(57)【要約】本発明の一形態として、ポリエステル組成物であって、（ａ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基を含むジカルボン酸成分；並びに（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；を含むグリコール成分；を含み、前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり、前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；前記ポリエステルのインヘレント粘度は０．５０〜０．８ｄＬ／ｇであり；そして、前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は９０以上である上記ポリエステル組成物を記載する。このポリエステルは、物品に加工することができる。【選択図】図７
2019524964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル組成物であって、
（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり、前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８ｄＬ／ｇであり；そして
前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、以下のパラメーター：（１）Ｄ６５光源、（２）１０°の観測角、（３）正反射角を含めた反射モード、（４）大面積視野、（５）１”のポートサイズ；を用いたHunter Lab Ultrascan XE分光光度計からの測定値を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であり、この測定は１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施したものである、上記ポリエステル組成物。
【請求項２】
（ｃ）（ｉ）ポリマー重量を基準として１０〜５０ｐｐｍの範囲のチタン原子、及び（ｉｉｉ）ポリマー重量を基準として１０〜２００ｐｐｍの範囲のリン原子を含む触媒／安定剤成分を更に含む、請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３】
前記触媒／安定剤成分が、ポリマー重量を基準として０〜５ｐｐｍの範囲のスズ原子を含む、請求項１又は２に記載のポリエステル組成物。
【請求項４】
前記触媒／安定剤成分がスズ原子を含まない、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項５】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが約２０〜約２５モル％の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルのインヘレント粘度が０．６０〜０．７０ｄＬ／ｇである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルが９０〜９６℃のＴｇを有する、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基が、約５５〜約６５モル％のシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基及び約３５〜約４５モル％のトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含む混合物である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項９】
Ｐと全触媒との重量比が０．６：１〜１．２：１である、請求項２〜８のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１０】
前記触媒／安定剤成分が、ポリマー重量を基準として１５〜６０ｐｐｍの範囲のリン原子を含む、請求項２〜９のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１１】
トリアリールホスフェート、アルキルジアリールホスフェート、及び混合アルキルアリールホスフェートの少なくとも１つから選択される少なくとも１種類のリン化合物を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステルの曲げ弾性率が２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルが、実施例１１にしたがい、２７１℃（５２０°Ｆ）の温度において３８ｃｍ（１５インチ）より長いスパイラルフロー長さを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステルが、２９３℃（５６０°Ｆ）の温度で２分間保持した後に１０％未満のインヘレント粘度の損失を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステルが、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ１／８インチの棒材を用い、１０ミルのノッチを用いて２３℃において少なくとも５０Ｊ／ｍ（０．９４フィート・ポンド／インチ）のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステルが、TA2100熱分析装置によって２０℃／分の走査速度において測定して約９０〜約９６℃のＴｇ；ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）より大きい２３℃における曲げ弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ１／８インチの棒材を用い、１０ミルのノッチを用いて２３℃において５０Ｊ／ｍ（０．９４フィート・ポンド／インチ）より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；及び実施例１１にしたがって、２７１℃（５２０°Ｆ）の温度において３８ｃｍ（１５インチ）より長いスパイラルフロー長さ；から選択される特性の２以上を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１７】
本発明において有用な前記ポリエステルに関するｂ＊色彩値が、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系によって求めて−１２乃至５未満である、請求項１〜１６のいずれかに記載のポリエステル組成物。
【請求項１８】
成形物品であって、
（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり、前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８ｄＬ／ｇであり；そして
前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、以下のパラメーター：（１）Ｄ６５光源、（２）１０°の観測角、（３）正反射角を含めた反射モード、（４）大面積視野、（５）１”のポートサイズ；を用いたHunter Lab Ultrascan XE分光光度計からの測定値を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であり、この測定は１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施したものである、上記成形物品。
【請求項１９】
前記物品が熱成形フィルム又はシートである、請求項１８に記載の成形物品。
【請求項２０】
前記ポリエステル組成物が、着色剤、離型剤、請求項１に記載したもの以外のリン化合物、可塑剤、成核剤、ＵＶ安定剤、ガラス繊維、炭素繊維、フィラー、耐衝撃性改良剤、又はこれらの混合物から選択される少なくとも１種類の添加剤を含む、請求項１８に記載の成形物品。
【請求項２１】
前記ポリエステル組成物が、実施例１２にしたがって測定して少なくとも３．１１ｋＮ（７００重量ポンド）の超音波溶着強度を有する、請求項１８に記載の成形物品。
【請求項２２】
前記物品が、サングラスフレーム、サングラスレンズ、スポーツ飲料ボトル、飲用容器、食品接触容器、硬質医療包装材、医療用コネクター及びコンポーネント、医療機器ハウジング、電子機器ハウジング、管材、コネクター、ケーブル部品、耐衝撃ガラス積層体、消音装置又は部品、化粧品容器、ウェアラブル電子機器、ウェアラブル電子機器用のスクリーン及びハウジング、インシュリンポンプ、或いは小型電気機器装置又は部品から選択される、請求項１９又は２１に記載の成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明は、テレフタル酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）、及びエチレングリコール（ＥＧ）から製造され、広範囲の組成範囲にわたって、良好なＴＭＣＤ取込率(incorporation)、良好な色、及び所望のインヘレント粘度（ＩＶ）を有するポリエステル組成物に関する。本ポリエステル組成物は、チタンを含む触媒系によって触媒することができ、リン化合物によって安定化されて、上記の組成範囲にわたって良好なＴＭＣＤ取込率、改良された色、及び所望のＩＶを達成するための反応性が与えられる。
【背景技術】
【０００２】
[0002]スズ（Ｓｎ）ベースの触媒は、通常はＴＭＣＤをポリエステル中に取り込むのに最も効率的である（Caldwellら, ＣＡ−７４００５０、及びKelseyら, Macromolecules 2000, 33, 581）。しかしながら、スズベースの触媒は、通常は、ＥＧの存在下で黄色乃至琥珀色のコポリエステルを生成させる（Kelsey, 米国特許５，７０５，５７５：実施例２を参照；Morrisら, 米国特許５，９５５，５６５：「琥珀色」ポリマーと呼ぶ実施例を参照）。
【０００３】
[0003]チタン（Ｔｉ）ベースの触媒は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）をポリエステル中に取り込むのに有効ではないと報告されている（Caldwellら, ＣＡ−７４００５０、Kelseyら, Macromolecules 2000, 33, 5810）。
【０００４】
[0004]リンを併用するＳｎベースの触媒は良好なＴＭＣＤ取込率を達成することができるが、この材料は、通常は、同じ製造条件においてより多い着色を起こし、ＩＶを構築(build)するのがより遅速である。
【０００５】
[0005]米国特許出願２００７／０１４２５１１においては、チタンベースの触媒を用いて、ＴＭＣＤ及びＥＧ、並びに場合によってはＣＨＤＭを含むグリコール成分を有するポリエステルを製造することができることが開示されている。これは、チタンベースの触媒に加えてスズベースの触媒を用いることによって、ＴＭＣＤの取込を更に向上させることができることを示している。これは更に、特定レベルのリン含有化合物を加えてこれらのコポリエステルの色を改良することができることを示している。この公報は、（ｉ）約１〜約９０モル％のＴＭＣＤ残基；及び（ｉｉ）約９９〜約１０モル％のＥＧ残基を含むグリコール成分を伴う広い組成範囲を開示している。しかしながら、比較的高いレベルのＥＧが存在していた場合、例えばＴＭＣＤとＥＧのみによるポリマーの場合には常に、触媒系は相当量のＳｎが必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＣＡ−７４００５０
【特許文献２】米国特許５，７０５，５７５
【特許文献３】米国特許５，９５５，５６５
【特許文献４】米国特許出願２００７／０１４２５１１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Kelseyら, Macromolecules 2000, 33, 581
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
[0006]特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、及び良好な色の２以上の組合せなどの、射出成形、ブロー成形、押出、並びに熱成形フィルム及びシート用途のためにそれを理想的なものにする複数の特性の組合せを有するポリマー材料に対する商業的な必要性が存在する。
【０００９】
[0007]更に、特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、及び良好な色の３以上の組合せなどの、射出成形、ブロー成形、押出、並びに熱成形フィルム及びシート用途のためにそれを望ましいものにする複数の特性の組合せを有するポリマー材料に対する商業的な必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
[0008]ＤＭＴ、ＥＧ、及びＴＭＣＤを、チタン触媒で触媒した場合、且つスズ触媒の不存在下においては、相当量のＴＭＣＤをポリマー中に取り込むことができることが見出された。更に、比較的高いレベルのＥＧを含むポリマー組成物、例えばジオールがＴＭＣＤ及びＥＧのみであり、ジオール残基のＴＭＣＤ分率が約２５モル％のＴＭＣＤ未満であるポリマーに関しては、チタン触媒単独がスズ触媒と実質的に同等に有効であることが見出された。また、チタンとマンガン（Ｍｎ）の組合せを含む触媒は、良好なＴＭＣＤ取込率及び良好な色を与えることができることも見出された。
【００１１】
[0009]本発明の幾つかの態様においては、ＴＭＣＤ及びＥＧを含むコポリエステルは、良好なＴＭＣＤ取込率及び良好な色を与える量の、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｇｅ、又はこれらの組合せから選択される触媒を用いて製造することができる。幾つかの態様においては、ＴＭＣＤ及びＥＧを含むコポリエステルは、チタン、又は場合によってはチタンとマンガンをベースとする触媒、及びリンベースの化合物の組み合わせを用いて製造して、所望の組成範囲全体にわたって許容しうる色、良好なＴＭＣＤ取込率、及び所望のＩＶを達成する反応性を有するコポリエステルを与えることができる。幾つかの態様においては、特定レベルのチタンとリン（又はチタン、マンガン、及びリン）の組合せによって、（ｉ）９０〜１００モル％のテレフタル酸残基；及び（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基を含むジカルボン酸成分；並びに（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基；及び（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基を含むグリコール成分；を含む、全組成範囲にわたって改良された色、良好なＴＭＣＤ取込率、及び所望のＩＶを達成する反応性を有するコポリエステルが与えられる。
【００１２】
[0010]一態様においては、触媒がチタン触媒であるか又は場合によってはマンガンとチタン触媒の組合せである同等の合計モル量の触媒とリンは、グリコール成分を基準として約１０〜約２７モル％、又は約１５〜約２５モル％のＴＭＣＤの組成範囲にわたって、ＴＭＣＤ取込率、良好な色、及び所望のインヘレント粘度（ＩＶ）を達成する反応性に関して、スズとリンの系よりも遙かに優れている。
【００１３】
[0011]幾つかの態様においては、本発明は、熱可塑性ポリエステル組成物であって、（ａ）（ｉ）９０〜１００モル％のテレフタル酸残基；及び（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；を含むジカルボン酸成分；並びに（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基；及び（ｉｉ）約９０〜約７３モル％のエチレングリコール残基；を含むグリコール成分；を含み；前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり、前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％であり；前記ポリエステルのインヘレント粘度（ＩＶ）は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８ｄＬ／ｇであり；そして、前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上である上記熱可塑性ポリエステル組成物に関する。幾つかの態様においては、ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０より大きい。
【００１４】
[0012]幾つかの態様においては、グリコール成分は、（ｉ）約１５〜約２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基、及び（ｉｉ）約８５〜約７５モル％のエチレングリコール残基；又は（ｉ）約２０〜約２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基、及び（ｉｉ）約８０〜約７５モル％のエチレングリコール残基；或いは（ｉ）約２１〜約２４モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）残基、及び（ｉｉ）約８６〜約７９モル％のエチレングリコール残基；を含む。
【００１５】
[0013]幾つかの態様においては、本ポリエステル組成物は更に、（ｃ）（ｉ）ポリマー重量を基準として１０〜５０ｐｐｍの範囲のチタン原子、（ｉｉ）場合によっては、ポリマー重量を基準として１０〜１００ｐｐｍの範囲のマンガン原子、及び（ｉｉｉ）ポリマー重量を基準として１０〜２００ｐｐｍの範囲のリン原子を含む触媒／安定剤成分を更に含む。幾つかの態様においては、触媒／安定剤成分は、（ｉ）ポリマー重量を基準として１０〜５０ｐｐｍの範囲のチタン原子、（ｉｉ）ポリマー重量を基準として１０〜１００ｐｐｍの範囲のマンガン原子、及び（ｉｉｉ）ポリマー重量を基準として１０〜２００ｐｐｍの範囲のリン原子を含む。幾つかの態様においては、触媒／安定剤成分は意図的に加えられたスズを含まず、スズは不純物としてのみ存在する可能性がある。幾つかの態様においては、触媒／安定剤成分はスズを含まず、或いは存在する場合には５ｐｐｍ未満のスズ、又は２ｐｐｍ未満のスズ、或いは１ｐｐｍ未満のスズを含む。本触媒／安定剤成分は、相当量のスズ触媒を用いる場合には達成することができないＴＭＣＤ取込率、所望の目標ＩＶを達成する反応性、増加した明度、及び減少した黄色度の良好な組合せを与えることができる。
【００１６】
[0014]幾つかの態様においては、本発明は、エチレングリコール（ＥＧ）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）、及び場合によっては少量の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、例えば５モル％未満、又は３モル％未満、又は２モル％未満、或いは１モル％未満のＣＨＤＭを含み、良好なＴＭＣＤ取込率、減少した黄色度、及び０．５ｄＬ／ｇ〜０．８ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度を有するコポリエステルを与える触媒／安定剤／コポリエステル組成物に関する。一態様においては、本触媒／安定剤系は、（ｉ）約１０〜約２７モル％のＴＭＣＤ残基；及び（ｉｉ）約９０〜約７３モル％のＥＧ残基を含むグリコール成分を有する全ての組成に関して有用である。幾つかの態様においては、意図的に加えられたＣＨＤＭは存在しない。
【００１７】
[0015]テレフタル酸、そのエステル、及び／又はそれらの混合物、エチレングリコール、並びに２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから形成され、特定の触媒及び熱安定剤、その反応生成物、及びこれらの混合物を含む特定のポリエステル組成物は、特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、良好な色、良好な食器洗浄機耐久性、及び良好な／向上した超音波溶着能力の１以上の点で幾つかの市販のポリマーよりも優れていると考えられる。
【００１８】
[0016]本発明の他の態様においては、次の特性：特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、及び良好な色の２以上の組合せなどの、特定の用途、例えば射出成形、ブロー成形、押出、並びに熱成形フィルム及びシート用途のためにそれを望ましいものにする複数の特性の組合せを有するポリマー材料に対する商業的な必要性が存在する。
【００１９】
[0017]一形態においては、本発明において有用なポリエステルの製造方法には、バッチ又は連続プロセスを含ませることができる。
[0018]一形態においては、本発明において有用なポリエステルの製造方法は連続プロセスを含む。
【００２０】
[0019]一形態においては、本発明は、ポリエステル組成物であって、
（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；並びに
（ｉｉｉ）約５モル％未満、又は２モル％未満の任意の他の変性性(modifying)グリコール；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；
前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８ｄＬ／ｇである上記ポリエステル組成物に関する。
【００２１】
[0020]一形態においては、本発明は、ポリエステル組成物であって、
（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；
前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであり；そして
場合によっては、ポリエステルの重合前及び／又は重合中に少なくとも１種類の分岐剤が加えられている上記ポリエステル組成物に関する。
【００２２】
[0021]一形態においては、本発明は、ポリエステル組成物であって、
（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；
前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％である少なくとも１種類のポリエステルを含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであり；そして
