(57)【要約】  気管挿管システムと共に使用可能な関節運動スタイレットが開示される。関節運動スタイレット及び関節運動スタイレットを組み込むシステムを使用するための方法も開示される。いくつかの例では、気管内チューブを装着するために適合されたスタイレットは、シャフト及び制御ワイヤを含む。シャフトは、遠位シャフト部分と、近位シャフト部分と、遠位シャフト部分を近位シャフト部分に接合する拡張接続部と、を含む。近位シャフト部分は、本体部分及び先端部分を有する。先端部分は、先端部を含み、本体部分よりも高い可撓性を有する。制御ワイヤは、遠位シャフト部分及び近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、近位シャフト部分の先端部分を変形させるように構成されている。
2019532795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管内チューブを装着するために適合されたスタイレットであって、
シャフトであって、
遠位シャフト部分と、
本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、前記先端部分は、先端部を含み、前記本体部分よりも高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、を含むシャフトと、
前記遠位シャフト部分及び前記近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、前記近位シャフト部分の前記先端部分を変形させるように構成されている制御ワイヤと、を含む、スタイレット。
【請求項２】
前記先端部分が第１の方向に付勢され、前記制御ワイヤが、前記先端部分を前記第１の方向とは反対の第２の方向に変形させるように構成されている、請求項１に記載のスタイレット。
【請求項３】
前記本体部分が、前記先端部分の剛性よりも高い剛性を有する材料から作製されている、請求項１に記載のスタイレット。
【請求項４】
前記本体部分が、フォトポリマー及び光重合レジンから選択された材料から作製されている、請求項３に記載のスタイレット。
【請求項５】
前記本体部分が、外面上に位置する補強材料を更に含む、請求項３に記載のスタイレット。
【請求項６】
前記先端部分が、外面上に位置する前記補強材料を含まない、請求項５に記載のスタイレット。
【請求項７】
前記本体部分を通って延在し、前記先端部分を貫通しない補強ワイヤを含む、請求項１に記載のスタイレット。
【請求項８】
前記遠位シャフト部分及び前記近位シャフト部分が、連続した外面を含む、請求項１に記載のスタイレット。
【請求項９】
前記本体部分がルーメンを含み、前記制御ワイヤが前記本体部分の前記ルーメン内に位置し、前記ルーメン内で移動可能である、請求項１に記載のスタイレット。
【請求項１０】
前記制御ワイヤが、前記先端部分の前記先端部に固定接続されている、請求項９に記載のスタイレット。
【請求項１１】
気管内チューブを装着するために適合されたスタイレットであって、
シャフトであって、
遠位シャフト部分と、
本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、前記先端部分は、先端部を含み、前記本体部分よりも高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、前記遠位シャフト部分を前記近位シャフト部分に接合する拡張接続部と、を含む、シャフトと、
前記遠位シャフト部分及び前記近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、前記近位シャフト部分の前記先端部分を変形させるように構成されている制御ワイヤと、を含む、スタイレット。
【請求項１２】
前記先端部分が第１の方向に付勢され、前記制御ワイヤが、前記先端部分を前記第１の方向とは反対の第２の方向に変形させるように構成されている、請求項１１に記載のスタイレット。
【請求項１３】
前記近位シャフト部分が近位端と遠位端とを含み、前記遠位端が前記拡張接続部に当接し、前記近位シャフト部分の前記遠位端は刻み目を含む、請求項１１に記載のスタイレット。
【請求項１４】
前記制御ワイヤが、第１の端部で前記先端部に固定接続され、第２の端部で前記遠位シャフト部分に固定接続されている、請求項１１に記載のスタイレット。
【請求項１５】
患者内に気管内チューブを位置付ける方法であって、前記患者の口に喉頭鏡のブレードを挿入することと、
前記患者の気管を前記喉頭鏡で見ることと、
関節運動スタイレット上に前記気管内チューブを装着することであって、前記関節運動スタイレットは、シャフトであって、遠位シャフト部分と、本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、前記先端部分は、先端部を含み、前記本体部分よりも高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、を含む、シャフトと、前記遠位シャフト部分及び前記近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、前記近位シャフト部分の前記先端部分を変形させるように構成されている制御ワイヤと、を含む、ことと、
前記スタイレットを前記患者の気道に挿入することと、
前記スタイレットの先端部を前記喉頭鏡で見ることと、
前記スタイレットの前記先端部を前記気管の入口に向かって関節運動させることと、前記気管内チューブを前記スタイレットに沿って、前記患者の前記気管内へ摺動させることと、を含む、方法。
【請求項１６】
前記スタイレットの前記先端部を関節運動させることが、前記制御ワイヤを引っ張ることを含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【優先情報】
【０００１】
本出願は、２０１７年１０月１９日にＰＣＴ国際特許出願として出願されており、２０１６年１０月２１日に出願され、その全体が参照により本明細書に組み込まれている米国仮特許出願第６２／４１１，２６５号に対する優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの外科的処置は、典型的には、患者が全身麻酔下にある間に行われる。これらの処置の間、患者には、意識喪失及び筋肉麻痺を引き起こすための薬剤の組み合わせが与えられる。意識喪失及び筋肉麻痺を引き起こす薬剤はまた、患者の呼吸能力に干渉する。したがって、患者は、患者が外部ベンチレータ又は呼吸回路に接続され得るよう、多くの場合はこれらの処置中に気管挿管を受ける。患者は、強化された酸素送達が必要とされる非外科的状態のために挿管される場合もある。気管挿管はまた、他の状況で使用されてもよい。
