向部の中央部分から突出する中央突出部とを備える、拘束部；
上記拘束部の上記長手方向部と整列され、上記フレームの上記背面部材に固定される、第１の把持部及び第２の把持部；
上記中央突出部と接触するように上記第１及び上記第２の把持部に固定されて上記第１の把持部と上記第２の把持部との間に延在する、ストラップ
を備える、ステップ；並びに
上記ストラップに張力を印加することによって、上記拘束部を介して上記積層体の上記前面に力を印加するステップ
を含む、方法。
【００７５】
実施形態２２
上記ストラップに張力を印加する上記ステップは、上記ストラップが上記第１の把持部に巻き付くように上記第１の把持部を回転させるステップを含む、実施形態２１に記載の方法。
【００７６】
実施形態２３
上記第１の把持部は、角度付きヘッドを含むボビンを備え、
上記第１の把持部を回転させる上記ステップは、上記ボビンの上記角度付きヘッドを回転させるステップを含む、実施形態２２に記載の方法。
【００７７】
実施形態２４
上記少なくとも１つの結合ユニットは、少なくとも２つの上記結合ユニットを備え、
上記方法は更に、上記少なくとも２つの結合ユニットの上記拘束部を、少なくとも１つの接続部材を用いて互いに接続するステップを含む、実施形態２１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【符号の説明】
【００７８】
１０      クレート
１１      フレーム
１１ａ    基部
１１ｂ    背面部材
２０      ガラス積層体
１００    ガラス基板固定デバイス
１０１    結合ユニット
１０３    拘束部
１１０    長手方向部、上側長手方向部、下側長手方向部
１１１    フック
１２０    中央突出部
１２１    孔
１２５    側部突出部
１３０    接続部材
１４０    ストラップ
１５０    第１の把持部
１５０ａ  支持体
１５１    本体
１５２    ボビン
１５２ａ  スリット
１５３    逆回転防止部
１５３ａ  鋸歯車
１５３ｂ  爪
１６０    第２の把持部
１６０ａ  支持体
１６３    シャフト
１７０    連結部材
１８０    ガイド
１８５    ガイド
【図１】
2019517439.tif 000003
【図２】
2019517439.tif 000004
【図３】
2019517439.tif 000005
【図４】
2019517439.tif 000006
【図５】
2019517439.tif 000007
【図６】
2019517439.tif 000008
【図７】
2019517439.tif 000009
【図８】
2019517439.tif 000010
【図９】
2019517439.tif 000011
【図１０】
2019517439.tif 000012
【図１１】
2019517439.tif 000013
【図１２】
2019517439.tif 000014
【図１３】
2019517439.tif 000015
【図１４】
2019517439.tif 000016
【図１５】
2019517439.tif 000017
【図１６】
2019517439.tif 000018
【図１７】
2019517439.tif 000019
【図１８】
2019517439.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４〜図７に示すように、フレーム１１に積載されたガラス積層体２０を固定して梱包するガラス基板固定デバイス１００は、２つ以上の結合ユニット１０１及び１つ以上の接続部材１３０を含む。各結合ユニット１０１は、拘束部１０３、第１の把持部１５０、第２の把持部１６０、及びストラップ１４０を含む。拘束部１０３は、長手方向部１１０、中央突出部１２０、及び側部突出部１２５を含む。
【国際調査報告】
2019517439.tif 000021
2019517439.tif 000022