前記ポリエステルは、TA2100熱分析装置によって２０℃／分の走査速度において測定して約９０〜約１０８℃のＴｇ、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して約２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）より大きい２３℃における曲げ弾性率、及びＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ１／８インチの棒材を用い、１０ミルのノッチを用いて２３℃において約２５Ｊ／ｍ（０．４７フィート・ポンド／インチ）より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さから選択される特性の少なくとも１つを有する前記ポリエステル組成物に関する。一態様においては、ポリエステル組成物に関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であるか、又は９０より高い。
【００２３】
[0022]一形態においては、本発明は、ポリエステル組成物であって、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分；
を含み；
前記ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり、前記グリコール成分の合計モル％は１００モル％であり；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであり；
前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であるか又は９０より高く；そして
前記ポリエステルは、TA2100熱分析装置によって２０℃／分の走査速度において測定して約９０〜約１０８℃のＴｇ、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して約２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）より大きい２３℃における曲げ弾性率、及びＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ１／８インチの棒材を用い、１０ミルのノッチを用いて２３℃において２５Ｊ／ｍ（０．４７フィート・ポンド／インチ）より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さから選択される特性の少なくとも１つを有する前記ポリエステル組成物に関する。一態様においては、ポリエステル組成物は、（ＩＩ）（ｉ）ポリマー重量を基準として１０〜５０ｐｐｍの範囲のチタン原子、（ｉｉ）場合によっては、ポリマー重量を基準として１０〜１００ｐｐｍの範囲のマンガン原子、及び（ｉｉｉ）ポリマー重量を基準として１０〜２００ｐｐｍの範囲のリン原子を含む触媒／安定剤成分を更に含む。一態様においては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基は、５０モル％より多いシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基と５０モル％未満のトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含む混合物である。
【００２４】
[0023]一形態においては、本発明は、ポリエステルを製造する方法であって、次の工程：
（Ｉ）（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分を含む混合物を、１５０℃〜２５０℃から選択される少なくとも１つの温度において、０ｐｓｉｇ〜７５ｐｓｉｇの範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で加熱する工程；
ここで、工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜３．０／１．０であり、ＴＭＣＤは、反応中に約５０〜１００％のＴＭＣＤの転化率を可能にして、約１０〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を有する最終ポリマーに到達させるために約１０〜５４モル％の量で加え；
工程（Ｉ）における混合物は、
（ｉ）Ｓｎ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｇｅ、又はこれらの組合せから選択される少なくとも１種類の触媒；及び（ｉｉ）少なくとも１種類のリン化合物の存在下で加熱する；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０℃〜３２０℃の温度において、工程（Ｉ）の最終圧力乃至０．０２ｔｏｒｒ絶対圧の範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して最終ポリエステルを形成する工程；
ここで、最終ポリエステルのジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；最終ポリエステルのグリコール成分の合計モル％は１００モル％である；
を含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであり；そして前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であるか又は９０より高い上記方法に関する。幾つかの態様においては、触媒は、少なくとも１種類のチタン化合物、及び場合によっては少なくとも１種類のマンガン化合物を含む。幾つかの態様においては、触媒はスズを含まないか、又は存在する場合には、得られるポリマーの総重量を基準として５ｐｐｍ未満のスズ、又は２ｐｐｍ未満のスズ、或いは１ｐｐｍ未満のスズを含む。
【００２５】
[0024]一形態においては、本発明は、ポリエステルを製造する方法であって、次の工程：
（Ｉ）（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約７３〜約９０モル％のエチレングリコール残基；
を含むグリコール成分を含む混合物を、１５０℃〜２５０℃から選択される少なくとも１つの温度において、０ｐｓｉｇ〜７５ｐｓｉｇの範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で加熱する工程；
ここで、工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜３．０／１．０であり、ＴＭＣＤは、反応中に約５０〜１００％のＴＭＣＤの転化率を可能にして、約１０〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を有する最終ポリマーに到達させるために約１０〜５４モル％の量で加え；
工程（Ｉ）における混合物は、
（ｉ）少なくとも１種類のチタン化合物、及び場合によっては少なくとも１種類のマンガン化合物を含む少なくとも１種類の触媒；及び
（ｉｉ）少なくとも１種類のリン化合物；
の存在下で加熱する；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０℃〜３２０℃の温度において、工程（Ｉ）の最終圧力乃至０．０２ｔｏｒｒ絶対圧の範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して最終ポリエステルを形成する工程；
ここで、最終ポリエステルのジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；最終ポリエステルのグリコール成分の合計モル％は１００モル％である；
を含み；
前記ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであり；そして前記ポリエステルに関するＬ＊色彩値は、１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施して、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上であるか又は９０より高い上記方法に関する。一態様においては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基は、５０モル％より多いシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基と５０モル％未満のトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含む混合物である。
【００２６】
[0025]一形態においては、本発明において有用な１種類又は複数のポリエステルに関して、及び本発明において有用なプロセスに関して、本発明において有用なポリエステル（一態様においては１種類又は複数のトナーの存在下、及び一態様においては１種類又は複数のトナーの不存在下）に関するｂ＊値は、ＣＩＥ（国際照明委員会）のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ここで、Ｌ＊は明度座標を表し、ａ＊は赤／緑座標を表し、ｂ＊は黄／青座標を表す）によって求めて−１２乃至１０未満であることができる。一態様においては、本発明において有用なポリエステル（一態様においては、１種類又は複数のトナーの存在下及び／又は不存在下）に関するｂ＊値は、０〜１０であることができる。一態様においては、本発明において有用なポリエステル（一態様においては、１種類又は複数のトナーの存在下及び／又は不存在下）に関するｂ＊値は、０〜５であることができる。
【００２７】
[0026]一形態においては、本発明は、本発明の任意のポリエステル組成物を含んでいてよい射出成形部品を包含する。
[0027]一形態においては、本発明において有用なポリエステルには、熱安定剤として存在するか又は熱安定剤としては存在しない少なくとも１種類のホスフェートエステルを含ませることができる。
【００２８】
[0028]一形態においては、本発明において有用なポリエステルには、熱安定剤として存在するここに記載する少なくとも１種類のホスフェートエステルを含ませることができる。
【００２９】
[0029]一形態においては、本発明において有用なポリエステルは分岐剤を含まず、或いはポリエステルの重合前又は重合中のいずれかにおいて少なくとも１種類の分岐剤を加える。
【００３０】
[0030]一形態においては、本発明において有用なポリエステルは、それを加える方法又は順序を問わず、少なくとも１種類の分岐剤を含む。
[0031]一形態においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルはアモルファス又は半結晶質であることができる。一形態においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、比較的低い結晶化度を有することができる。本発明において有用な幾つかのポリエステルは、したがって実質的にアモルファスの形態を有することができ、これはポリエステルがポリマーの実質的に無秩序の領域を含むことを意味する。
【００３１】
[0032]一形態においては、本発明のポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又は方法には、リン原子及びチタン原子を含ませることができる。一態様においては、本発明のポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又は方法には、更にマンガン原子を含ませることができる。本発明の幾つかの態様においては、本発明のポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又は方法はスズ原子を含まない。
【００３２】
[0033]一形態においては、本発明の１種類又は複数のポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又は方法の任意のものに、少なくとも１種類のチタン化合物、及び少なくとも１種類のリン化合物、並びに場合によっては少なくとも１種類のマンガン化合物を含ませることができる。
【００３３】
[0034]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスホン酸、並びにこれらの種々のエステル及び塩を含む。エステルは、アルキル、分岐アルキル、置換アルキル、二官能性アルキル、アルキルエーテル、アリール、及び置換アリールであってよい。
【００３４】
[0035]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、置換又は非置換アルキルホスフェートエステル、置換又は非置換アリールホスフェートエステル、置換又は非置換混合アルキルアリールホスフェートエステル、ジホスファイト、リン酸の塩、ホスフィンオキシド、及び混合アルキルアリールホスファイト、これらの反応生成物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択される少なくとも１種類のリン化合物を含む。ホスフェートエステルとしては、リン酸が完全にエステル化しているか又は部分的にのみエステル化しているエステルが挙げられる。
【００３５】
[0036]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、置換又は非置換アルキルホスフェートエステル、置換又は非置換アリールホスフェートエステル、混合置換又は非置換アルキルアリールホスフェートエステル、これらの反応生成物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択される少なくとも１種類のリン化合物を含む。ホスフェートエステルとしては、リン酸が完全にエステル化しているか又は部分的にのみエステル化しているエステルが挙げられる。
【００３６】
[0037]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、アルキルホスフェートエステル、アリールホスフェートエステル、混合アルキルアリールホスフェートエステル、これらの反応生成物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択される。
【００３７】
[0038]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、少なくとも１種類のアリールホスフェートエステルを含ませることができる。
[0039]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、少なくとも１種類の非置換アリールホスフェートエステルを含ませることができる。
【００３８】
[0040]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、ベンジル基で置換されていない少なくとも１種類のアリールホスフェートエステルを含ませることができる。
【００３９】
[0041]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、少なくとも１種類のトリアリールホスフェートエステルを含ませることができる。
[0042]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、ベンジル基で置換されていない少なくとも１種類のトリアリールホスフェートエステルを含ませることができる。
【００４０】
[0043]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、少なくとも１種類のアルキルホスフェートエステルを含ませることができる。
[0044]一形態においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物には、トリフェニルホスフェート及び／又はMerpol Aを含ませることができる。一態様においては、本発明の任意のポリエステル組成物にトリフェニルホスフェートを含ませることができる。
【００４１】
[0045]一形態においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意の方法に、例えばDoverphos S-9228（Dover Chemicals, CAS#154862-43-8）としても知られるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイトのような少なくとも１種類の混合アルキルアリールホスファイトを含ませることができる。
【００４２】
[0046]一形態においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意の方法に、少なくとも１種類のホスフィンオキシドを含ませることができる。
【００４３】
[0047]一形態においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意の方法に、例えばＫＨ２ＰＯ４及びＺｎ３（ＰＯ４）２のような少なくとも１種類のリン酸の塩を含ませることができる。
【００４４】
[0048]本発明において有用なポリエステルを製造する任意の方法を用いて、本発明において有用な任意のポリエステルを製造することができると考えられる。
[0049]一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において用いる圧力は、０ｐｓｉｇ〜７５ｐｓｉｇから選択される少なくとも１つの圧力から構成される。一態様においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において用いる圧力は、０ｐｓｉｇ〜５０ｐｓｉｇから選択される少なくとも１つの圧力から構成される。
【００４５】
[0050]一形態においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、２０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、１０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、５ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、３ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、２０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、１０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、５ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、３ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成される。
【００４６】
[0051]一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜３．０／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜２．５／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜２．０／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜１．７５／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜１．５／１．０である。
【００４７】
[0052]一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜３．０／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜２．５／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜２．０／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．７５／１．０であり；一形態においては、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．５／１．０である。
【００４８】
[0053]本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法の態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜５時間であってよい。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法の態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜４時間であってよい。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法の態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜３時間であってよい。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法の態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１．５〜３時間であってよい。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法の態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜２時間であってよい。
【００４９】
[0054]一形態においては、本発明の１つ又は複数の方法において１種類又は複数のリン化合物を加えて、０．３〜２．５：１の最終ポリエステルにおける全リン原子と全チタン原子との重量比を与えることができる。一態様においては、本発明の１つ又は複数の方法において１種類又は複数のリン化合物を加えて、０．３〜２．０：１の最終ポリエステルにおける全リン原子と全チタン原子との重量比を与えることができる。
【００５０】
[0055]例えば、最終ポリエステル中に存在するチタン原子及びリン原子の重量はｐｐｍで測定することができ、任意の上述の重量比の最終ポリエステルにおける全リン原子と全チタン原子との重量比を与えることができる。
【００５１】
[0056]一形態においては、本発明の１つ又は複数の方法において１種類又は複数のリン化合物を加えて、０．３〜２．５：１の最終ポリエステルにおける全リン原子と全マンガン原子との重量比を与えることができる。一態様においては、本発明の１つ又は複数の方法において１種類又は複数のリン化合物を加えて、０．３〜２．０：１の最終ポリエステルにおける全リン原子と全マンガン原子との重量比を与えることができる。