【０００３】
気管挿管中は、気管内チューブが患者の気道内に配置される。一般に、気管内チューブは、患者の鼻又は口を通って患者の気管内に前進する。気管内チューブは次いで、外部ベンチレータ又は呼吸回路に接続される。ベンチレータは次いで、患者の代わりに呼吸を行い、患者の肺に酸素を送達することができる。
【０００４】
患者の声帯及びそれらの間の空間は気管への入口を形成し、これらの構造体は声門としても知られている。声門は、咽頭から可視であり、咽頭を通ってアクセスされ得る。咽頭は、患者の口の後ろ及び患者の鼻腔の下に位置する上気道の部分である。口及び鼻腔は咽頭内で合流する。また、食道及び声門は、咽頭を通ってアクセスされ得る。挿管プロセス中、患者の咽頭を通して気管内チューブを慎重に前進させ、声帯を通して気管内に配置しなければならない。
【０００５】
挿管プロセスは、患者の呼吸能力に干渉し、ゆえに酸素を独立して身体に送達する。患者が２分又は３分を超えて酸素のない状態になると、組織損傷が発生し得、死又は永久的な脳損傷をもたらす恐れがある。したがって、挿管プロセスは、迅速かつ正確に実行されなければならない。
【発明の概要】
【０００６】
大まかに言えば、本開示は、気管挿管システムと共に使用するための関節運動スタイレットを目的とする。１つの可能な構成では、かつ非限定的な例によると、気管挿管システムは、介護者が、正常な又は困難な気道内の気管内チューブを迅速に、正確に、かつ安全に、適切に位置付けることを可能にする。別の構成では、かつ非限定的な例によると、気管挿管システムは、介護者が、気管内チューブを迅速に、正確に、かつ安全に、適切に実行することを可能にする。
【０００７】
一態様は、シャフトであって、遠位シャフト部分と、本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、先端部分は先端部を含み、本体部分より高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、遠位シャフト部分を近位シャフト部分に接合する拡張接続部と、を含むシャフトと、遠位シャフト部分及び近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、近位シャフト部分の先端部分を変形させるように構成された制御ワイヤと、を含む気管内チューブを装着するように適合されたスタイレットである。
【０００８】
別の態様は、シャフトであって、遠位シャフト部分と、本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、先端部分は、先端部を含み、本体部分より高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、遠位シャフト部分を近位シャフト部分に接合する拡張接続部と、を含むシャフトと、遠位シャフト部分及び近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、近位シャフト部分の先端部分を変形させるように構成された制御ワイヤと、を含む気管内チューブを装着するように適合されたスタイレットである。
【０００９】
別の態様は、気管内チューブを患者内の位置付ける方法であって、患者の口内に喉頭鏡のブレードを挿入することと、喉頭鏡を用いて患者の気管を見ることと、関節運動スタイレットに気管内チューブを装着することであって、関節運動スタイレットは、遠位シャフト部分と、本体部分及び先端部分を有する近位シャフト部分であって、先端部分は先端部を含み、本体部分より高い可撓性を有する、近位シャフト部分と、遠位シャフト部分及び近位シャフト部分の両方の内部に少なくとも部分的に配置され、近位シャフト部分の先端部分を変形させるように構成された制御ワイヤと、を含む、ことと、スタイレットを患者の気道内に挿入することと、喉頭鏡を用いてスタイレットの先端部を見ることと、スタイレットの先端部を気管の入口に向かって関節運動させることと、スタイレットに沿って患者の気管内に気管内チューブを摺動させることと、を含む、方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】患者に挿管するのに使用される喉頭鏡を含む、例示的な気管挿管システムの図である。
【００１１】
【図２】例示的な喉頭鏡の斜視図である。
【００１２】
【図３】例示的な関節運動スタイレットの斜視図である。
【００１３】
【図４】図３の関節運動スタイレットの断面図である。
【００１４】
【図５】図３の関節運動スタイレットの先端部の斜視図である。
【００１５】
【図６】例示的な気管内チューブの斜視図である。
【００１６】
【図７】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用して、患者内に気管内チューブを配置する例示的なプロセスのフローチャートである。
【００１７】
【図８】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、声門を見るために喉頭鏡を位置付けた後の、患者の断面図である。
【００１８】
【図９】例示的な関節運動スタイレットに装着された例示的な気管内チューブの図である。
【００１９】
【図１０】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、関節運動スタイレットの先端部を喉頭鏡の視野内に前進させた後の、患者の断面図である。
【００２０】
【図１１】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、関節運動スタイレットの先端部を声門に向かって枢動させた後の、患者の断面図である。
【００２１】
【図１２】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、関節運動スタイレットの先端部を気管内へ第１の深さ評価バンドまで前進させた後の、患者の断面図である。
【００２２】