【００５２】
[0057]例えば、最終ポリエステル中に存在するチタン原子及びリン原子の重量はｐｐｍで測定することができ、任意の上述の重量比の最終ポリエステルにおける全リン原子と全マンガン原子との重量比を与えることができる。
【００５３】
[0058]一形態においては、本発明において有用なポリエステル中のチタン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜５０ｐｐｍのチタン原子であってよい。
[0059]一形態においては、本発明において有用なポリエステル中のチタン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜５０ｐｐｍのチタン原子であってよい。
【００５４】
[0060]一形態においては、本発明において有用なポリエステル中のマンガン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜１００ｐｐｍのマンガン原子であってよい。
【００５５】
[0061]一形態においては、本発明において有用なポリエステル中のマンガン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜６０ｐｐｍのマンガン原子であってよい。
[0062]一形態においては、本発明において有用なポリエステル中のリン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１〜２００ｐｐｍのリン原子であってよい。
【００５６】
[0063]一態様においては、本発明において有用なポリエステル中のリン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜６０ｐｐｍ又は１５〜５５ｐｐｍのリン原子であってよく、ポリエステル中のチタン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜５０ｐｐｍのチタン原子であってよい。
【００５７】
[0064]一態様においては、本発明において有用なポリエステル中のリン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜５５ｐｐｍのリン原子であってよく、ポリエステル中のチタン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜５０ｐｐｍのチタン原子であってよく、ポリエステル中のマンガン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜６０ｐｐｍのチタン原子であってよい。
【００５８】
[0065]一形態においては、本ポリエステル組成物は、押出及び／又は成形物品など（しかしながらこれらに限定されない）、例えば射出成形物品、押出物品、注型押出物品、異形押出物品、溶融紡糸物品、熱成形物品、押出成形物品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、押出ブロー成形物品、及び押出延伸ブロー成形物品（しかしながらこれらに限定されない）の成形物品において有用である。これらの物品としては、フィルム、ボトル、容器、飲用容器、医療用部品、シート、及び／又は繊維を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５９】
[0066]一形態においては、本発明において有用なポリエステル組成物は、１つ又は複数の押出フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の圧縮成形フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の溶液キャストフィルム及び／又はシートなど（しかしながらこれらに限定されない）の種々のタイプのフィルム及び／又はシートにおいて用いることができる。フィルム及び／又はシートを製造する方法としては、押出、圧縮成形、及び溶液キャストが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６０】
[0067]一形態においては、本発明は、本発明の１種類又は複数のポリエステル及び／又はポリエステル組成物を含む１つ又は複数の熱成形フィルム及び／又はシートに関する。
[0068]一形態においては、本発明は、本発明の熱成形フィルム及び／又はシートを導入した製造品に関する。
【００６１】
[0069]また、一形態においては、熱成形の前にフィルム及び／又はシートを乾燥する工程が排除された、熱成形フィルム及び／又はシートの製造方法も提供される。
[0070]一形態においては、本発明は、改良された色及び／又は明澄度を有する、エチレングリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリエステルを製造する方法を提供する。本発明の幾つかの態様においては、ポリエステルは、約２モル％未満の、３〜１６個の炭素原子を有する変性性グリコールを含む。幾つかの態様においては、ポリエステルは、約２モル％未満の任意の変性性グリコールを含む。幾つかの態様においては、ポリエステルは他の添加された変性性グリコールを含まない。多少の他のグリコール残基は加工中にin situで形成される可能性があることを理解すべきである。
【００６２】
[0071]一形態においては、本発明において有用なポリエステルはアモルファス又は半結晶質であることができる。一形態においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは比較的低い結晶化度を有することができる。本発明において有用な幾つかのポリエステルは、したがって実質的にアモルファスの形態を有することができ、これはポリエステルがポリマーの実質的に無秩序の領域を含むことを意味する。
【００６３】
[0072]ここで、以下の図面を参照して本発明の幾つかの態様を記載する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】[0073]図１は、実施例１１におけるスパイラルフロー試験にしたがう、異なるポリマー組成に関してバレル温度の関数としてのフロー長さを示すグラフである。
【図２】[0074]図２は、実施例１１におけるスパイラルフロー試験にしたがう、異なるポリマー組成に関してバレル温度の関数としてのフロー長さを示すグラフである。
【図３】[0075]図３は、実施例１２における溶着強度試験にしたがう、異なるポリマー組成に関して溶着部を破断するための力を示すグラフである。
【図４】[0076]図４は、実施例１２における溶着強度試験にしたがう、異なるポリマー組成に関して溶着部を破断するための力を示すグラフである。
【図５】[0077]図５は、実施例１３における熱安定性試験にしたがう、異なるポリマー組成に関してバレル温度及び滞留時間の関数としての分子量損失を示すグラフである。
【図６】[0078]図６は、実施例１３における熱安定性試験にしたがう、異なるポリマー組成に関してバレル温度及び滞留時間の関数としての分子量損失を示すグラフである。
【図７】[0079]図７は、実施例１３における熱安定性試験にしたがう、異なるポリマー組成に関してバレル温度及び滞留時間の関数としての分子量損失を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
[0080]本発明は、本発明の幾つかの態様の以下の詳細な記載及び実施例を参照することによってより容易に理解することができる。本発明の１つ又は複数の目的にしたがって、本発明の幾つかの態様を発明の概要において記載し、ここで下記において更に記載する。また、本発明の他の態様もここに記載する。
【００６６】
[0081]テレフタル酸、そのエステル、及び／又はそれらの混合物、エチレングリコール、並びに２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから形成され、特定の触媒及び安定剤、それらの反応生成物、並びにそれらの混合物を更に含む本発明の幾つかのポリエステル及び／又は１つ若しくは複数のポリエステル組成物は、次の特性：特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、良好な色、良好な食器洗浄機耐久性、及び良好な／向上した超音波溶着能力；の２以上の独特の組合せを有することができる。本発明の幾つかの態様においては、本発明の幾つかのポリエステル及び／又はポリエステル組成物は、特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、良好な色、良好な食器洗浄機耐久性、及び良好な／向上した超音波溶着能力の３以上の独特の組合せを有することができる。
【００６７】
[0082]一態様においては、チタン触媒、又はチタン触媒とマンガン触媒の混合物を用いて、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及びエチレングリコールを一定範囲の組成にわたって含むコポリエステルを製造することができる。
【００６８】
[0083]これらのコポリエステルの色は、重合中に特定レベルのリン含有化合物／安定剤を加えることによって改良することができると考えられる。本発明は、（ここに議論するような）向上した特性を与える特定の触媒のタイプ及び／又は量、幾つかの態様においては、リン化合物によって安定化されたチタン触媒、又は幾つかの他の態様においてはチタン触媒とマンガン触媒の組合せによって触媒されて、ここに記載する組成範囲にわたって良好なＴＭＣＤ取込率、改良された色（より高い明度及び／又はより低い黄色度）、並びに所望のインヘレント粘度（ＩＶ）を達成する反応性を与える、テレフタル酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、及びエチレングリコールをベースとするポリエステルに関する。
【００６９】
[0084]本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するプロセスにチタンを加える場合には、これはチタン化合物の形態でポリエステルを製造するプロセスに加える。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明のプロセスに加えるチタン化合物の量は、最終ポリエステル中に存在するチタン原子の形態で、例えばｐｐｍで測定される重量基準で測定することができる。
【００７０】
[0085]本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するプロセスにマンガンを加える場合には、これはマンガン化合物の形態でポリエステルを製造するプロセスに加える。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明のプロセスに加えるマンガン化合物の量は、最終ポリエステル中に存在するマンガン原子の形態で、例えばｐｐｍで測定される重量基準で測定することができる。
【００７１】
[0086]本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するプロセスにリンを加える場合には、これはリン化合物の形態でポリエステルを製造するプロセスに加える。一態様においては、このリン化合物は少なくとも１種類のホスフェートエステルを含んでいてよい。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明のプロセスに加えるリン化合物、例えば１種類又は複数のホスフェートエステルの量は、最終ポリエステル中に存在するリン原子の形態で、例えばｐｐｍで測定される重量基準で測定することができる。
【００７２】
[0087]本明細書において用いる「ポリエステル」という用語は「コポリエステル」を包含することを意図しており、１種類以上の二官能性カルボン酸及び／又は多官能性カルボン酸と、１種類以上の二官能性ヒドロキシル化合物及び／又は多官能性ヒドロキシル化合物、例えば分岐剤の反応によって製造される合成ポリマーを意味すると理解される。通常は、二官能性カルボン酸はジカルボン酸であってよく、二官能性ヒドロキシル化合物は、例えばグリコール及びジオールのような二価アルコールであってよい。本明細書において用いる「グリコール」という用語には、ジオール、グリコール、及び／又は多官能性ヒドロキシル化合物、例えば分岐剤が包含されるが、これらに限定されない。或いは、二官能性カルボン酸は、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸であってよく、二官能性ヒドロキシル化合物は、例えばヒドロキノンのような２つのヒドロキシル置換基を有する芳香核であってよい。本明細書において用いる「残基」という用語は、対応するモノマーから重縮合及び／又はエステル化反応によってポリマー中に導入される任意の有機構造を意味する。本明細書において用いる「繰り返し単位」という用語は、カルボニルオキシ基を介して結合しているジカルボン酸残基及びジオール残基を有する有機構造を意味する。而して例えば、ジカルボン酸残基は、ジカルボン酸モノマー、或いはその関連する酸ハロゲン化物、エステル、塩、無水物、及び／又はこれらの混合物から誘導することができる。更に、本明細書において用いる「二酸」という用語は、多官能性酸、例えば分岐剤を包含する。したがって、本明細書において用いる「ジカルボン酸」という用語は、ポリエステルを生成させるジオールとの反応プロセスにおいて有用な、ジカルボン酸、及びジカルボン酸の任意の誘導体、例えばその関連する酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、及び／又はこれらの混合物を包含すると意図される。本明細書において用いる「テレフタル酸」という用語は、ポリエステルを生成させるジオールとの反応プロセスにおいて有用な、テレフタル酸自体、及びその残基、並びにテレフタル酸の任意の誘導体、例えばその関連する酸ハロゲン化物、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物、及び／又はこれらの混合物或いはこれらの残基を包含すると意図される。
【００７３】
[0088]本発明において用いるポリエステルは、通常はジカルボン酸とジオールから製造することができ、これらを実質的に同等の割合で反応させて、それらの対応する残基としてポリエステルポリマー中に導入する。したがって、本発明のポリエステルには、実質的に等モル割合の酸残基（１００モル％）及びジオール（及び／又は多官能性ヒドロキシル化合物）残基（１００モル％）を含ませて、繰り返し単位の合計モル数が１００モル％に等しくなるようにすることができる。したがって、本発明において与えるモル％は、酸残基の全モル数、ジオール残基の全モル数、又は繰り返し単位の全モル数を基準とすることができる。例えば、全酸残基を基準として１０モル％のイソフタル酸を含むポリエステルとは、ポリエステルが合計で１００モル％の酸残基の中に１０モル％のイソフタル酸残基を含むことを意味する。而して、酸残基１００モル毎の中に１０モルのイソフタル酸残基が存在する。他の例においては、全ジオール残基を基準として２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリエステルとは、ポリエステルが合計で１００モル％のジオール残基の中に２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含むことを意味する。而して、ジオール残基１００モル毎の中に２５モルの２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基が存在する。
【００７４】
[0089]本発明の他の形態においては、本発明において有用なポリエステルのためのグリコール成分としては、次の範囲の組合せ：約１０〜約３０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約９０〜約７０モル％のエチレングリコール；約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約９０〜約７３モル％のエチレングリコール；約１５〜約２６モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約８５〜約７４モル％のエチレングリコール；約１８〜約２６モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約８２〜約７７モル％のエチレングリコール；約２０〜約２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約８０〜約７５モル％のエチレングリコール；約２１〜約２４モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約７９〜約７６モル％のエチレングリコール；又は約２２〜約２４モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び約７８〜約７６モル％のエチレングリコール；の少なくとも１つが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７５】
[0090]本発明の幾つかの態様に関しては、本発明において有用なポリエステルは、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて次のインヘレント粘度：０．５０〜０．８ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．５７〜０．７３ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．５９〜０．７１ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．６１〜０．６９ｄＬ／ｇ；０．６２〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．６３〜０．６７ｄＬ／ｇ；０．６４〜０．６６ｄＬ／ｇ；又は約０．６５ｄＬ／ｇの少なくとも１つを示すことができる。
【００７６】
[0091]一態様においては、テレフタル酸を出発材料として用いることができる。他の態様においては、ジメチルテレフタレートを出発材料として用いることができる。更に他の態様においては、テレフタル酸とジメチルテレフタレートの混合物を、出発材料として、及び／又は中間体材料として用いることができる。
【００７７】
[0092]幾つかの態様においては、テレフタル酸、又は例えばジメチルテレフタレートのようなそのエステル、或いはテレフタル酸残基とそのエステルの混合物によって、本発明において有用なポリエステルを形成するのに用いるジカルボン酸成分の一部又は全部を構成することができる。幾つかの態様においては、テレフタル酸残基によって、本発明において有用なポリエステルを形成するのに用いるジカルボン酸成分の一部又は全部を構成することができる。幾つかの態様においては、より高い衝撃強度のポリエステルを製造するために、より多い量のテレフタル酸を用いることができる。本発明の目的のためには、「テレフタル酸」及び「ジメチルテレフタレート」の用語はここでは互換的に用いる。一態様においては、ジメチルテレフタレートは、本発明において有用なポリエステルを形成するために用いるジカルボン酸成分の一部又は全部である。幾つかの態様においては、７０〜１００モル％；又は８０〜１００モル％；又は９０〜１００モル％；又は９９〜１００モル％の範囲；或いは１００モル％のテレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレート及び／又はこれらの混合物を用いることができる。
【００７８】
[0093]テレフタル酸に加えて、本発明において有用なポリエステルのジカルボン酸成分には、１０モル％以下、５モル％以下、又は１モル％以下の１種類以上の変性性芳香族ジカルボン酸を含ませることができる。更に他の態様は、０モル％の変性性芳香族ジカルボン酸を含む。而して、存在する場合には、１種類以上の変性性芳香族ジカルボン酸の量は、任意のこれらの上述の端点値からの範囲、例えば０．０１〜１０モル％、０．０１〜５モル％、及び０．０１〜１モル％の範囲であってよい。一態様においては、本発明において用いることができる変性性芳香族ジカルボン酸としては、２０個以下の炭素原子を有するものが挙げられるが、これらに限定されず、これらは、線状、パラ配向、又は対称形であってよい。本発明において用いることができる変性性芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸、及びトランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、並びにこれらのエステルが挙げられるが、これらに限定されない。一態様においては、変性性芳香族ジカルボン酸はイソフタル酸である。
【００７９】
[0094]本発明において有用なポリエステルのカルボン酸成分は、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、及びドデカン二酸ジカルボン酸のような、１０モル％以下、例えば５モル％以下、或いは１モル％以下の２〜１６個の炭素原子を含む１種類以上の脂肪族ジカルボン酸で更に変性することができる。幾つかの態様には、０．０１〜１０モル％、例えば０．１〜１０モル％、１又は１０モル％、５〜１０モル％の１種類以上の変性性脂肪族ジカルボン酸を含ませることもできる。更に他の態様は、０モル％の変性性脂肪族ジカルボン酸を含む。ジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％である。一態様においては、本発明の変性性脂肪族ジカルボン酸成分中にアジピン酸及び／又はグルタル酸を与える。
【００８０】
[0095]テレフタル酸及び他の変性性ジカルボン酸のエステル、或いはこれらの対応するエステル及び／又は塩を、ジカルボン酸に代えて用いることができる。ジカルボン酸エステルの好適な例としては、ジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジイソプロピル、ジブチル、及びジフェニルエステルが挙げられるが、これらに限定されない。一態様においては、エステルは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、及びフェニルエステルの少なくとも１つから選択される。
【００８１】