【図１３】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、関節運動スタイレットの先端部を気管内へ第２の深さ評価バンドまで前進させた後の、患者の断面図である。
【００２３】
【図１４】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、気管内チューブを関節運動スタイレット上で喉頭鏡の視野内に前進させた後の、患者の断面図である。
【００２４】
【図１５】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、気管内チューブを関節運動スタイレット上で前進させた後の、患者の断面図である。
【００２５】
【図１６】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中に、気管内チューブを関節運動スタイレット上で気管内の最終位置に前進させた後の、患者の断面図である。
【００２６】
【図１７】患者の気管内に配置された、図６の気管内チューブの一実施形態の概略図である。
【００２７】
【図１８】患者の（if a patient）気管内に更に配置された、図６の気管内チューブの一実施形態の別の概略図である。
【００２８】
【図１９】関節運動スタイレットの例示的な代替実施形態の斜視図である。
【００２９】
【図２０】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システム内の、図１９の関節運動スタイレットの一実施形態を使用した挿管処置中の患者の断面図である。
【００３０】
【図２１】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システム内の、図１９の関節運動スタイレットの一実施形態を使用した挿管処置中の患者の別の断面図である。
【００３１】
【図２２】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システム内の、図１９の関節運動スタイレットの別の実施形態を使用した挿管処置中の患者の断面図である。
【００３２】
【図２３】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システム内の、図１９の関節運動スタイレットの別の実施形態を使用した挿管処置中の患者の別の断面図である。
【００３３】
【図２４】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態の断面図である。
【００３４】
【図２５】図２４に示された位置にある、図１９の関節運動スタイレットのシャフトの一実施形態の断面図である。
【００３５】
【図２６】図２４に示された位置にある、図２５のシャフトの該実施形態の別の断面図である。
【００３６】
【図２７】図２４に示された位置にある、図２５のシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００３７】
【図２８】図２４に示された位置にある、図２５のシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００３８】
【図２９】図２４に示された位置にある、図２５のシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００３９】
【図３０】図２４に示された位置にある、図１９の関節運動スタイレットのシャフトの別の実施形態の断面図である。
【００４０】
【図３１】図２４に示された位置にある、図３０の関節運動スタイレットのシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００４１】
【図３２】図２４に示された位置にある、図３０の関節運動スタイレットのシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００４２】
【図３３】図２４に示された位置にある、図３０の関節運動スタイレットのシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００４３】
【図３４】図２４に示された位置にある、図３０の関節運動スタイレットのシャフトの一実施形態の別の断面図である。
【００４４】
【図３５】図１９の関節運動スタイレットの角錘形関節円板の一実施形態の斜視図である。
【００４５】
【図３６】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態の構造体の側面図である。
【００４６】
【図３７】図１９の関節運動スタイレットの円形関節円板の一実施形態の斜視図である。
【００４７】
【図３８】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態の構造体の側面図である。
【００４８】
【図３９】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態の側面図である。
【００４９】
【図４０】図１９の関節運動スタイレットの別の実施形態の側面図である。
【００５０】
【図４１】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態を使用した例示的な気管内チューブ交換プロセスのフローチャートである。
【００５１】
【図４２】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者の断面図である。
【００５２】
【図４３】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。
【００５３】
【図４４】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。
【００５４】
【図４５】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。
【００５５】
【図４６】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。
【００５６】
【図４７】喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。
【００５７】
【図４８】図１９の関節運動スタイレットの取り外し可能ハンドルの一実施形態の斜視図である。
【００５８】
【図４９】図１９の関節運動スタイレットに連結された図４８の取り外し可能ハンドルの該実施形態の斜視図である。
【００５９】
【図５０】図１９の関節運動スタイレットの一実施形態の側面図である。
【００６０】
【図５１】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００６１】
【図５２】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００６２】
【図５３】関節運動スタイレットのシャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００６３】
【図５４】ワイヤが張力を受けているときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００６４】
【図５５】近位シャフト本体部分の一実施形態の断面概略図を示す。
【００６５】
【図５６】近位シャフト先端部分の一実施形態の断面概略図である。
【００６６】
【図５７】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の代替実施形態の概略図である。
【００６７】
【図５８】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００６８】
【図５９】張力がワイヤに適用されるにつれて作動する、遠位シャフト部分の一実施形態を示す概略図である。
【００６９】
【図６０】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００７０】
【図６１】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００７１】
【図６２】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００７２】
【図６３】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００７３】
【図６４】関節運動スタイレットの遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００７４】
【図６５】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００７５】
【図６６】遠位シャフト本体部分の一実施形態の断面概略図を示す。
【００７６】
【図６７】遠位シャフト先端部分の一実施形態の断面概略図である。
【００７７】
【図６８】関節運動スタイレットの遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００７８】
【図６９】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００７９】
【図７０】シャフト本体部分の一実施形態の断面概略図を示す。
【００８０】
【図７１】遠位シャフト先端部分の一実施形態の断面概略図である。
【００８１】
【図７２】関節運動スタイレットの遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００８２】
【図７３】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００８３】
【図７４】シャフト本体部分の一実施形態の断面概略図を示す。
【００８４】
【図７５】近位シャフト先端部分の一実施形態の断面概略図である。
【００８５】
【図７６】遠位シャフト部分の一実施形態の断面概略図である。
【００８６】
【図７７】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００８７】
【図７８】遠位シャフト部分の一実施形態の断面概略図である。
【００８８】
【図７９】ワイヤが張力下にあるときの、遠位シャフト部分の一実施形態の概略図である。
【００８９】
【図８０】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００９０】
【図８１】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【００９１】
【図８２】関節運動スタイレットの一実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００９２】
様々な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。同様の参照番号は、いくつかの図を通して同様の部品及びアセンブリを表す。様々な実施形態への言及は、本明細書に添付された特許請求の範囲を限定するものではない。また、本明細書に記載されるいずれの例も、限定することを意図するものではなく、添付の特許請求の範囲の多くの可能な実施形態の一部を単に記載するものである。
【００９３】
本開示は、概して、気管挿管システムと共に使用可能な関節運動スタイレットに関する。スタイレットは、気管内チューブ又は別の装置の配置を誘導するために使用される、細長いプローブである。スタイレットは、イントロデューサ又はカテーテルと呼ばれることもある。本開示はまた、気管挿管及び気管内チューブ交換処置を実行する方法に関する。
【００９４】
場合によっては、挿管された患者の気管内チューブを新しい気管内チューブに交換する必要がある。この交換プロセスの１つの方法は、カテーテル又はスタイレットの先端部が気管に入るまで、既存の気管内チューブを通してカテーテル又はスタイレットを配置することを伴う。次いで、カテーテル又はスタイレットを適所に残しながら、既存の気管内チューブをカテーテル又はスタイレットを通して取り外す。次いで、新しい気管内チューブをカテーテル又はスタイレットを通して配置する。次いで、新しい気管内チューブを、新しい気管内チューブの先端部が気管内に適切に配置されるまでカテーテル又はスタイレット上で前進させる。次いで、カテーテル又はスタイレットを患者から取り外す。次いで、新しい気管内チューブを外部ベンチレータ又は呼吸回路に接続する。ベンチレータは次いで、患者の代わりに呼吸を行い、患者の肺に酸素を送達することができる。
【００９５】