[0096]所望のポリエステルに関しては、シス／トランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル比は、それらの純粋形態及びその混合物から変化させることができる。幾つかの態様においては、シス及び／又はトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル％は、５０モル％より多いシス及び５０モル％未満のトランス；又は５５モル％より多いシス及び４５モル％未満のトランス；又は５０〜７０モル％のシス及び５０〜３０モル％のトランス；又は６０〜７０モル％のシス及び３０〜４０モル％のトランス；又は７０モル％より多いシス及び３０モル％未満のトランス；であり、ここでシス及びトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールに関する合計モル％は１００モル％に等しい。更なる態様においては、シス／トランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル比は、５０／５０〜０／１００の範囲内、例えば４０／６０〜２０／８０の間で変化させることができる。
【００８２】
[0097]一態様においては、本発明において有用なポリエステルには、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含ませることができる。他の態様においては、本発明において有用なポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，３−シクロヘキサンジメタノールを含む。シス／トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比は、５０／５０〜０／１００の範囲内、例えば４０／６０〜２０／８０の間で変化させることができる。
【００８３】
[0098]一態様においては、本発明において有用なポリエステル組成物のポリエステル部分のグリコール成分には、１０モル％以下、又は９モル％以下、又は８モル％以下、又は７モル％以下、又は６モル％以下、或いはそれより少ない２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール又はエチレングリコールではない１種類以上の変性性グリコールを含ませることができる。一態様においては、本発明において有用なポリエステル組成物のポリエステル部分のグリコール成分に、５モル％以下、又は４モル％以下、又は３モル％以下、又は２モル％以下、或いは１モル％以下、或いはそれより少ない２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール又はエチレングリコールではない１種類以上の変性性グリコールを含ませることができる。幾つかの態様においては、本発明において有用なポリエステルに、３モル％以下の１種類以上の変性性グリコールを含ませることができる。他の態様においては、本発明において有用なポリエステルに、２モル％以下の１種類以上の変性性グリコールを含ませることができる。他の態様においては、本発明において有用なポリエステルに、０モル％の変性性グリコールを含ませることができる。しかしながら、多少の他のグリコール残基はin situで形成される可能性があると考えられる。例えば、重合反応中において、通常は一定量のＤＥＧがin situで形成される。幾つかの態様においては、ＤＥＧはモノマーとして反応混合物に意図的に加えることができ、他の態様においては、ＤＥＧは意図的に加えないが、少量のＤＥＧ残基がin situ形成のために最終コポリマー中に存在する可能性がある。
【００８４】
[0099]幾つかの態様においては、用いる場合には、ポリエステルにおいて用いるための変性性グリコールとしては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及びエチレングリコール以外のジオールを挙げることができ、これは２〜１６個の炭素原子を含んでいてよい。変性性グリコールの例としては、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、イソソルビド、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。他の態様においては、変性性グリコールとしては、１，３−プロパンジオール及び１，４−プロパンジオールの少なくとも１つが挙げられるが、これらに限定されない。一態様においては、少なくとも１つの変性性グリコールはジエチレングリコールである。一態様においては、ジエチレングリコールは別のモノマーとして加えないが、重合中に形成される。
【００８５】
[0100]幾つかの態様においては、本発明によるポリエステルには、それぞれジオール又は二酸残基のいずれかの合計モル％を基準として０〜１０モル％、例えば０．０１〜５モル％、０．０１〜１モル％、０．０５〜５モル％、０．０５〜１モル％、又は０．１〜０．７モル％の、３以上のカルボキシル置換基、ヒドロキシル置換基、又はこれらの組合せを有する分岐性モノマー(branching monomer)（本発明においては分岐剤とも呼ぶ）の１以上の残基を含ませることができる。幾つかの態様においては、分岐性モノマー又は分岐剤は、ポリエステルの重合の前及び／又はその間及び／又はその後に加えることができる。幾つかの態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルは、したがって線状又は分岐であってよい。
【００８６】
[0101]分岐性モノマーの例としては、多官能性酸又は多官能性アルコール、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸などが挙げられるが、これらに限定されない。一態様においては、分岐性モノマー残基には、０．１〜０．７モル％の無水トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、グリセロール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリトリトール、トリメチロールエタン、及び／又はトリメシン酸の少なくとも１つから選択される１以上の残基を含ませることができる。分岐性モノマーは、例えば米国特許５，６５４，３４７及び５，６９６，１７６（分岐性モノマーに関するその開示事項を参照として本明細書中に包含する）に記載されているような濃縮液の形態で、ポリエステル反応混合物に加えるか、或いはポリエステルとブレンドすることができる。
【００８７】
[0102]本発明のポリエステルには少なくとも１種類の連鎖延長剤を含ませることができる。好適な連鎖延長剤としては、多官能性（二官能性などであるが、これに限定されない）イソシアネート、例えばエポキシ化ノボラックなどの多官能性エポキシド、及びフェノキシ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。幾つかの態様においては、連鎖延長剤は、重合プロセスの終了時、又は重合プロセスの後に加えることができる。重合プロセスの後に加える場合には、連鎖延長剤は、射出成形又は押出のような変換プロセス中に配合又は添加することによって導入することができる。用いる連鎖延長剤の量は、用いる具体的なモノマー組成及び所望の物理特性に応じて変化させることができるが、一般にポリエステルの全重量を基準として約０．１重量％〜約１０重量％、例えば約０．１〜約５重量％である。
【００８８】
[0103]一態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは視覚的に明澄であることができる。「視覚的に明澄」という用語は、本発明においては、目視検査した際に、認められる曇り、霞み、及び／又は濁りが存在しないものとして定義される。
【００８９】
[0104]一態様においては、本発明において有用なポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物は、Hunter Associates Lab Inc., Reston, Vaによって製造されているHunter Lab Ultrascanスペクトル比色計を用いて求めることができる色彩値Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊を有することができる。色の測定値は、ポリエステルのペレット、或いはそれから射出成形又は押出されたプラーク若しくは他の成形品のいずれかについて測定される複数の値の平均値である。これらは、ＣＩＥ（国際照明委員会）のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ここで、Ｌ＊は明度座標を表し、ａ＊は赤／緑座標を表し、ｂ＊は黄／青座標を表す）によって求められる。種々の態様においては、色彩値は、１種類又は複数のトナーが存在しているポリマー及び／又は存在していないポリマーに関して求めることができる。
【００９０】
[0105]有害な色の相互作用は、エチレングリコールを含むポリエステルを製造するために用いるスズ触媒又はチタン触媒によって起こると考えられる。本発明の一態様においては、本明細書に記載する少なくとも１種類のチタン化合物を少なくとも１種類のリン化合物と組み合わせて用いて製造される本発明において有用なポリエステルに関するｂ＊色彩値は、良好なＴＭＣＤ取込率（＞５０％）、改良された色（Ｌ＊＞９０、及び／又はｂ＊＜１０）、及びＩＶを構築する能力に関して、これらのポリエステルの製造においてスズ触媒をリンと併せて用いた場合を凌ぐ大きな向上であると考えられる。
【００９１】
[0106]一態様においては、１種類又は複数のリン化合物は、例えばハロゲン化又は非ハロゲン化有機置換基を含むリン酸エステルのような有機化合物であってよい。幾つかの態様においては、１種類又は複数のリン化合物に、広範囲のリン化合物、例えばホスフィン、ホスファイト、ホスフィナイト、ホスホナイト、ホスフィネート、ホスホネート、ホスフィンオキシド、及びホスフェートを含ませることができる。
【００９２】
[0107]本発明において有用である可能性があるリン化合物の例としては、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、エチルジメチルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、トリベンジルホスフェート、フェニルエチルホスフェート、トリメチルチオノホスフェート、フェニルエチルチオノホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、ジエチルメチルホスホネート、ジエチルペンチルホスホネート、ジラウリルメチルホスホネート、ジフェニルメチルホスホネート、ジベンジルメチルホスホネート、ジフェニルクレシルホスホネート、ジメチルクレシルホスホネート、ジメチルメチルチオノホスホネート、フェニルジフェニルホスフィネート、ベンジルジフェニルホスフィネート、メチルジフェニルホスフィネート、トリメチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリベンジルホスフィンオキシド、４−メチルジフェニルホスフィンオキシド、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリベンジルホスファイト、フェニルジエチルホスファイト、フェニルジメチルホスファイト、ベンジルジメチルホスファイト、ジメチルメチルホスホナイト、ジエチルペンチルホスホナイト、ジフェニルメチルホスホナイト、ジベンジルメチルホスホナイト、ジメチルクレシルホスホナイト、メチルジメチルホスフィナイト、メチルジエチルホスフィナイト、フェニルジフェニルホスフィナイト、メチルジフェニルホスフィナイト、ベンジルジフェニルホスフィナイト、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン、及びメチルジフェニルホスフィンを挙げることができる。一態様においては、トリフェニルホスフィンオキシドは、本発明のポリエステル及び／又は本発明の１つ又は複数のポリエステル組成物を製造する１つ又は複数のプロセスにおける熱安定剤としては除外される。
【００９３】
[0108]一態様においては、本発明において有用なリン化合物は、（酸素又はリン原子のいずれかに結合している）酸化合物の水素原子の１以上が、アルキル、分岐アルキル、置換アルキル、アルキルエーテル、置換アルキルエーテル、アルキル−アリール、アルキル−置換アリール、アリール、置換アリール、及びこれらの混合物で置き換えられている上記に記載の任意のリンベースの酸であってよい。他の態様においては、本発明において有用なリン化合物として、化合物の酸素原子に結合している水素原子の少なくとも１つが金属イオン又はアンモニウムイオンで置き換えられている上記に記載の化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９４】
[0109]エステルは、アルキル、分岐アルキル、置換アルキル、アルキルエーテル、アリール、及び／又は置換アリール基を含んでいてよい。エステルはまた、少なくとも１つのアルキル基及び少なくとも１つのアリール基を有していてもよい。特定のリン化合物中に存在するエステル基の数は、ゼロ乃至用いるリン化合物上に存在するヒドロキシル基の数に基づいて許容される最大数で変化してよい。例えば、アルキルホスフェートエステルとしては、モノ、ジ、及びトリアルキルホスフェートエステルの１以上を挙げることができ；アリールホスフェートエステルとしては、モノ、ジ、及びトリアリールホスフェートエステルの１以上を挙げることができ；アルキルホスフェートエステル及び／又はアリールホスフェートエステルとしてはまた、少なくとも１つのアルキル及び１つのアリール基を有する混合アルキルアリールホスフェートエステルも挙げられるが、これに限定されない。
【００９５】
[0110]一態様においては、本発明において有用なリン化合物として、リン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ホスホン酸、又は亜ホスホン酸のアルキル、アリール、又は混合アルキルアリールエステル、或いは部分エステルが挙げられるが、これらに限定されない。アルキル又はアリール基は１以上の置換基を含んでいてよい。
【００９６】
[0111]一形態においては、本発明において有用なリン化合物は、置換又は非置換アルキルホスフェートエステル、置換又は非置換アリールホスフェートエステル、置換又は非置換混合アルキルアリールホスフェートエステル、ジホスファイト、リン酸の塩、ホスフィンオキシド、及び混合アリールアルキルホスファイト、これらの反応生成物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択される少なくとも１種類のリン化合物を含む。ホスフェートエステルとしては、リン酸が完全にエステル化されているか、又は部分的にのみエステル化されているエステルが挙げられる。
【００９７】
[0112]例えば一態様においては、本発明において有用なリン化合物として、少なくとも１種類のホスフェートエステルを挙げることができる。
[0113]一形態においては、本発明において有用なリン化合物は、置換又は非置換アルキルホスフェートエステル、置換又は非置換アリールホスフェートエステル、置換又は非置換混合アルキルアリールホスフェートエステル、これらの反応生成物、及びこれらの混合物の少なくとも１つから選択される少なくとも１種類のリン化合物を含む。ホスフェートエステルとしては、リン酸が完全にエステル化されているか、又は部分的にのみエステル化されているエステルが挙げられる。
【００９８】
[0114]例えば一態様においては、本発明において有用なリン化合物として少なくとも１種類のホスフェートエステルを挙げることができる。
[0115]他の態様においては、本発明において有用なホスフェートエステルとしては、アルキルホスフェートエステル、アリールホスフェートエステル、混合アルキルアリールホスフェートエステル、及び／又はこれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９９】
[0116]幾つかの態様においては、本発明において有用なホスフェートエステルは、ホスフェートエステル上の基が、アルキル、アルコキシ−アルキル、フェニル、又は置換フェニル基であるものである。これらのホスフェートエステルは、一般に本発明においてはアルキル及び／又はアリールホスフェートエステルと呼ぶ。幾つかの好ましい態様は、トリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、アルキルジアリールホスフェート、ジアルキルアリールホスフェート、及びかかるホスフェートの混合物を包含し、ここでアルキル基は好ましくは２〜１２個の炭素原子を含むものであり、アリール基は好ましくはフェニルである。
【０１００】
[0117]代表的なアルキル及び分岐アルキル基は、好ましくは、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、オクチル、デシル、及びドデシルなど（しかしながらこれらに限定されない）の１〜１２個の炭素原子を含むものである。置換アルキル基としては、カルボン酸基及びそのエステル、ヒドロキシル基、アミノ基、ケト基などの少なくとも１つを含むものが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０１】
[0118]代表的なアルキル−アリール及び置換アルキル−アリール基は、アルキル部分が１〜１２個の炭素原子を含み、アリール基が、フェニル、又はフェニル環上の任意の炭素位置の水素がアルキル、分岐アルキル、アリール、ヒドロキシルなどのような基で置換されている置換フェニルであるものである。好ましいアリール基としては、フェニル、又はフェニル環上の任意の位置の水素がアルキル、分岐アルキル、アリール、ヒドロキシルなどのような基で置換されている置換フェニルが挙げられる。
【０１０２】
[0119]一態様においては、本発明において有用なホスフェートエステルとして、ジブチルフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレシルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、及び／又はこれらの混合物、例えば特にトリブチルホスフェートとトリクレシルホスフェートの混合物、及びイソセチルジフェニルホスフェートと２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０３】
[0120]一態様においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、少なくとも１種類のアリールホスフェートエステルを含む。
[0121]一態様においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物は、少なくとも１種類の非置換アリールホスフェートエステルを含む。
【０１０４】
[0122]一形態においては、本発明において有用な少なくとも種類のリン化合物は、ベンジル基で置換されていない少なくとも１種類のアリールホスフェートエステルを含む。
[0123]一形態においては、本発明において有用な任意のリン化合物に、少なくとも１種類のアルキルホスフェートエステルを含ませることができる。
【０１０５】
[0124]一態様においては、熱安定剤及び／又は色安定剤として本発明において有用なホスフェートエステルとして、トリアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、アルキルジアリールホスフェート、及び混合アルキルアリールホスフェートの少なくとも１つが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０６】
[0125]一態様においては、熱安定剤及び／又は色安定剤として本発明において有用なホスフェートエステルとして、トリアリールホスフェート、アルキルジアリールホスフェート、及び混合アルキルアリールホスフェートの少なくとも１つが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０７】
[0126]一態様においては、本発明において熱安定剤及び／又は色安定剤として有用なホスフェートエステルとして、トリアリールホスフェート、及び混合アルキルアリールホスフェートの少なくとも１つを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０８】
[0127]一態様においては、本発明において有用な少なくとも１種類のリン化合物に、例えばトリフェニルホスフェートのようなトリアリールホスフェート（しかしながらこれに限定されない）を含ませることができる。一態様においては、少なくとも１種類の熱安定剤は、Merpol A（しかしながらこれに限定されない）を含む。一態様においては、本発明において有用な少なくとも１種類の熱安定剤は、トリフェニルホスフェート及びMerpol Aの少なくとも１つ（しかしながらこれらに限定されない）を含む。Merpol Aは、Stepan Chemical Co及び／又はE.I. DuPont de Nemours & Co.から商業的に入手できるホスフェートエステルである。Merpol Aに関するCAS登録番号は、CAS登録番号#37208-27-8と考えられる。
【０１０９】
[0128]一形態においては、本発明において有用な任意のリン化合物に、ベンジル基で置換されていない少なくとも１種類のトリアリールホスフェートエステルを含ませることができる。
【０１１０】
[0129]一態様においては、本発明のポリエステル組成物及び／又はプロセスに、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートを含ませることができる。
[0130]一態様においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意のプロセスに、例えばビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト（Doverphos S-9228（Dover Chemicals, CAS#15486243-8）としても知られる）のような少なくとも１種類の混合アルキルアリールホスファイトを含ませることができる。
【０１１１】
[0131]一態様においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意のプロセスに、少なくとも１種類のホスフィンオキシドを含ませることができる。
【０１１２】
[0132]一態様においては、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルの任意のものを製造するためのここに記載する任意のプロセスに、例えばＫＨ２ＰＯ４及びＺｎ３（ＰＯ４）２のようなリン酸の少なくとも１種類の塩を含ませることができる。
【０１１３】
[0133]「熱安定剤」という用語は、その１つ又は複数の反応生成物を包含すると意図される。本発明の熱安定剤に関連して用いる「反応生成物」という用語は、熱安定剤とポリエステルの製造において用いる任意のモノマーとの間の重縮合又はエステル化反応の任意の生成物、並びに触媒と任意の他のタイプの添加剤との間の重縮合又はエステル化反応の生成物を指す。