気管内チューブ交換処置中に、多くの潜在的な合併症が生じる場合がある。例えば、カテーテル又はスタイレットの先端部は、気管及び肺外傷の原因となり得、患者への危害又は死亡の原因となり得る。気管内チューブ交換処置中のカテーテル又はスタイレットの先端部の不十分な深さ制御は、気管又は肺へのこの外傷の寄与因子である。更なる潜在的な合併症は、気管内チューブ交換処置中に、気管から交換カテーテル又はスタイレットの先端部が偶発的に取り外されることである。これは、新しい気管内チューブが気管に入らず、気管挿管の失敗及び患者への危害又は死亡を招く原因となり得る。
【００９６】
図１は、患者Ｐに挿管するのに使用される喉頭鏡を含む、例示的な気管挿管システム１００の図である。例示的な挿管システム１００は、喉頭鏡１０２と、関節運動スタイレット１０４と、気管内チューブ１０６と、を含む。また、患者Ｐの口Ｍ及び鼻Ｎも例示されている。この例では、喉頭鏡１０２は、患者Ｐの口Ｍに挿入され、関節運動スタイレット１０４は、患者Ｐの鼻Ｎに挿入され、気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４上に装着される。あるいは、関節運動スタイレット１０４は、患者Ｐの口Ｍに挿入される。
【００９７】
患者Ｐは、挿管されている人又は動物である。挿管システム１００は、困難な気道を有する患者に挿管するのに特に有用であるが、挿管システム１００はまた、正常な気道を有する患者に使用されてもよい。患者Ｐの例としては、成人、小児、乳児、高齢者、肥満の人々、頭部又は頸部に影響を及ぼす腫瘍を有する人々、及び不安定な頸椎を有する人々が挙げられる。いくつかの実施形態では、挿管システム１００は、正常な又は困難な気道を有する動物に挿管するのに使用されてもよい。挿管システム１００は、同様に他の人々又は動物に挿管するのに使用されてもよい。
【００９８】
喉頭鏡１０２は、介護者が、とりわけ患者の声門を直接的又は間接的に見ることを可能にするように構成された医療機器である。いくつかの実施形態では、喉頭鏡１０２は、集積光学捕捉装置及び光源を有するブレードを含む。いくつかの実施形態では、ブレードは、患者Ｐの口Ｍを通して挿入されるように構成され、声門が光学捕捉装置の視野内にあるように位置付けられる。喉頭鏡１０２によって捕捉された画像は、患者Ｐの外部の位置から見られる。いくつかの実施形態では、喉頭鏡１０２によって捕捉された画像は、スクリーンなどの外部表示装置上で見られる。喉頭鏡１０２は、図２を参照してより詳細に例示及び説明される。
【００９９】
関節運動スタイレット１０４は、特許Ｐの気道に挿入される装置である。この例では、関節運動スタイレット１０４は、気管内チューブ１０６の配置を誘導するために使用される。関節運動スタイレット１０４は、患者Ｐの気道内に方向付けられ、前進し得る、薄い可撓性チューブを含む。関節運動スタイレット１０４は、関節運動スタイレット１０４の先端部を方向付ける制御機構を含む。関節運動スタイレット１０４は、挿管処置中に喉頭鏡１０２を用いて見られるように構成されてもよい。関節運動スタイレット１０４は、図３〜図５及び図５１〜図６２を参照することを含めて、用途全体を通してより詳細に例示及び説明される。
【０１００】
いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、患者Ｐの気道内に配置されるように構成された中空のチューブである。患者Ｐが挿管されているとき、気管内チューブ１０６の一方の端部は患者Ｐの気管の内側に配置され、他方の端部は外部ベンチレータ又は呼吸回路に接続される。気管内チューブ１０６は、患者Ｐの気道を閉塞するように構成される。それにより、気体（例えば、室内気、酸素ガス、麻酔ガス、呼気など）が、気管内チューブ１０６を通って患者Ｐの気管の内外に流れ得る。いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、例えば、機械動力式ベンチレータ又は手動式ベンチレータを含む呼吸回路に接続されてもよい。他の実施形態では、患者Ｐは、気管内チューブ１０６を通して自発的に呼吸することができる。気管内チューブ１０６は、図６を参照してより詳細に例示及び説明される。
【０１０１】
気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４の先端部上をシャフトに沿って摺動することにより、関節運動スタイレット１０４に装着されるように構成される。介護者が関節運動スタイレット１０４の先端部を患者Ｐの気管内に位置付けた後、気管内チューブ１０６を関節運動スタイレット１０４のシャフト上で患者Ｐの気管内に前進させる。このようにして、関節運動スタイレット１０４は、気管内チューブ１０６を患者Ｐの気管内の適切な位置に誘導する。気管内チューブ１０６を位置付けるプロセスは、図７〜図１６を参照してより詳細に例示及び説明される。
【０１０２】
図２は、喉頭鏡１０２の一例の斜視図である。いくつかの実施形態では、喉頭鏡１０２は、ブレード１１０、ハンドル１１２及び表示装置１１４を含む。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、ブレード１１０は湾曲し、第１の端部１１６及び第２の端部１１８を有する。第１の端部１１６は、ハンドル１１２に連結される。第２の端部１１８は、図８を参照して例示及び説明されるように、患者の口を通って患者の咽頭内に挿入されるように構成される。いくつかの実施形態では、ブレード１１０は真っ直ぐである。いくつかの実施形態では、ブレード１１０の断面はトラフ状であるが、他の実施形態では、ブレード１１０の断面は管状である。ブレード１１０の更に他の実施形態が可能である。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、ブレード１１０は、光学捕捉装置１２０及び光源１２２を含む。いくつかの実施形態では、光学捕捉装置１２０及び光源１２２は、ブレード１１０の第２の端部１１８の近くに配置される。したがって、ブレード１１０が患者の咽頭に挿入されると、光源１２２は、患者の声門を照らし、光学捕捉装置１２０は、画像、ビデオ又は光波などの患者の声門の光学表現を捕捉する。いくつかの実施形態では、ブレード１１０は、複数の光学捕捉装置１２０及び光源１２２を含む。
【０１０５】
光学捕捉装置１２０は、画像を捕捉するための装置である。いくつかの実施形態では、光学捕捉装置１２０は、電荷結合素子又は相補的な金属酸化物半導体などのカメラ又は画像捕捉センサである。いくつかの実施形態では、光学捕捉装置１２０はデジタルビデオカメラである。他の実施形態では、光学捕捉装置１２０は光ファイバである。更に他の実施形態では、光学捕捉装置１２０はミラーである。光学捕捉装置１２０の更に他の実施形態も可能である。