【０１１４】
[0134]本発明の一態様においては、本発明において有用なリン化合物は、熱安定剤として作用させることができる。本発明の一態様においては、本発明において有用なリン化合物は、熱安定剤として作用しない可能性があるが、色安定剤として作用させることができる。本発明の一態様においては、本発明において有用なリン化合物は、熱安定剤及び色安定剤の両方として作用させることができる。
【０１１５】
[0135]本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するプロセスにリンを加える場合には、これは、リン化合物、例えば少なくとも１種類のホスフェートエステルの形態で加える。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明のプロセスに加える１種類又は複数のリン化合物（例えば少なくとも１種類のホスフェートエステル）の量は、最終ポリエステル中に存在するリン原子の形態で、例えばｐｐｍで測定される重量基準で測定することができる。
【０１１６】
[0136]一態様においては、重合中に加える本発明のホスフェートエステルの量は、ポリエステル組成物の全重量を基準として、及び最終ポリエステル中のリン原子の形態で測定して１０〜２００ｐｐｍから選択される。本発明の幾つかの態様においては、リンは、ポリエステル組成物の全重量を基準として、及び最終ポリエステル中のリン原子の形態で測定して、１０〜１００ｐｐｍ、又は１０〜８０ｐｐｍ、又は１０〜６０ｐｐｍ、又は１０〜５５ｐｐｍ、又は１５〜５５ｐｐｍ、又は１８〜５２ｐｐｍ、或いは２０〜５０ｐｐｍの量で存在させることができる。
【０１１７】
[0137]一態様においては、触媒系はチタン化合物を含む。一態様においては、チタン化合物は、エステル化反応又は重縮合反応のいずれか、或いは両方の反応において用いることができる。一態様においては、触媒系は、エステル化反応において用いるチタン化合物を含む。一態様においては、触媒系は、重縮合反応において用いるチタン化合物を含む。一態様においては、ポリエステルの全重量を基準として約５０ｐｐｍ未満の元素状チタンが、ポリエステル中に残渣として存在していてよい。
【０１１８】
[0138]幾つかの態様においては、チタンの量は、触媒金属を基準として、及び最終ポリマーの重量を基準として１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲であってよい。本発明の幾つかの態様においては、チタンは、ポリエステル組成物の全重量を基準として、及び最終ポリエステル中のチタン原子の形態で測定して、１５〜４８ｐｐｍ、又は１５〜４５ｐｐｍ、又は２０〜３５ｐｐｍ、又は２０〜３０ｐｐｍ、或いは１５〜３０ｐｐｍの量で存在させることができる。このプロセスは、バッチ又は連続プロセスのいずれかで行うことができる。一態様においては、このプロセスは連続プロセスで行う。
【０１１９】
[0139]本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するプロセスにチタンを加える場合には、これはチタン化合物の形態でポリエステルを製造するプロセスに加える。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明のプロセスに加えるチタン化合物の量は、最終ポリエステル中に存在するチタン原子の形態で、例えばｐｐｍで測定される重量基準で測定することができる。
【０１２０】
[0140]他の態様においては、触媒混合物は、最終ポリエステルの重量を基準として、及び最終ポリエステル中のチタン原子の形態で測定して１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの量の、エテル化反応において用いるチタン化合物を含む。
【０１２１】
[0141]本発明において有用なチタン含有化合物としては、テトラエチルチタネート、アセチルトリプロピルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、ポリブチルチタネート、２−エチルヘキシルチタネート、オクチレングリコールチタネート、ラクテートチタネート、トリエタノールアミンチタネート、アセチルアセトネートチタネート、エチルアセト酢酸エステルチタネート、イソステアリルチタネート、アセチルトリイソプロピルチタネート、チタンテトライソプロポキシドチタングリコレート、チタンブトキシド、ヘキシレングリコールチタネート、及びテトライソオクチルチタネート、二酸化チタン、二酸化チタン／二酸化ケイ素共沈物、並びに二酸化チタン／二酸化ジルコニウム共沈物など（しかしながらこれらに限定されない）のチタンを含む任意の化合物が挙げられる。本発明は、米国特許６，５５９，２７２に記載されている二酸化チタン／二酸化ケイ素共沈物触媒を包含するが、これに限定されない。
【０１２２】
[0142]一態様においては、触媒混合物はマンガン化合物を含む。一態様においては、マンガン化合物は、エステル化反応又は重縮合反応のいずれか、或いは両方の反応において用いることができる。一態様においては、触媒系はエステル化反応において用いるマンガン化合物を含む。一態様においては、触媒混合物は重縮合反応において用いるマンガン化合物を含む。一般に、一態様においては、ポリエステルの全重量を基準として約１００ｐｐｍ未満の元素状マンガンが、ポリエステル中に残渣として存在していてよい。
【０１２３】
[0143]マンガンの量は、触媒金属を基準として、及び最終ポリマーの重量を基準として１０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍの範囲であってよい。本発明の幾つかの態様においては、マンガンは、ポリエステル組成物の全重量を基準として、及び最終ポリエステル中のマンガン原子の形態で測定して、１０〜６０ｐｐｍ、又は１０〜５５ｐｐｍ、又は１１〜５５ｐｐｍ、或いは１５〜５５ｐｐｍの量で存在させることができる。このプロセスは、バッチ又は連続プロセスのいずれかで行うことができる。一態様においては、このプロセスは連続プロセスで行う。
【０１２４】
[0144]幾つかの態様においては、マンガンはマンガン塩の形態で加えることができる。幾つかの態様においては、有用なマンガン塩の例として、マンガン（ＩＩ）ジアセテート、マンガンベンゾエート、マンガンオクトエート、マンガンカプロエート、マンガン２−ジエチルヘキソエート、マンガンリノレート、マンガンステアレート、マンガンナフテネート、及びこれらの組合せが挙げられる。
【０１２５】
[0145]一態様においては、本発明において有用なポリエステルを製造するための本発明方法において用いるのに好適な触媒としては、少なくとも１種類のチタン化合物及び少なくとも１種類のマンガン化合物が挙げられる。幾つかの態様においては、少なくとも１種類のチタン化合物及び少なくとも１種類のマンガン化合物と組み合わせて、場合によっては他の触媒を本発明において用いることができる。他の触媒としては、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウムの化合物をベースとするもの、及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムと併用したアルミニウム化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１２６】
[0146]本発明において有用なポリエステル組成物のポリエステル部分は、例えば均一溶液中のプロセス、溶融体中におけるエステル交換プロセス、及び２相界面プロセスなどによる文献から公知のプロセスによって製造することができる。好適な方法としては、１種類以上のジカルボン酸を、１００℃〜３１５℃の温度、０．１〜７６０ｍｍＨｇの圧力において、ポリエステルを形成するのに十分な時間、１種類以上のグリコールと反応させる工程が挙げられるが、これに限定されない。ポリエステルを製造する方法に関しては、米国特許３，７７２，４０５（かかる方法に関する開示事項を参照として本明細書中に包含する）を参照されたい。
【０１２７】
[0147]ポリエステルは、一般に、米国特許２，７２０，５０７（参照として本明細書中に包含する）に更に詳細に記載されているように、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを、ここに記載するチタン触媒（及び場合によってはチタン触媒とマンガン触媒）の存在下、縮合の過程中に約２２５℃〜３１０℃の温度まで徐々に上昇させる昇温温度において、不活性雰囲気中でグリコールと縮合させ、縮合の後段中においては低い圧力で縮合を行うことによって製造することができる。
【０１２８】
[0148]他の形態においては、本発明は本発明のコポリエステルを製造する方法に関する。一態様においては、この方法は、テレフタル酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、及びエチレングリコールを含むコポリエステルの製造に関する。幾つかの態様においては、この方法は、
（Ａ）本発明のポリエステルにおいて有用なモノマーを含む混合物を、少なくとも１種類のチタン触媒及び少なくとも１種類のホスフェートエステルの存在下、１５０〜２５０℃の温度において、初期段階のポリエステルを製造するのに十分な時間加熱する工程；
（Ｂ）工程（Ａ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において１〜６時間加熱することによって重縮合する工程；及び
（Ｃ）未反応のグリコールを除去する工程；
を含む。
【０１２９】
[0149]エステル化工程（Ａ）に関する反応時間は、選択される温度、圧力、及びグリコールとジカルボン酸との供給モル比によって定まる。
[0150]一態様においては、工程（Ａ）は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの５０重量％以上が反応するまで実施することができる。工程（Ａ）は、０ｐｓｉｇ〜１００ｐｓｉｇの範囲の圧力下で実施することができる。本発明において有用な任意の触媒に関連して用いる「反応生成物」という用語は、ポリエステルの製造において用いる触媒及び任意のモノマーによる重縮合又はエステル化反応の任意の生成物、並びに触媒と任意の他のタイプの添加剤との間の重縮合又はエステル化反応の生成物を指す。
【０１３０】
[0151]幾つかの態様においては、工程（Ｂ）及び工程（Ｃ）は同時に実施することができる。これらの工程は、反応混合物を０．００２ｐｓｉｇ乃至大気圧より低い圧力の範囲の圧力下に配置するか、或いは混合物の上に高温の窒素ガスを吹き込むことなどによる当該技術において公知の方法によって実施することができる。
【０１３１】
[0152]一態様においては、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）約９０〜約１００モル％のテレフタル酸残基；
（ｉｉ）約０〜約１０モル％の、２０個以下の炭素原子を有する芳香族及び／又は脂肪族ジカルボン酸残基；
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）約１０〜約２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）約９０〜約７３モル％のエチレングリコール残基；並びに
（ｉｉｉ）約２モル％未満の、３〜１６個の炭素原子を有する変性性グリコール；
を含むグリコール成分；
を含む混合物を、１５０℃〜２５０℃から選択される少なくとも１つの温度において、０ｐｓｉｇ〜７５ｐｓｉｇの範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で加熱する工程；
ここで、工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜３．０／１．０であり、ＴＭＣＤは、反応中に約５０〜約１００％のＴＭＣＤの転化率を可能にし、及び約１０〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を有する最終ポリマーに到達させるように約１０〜５４モル％の量で加え；
工程（Ｉ）における混合物は、
（ｉ）少なくとも１種類のチタン化合物、及び場合によっては少なくとも１種類のマンガン化合物を含む少なくとも１種類の触媒；及び（ｉｉ）少なくとも１種類のリン化合物、その反応生成物、及びその混合物の存在下で加熱する；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０℃〜３２０℃の温度において、工程（Ｉ）の最終圧力乃至０．０２ｔｏｒｒ絶対圧の範囲から選択される少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して最終ポリエステルを形成する工程；
を含み；
ここで、最終ポリエステルのジカルボン酸成分の合計モル％は１００モル％であり；最終ポリエステルのグリコール成分の合計モル％は１００モル％であり；そして
ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて０．５０〜０．８ｄＬ／ｇである、ポリエステルを製造する方法（以下において、「チタンを含む方法」と呼ぶ）に関する。
【０１３２】
[0153]「チタンを含む方法」と呼ぶ本発明の方法においては、少なくとも１種類のリン化合物、例えば少なくとも１種類のホスフェートエステルは、工程（Ｉ）、工程（ＩＩ）、及び／又は工程（Ｉ）及び（ＩＩ）、及び／又は工程（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）の後、に加えることができる。幾つかの態様においては、少なくとも１種類のリン化合物は、工程（Ｉ）のみ、又は工程（ＩＩ）のみに加えることができる。
【０１３３】
[0154]本発明の幾つかの態様においては、少なくとも１種類のリン化合物、その反応生成物、及びその混合物は、エステル化中、重縮合中のいずれか、又は両方の間に加えることができ、及び／又はこれは重合後に加えることができる。一態様においては、本発明の任意のプロセスにおいて有用なリン化合物はエステル化中に加えることができる。一態様においては、リン化合物をエステル化及び重縮合の両方の後に加える場合には、これは最終ポリエステルの全重量を基準として０〜２重量％の量で加える。一態様においては、リン化合物をエステル化及び重縮合の両方の後に加える場合には、これは最終ポリエステルの全重量を基準として０．０１〜２重量％の量で加え、一態様においては、リン化合物には少なくとも１種類のホスフェートエステルを含ませることができる。一態様においては、リン化合物には、エステル化工程中に加える少なくとも１種類のリン化合物を含ませることができる。一態様においては、リン化合物には、例えばエステル化工程中に加える少なくとも１種類のホスフェートエステルを含ませることができる。
【０１３４】
[0155]ここに記載するポリエステルの製造方法を用いて、本発明において有用なポリエステルを製造することができると考えられる。
[0156]本発明の任意の方法のエステル化工程（Ｉ）に関する反応時間は、選択された温度、圧力、及びグリコールとジカルボン酸との供給モル比によって定まる。
【０１３５】
[0157]一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、２０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、１０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、５ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、３ｔｏｒｒ絶対圧〜０．０２ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、２０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、１０ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、５ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成され；一態様においては、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）において用いる圧力は、３ｔｏｒｒ絶対圧〜０．１ｔｏｒｒ絶対圧から選択される少なくとも１つの圧力から構成される。
【０１３６】
[0158]一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０〜２．０／１．０であり；一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜２．０／１．０であり；一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．７５／１．０であり；一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．７／１．０であり；一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．５／１．０であり；一態様においては、本発明の方法の工程（Ｉ）において加えるグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は、１．０１〜１．２／１．０である。
【０１３７】
[0159]ポリエステルを製造する方法に関する本発明の幾つかの態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は、１〜５時間、又は１〜４時間、又は１〜３時間、又は１．５〜３時間、或いは１〜２時間であってよい。一態様においては、工程（ＩＩ）の加熱時間は１．５〜３時間であってよい。
【０１３８】
[0160]一形態においては、本発明において有用なポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又は本発明方法に、リン原子、チタン原子、及びマンガン原子を含ませることができる。
【０１３９】
[0161]一態様においては、本発明において有用な１種類又は複数のポリエステル、ポリエステル組成物、及び／又はポリエステルの製造方法に、少なくとも１種類のチタン化合物、少なくとも１種類のマンガン化合物、及び少なくとも１種類のリン化合物を含ませることができる。
【０１４０】
[0162]一態様においては、本発明の１つ又は複数のプロセスにおいて１種類又は複数のリン化合物を加えて、０．５〜２．０：１の、最終ポリエステル中における全リン原子とチタン及びマンガン原子の合計との重量比を与えることができる。本発明の幾つかの態様においては、リンは、０．１〜５：１、又は０．２〜５：１、又は０．３〜２：１、又は０．３〜１：１、又は０．５〜０．９：１、又は０．６〜０．９：１、又は０．７〜０．９：１、或いは０．８〜０．９：１の、最終ポリエステル中における全リン原子とチタン及びマンガン原子の合計との重量比で存在する。
【０１４１】
[0163]一態様においては、本発明において有用なポリエステル中のチタン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１５〜５０ｐｐｍのチタン原子であってよい。
[0164]一態様においては、本発明において有用なポリエステル中のマンガン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜１００ｐｐｍのマンガン原子であってよい。
【０１４２】
[0165]一態様においては、本発明において有用なポリエステル中のリン原子の量は、最終ポリエステルの重量を基準として１０〜２００ｐｐｍのリン原子であってよい。
[0166]本発明は更に、上記に記載の１つ又は複数の方法によって製造されるポリエステル組成物に関する。
【０１４３】
[0167]本発明の幾つかの態様においては、ポリマーを着色する特定の薬剤を溶融体に加えることができる。一態様においては、得られるポリエステルポリマー溶融相生成物のｂ＊を減少させるために、溶融体に青色化トナーを加える。かかる青色化剤としては、１種類又は複数の青色の無機及び有機トナーが挙げられる。更に、１種類又は複数の赤色トナーを用いて、ａ＊色を調節することもできる。１種類又は複数の有機トナー、例えば米国特許５，３７２，８６４及び５，３８４，３７７（これらの全部を参照として包含する）に記載されている１種類又は複数のトナーのような１種類又は複数の青色及び赤色有機トナーを用いることができる。１種類又は複数の有機トナーは、プレミックス組成物として供給することができる。プレミックス組成物は赤色及び青色化合物のニートのブレンドであってよく、或いはこの組成物は、ポリエステルの原材料の１つ、例えばエチレングリコール中に予め溶解又はスラリー化することができる。
【０１４４】
[0168]加えるトナー成分の合計量は、ベースのポリエステルにおける固有の黄色の量、及びトナーの有効性によって定めることができる。一態様においては、約１５ｐｐｍ以下であり、最小濃度で約０．５ｐｐｍの有機トナー成分の合計の濃度を用いる。一態様においては、青色化添加剤の合計量は０．５〜１０ｐｐｍの範囲であってよい。一態様においては、１種類又は複数のトナーをエステル化区域又は重縮合区域に加えることができる。好ましくは、１種類又は複数のトナーは、エステル化区域、或いは予備重合反応器のような重縮合区域の初期段階に加える。
【０１４５】
[0169]本発明は更にポリマーブレンドに関する。幾つかの態様においては、このブレンドは、
（ａ）５〜９５重量％の少なくとも１種類の上記に記載のポリエステル；及び
（ｂ）５〜９５重量％の少なくとも１種類のポリマー成分；
を含む。
【０１４６】
[0170]ポリマー成分の好適な例としては、ナイロン；ここに記載したものとは異なるポリエステル、例えばＰＥＴ；DuPontからのZYTEL（登録商標）のようなポリアミド；ポリスチレン；ポリスチレンコポリマー；スチレンアクリロニトリルコポリマー；アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）；アクリルコポリマー；ULTEM（登録商標）（General Electricからのポリ（エーテルイミド））のようなポリ（エーテルイミド）；NORYL 1000（登録商標）（General Electricからのポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）とポリスチレン樹脂のブレンド）のような、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）又はポリ（フェニレンオキシド）のようなポリフェニレンオキシド／ポリスチレンのブレンド；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン樹脂；ポリ（エステルカーボネート）；LEXAN（登録商標）（General Electricからのポリカーボネート）のようなポリカーボネート；ポリスルホン；ポリスルホンエーテル；及び芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ（エーテルケトン）；或いは任意の上記のポリマーの混合物；が挙げられるが、これらに限定されない。このブレンドは、溶融ブレンド又は溶液ブレンドのような当該技術において公知の通常の処理技術によって製造することができる。