【０１０６】
光源１２２は、光を声門に向かって送信又は方向付けるように構成された装置である。いくつかの実施形態では、光源１２２は、光を生成するように構成される。他の実施形態では、光源１２２は、光を反射するように構成される。光源１２２の例としては、発光ダイオード、白熱電球、光ファイバ及びミラーが挙げられる。他の実施形態は、他の光源を含む。
【０１０７】
ハンドル１１２は、ブレード１１０の第１の端部１１６に連結され、ユーザーの手に保持されるように構成される。ユーザーは、自律ロボット、半自律ロボット、医療専門家によって遠隔制御されるロボット、又は医療専門家であってもよい。ハンドル１１２は、介護者からの入力を受信し、ブレード１１０の位置及び向きを調節し、それに応じて、その第２の端部１１８に収容される光学捕捉装置１２０を向けるように動作する。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、ハンドル１１２は円筒形状を有する。いくつかの実施形態では、ハンドル１１２の断面は矩形である。他の実施形態では、ハンドル１１２の断面は、丸みを帯びた角部を有する矩形である。いくつかの実施形態では、ハンドル１１２は、１つ以上の成形されたつまみを含む。他の実施形態は、ハンドル１１２の他の構成を有する。
【０１０９】
表示装置１１４は、とりわけ、光学捕捉装置１２０によって捕捉されたビデオ、画像又は光波を表示するように構成される。いくつかの実施形態では、表示装置１１４はスクリーン１２６を含む。いくつかの実施形態では、表示装置１１４は、ケーブル１２４を用いてハンドル１１２に連結される。他の実施形態では、表示装置１１４は、ハンドル１１２で一体に形成される。いくつかの実施形態では、表示装置１１４はミラーである。いくつかの実施形態では、単一のミラーは、表示装置１１４及び光学捕捉装置１２０の両方として動作する。表示装置１１４の更なる他の実施形態が可能である。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、ケーブル１２４は、ハンドル１１２、ブレード１１０、又はその両方の一部若しくは全ての内側に配置される。いくつかの実施形態では、ケーブル１２４は、光学捕捉装置１２０及び光源１２２に電力を伝送し、光学捕捉装置１２０によって生成されたビデオ又は画像を表す電気信号を表示装置１１４に伝送するように構成される。他の実施形態では、ケーブル１２４はファイバケーブルであり、光学捕捉装置１２０によって捕捉された光波を表示装置１１４に光学的に送信するように動作する。他の実施形態は、ケーブル１２４を含まない。例えば、いくつかの実施形態では、光学捕捉装置１２０によって捕捉されたビデオ又は画像は、表示装置１１４に無線で送信される。更に他の実施形態では、光学捕捉装置１２０によって捕捉された画像は、１つ以上のミラーで送信される。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、スクリーン１２６は、液晶ディスプレイである。他の実施形態では、スクリーン１２６は、発光ダイオードディスプレイ又は陰極線管である。いくつかの実施形態では、スクリーン１２６は、ミラーの表面である。スクリーン１２６の更に他の実施形態も可能である。スクリーン１２６は、画像を表す信号を受信し、その画像を表示するように動作する。
【０１１２】
喉頭鏡１０２の例としては、Ｖｅｒａｔｈｏｎ  Ｉｎｃ．（Ｂｏｔｈｅｌｌ，ＷＡ）によって製造されたＧＬＩＤＥＳＣＯＰＥ（登録商標）ビデオ喉頭鏡、Ｖｉｖｉｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ）によって製造されたＶＶＩＤＴＲＡＣ  ＶＴ−Ａ１００（登録商標）ビデオ挿管装置、及びＫａＬ  Ｓｔｏｒｚ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ（Ｔｕｔｔｌｉｎｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によって製造されたＣ−ＭＡＣ（登録商標）ビデオ喉頭鏡が挙げられる。喉頭鏡１０２の他の例としては、他のビデオ喉頭鏡、光ファイバ気管支鏡、光ファイバスタイレット、ミラー喉頭鏡、及びプリズム喉頭鏡が挙げられる。喉頭鏡１０２の多くの他の例も存在する。
【０１１３】
図３は、患者の気管内に気管内チューブを誘導するように構成された、例示的な関節運動スタイレット１０４の斜視図である。関節運動スタイレット１０４は、ハンドル１３０及びシャフト１３４を含む。ハンドル１３０は、先端部制御機構１３２を含む。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、ハンドルは、介護者の手に保持されるように構成される。いくつかの実施形態では、ハンドル１３０は、介護者の手に快適に適合する形状を有する。いくつかの実施形態では、ハンドル１３０の断面は円筒形である。いくつかの実施形態では、ハンドル１３０の断面は矩形である。他の実施形態では、ハンドル１３０の断面は、丸みを帯びた角部を有する矩形である。いくつかの実施形態では、ハンドル１３０は、１つ以上の成形されたつまみを含む。
【０１１５】
先端部制御機構１３２は、シャフト１３４の先端部１３８の方向移動を制御するように構成される。いくつかの実施形態では、先端部制御機構１３２は、介護者の親指によって操作されるように構成される。他の実施形態では、先端部制御機構１３２は、介護者の１本以上の指又は手のひらによって操作されるように構成される。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、先端部制御機構１３２は、３つの物理的位置を有するスイッチである。それぞれの物理的位置は、先端部１３８の移動指示に対応する。例えば、１つの物理的位置は、先端部１３８を第１の方向に移動又は枢動させるように指示し、第２の物理的位置は、先端部１３８を第２の方向に移動又は枢動させるように指示し、第３の物理的位置は、先端部１３８が静止したままであるように指示する。他の実施形態では、先端部制御機構１３２は、３つより少ない又は多い物理的位置を有してもよい。