【０１４７】
[0171]幾つかの態様においては、ポリエステル組成物及びポリマーブレンド組成物にはまた、全組成物の０．０１〜２５重量％の、着色剤、１種類又は複数のトナー、染料、離型剤、難燃剤、可塑剤、成核剤、ＵＶ安定剤、ここに記載したリン化合物以外の熱安定剤など（しかしながらこれらに限定されない）の安定剤、及び／又はこれらの反応生成物、フィラー、並びに耐衝撃性改良剤のような通常の添加剤を含ませることもできる。商業的に入手できる耐衝撃性改良剤の例としては、エチレン／プロピレンターポリマー、メチルアクリレート及び／又はグリシジルメタクリレートを含むもののような官能化ポリオレフィン、スチレンベースのブロックコポリマー耐衝撃性改良剤、及び種々のアクリルコア／シェルタイプの耐衝撃性改良剤が挙げられるが、これらに限定されない。かかる添加剤の残基も、ポリエステル組成物の一部として意図される。
【０１４８】
[0172]強化材料を本発明の組成物に加えることができる。強化材料としては、炭素フィラメント、シリケート、マイカ、クレイ、タルク、二酸化チタン、珪灰石、ガラスフレーク、ガラスビーズ及び繊維、及びポリマー繊維、並びにこれらの組合せを挙げることができるが、これらに限定されない。一態様においては、強化材料として、繊維状ガラスフィラメントのようなガラス、ガラスとタルク、ガラスとマイカ、及びガラスとポリマー繊維の混合物が挙げられる。
【０１４９】
[0173]一形態においては、本発明は、本発明のポリエステル組成物及び／又はポリマーブレンドを含む１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに関する。ポリエステル及び／又はブレンドを１つ又は複数のフィルム及び／又はシートに成形する方法は、当該技術において周知である。本発明の１つ又は複数のフィルム及び／又はシートの例としては、１つ又は複数の押出フィルム及び／又はシート、１つ又は複数のカレンダー加工フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の圧縮成形フィルム及び／又はシート、１つ又は複数の溶液キャストフィルム及び／又はシートが挙げられるが、これらに限定されない。フィルム及び／又はシートを製造する方法としては、押出、カレンダー加工、圧縮成形、及び溶液キャストが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５０】
[0174]一態様においては、分岐性モノマー又は分岐剤の必要なしに改良されたカレンダー加工プロセスを与えるＴＭＣＤ及びＥＧを含むポリエステル組成物が提供される。幾つかの態様においては、カレンダー加工のためのポリエステル組成物は、（ａ）二酸残基、ジオール残基を含み、少なくとも５分の結晶化ハーフタイム、及び約０．５０〜約０．８０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する少なくとも１種類のポリエステル；及び（ｂ）ポリエステルのカレンダーロールに対する粘着を阻止するのに有効な少なくとも１種類の剥離添加剤を含む。本発明のポリエステル組成物は、優れた溶融強度及び溶融粘度と良好な剪断応答性の予期しなかった組合せを有すると考えられ、これによって溶融破壊が起こる前により高いカレンダー加工ライン速度が可能になる。より高いカレンダー加工ライン速度により、商業的用途のポリエステルシート又はフィルムのより経済的な製造が与えられる。種々の態様においては、任意のタイプ及び／又は量のここで議論する二酸残基及びジオール残基を、ポリエステルカレンダー加工組成物のために用いることができる。一態様においては、ポリエステルカレンダー加工組成物は、分岐性モノマー又は分岐剤を含まない。
【０１５１】
[0175]本発明において有用なフィルム及び／又はシートから製造される可能性がある物品の例としては、熱成形シート、グラフィックアートフィルム、屋外看板、耐衝撃ガラス、天窓、１つ又は複数の被覆、被覆物品、着色物品、靴踵芯材、積層体、積層物品、医療包装材、汎用包装材、収縮フィルム、感圧ラベル、延伸又は延伸性フィルム又はシート、一軸又は二軸配向フィルム、及び／又はマルチウォール(multiwall)フィルム又はシートが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５２】
[0176]一形態においては、本発明は、本発明のポリエステル組成物及び／又はポリマーブレンドを含む射出成形物品に関する。射出成形物品としては、射出延伸ブロー成形ボトル、サングラスフレーム、レンズ、スポーツ飲料ボトル、飲用容器、食品容器、医療装置及びコネクター、医療機器ハウジング、電子機器ハウジング、ケーブル部品、消音装置、化粧品容器、ウェアラブル電子機器、玩具、宣伝用品、電気機器部品、自動車内装部品、及び消費者家庭用物品を挙げることができる。
【０１５３】
[0177]本発明の幾つかの態様においては、本発明の幾つかのポリエステル及び／又はポリエステル組成物は、次の特性：特定のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、特定のインヘレント粘度、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）、特定の曲げ弾性率、良好な明澄度、及び良好な色の全部の独特の組合せを有することができる。
【０１５４】
[0178]一態様においては、本発明において有用なポリエステルを製造する方法には、バッチ又は連続プロセスを含ませることができる。
[0179]一態様においては、本発明において有用なポリエステルを製造する方法には、連続プロセスを含ませることができる。
【０１５５】
[0180]本発明の幾つかの態様においては、ポリエステルのＴｇは、次の範囲：８５〜１００℃；８６〜９９℃；８７〜９８℃；８８〜９７℃；８９〜９６℃；９０〜９５℃；９１〜９５℃；９２〜９４℃；の１つから選択することができる。
【０１５６】
[0181]本発明の幾つかの形態においては、ポリエステルに関するグリコール成分は、次の範囲の組合せ：１０〜３０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７０〜９０モル％のエチレングリコール；１０〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７３〜９０モル％のエチレングリコール；１５〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７３〜８５モル％のエチレングリコール；１８〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７３〜８２モル％のエチレングリコール；１９〜２６モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７４〜８１モル％のエチレングリコール；２０〜２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７５〜８０モル％のエチレングリコール；２１〜２４モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７６〜７９モル％のエチレングリコール；並びに２２〜２３モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７７〜７８モル％のエチレングリコール；の少なくとも１つを含むが、これらに限定されない。
【０１５７】
[0182]本発明の幾つかの態様に関しては、本発明において有用なポリエステルは、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて、次のインヘレント粘度：０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．５７〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．６７ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．６６ｄＬ／ｇ；の少なくとも１つを示すことができる。
【０１５８】
[0183]本発明の幾つかの態様においては、ポリエステルは、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍＬの濃度で２５℃において求めて、次のインヘレント粘度：０．６０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．６２〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．６３〜０．６７ｄＬ／ｇ；０．６４〜０．６６ｄＬ／ｇ；約０．６５ｄＬ／ｇ；の少なくとも１つを示すことができる。
【０１５９】
[0184]本発明において有用な組成物は、他に示していない限りにおいて、ここに記載するインヘレント粘度範囲の少なくとも１つ、及びここに記載する組成物に関するモノマー範囲の少なくとも１つを有することができると意図される。また、本発明において有用な組成物は、他に示していない限りにおいて、ここに記載するＴｇ範囲の少なくとも１つ、及びここに記載する組成物に関するモノマー範囲の少なくとも１つを有することができるとも意図される。また、本発明において有用な組成物は、他に示していない限りにおいて、ここに記載するインヘレント粘度範囲の少なくとも１つ、ここに記載するＴｇ範囲の少なくとも１つ、及びここに記載する組成物に関するモノマー範囲の少なくとも１つを有することができるとも意図される。
【０１６０】
[0185]本発明の幾つかの態様においては、ポリエステルは、１５〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７３〜８５モル％のエチレングリコールを含むグリコール成分を含んで、０．６０〜０．７０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度、及び９０〜９６℃のＴｇを有することができ；或いは、２０〜２５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７５〜８０モル％のエチレングリコールを含むグリコール成分を含んで、０．６３〜０．６７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度、及び９２〜９４℃のＴｇを有することができる。
【０１６１】
[0186]ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、Thermal Analyst InstrumentからのTA-DSC-2920を用いて、２０℃／分の走査速度で求める。
[0187]本発明において有用な幾つかのポリエステルによって示される１７０℃における長い（例えば５分より長い）結晶化ハーフタイムのために、射出成形部品、射出ブロー成形物品、射出延伸ブロー成形物品、押出フィルム、カレンダー加工フィルム、収縮フィルム、感圧ラベル、押出シート、押出ブロー成形物品、押出延伸ブロー成形物品、及び繊維など（しかしながらこれらに限定されない）の物品を製造することができる可能性がある。熱成形可能なシートは、本発明によって提供される製造物品の一例である。本発明のポリエステルはアモルファス又は半結晶質であることができる。一形態においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、比較的低い結晶化度を有することができる。而して、本発明において有用な幾つかのポリエステルは実質的にアモルファスの形態を有することができ、これはポリエステルがポリマーの実質的に無秩序の領域を含むことを意味する。
【０１６２】
[0188]一態様においては、約１００〜４００ミクロンの配向前厚さを有して、その後にテンターフレーム上で、５：１〜３：１の比で、１００℃〜１２５℃の温度又は１０４℃〜１１４℃の温度において、約２０〜約８０ミクロンの厚さに配向した場合には、本発明のポリエステル／ポリエステル組成物から製造される収縮フィルムは、次の特性：（１）９５℃の水中に１０秒間浸漬した際に、約２０％〜７０％の横断方向収縮、及び機械方向における２％の収縮乃至機械方向における１５％の膨張(growth)；（２）熱風炉中において９５〜１２５℃の範囲にわたって、３５％〜８５％の量の横断方向における収縮、及び機械方向における４％の収縮乃至機械方向における１５％の膨張；（３）ＡＳＴＭ法Ｄ８８２にしたがって横断方向において３００ｍｍ／分〜５００ｍｍ／分の延伸速度において１５００〜５０００ＭＰａのヤング率、及びＡＳＴＭ法Ｄ８８２にしたがって機械方向において３００ｍｍ／分〜５００ｍｍ／分の延伸速度において１５００〜２３００ＭＰａのヤング率；（４）約７０℃〜約９０℃の収縮開始温度；（５）ＡＳＴＭ法Ｄ８８２にしたがって横断方向又は機械方向或いは両方の方向において３００ｍｍ／分〜５００ｍｍ／分の延伸速度において１５％〜１７０％の破断歪みパーセント；（６）各５℃の温度上昇増分あたり３０％以下の収縮；及び／又は（７）以下のパラメーター：（ｉ）Ｄ６５光源、（ｉｉ）１０°の観測角(10 degree observer)、（ｉｉｉ）正反射角を含めた反射モード、（ｉｖ）大面積視野(large area view)、（ｖ）１”のポートサイズ；を用いたHunter Lab Ultrascan XE分光光度計からの測定値を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがってＬ*ａ*ｂ*表色系によって求めて９０以上のＬ＊色彩値（ここで、この測定はフィルムについて実施したものである）；の１以上を有することができる。これらの特性の任意の組合せ、又はこれらの特性のそれぞれを、本発明による収縮フィルムにおいて存在させることができる。幾つかの態様においては、特性（１）〜（３）が本発明の収縮フィルムにおいて存在する。幾つかの態様においては、特性（１）〜（４）が本発明の収縮フィルムにおいて存在する。幾つかの態様においては、特性（１）〜（４）及び（７）が本発明の収縮フィルムにおいて存在する。
【０１６３】
[0189]幾つかの態様においては、収縮フィルムは、１０〜２９モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７１〜９０モル％のエチレングリコール、又は１０〜２８モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７２〜９０モル％のエチレングリコール、又は１０〜２７モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７３〜９０モル％のエチレングリコール、或いは１０〜２６モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び７４〜９０モル％のエチレングリコールを含むグリコール成分を有するポリエステルから製造することができる。
【０１６４】
[0190]一態様においては、本発明による収縮フィルムを製造するために用いる配向フィルムの収縮特性は、それを配向する温度よりも高い温度においてフィルムをアニールすることによって調節しない。一態様においては、本発明の収縮フィルムを製造するために用いる配向フィルムの収縮特性は、それを配向する温度よりも高い温度においてフィルムをアニールすることによって調節することができる。それを配向する温度よりも高い温度において配向フィルムをアニールすることによって、収縮特性に影響を与えることができると考えられる。
【０１６５】
[0191]幾つかの態様においては、本発明において有用なポリエステルに関するｂ＊値は−１２乃至１２未満であることができ、Ｌ＊値は、８０より高く、又は８５より高く、又は９０より高く、又は９１より高く、又は９２より高く、又は９３より高く、又は９４より高く、或いは９５より高い値であることができる。他の態様においては、本発明において有用なポリエステルに関するｂ＊値は、次の範囲：−１０〜１０；−１０乃至１０未満；−１０〜９；−１０〜８；−１０〜７；−１０〜６；−１０〜５；−１０〜４；−１０〜３；−１０〜２；−５〜９；−５〜８；−５〜７；−５〜６；−５〜５；−５〜４；−５〜３；−５〜２；０〜９；０〜８；０〜７；０〜６；０〜５；０〜４；０〜３；０〜２；１〜１０；１〜９；１〜８；１〜７；１〜６；１〜５；１〜４；１〜３；及び１〜２；の１つで存在することができる。他の態様においては、本発明において有用なポリエステルに関するＬ＊値は、次の範囲：８０〜９８；８５〜９８；９０〜９８；９０より高く９８まで；９１〜９８；９２〜９８；９３〜９８；９４〜９８；９５〜９８；９１〜９７；９２〜９７；９３〜９７；９４〜９７；９５〜９７；９１〜９６；９２〜９６；９３〜９６；又は９４〜９６の１つで存在することができ、ここで、この測定は１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について実施したものである。
【０１６６】
[0192]ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に記載されているノッチ付きアイゾッド衝撃強さは、強靱さを測定する通常の方法である。ノッチ付きアイゾッド衝撃強さは、ここでは、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の棒材中に１０ミルのノッチを用いて２３℃において測定される。一態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の棒材中に１０ミルのノッチを用いて２３℃において求めて少なくとも２５Ｊ／ｍ（０．４７フィート・ポンド／インチ）のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示すことができる。一態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の棒材中に１０ミルのノッチを用いて２３℃において求めて約２５Ｊ／ｍ（０．４７フィート・ポンド／インチ）〜約７５Ｊ／ｍ（１．４フィート・ポンド／インチ）のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示すことができる。他の態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ３．２ｍｍ（１／８インチ）の棒材中に１０ミルのノッチを用いて２３℃において求めて約５０Ｊ／ｍ（０．９４フィート・ポンド／インチ）〜約７５Ｊ／ｍ（１．４１フィート・ポンド／インチ）のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示すことができる。
【０１６７】
[0193]一態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、次の密度：２３℃において１．２ｇ／ｍＬより高い密度の少なくとも１つを示すことができる。
[0194]一態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）以上の２３℃における曲げ弾性率を示すことができる。他の態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して約２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）〜約２５５１ＭＰａ（３７０，０００ｐｓｉ）の２３℃における曲げ弾性率を示すことができる。他の態様においては、本発明において有用な幾つかのポリエステルは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して約２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）〜約２４１３ＭＰａ（３５０，０００ｐｓｉ）の２３℃における曲げ弾性率を示すことができる。
【０１６８】
[0195]本発明において有用な幾つかのポリエステルは、次の特性：TA2100熱分析装置によって２０℃／分の走査速度において測定して約８５〜約１００℃のＴｇ；ＡＳＴＭ−Ｄ７９０によって規定して２０００ＭＰａ（２９０，０００ｐｓｉ）以上の２３℃における曲げ弾性率；及び、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがい、太さ１／８インチの棒材を用い、１０ミルのノッチを用いて２３℃において２５Ｊ／ｍ（０．４７フィート・ポンド／インチ）以上のノッチ付きアイゾッド衝撃強さ；の少なくとも１つを有することができる。
【０１６９】
[0196]一態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルの溶融粘度は、ロータリーメルトレオメーター上で２９０℃において１ラジアン／秒で測定して３０，０００ポアズ未満であることができる。他の態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルの溶融粘度は、ロータリーメルトレオメーター上で２９０℃において１ラジアン／秒で測定して２０，０００ポアズ未満であることができる。
【０１７０】
[0197]一態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルの溶融粘度は、ロータリーメルトレオメーター上で２９０℃において１ラジアン／秒（ｒａｄ／秒）で測定して１５，０００ポアズ未満であることができる。一態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルの溶融粘度は、ロータリーメルトレオメーター上で２９０℃において１ラジアン／秒（ｒａｄ／秒）で測定して１２，０００ポアズ未満であることができる。一態様においては、本発明において有用な１つ又は複数のポリエステルの溶融粘度は、ロータリーメルトレオメーター上で２９０℃において１ラジアン／秒（ｒａｄ／秒）で測定して１０，０００ポアズ未満であることができる。
【０１７１】
[0198]幾つかの態様においては、本発明において有用なポリエステル組成物を用いることによって、溶融加工及び／又は熱成形の前の乾燥工程が最小になるか、及び／又は排除される。
【０１７２】