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、先端部制御機構１３２は、ポテンショメーターであり、ジョイスティックと同様の方法で挙動する。これらの実施形態では、ポテンショメーターを一方向に作動させることによって先端部１３８を第１の方向に関節運動させ、ポテンショメーターを別の方向に作動させることによって先端部１３８を第２の方向に関節運動させる。ポテンショメーターの作動の大きさに応じて、先端部１３８は、より大きい又はより小さい程度に枢動し得る。ポテンショメーターが作動していないとき、先端部１３８は関節運動していない。他の実施形態では、先端部制御機構１３２は、１つ以上のボタン又はタッチセンサと共に実装される。ボタン又はタッチセンサのうちの１つが起動されると、先端部１３８は、特定の方向に関節運動する。いくつかの実施形態では、先端部制御機構１３２は、ホイール、トリガ又はレバーである。先端部制御機構１３２の更に他の実施形態が可能である。
【０１１８】
シャフト１３４は、外面１３６及び先端部１３８を含む。シャフト１３４は、患者の鼻又は口に挿入され、患者の声門を通って患者の気管内に方向付けられるように構成される。
【０１１９】
先端部１３８の反対側の端部において、シャフト１３４はハンドル１３０に連結される。いくつかの実施形態では、シャフト１３４は、２〜３フィートの長さであり、３／１６”のインチの直径を有する。他の実施形態では、特に小児患者に向けられたものでは、シャフト１３４は、より小さい直径を有する。より小さい若しくはより大きい長さ又はより小さい若しくはより大きい直径を有する他の実施形態も可能である。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、シャフト１３４は管状形状を有し、患者の気道の形状に適合するように構成された可撓性材料から形成される。いくつかの実施形態では、シャフト１３４の断面は、楕円形を有する。他の形状を有するシャフト１３４の他の実施形態が可能である。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、外面１３６は、単一の連続した均一の材料を含む。いくつかの実施形態では、外面１３６は、非付着特性を有する。例えば、いくつかの実施形態では、外面１３６は、ポリテトラフルオロエチレンから形成される。他の実施形態では、外面１３６は、潤滑剤を受容するように構成される。外面１３６の他の実施形態も可能である。外面１３６は連続材料から形成されるため、外面１３６はいずれのシームも有さない。したがって、外面１３６は、迅速かつ安価に洗浄することができる。例えば、外面１３６は、高価で時間がかかる滅菌機器（例えば、オートクレーブ）を使用せずに滅菌されてもよい。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、先端部１３８は、シャフト１３４の残りの部分から独立して移動又は枢動するように構成される。いくつかの実施形態では、先端部１３８は、鼻又は口を通って上気道へと移動し、患者の気管内に前進する際に外傷を最小限に抑えるように構成される。いくつかの実施形態では、先端部１３８は、外面１３６内に収容される。いくつかの実施形態では、先端部１３８は、鈍角の丸みを帯びた形状を有する。いくつかの実施形態では、先端部１３８は、患者を潜在的に傷つけ得る縁部、角部又は割れ目を有しない。先端部１３８の更に他の実施形態が可能である。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、シャフト１３４及び先端部１３８は、カメラ、光源、又は患者の画像を照明若しくは撮像するための他の機構を収容せず、それを含まない。したがって、いくつかの実施形態では、シャフト１３４及び先端部１３８の外面１３６の設計は、外傷を低減し、滅菌を単純化するように設計される。シャフト１３４及び先端部１３８の外面１３６の設計は、カメラ、光源、又はレンズなどの光ファイバ、曇り止め用の加熱素子、及び視野を明確にするために水を方向付ける又は吸引するためのルーメンなどの必要条件に制約されない。
【０１２４】
図４は、関節運動スタイレット１０４の一実施形態の断面図である。関節運動スタイレット１０４は、シャフト１３４及びハンドル１３０を含む。いくつかの実施形態では、シャフト１３４は、第１のセグメント１５０と、第２のセグメント１５２と、枢動可能部分１５４と、第１のケーブル１５６と、第２のケーブル１５８と、を含み、これらは全て外面１３６内に収容される。ハンドル１３０は、先端部制御機構１３２及びケーブル制御機構１６０を含む。
【０１２５】
第１のセグメント１５０は、一方の端部でハンドル１３０に、及び他方の端部で枢動可能部分１５４に連結される。第１のセグメント１５０は、外面１３６内に収容される。いくつかの実施形態では、第１のセグメント１５０は、可撓性材料で形成される。他の実施形態では、第１のセグメント１５０は半剛性材料から形成される。いくつかの実施形態では、第１のセグメント１５０は、形状記憶材料から形成される。これらの例では、第１のセグメント１５０は、矯正に向けた付勢力と、患者の気道の解剖学的構造に適合するように曲がるための可撓性とを有する。いくつかの実施形態では、第１のセグメント１５０は、可撓性バネから形成される。第１のセグメント１５０の更に他の実施形態も可能である。
【０１２６】
第２のセグメント１５２は、一方の端部で枢動可能部分１５４に連結され、他方の端部で先端部１３８を形成する。第２のセグメント１５２は、外面１３６内に収容される。いくつかの実施形態では、第２のセグメント１５２は、金属、プラスチック、複合体、又はこれらの組み合わせなどの剛性材料から形成される。他の実施形態では、第２のセグメント１５２は、剛性又は半剛性材料から形成される。いくつかの実施形態では、第２のセグメント１５２は、第１のセグメント１５０と同じ材料から形成される。
【０１２７】