[0199]一態様においては、本発明は、ここに記載する任意の組成物を含む、装飾材料がその中に埋封されている、通常はシート材料の形態の熱可塑性物品を含む。
[0200]一態様においては、本発明によるポリエステルは、電気機器部品のために用いることができる。ここで用いる「電気機器部品」とは、電気機器と共に用いられる硬質の部品を指す。一態様においては、電気機器部品は、電気機器から部分的又は完全に分離することができる。他の態様においては、電気機器部品は、ポリマーから通常的に製造されるものである。一態様においては、電気機器部品は視覚的に明澄である。
【０１７３】
[0201]一態様においては、本発明によるポリエステルは、射出成形、射出ブロー成形、射出延伸ブロー成形、ブロー成形、又は再加熱ブロー成形されるものなどのボトル及び容器のために用いることができる。これらの方法によって製造される物品としては、二重壁タンブラー、スポーツ飲料ボトル、バルク水容器、及び乳児用ボトルが挙げられる。
【０１７４】
[0202]以下の実施例は本発明のポリエステルをどのように製造及び評価することができるかを更に示すものであり、単に本発明の例示であると意図され、その範囲を限定することは意図しない。他に示していない限りにおいて、部は重量部であり、温度は℃であるか又は室温であり、圧力は大気圧又は大気圧付近である。
【実施例】
【０１７５】
[0203]以下の実施例は、概して、本発明のコポリエステルをどのようにして製造することができるか、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及びエチレングリコール、並びに特定の触媒及び安定剤を用いることの、色、ＩＶ、及び食器洗浄機耐久性のような種々のコポリエステル特性に対する効果を示す。
【０１７６】
測定方法：
[0204]ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタン中で０．５ｇ／１００ｍＬの濃度において２５℃で求め、ｄＬ／ｇで報告する。
【０１７７】
[0205]組成物のグリコール含量及びシス／トランス比は、プロトン核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって求めた。全てのＮＭＲスペクトルは、ポリマーに関してはクロロホルム−トリフルオロ酢酸（７０−３０体積／体積）、或いはオリゴマー試料に関しては、ロックのために重水素化クロロホルムを加えた６０／４０（重量／重量）のフェノール／テトラクロロエタンのいずれかを用いて、JEOL Eclipse Plus ６００ＭＨｚ核磁気共鳴分光計で記録した。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール共鳴に関するピーク帰属は、モデルの２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモノ及びジベンゾエートエステルと比較することによって行った。これらのモデル化合物は、ポリマー及びオリゴマーにおいて見られる共鳴位置に非常に近接している。
【０１７８】
[0206]ここに報告する色彩値は、以下のパラメーター：（１）Ｄ６５光源、（２）１０°の観測角、（３）正反射角を含めた反射モード、（４）大面積視野、（５）１”のポートサイズ；を用いたHunter Lab Ultrascan XE分光光度計（Hunter Associates Laboratory Inc., Reston, Va.）からの測定値を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ−Ｅ３０８−９９にしたがって測定されるＣＩＥＬＡＢのＬ*、ａ*、及びｂ*値である。他に示していない限りにおいては、測定は１ｍｍの篩を通過するように粉砕したポリマー顆粒について行った。
【０１７９】
[0207]下記の実施例におけるスズ（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、及びマンガン（Ｍｎ）の量は、金属の１００万分の１部（ｐｐｍ）で報告し、PANanalytical Axios Advanced波長分散型Ｘ線蛍光分光計を用いてＸ線蛍光（ｘｒｆ）によって測定したものである。リンの量は、同様に元素状リンのｐｐｍとして報告し、これも同じ装置を用いてｘｒｆによって測定した。以下の実施例において「Ｐ測定値」の欄に報告する値は、上記に記載のようにしてリンを測定することによって得られたものである。
【０１８０】
[0208]他に述べていない限りにおいて、以下の実施例において用いる２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのシス／トランス比は、約５０／５０であり、４５／５５〜５５／４５の範囲である可能性があった。
【０１８１】
[0209]ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）はCape Industriesから購入し、エチレングリコール（ＥＧ）、及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）はEastman Chemical Companyから購入した。スズ化合物は、Aldrichから購入したブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）であった。チタン化合物は、Aldrichから購入したチタン（ＩＶ）イソプロポキシドであった。リン化合物は、Stepan Co.からのMerpol Aであった。下記において他に示していない限りにおいて、リンの源物質は、ポリエステル試薬の残りと共に最初に加えた。Ｔｉ触媒の添加を容易にするために、チタンイソプロポキシド及びＥＧを用いて溶液を調製した。Ｔｉ触媒溶液の濃度は、０．９２重量原子Ｔｉ／体積％(wt atomic Ti/Vol%)であった。Ｓｎ触媒の添加を容易にするために、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）及びｎ−ブタノールを用いて溶液を調製した。Ｓｎ触媒溶液の濃度は、１．５７原子Ｓｎ／体積％(atomic Sn/vol%)であった。リン安定剤の添加を容易にするために、Merpol A及びＥＧを用いて溶液を調製した。Ｐ安定剤溶液の濃度は、０．２２原子Ｐ／体積％(atomic P/vol%)であった。
【０１８２】
実施例１ａ（Ｓｎ及びＴｉ）：
[0210]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、４２．５１ｇ（０．６８モル）のＥＧ、及び１６．６１ｇ（０．１２モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．２２ｍＬのＴｉ触媒溶液（２５ｐｐｍのＴｉを目標）、０．０８ｍＬのＳｎ触媒溶液（１５ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．５１ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。実施例１ａに関しては、これは１６．９／（０．１２／０．４０）であり、５８．６％が与えられる。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８３】
実施例１ｂ（Ｔｉのみ）：
[0211]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、４２．５１ｇ（０．６８モル）のＥＧ、及び１６．６１ｇ（０．１２モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．２９ｍＬのＴｉ触媒溶液（３２ｐｐｍのＴｉを目標）、及び１．５１ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。３２ｐｐｍのＴｉの選択は、実験１ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８４】
実施例１ｃ（Ｓｎのみ）：
[0212]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、４２．５１ｇ（０．６８モル）のＥＧ、及び１６．６１ｇ（０．１２モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．４１ｍＬのＳｎ触媒溶液（７７ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．５１ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。７７ｐｐｍのＳｎの選択は、実験１ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８５】
実施例２ａ（Ｓｎ及びＴｉ）：
[0213]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３８．５３ｇ（０．６２モル）のＥＧ、及び２５．８４ｇ（０．１８モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．２３ｍＬのＴｉ触媒溶液（２５ｐｐｍのＴｉを目標）、０．０８ｍＬのＳｎ触媒溶液（１５ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．５６ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。実施例２ａに関しては、これは２７．２／（０．１８／０．４０）であり、６０．６％が与えられる。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８６】
実施例２ｂ（Ｔｉのみ）：
[0214]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３８．５３ｇ（０．６２モル）のＥＧ、及び２５．８４ｇ（０．１８モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．３０ｍＬのＴｉ触媒溶液（３２ｐｐｍのＴｉを目標）、及び１．５６ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。３２ｐｐｍのＴｉの選択は、実験２ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８７】
実施例２ｃ（Ｓｎのみ）：
[0215]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３８．８３ｇ（０．６２モル）のＥＧ、及び２５．８４ｇ（０．１８モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．４２ｍＬのＳｎ触媒溶液（７７ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．５６ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。７７ｐｐｍのＳｎの選択は、実験２ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８８】
実施例３ａ（Ｓｎ及びＴｉ）：
[0216]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３４．５６ｇ（０．５６モル）のＥＧ、及び３５．０７ｇ（０．２４モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．２４ｍＬのＴｉ触媒溶液（２５ｐｐｍのＴｉを目標）、０．０９ｍＬのＳｎ触媒溶液（１５ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．６２ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。実施例３ａに関しては、これは３６．８／（０．２４／０．４０）であり、６０．６％が与えられる。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１８９】
実施例３ｂ（Ｔｉのみ）：
[0217]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３４．５６ｇ（０．５８モル）のＥＧ、及び３５．０７ｇ（０．２４モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．３１ｍＬのＴｉ触媒溶液（３２ｐｐｍのＴｉを目標）、及び１．６２ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。３２ｐｐｍのＴｉの選択は、実験３ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１９０】
実施例３ｃ（Ｓｎのみ）：
[0218]７７．６８ｇ（０．４モル）のＤＭＴ、３４．５６ｇ（０．５６モル）のＥＧ、及び３５．０７ｇ（０．２４モル）のＴＭＣＤの混合物を、窒素のための導入口、金属製スターラー、及び短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に配置した。更に、０．４４ｍＬのＳｎ触媒溶液（７７ｐｐｍのＳｎを目標）、及び１．６２ｍＬのＰ安定剤溶液（４０ｐｐｍのＰを目標）をフラスコに加えた。７７ｐｐｍのＳｎの選択は、実験３ａにおいて用いた全触媒と同等のモル濃度を与えるためであった。フラスコを、既に２００℃に加熱したWood金属浴中に配置した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で５分間加熱し、次に温度を２４０分かけて２７５℃に徐々に上昇させた。次に、スターラーを１００ｒｐｍに減速し、真空を０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えながら、反応混合物を２７５℃において２０分間保持した。２７５℃の温度、０．３ｔｏｒｒの真空、及び１００ｒｐｍの撹拌を１００分の合計時間維持して、過剰の未反応ジオールを除去した。１００分後、運転を完了し、ポリマーを冷却して反応フラスコから取り出した。ポリマーを１ｍｍに粉砕した。実際の触媒量を求め、表１に示す。ポリマー中のＴＭＣＤのモル％、及び粉砕したポリマーのｂ＊を表２に示す。表２において報告するＴＭＣＤ取込率（％）は、ポリマー中のＴＭＣＤのモル％をとって、これを（充填したＴＭＣＤ／充填したＤＭＴのモル数）で割ることによって求めた。得られたポリマーのＩＶも表２に報告する。
【０１９１】
【表１】
2019524964.tif 000003
【０１９２】
【表２】
2019524964.tif 000004
【０１９３】
[0219]実施例及び表を検討すると、実施例１は少量のＴＭＣＤ（約１５モル％のＴＭＣＤ）を含む材料を製造する試みを示し、実施例２は中程度の量のＴＭＣＤ（約２６モル％のＴＭＣＤ）を含む材料を製造する試みを示し、実施例３はより多い量のＴＭＣＤ（約３７モル％のＴＭＣＤ）を含む材料を製造する試みを示していることが分かる。
【０１９４】
[0220]組成範囲にわたって、高い（好ましくは５０％より高い）ＴＭＣＤ取込率、可能な限り低い（少なくとも１０未満の）ｂ＊値、及び妥当な時間でＩＶを達成する能力を有するポリエステルを製造することができる触媒系を与えることが望ましい。表１及び２を検討すると、ＰとＴｉのみは、２５モル％（実施例２ｂ）及び２６．５モル％（実施例３ｂ）のＴＭＣＤレベルを有する材料を製造するのに有用であることが分かる。ＰとＳｎのみは、１０を超えるｂ＊値のために、有用な材料を製造するために用いることができない（実施例１ｃ、２ｃ、３ｃ）。全ての場合において、ＴｉとＰの触媒は最も低いｂ＊値を達成した。
【０１９５】
実施例４（Ｔｉ／Ｍｎ／Ｐ）：
[0221]本実施例は、１００モル％のジメチルテレフタレート残基、７８モル％のエチレングリコール残基、及び２２モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基の目標組成を有するコポリエステルの製造を示す。
【０１９６】
[0222]０．４０モルのジメチルテレフタレート、０．４３２モルのエチレングリコール、０．１２８モルの２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、０．７９グラムのマンガン（ＩＩ）ジアセテート、及び１．２６グラムのチタン（ＩＶ）テトライソプロポキシドの混合物を、窒素導入口、金属製スターラー、ゴム製ストッパー、及び真空システムに接続した短行程蒸留カラムを取り付けた５００ｍＬ丸底フラスコに充填した。次に、フラスコを２００℃に前もって加熱したBelmont浴中に浸漬した。撹拌速度を、実験の開始時において２００ＲＰＭに設定した。全ての試薬が溶融した後、反応温度を３時間かけて２７５℃にゆっくりと上昇させた。２７５℃の温度が達成されたら、７．８９グラムのMerpol Aを反応混合物に加え、撹拌速度を１００ＲＰＭに減少させながら、真空を２０分かけて０．３ｔｏｒｒまで徐々に加えた。この目標真空度を１２５分間維持し、その間に０．６４ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有する粘稠質で明澄で僅かに黄色のポリマーが与えられた。１Ｈ−ＮＭＲ分析によって、このコポリエステルは、２５．２３モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、０．６６モル％のジエチレングリコール、及び７４．１１モル％のエチレングリコールから構成されていたことが分かった。
【０１９７】
[0223]反応条件を変化させて上記の実施例を繰り返した。結果を下表３に示し、これには、ＥＧ充填量（モル）、ＴＭＣＤ充填量（モル）、重縮合温度（℃）、重縮合反応時間（分）、インヘレント粘度（ｄＬ／ｇ）、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）ポリマー含量（モル％）、エチレングリコール（ＥＧ）ポリマー含量（モル％）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）ポリマー含量（モル％）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含量（モル％）、Ｍｎ濃度（ｐｐｍ）、Ｔｉ濃度（ｐｐｍ）、Ｐ濃度（ｐｐｍ）、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊値が示されている。
【０１９８】
【表３】
2019524964.tif 000005
【０１９９】
実施例５（より大きなバッチのポリマープロセス）：
[0224]下記に記載のようにして、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）及びＥＧをベースとするコポリエステルを調製した。本実施例は、１００ポンドのバッチ反応器を用いて、（Ｔｉ及びＰのプロセスに関しては）上記の実施例２ｂと同様に、そして（Ｔｉ、Ｍｇ、及びＰのプロセスに関しては）上記の実施例４と同様に調製し、ＤＭＴ、ＥＧ、ＴＭＣＤ、触媒、及びＰを反応器に加え、１５ｒｐｍで撹拌しながら温度を６時間かけて２７５℃に上昇させた。ポリマーの温度が２７５℃に達した時点でフルバキュームを加えた。圧力が＜２ｍｍＨｇに達した時点で、ポリマーを反応器から排出してペレット化して生成物にした。
【０２００】
[0225]Ｔｉ及びＰのプロセスを用いて幾つかのバッチを調製し、ジオール含量を基準として２０．５６〜２６．３モル％の範囲の量のＴＭＣＤ、０．５７９〜０．７４ｄＬ／ｇの範囲のＩＶ、約５０〜約６０ｐｐｍの範囲のＴｉ、及び約７０〜約８０ｐｐｍの範囲のＰを有するポリマーを与えた。
【０２０１】
[0226]実施例５ａは、ジオール含量を基準として２３．９９〜２６．０３モル％の範囲の量のＴＭＣＤ、及び０．５７９〜０．５９７ｄＬ／ｇの範囲のＩＶを有するポリマーの異なる（Ｔｉ及びＰの）バッチをブレンドして、２５．３モル％のＴＭＣＤの平均ＴＭＣＤ含量、９５．６℃のＴｇ、及び０．５９ｄＬ／ｇのＩＶ、約５０ｐｐｍの残留Ｔｉ、及び約７０ｐｐｍの残留Ｐを有するポリマーブレンドを与えることによって調製した。
【０２０２】
[0227]実施例５ｂは、ジオール含量を基準として２０．５６〜２６．３モル％の範囲の量のＴＭＣＤ、及び０．５９４〜０．７４ｄＬ／ｇの範囲のＩＶを有するポリマーの異なる（Ｔｉ及びＰの）バッチをブレンドして、２３．４モル％のＴＭＣＤの平均ＴＭＣＤ含量、９３．１℃のＴｇ、及び０．６６ｄＬ／ｇのＩＶ、約５０ｐｐｍの残留Ｔｉ、及び約７０ｐｐｍの残留Ｐを有するポリマーブレンドを与えることによって調製した。
【０２０３】
[0228]Ｔｉ及びＰのプロセスを用いて幾つかのバッチを調製し、ジオール含量を基準として３２．６６〜３７．７２モル％の範囲の量のＴＭＣＤ、０．５６３〜０．６５１ｄＬ／ｇの範囲のＩＶ、約５０〜約６０ｐｐｍの範囲のＴｉ、及び約７０〜約８０ｐｐｍの範囲のＰを有するポリマーを与えた。
【０２０４】
[0229]実施例５ｃは、ポリマーの異なる（Ｔｉ、Ｍｇ、及びＰの）バッチをブレンドして、３６．４モル％のＴＭＣＤの平均ＴＭＣＤ含量、１０６．５℃のＴｇ、及び０．５９ｄＬ／ｇのＩＶ、約５０ｐｐｍの残留Ｔｉ、及び約７０ｐｐｍの残留Ｐを有するポリマーブレンドを与えることによって調製した。
【０２０５】
実施例６（食器洗浄機耐久性試験）：
[0230]実施例５ａによるポリマーをカップに成形し、それを他の商業的に入手できるポリマーを比較することによって、食器洗浄機耐久性試験にかけた。実施例５ａ、Tritan（登録商標）コポリエステルTX1000（Eastman Chemical Companyから）、PETG（Eastman Chemical CompanyからのGN071）、及びSAN（IneosからのLUSTRAN SAN 31）で製造した厚肉及び薄肉飲用容器（カップ）を、家庭用食器洗浄機による５０サイクルの洗浄中及び洗浄後のそれらの外観に関して評価した。外観及び寸法における視覚的変化、並びに容積変化を観察した。
【０２０６】
[0231]Tritan TX1000コポリエステル、PETG、及びSAN（LUSTRAN SAN 31）ポリマーと比較した実施例５ａポリマーに関する５０サイクルの食器洗浄実験のために、Kenmore家庭用食器洗浄機モデル665, シリアルナンバー15769000を用いた。食器洗浄機用洗剤は「Cascade Powder」であり、設定は加熱乾燥を伴うポット及び鍋の洗浄であった。
【０２０７】
[0232]薄肉部品として、二重壁タンブラーの外側シェルを用いた。厚肉部品は、ビアマグによって表した。
[0233]試料を上部及び下部ラック内の５つの異なる位置に配置し、それぞれのラックは、ラックを見下ろした際に３×３マトリクスの別々の領域に分割した。用いた５つの位置は次の通りであった。
【０２０８】
ＢＬ＝左後位置（３×３マトリクスの一番左後の角部領域）；
ＢＲ＝右後位置（３×３マトリクスの一番右後の角部領域）；
Ｃ＝中央位置（３×３マトリクスの中央領域）；
ＦＬ＝左前位置（３×３マトリクスの一番左前の角部領域）；
ＦＲ＝右前位置（３×３マトリクスの一番右前の角部領域）。
【０２０９】
[0234]食器洗浄機内の温度を、上部ラック及び下部ラック上の異なる位置のそれぞれにおいて熱電対を用いて測定した。乾燥サイクル中の下部ラック上の温度は、Ｃ＝５０〜６０℃；ＦＲ＝６０〜７０℃；並びにＦＬ、ＢＬ、及びＢＲ＝８０〜９０℃；の範囲内の最高温度に達した。乾燥サイクル中の上部ラック上の温度は、Ｃ及びＦＲ＝５〜６２℃；並びにＦＬ、ＢＬ、及びＢＲ＝６０〜７０℃；の範囲内の最高温度に達した。全体として下部ラックは上部ラック上よりも遙かに厳しい条件であり、右後位置において８９．１℃の最高温度が示された。
【０２１０】
[0235]最初の１０サイクルの間は各サイクル後、その後は１５サイクル、２０サイクル、３０サイクル、４０サイクル、及び５０サイクル後に、収縮、変形、及び他の顕著な兆候を目視検査した。５０サイクル後に収縮及び変形していた試料について、容積測定を行った。試料を秤の上に配置し、中央部に僅かにテーパー状の開口を有する金属プレートを試料の上に配置し、開口を通してカップに水を満たした。水の表面が金属リムに最初に触れた時点の水の重量を記録し、未処理のカップに関して測定された重量と比較した。１ｇ／ｃｍ３である水の密度に基づいて、水の重量を試料の最終容積とした。薄肉飲用容器試験の結果を下表４に示す。
【０２１１】
【表４】
2019524964.tif 000006
【０２１２】
[0236]表４を検討すると、薄肉飲用容器試験は次の通りであったことが分かる。ＰＥＴＧ試料は、下部ラックにおいてはサイクル１から、上部ラックにおいてはサイクル８の後に激しく変化した。高さ及び直径における収縮、並びに全体的な形状の変形が観察された。５０サイクル後、下部トレイ内のＰＥＴＧ試料は非常に変形し、１つは過度に変形していて容積測定を実施できなかった。残りの試料に関しては、約２．８％の容積損失が測定された。上部トレイにおいては、変形及び収縮はこれよりも激しくなく、容積測定中に約１．８４％の変化があった。
【０２１３】
[0237]実施例５ａの試料は、サイクル７の時点で、下部ラックにおいて非常に僅かに変形（１つの試料のみ）及び収縮し始めた。実験の後、主として収縮によって１％の容積変化が測定された。上部トレイ上の試料は収縮又は変形を示さなかった。
【０２１４】
[0238]Tritan TX1000コポリマー及びSANは、収縮又は変形を示さなかった。しかしながら、これらは、下部ラックにおいてＰＥＴＧ又は実施例５ａよりも多い擦り傷を示した。
[0239]実施例５ａ及びＰＥＴＧについての下部ラックに関する厚肉飲用容器の結果を下表５に示す。
【０２１５】
【表５】
2019524964.tif 000007
【０２１６】
[0240]概して、厚肉飲用容器はより重い部品がトレイ上に載っている箇所で傷がより付きやすく、薄肉飲用容器はその現象を示さなかった。
[0241]ＰＥＴＧは、第３サイクルの後に下部ラックにおいてこれらの傷を示し、第４サイクルの後に、これも下部ラックについて最初の収縮が認められ、実験の間中、より多い収縮及び変形が進行した。６サイクルの後、上部ラックについて最初の傷が認められた。実験の終了時までに、全ての試料は傷及び収縮を示し、幾つかは変形を示した。表５を検討すると、厚肉ＰＥＴＧに関する容積測定は、５０サイクル後に下部トレイについて３．４％の変化を示したことが分かる。
【０２１７】
[0242]厚肉の実施例５ａは、１５サイクルの後に下部トレイ内の幾つかの試料に関して収縮の最初の兆候を示し、２０サイクルの後に最初の傷を示した。上部ラックについては、実験の間中、変化は観察されなかった。また、下部トレイ上の中央に配置した試料は、認めうる変化を示さなかった。表５を検討すると、下部トレイにおける実施例５ａの厚肉試料の全体的な容積変化は１．２％であったことが分かる。Tritan及びSANは、５０サイクルの後に寸法変化を示さなかった。
【０２１８】
[0243]全体として、薄肉の実施例５ａ、TX1000、及びSANの部品は５０サイクル中に上部ラックにおいて寸法を変化させなかった一方で、ＰＥＴＧは最初の１０サイクル中に最初の変化を示した。上部ラック上で５０サイクル後の薄肉部品の容積測定値は、実施例５ａ、TX1000、及びSANに関しては変化を示さず、ＰＥＴＧに関しては１．８％の変化を示した。下部食器洗浄機ラック上においては、ＰＥＴＧ試料の変形は激しく、第１サイクルで始まったのに対して、実施例５ａは、全体的に小さな収縮（これにより容積変化がもたらされた）しか示さなかった。実施例５ａに関しては約１％の容積変化が測定され、ＰＥＴＧに関しては２．８％の変化が認められ、そしてTritan及びSANに関しては変化は認められなかった。
【０２１９】
[0244]厚肉ＰＥＴＧ部品は、上部ラック及び下部ラック上で最初の５サイクル中に最初の変形及び収縮を示した一方で、実施例５ａは、上部ラックにおいては変形を示さず、下部ラックにおいては１５サイクル後に僅かな収縮しか示さなかった。より大きな重量の部品は、突起部と接触している箇所において多少の傷をもたらし、これは、ＰＥＴＧについては３サイクルにおいて起こり始め、同じ傷は実施例５ａについては２０サイクルの後に最初に認められた。TX1000又はSANに関しては、下部ラック上の１つのSANマグ（これはまた、５０サイクル後に幾つかの傷を示した）を除いて５０サイクル中に寸法変化又は傷は認められなかった。
【０２２０】
実施例７（Ｔｉ／Ｐを用いる連続プロセス）：
[0245]連続溶融相プロセスを用い、ＤＭＴを、ＥＧ及びＴＭＣＤを含む合計でモル過剰のジオールと一緒に溶融状態でプロセス中に供給して、ランダムコポリエステルを製造した。チタン触媒及び場合によってはマンガン触媒を、プロセスの開始時に加えた。エステル交換が完了した後に、トナー及びＰ安定剤のような添加剤を加えた。このプロセスは、エステル交換、次にプレポリマー、そして高分子量への重縮合で終了する工程から構成される３段階合成であった。エステル交換は一連のＣＳＴＲ反応器内で行い、温度を上昇させ、圧力を減少させてＤＭＴをＥＧ／ＴＭＣＤと反応させてメタノールを遊離させた。温度を反応器全域で約２２５℃から約２５０℃に徐々に上昇させ、同時に圧力を約５０ｐｓｉｇから約５ｐｓｉｇに減少させた。反応生成物を第２段階ＣＳＴＲ反応器内で更に反応させ、これは僅かな真空及び約２５０℃の温度で開始して、約１５０ｍｍＨｇへ降下させたより高い真空及び約２７０℃へ続けた。全てのＣＳＴＲ反応器は、１００ｒｐｍ未満で運転する一軸撹拌器を用いて撹拌した。次に、第２段階からの生成物を、高真空、及び約２７０℃〜約２８０℃で開始する温度の下で、最終的な分子量を構築するために、連続重縮合反応器内で反応させた。溶融状態の棒状部材を水浴中に押出し、カッターに供給して最終ポリエステルのペレットを形成した。フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０溶液１００ｍＬ中の０．５グラムの溶液で測定したインヘレント粘度（ＩｈＶ）は、約２３〜２５モル％のＴＭＣＤ、約７５〜７７モル％のＥＧ、及び２モル％未満のジエチレングリコールの残基を含むグリコール成分を有する最終ポリエステルに関して約０．６５ｄＬ／ｇの値を与えた。
【０２２１】
実施例８（Ｔｉ／Ｍｎ／Ｐを用いる連続プロセス）：
[0246]連続溶融相プロセスを用い、ＤＭＴを、ＥＧ及びＴＭＣＤを含む合計でモル過剰のジオールと一緒に溶融状態でプロセス中に供給して、ランダムコポリエステルを製造した。チタン触媒及びマンガン触媒を、プロセスの開始時に加えた。エステル交換が完了した後に、トナー及びＰ安定剤のような添加剤を加えた。このプロセスは、エステル交換、次にプレポリマー、そして高分子量への重縮合で終了する工程から構成される３段階合成であった。エステル交換は一連のＣＳＴＲ反応器内で行い、温度を上昇させ、圧力を減少させてＤＭＴをＥＧ／ＴＭＣＤと反応させてメタノールを遊離させた。温度を反応器全域で約２２５℃から約２５０℃に徐々に上昇させ、同時に圧力を約５０ｐｓｉｇから約５ｐｓｉｇに減少させた。反応生成物を第２段階ＣＳＴＲ反応器内で更に反応させ、これは僅かな真空及び約２５０℃の温度で開始して、約１５０ｍｍＨｇへ降下させたより高い真空及び約２７０℃へ続けた。全てのＣＳＴＲ反応器は、１００ｒｐｍ未満で運転する一軸撹拌器を用いて撹拌した。次に、第２段階からの生成物を、高真空、及び約２７０℃〜約２８０℃で開始する温度の下で、最終的な分子量を構築するために、連続重縮合反応器内で反応させた。溶融状態の棒状部材を水浴中に押出し、カッターに供給して最終ポリエステルのペレットを形成した。フェノール／テトラクロロエタンの６０／４０溶液１００ｍＬ中の０．５グラムの溶液で測定したインヘレント粘度（ＩｈＶ）は、約３３〜３６モル％のＴＭＣＤ、約６２〜６６モル％のＥＧ、及び２モル％未満のジエチレングリコールの残基を含むグリコール成分を有する最終ポリエステルに関して約０．５９ｄＬ／ｇの値を与えた。
【０２２２】
実施例９（耐化学性試験−日焼け止め剤）：
[0247]消費者によって用いられる飲用容器を表す部品として、二重壁タンブラーの外側シェルを試験のために用いた。試験したそれぞれの材料は、同じ射出成形装置及び金型を用いて成形した。成形部品の壁厚は約２ｍｍであった。試験した材料は次の通り：（１）Tritan TX1000（Eastmanから）、（２）実施例５ｂ、（３）実施例５ｃ；ポリカーボネートPC2658（Covestroから）；及びスチレンアクリロニトリルコポリマーSAN Lustran 31（Ineosから）；であった。マーカーを用いてタンブラーの外側シェルを４つのセクションに分割し、次にそれぞれのセクションを６つに分割して、合計で２４のセクションを生成させた。４人の異なる人が、それぞれ次の日焼け止め剤：Banana Boat SPF 30スポーツスプレー、Banana Boat SPF 50スポーツスプレー、Coppertone Kids SPF 50スプレー、及びBanana Boat SPF 100スポーツローションの１つを塗った。通常の日常的な用法の中で日焼け止め剤を塗るように、日焼け止め剤を彼らの手に塗って完全に擦り込んだ。次に、塗布の０、１、２、３、４、及び５分後に、それぞれの人が、親指又は他の指を用いて、彼らの日焼け止め剤に関して指定されたセクションにおいてカップに触れた。次に、カップを日光下の屋外（２７℃）に１０、３０、又は６０分間配置した。次に、それぞれのカップを、商業用食器洗浄機（Ecolabコンベヤー型EC44システム）内で、Ecolab Solid Power XL洗浄剤、及びEcolab Solid Brillianceすすぎ助剤を用いて、８０〜８２℃の洗浄温度及び９０〜９２℃のすすぎ温度で一回洗浄した。洗浄の後、全てのカップを室内条件において２４時間空気乾燥し、次に残された日焼け止め剤の跡(marks)に関して目視検査した。跡は、次のスケール：全く視認できない（Ｎ）、ごく僅かしか視認できない（ＪＢ）、僅かしか視認できない（Ｂ）、僅かに視認できる（Ｓ）、視認できる（Ｖ）、及び非常によく視認できる（ＶＶ）で等級分けし、ここで「全く視認できない」は見栄えが最も良く、「非常によく視認できる」は見栄えが最も悪かった。結果を下表６に与える。
【０２２３】
【表６−１】
2019524964.tif 000008
【０２２４】
【表６−２】
2019524964.tif 000009
【０２２５】
[0248]表６を検討すると、コポリエステルの（２）実施例５ｂは、概して試験した日焼け止め剤に関してコポリエステルの（２）実施例５ｃと比べてより良好な日焼け止め剤抵抗性を有していたことが分かる。
【０２２６】
実施例１０（耐化学性試験−柑橘類）：
[0249]消費者によって用いられる飲用容器を表す部品として、二重壁タンブラーの外側シェルを試験のために用いた。試験したそれぞれの材料は、同じ射出成形装置及び金型を用いて成形した。成形部品の壁厚は約２ｍｍであった。試験した材料は次の通り：（１）Tritan TX1000（Eastmanから）、（２）実施例５ｂ、（３）実施例５ｃ；ポリカーボネートPC2658（Covestroから）；及びスチレンアクリロニトリルコポリマーSAN Lustran 31（Ineosから）；であった。２人の異なる人が、次のレシピを用いてそれぞれのカップ内でモヒートを作った。１０枚の新鮮なミントの葉及び１／８のライムをカップ内に配置した。マドラーを用いてライム及びミントの葉を粉砕して、ミント及びライムのエッセンシャルオイル及び果汁を放出させた。大さじ２杯の白砂糖及び２／８のライムを加え、再びマドラーでかき混ぜてライムのエッセンシャルオイル及び果汁を放出させた。次に、カップにアイスキューブを満たし、１．５オンスのラム酒及び１／２カップのクラブソーダを氷の上に注いだ。次に、混合物を撹拌し、それぞれのカップを５０℃のオーブン内に３０又は６０分間配置した。次に、カップをオーブンから取り出し、モヒートを取り出し、カップを商業用食器洗浄機（Ecolabコンベヤー型EC44システム）内で、Ecolab Solid Power XL洗浄剤、及びEcolab Solid Brillianceすすぎ助剤を用いて、８０〜８２℃の洗浄温度及び９０〜９２℃のすすぎ温度で一回洗浄した。洗浄の後、全てのカップを室内条件において２４時間空気乾燥し、次に残されたエッセンシャルオイルの跡に関して目視検査した。跡は、通常は材料の点蝕(pitting)として見られ、及び曇って見え、及び／又は見た目に白く見える。跡は、次のスケール：全く視認できない（Ｎ）、ごく僅かしか視認できない（ＪＢ）、僅かしか視認できない（Ｂ）、僅かに視認できる（Ｓ）、視認できる（Ｖ）、及び非常によく視認できる（ＶＶ）で等級分けし、ここで「全く視認できない」は見栄えが最も良く、「非常によく視認できる」は見栄えが最も悪かった。このプロセスをそれぞれのカップに関して７回繰り返し、結果を下表７及び８に与える。
【０２２７】
【表７】
2019524964.tif 000010
【０２２８】
【表８】
2019524964.tif 000011
【０２２９】
[0251]表７及び８を検討すると、コポリエステルの（２）実施例５ｂは、概して、３０分間の試験及び６０分間の試験の両方に関して、コポリエステルの（３）実施例５ｃと比べてより良好な柑橘類抵抗性を有していたことが分かる。
【０２３０】
実施例１１（スパイラルフロー試験）：
[0252]スパイラルフロー金型を取り付けたToyo 110射出成形機を用いて、材料のフローの比較を行った。スパイラルフロー金型のキャビティー寸法は、幅０．５インチ×厚さ０．１２５インチ×長さ６０．０インチであり、０．２５インチの間隔で離隔しているフロー長さを示す印が与えられていた。試験した材料は、次のモノマー残渣を有するコポリエステル：（１）TX1000（Eastmanから）、（２）実施例５ｂ、（３）実施例５ｃ、及び（４）ＰＥＴＧ（Eastmanから）；であった。材料は、成形前に、デシカント乾燥条件を用いて、カールフィッシャー分析によって確認して２００ｐｐｍ未満の湿分まで乾燥した。
【０２３１】
[0253]温度の設定値は、実験する材料のそれぞれに関する通常の加工条件を含めるように調節した。設定バレル温度及びノズル温度が平衡に達したら、スクリューを１５０ｒｐｍで回転させながら、スクリューがリカバリーして材料がノズルから自由に流れるのを阻止するために、背圧を５００ｐｓｉに増加させることによって材料をパージした。パージが完了した後、背圧を１００ｐｓｉに減少させ、ノズルがスプルーブッシュと接続されるまでスレッドを前方に移動させた。次に、完全なショットが装填されるまでスクリューを回転させ、機械を自動サイクルにセットした。
【０２３２】
[0254]スクリュー速度（１５０ｒｐｍ）及び背圧（１００ｐｓｉ）は、それぞれの実験に関して一定に維持した。１インチ／秒の射出速度を、１０００ｐｓｉ及び１２５０ｐｓｉの射出圧力と共に一定にした。金型温度は８０°Ｆで一定に維持し、２２秒の冷却時間を与えた。実際のサイクル時間は３８．４秒で一定に維持した。それぞれのパラメーター変化に伴ってショットクッションを調節して、０．０５インチと０．１０インチの間に留めた。溶融温度を均一に維持することによって、小さなクッションで再現可能な結果が可能になった。
【０２３３】
[0255]パラメーターを入力したら、射出機を自動サイクルにセットして、所望のクッションが達成されるまでショットを廃棄した。次に、それぞれの材料及びそれぞれの条件に関して、１０のショットを回収してフロー長さを測定し、平均化し、記録した。結果を図１及び２に示す。
【０２３４】
[0256]図１及び２を検討すると、コポリエステルの（２）実施例５ｂは、与えられた温度においてコポリエステルの（３）実施例５ｃと比べてより良好なスパイラルフローを有していたことが分かる。而して、一態様においては、本発明によるポリエステル組成物は、本実施例１１にしたがって測定して、２７１℃（５２０°Ｆ）の温度において３８ｃｍ（１５インチ）より長いスパイラルフロー長さを有する。
【０２３５】
実施例１２（溶着強度試験）：
[0257]Ｉビーム形状の部品を成形し、これを用いて、次の材料：実施例７、実施例８、TX1000（Eastmanから）、TX2000（Eastmanから）、SAN（Ineosから）、及びPC2658（Covestroから）；に関して超音波溶着の溶着強度を試験した。
【０２３６】
[0258]全ての材料を用いて、Ｉビームスタイルの部品を射出成形した。部品は、Toyo Plastar Si-110電気射出成形機モデル2000年を用いて製造した。この機械は、１１０のクランプのトン数、及び３．４２オンスのショットサイズを有していた。この機械に汎用スクリューを取り付けた。この機械を用いて、表８に示すそれぞれの材料に関してＩビームスタイルの部品を成形した。Ｉビームは、部品の品質を確保するために、それぞれの材料に関して変化する最適の条件で成形した。用いた条件を下表９及び１０に示す。
【０２３７】
【表９】
2019524964.tif 000012
【０２３８】
【表１０】
2019524964.tif 000013
【０２３９】
[0259]溶着プロセスは、同じ材料の２つの別々の部品をとって、それらを溶着させることを含んでいた。上首尾の溶着を行うためには、幾つかのパラメーターを設定し、チェックし、調節して、部品及び溶着部の一体性を確保しなければならない。エネルギーダイレクターを有する半Ｉビーム材を表面テクスチャーを有する半Ｉビーム材に溶着した。全ての材料の溶着部は設定距離に基づいており、これにより一定で再現可能な溶着が可能であった。溶着は、Dukane iQ "Melt Match"（１５ｋＨｚ、４８００ワット）溶着機を用いて行った。５０％の溶着振幅、７５ｐｓｉのトリガーフォース、及び０．１２インチの距離でＩビームを溶着した。それぞれの材料に加えたエネルギーの量は、それぞれの材料がその設定距離において許容するものに基づいて変化させた。
【０２４０】
[0260]溶着強度を試験するプロセスは、MTS Insightの電気機械式の１０ｋＮの標準長さの機械を用いた。標準的なプリセットＩビーム条件を選択し、ダイヤル入力し、次に固定してそれぞれの部品に関する一貫性を確保した。Ｉビームを機械の把持部の内側に配置し、次に機械によってＩビームを引き離した。機械によって、溶着したビームが離れるまで溶着したビームのそれぞれの側を引っ張ることによって力をゆっくりと加えた。機械によって試験片を引き離して溶着部上に応力を引き起こしながら、機械によって溶着部を破断するのに必要な力の量を記録した。溶着部が破断した後、平均値を与えるために更なるＩビームを試験した。次に、平均値を分析して試験した他の材料と比較した。結果を図３及び４に示す。
【０２４１】
[0261]図３及び４を検討すると、実施例７及び８によるコポリエステルは他の材料よりも高い溶着強度を有しており、実施例７の材料は実施例８の材料よりも高い溶着強度を有していたことが分かる。
【０２４２】
実施例１３（熱安定性試験）：
[0262]次の４つの材料：実施例５ｂのコポリエステル、実施例５ｃのコポリエステル、TX1000、及びＰＥＴＧ；について熱安定性試験を行った。４インチ×４インチのシングルキャビティーコールドランナープラーク金型を取り付けたToyo 110射出成形機を用いて、熱安定性の実験を行った。４つの温度設定値（４８０°Ｆ、５２０°Ｆ、５６０°Ｆ、及び６００°Ｆ）、並びに４つのポリマー溶融体滞留時間（２分、３分、５分、及び１０分）を、試験する材料のそれぞれに適用した。Toyo 110のバレル容量は、１つの４インチ×４インチのプラーク及びコールドランナーの約３ショットであると求められた。冷却時間を増加させることによってポリマー溶融体滞留時間を調節して、選択された溶融体滞留時間を達成することができるようにした。スクリュー速度（１２５ｒｐｍ）及び背圧（１００ｐｓｉ）は、それぞれの実験に関して一定に維持した。
【０２４３】
[0263]設定バレル温度及びノズル温度が平衡に達したら、スクリューを１２５ｒｐｍで回転させながら、スクリューがリカバリーして材料がノズルから自由に流れるのを阻止するために、背圧を５００ｐｓｉに増加させることによって材料をパージした。パージが完了した後、背圧を１００ｐｓｉに減少させ、ノズルがスプルーブッシュと接続されるまでスレッドを前方に移動させた。次に、完全なショットが装填されるまでスクリューを回転させ、機械を自動サイクルにセットした。それぞれの条件において成形された最初の５つのショットは廃棄した。次の５つのショットを保有して、成形の順番で付番した。それぞれの成形条件において５番目のショットを回収した後、スレッドを逆進させ、次のショットを５オンスの紙カップ中に射出し、溶融ポリマー中に熱電対を挿入し、可能な限り迅速に撹拌し、観察された最も高い温度を記録することによって溶融温度を記録した。スレッドを逆進位置のままにして、次にサイクル時間及び温度を調節して、全ての計画された時間及び温度が達成されるまで手順を繰り返した。回収された部品をＩＶ及びＧＰＣ分析にかけた。結果を図５〜７に示す。
【０２４４】
[0264]図５〜７を検討すると、実施例５ｃの材料は、実施例５ｂの材料よりも良好な熱安定性を有していたことが分かる。而して、幾つかの態様においては、本発明によるポリエステル組成物は、２９３℃（５６０°Ｆ）の温度において２分間保持した後に１０％未満のインヘレント粘度の損失を有する。幾つかの態様においては、本発明によるポリエステル組成物は、２７１℃（５２０°Ｆ）の温度において１０分間保持した後に１５％未満のインヘレント粘度の損失を有する。
【図１】
2019524964.tif 000014
【図２】
2019524964.tif 000015
【図３】
2019524964.tif 000016
【図４】
2019524964.tif 000017
【図５】
2019524964.tif 000018
【図６】
2019524964.tif 000019
【図７】
2019524964.tif 000020
【国際調査報告】
2019524964.tif 000021
2019524964.tif 000022