枢動可能部分１５４は、第１のセグメント１５０及び第２のセグメント１５２に連結される。枢動可能部分１５４は、１つ以上の軸を中心として枢動するように構成される。いくつかの実施形態では、枢動可能部分１５４はヒンジである。他の実施形態では、枢動可能部分１５４は、玉継手などの継手である。更に他の実施形態では、シャフト１３４の一部又は全部はバネから形成され、枢動可能部分１５４は、バネの隣接する部分に対して緩く巻かれたバネから形成される。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、枢動可能部分１５４は、第２のセグメント１５２が、負の９０度と正の９０度との間の軸を中心として枢動することを可能にするように構成される。他の実施形態では、枢動可能部分１５４は、第２のセグメント１５２が、より高い又はより低い程度で軸を中心として枢動することを可能にするように構成される。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、枢動可能部分１５４は、第２のセグメント１５２が、単一平面内の軸を中心として枢動することを可能にするように構成される。他の実施形態では、枢動可能部分１５４は、第２のセグメント１５２が複数の平面内の軸の周りを移動すること、又は更には任意の方向に自由に移動することを可能にするように構成される。しかしながら、他の実施形態では、シャフト１３４は、第２のセグメント１５２、枢動可能部分１５４、第１のケーブル１５６及び第２のケーブル１５８を含まない。したがって、これらの実施形態では、先端部１３８は関節運動しない。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、第２のセグメント１５２は、第１のケーブル接続点１６２及び第２のケーブル接続点１６４を含む。第１のケーブル接続点１６２及び第２のケーブル接続点１６４は、第２のセグメント１５２に沿って長手方向に同じ距離又はその近くに、ただし、第２のセグメント１５２の半径方向の両側又はその近くに配置される。いくつかの実施形態では、第１のセグメント１５０は、第１のハトメ１６６及び第２のハトメ１６８を含む。いくつかの実施形態では、第１のハトメ１６６及び第２のハトメ１６８は輪状の開口部である。
【０１３１】
いくつかの実施形態では、第１のケーブル１５６の一端は、第１のケーブル接続点１６２に接続され、第２のケーブル１５８の一端は第２のケーブル接続点１６４に接続される。第１のケーブル１５６及び第２のケーブル１５８の両端は、ケーブル制御機構１６０に接続される。いくつかの実施形態では、第１のケーブル１５６は、第１のハトメ１６６を通過し、第２のケーブル１５８は、第２のハトメ１６８を通過する。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、ケーブル制御機構１６０は、第１のモード、第２のモード及び第３のモードで動作する。第１のモードでは、ケーブル制御機構１６０は、第１のケーブル１５６を引っ張り、第２のケーブル１５８を弛緩させて、第２のセグメント１５２を方向Ｄ１に枢動させる。第２のモードでは、ケーブル制御機構１６０は、第１のケーブル１５６を弛緩させ、第２のケーブル１５８を引っ張って、第２のセグメント１５２を方向Ｄ２に枢動させる。第３のモードでは、ケーブル制御機構１６０は、第１のケーブル１５６を引っ張ることも弛緩させることもなく、かつ第２のケーブル１５８を引っ張ることも弛緩させることもなく、第２のセグメント１５２をその現在の位置に残す。いくつかの実施形態では、先端部制御機構１３２は、ケーブル制御機構１６０のモードを選択するように構成される。いくつかの実施形態では、より多くの又はより少ないケーブルが存在し、（are）より多くの又はより少ないモードが存在する。他の実施形態は、先端部１３８を移動又は枢動させる完全に異なる方法を使用する。例えば、いくつかの実施形態では、モーターは、第２のセグメント１５２を枢動させるために、先端部１３８の近くのシャフト１３４内に配置される。
【０１３３】
図４に示される実施形態は、２つのセグメント及び１つの枢動可能部分を含むが、追加のセグメント及び枢動可能部分を有する他の実施形態も可能である。これらの実施形態のいくつかにおいて、シャフト１３４はまた、追加のケーブル、ケーブル接続点、及びハトメを含む。
【０１３４】
図５は、例示的な関節運動スタイレット１０４の先端部１３８の斜視図である。先端部１３８は、配向マーク１４０と１つ以上の深さ評価バンド１４２ａ〜ｃ（総じて深さ評価バンド１４２）とを含む。
【０１３５】
配向マーク１４０は、外面１３６上にあるか又はそこを介して可視である表示器であり、関節運動スタイレット１０４を喉頭鏡１０２で見たときに可視であるように構成される。配向マーク１４０は、関節運動スタイレット１０４の半径方向に関する情報を伝達するように構成される。いくつかの実施形態では、配向マーク１４０は、先端部１３８で又はその付近で始まり、シャフト１３４の長さに沿って長手方向に続く直線である。いくつかの実施形態では、配向マーク１４０は、シャフト１３４の全長にわたって存在する。他の実施形態では、配向マーク１４０は、シャフト１３４の一部分に沿ってのみ存在する。いくつかの実施形態では、配向マーク１４０は、先端部１３８が移動するように構成されている方向Ｄ１と半径方向に位置合わせされる。このようにして、介護者は、配向マーク１４０を喉頭鏡１０２の表示装置で見ることができ、先端部１３８が枢動された場合に移動する方向を決定することができる。ゆえに、介護者は、遅延又は患者への外傷をもたらし得る先端部１３８の誤った枢動を起こすことなく、関節運動スタイレット１０４を患者の気管内に迅速に方向付けることができる。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、配向マーク１４０は、破線又は一連のドットである。いくつかの実施形態では、配向マーク１４０は、方向Ｄ１と半径方向に位置合わせされていないが、それでも介護者が関節運動スタイレット１０４を方向付けるために必要な配向情報を伝達する。いくつかの実施形態では、複数の配向マークが含まれる。更に他の実施形態も可能である。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、関節運動スタイレット１０４は、１つ以上の深さ評価バンド１４２を含む。図５に示される実施形態では、関節運動スタイレット１０４は、第１の深さ評価バンド１４２ａ、第２の深さ評価バンド１４２ｂ及び第３の深さ評価バンド１４２ｃを含む。深さ評価バンド１４２は、外面１３６上にあるか又はそこを通して可視である視覚的表示器であり、関節運動スタイレット１０４を喉頭鏡１０２で見たときに可視であるように構成される。深さ評価バンド１４２は、喉頭鏡スコープ１０２を通しても可視である、声帯などの患者の解剖学的ランドマークに対する関節運動スタイレット１０４の配置に関する情報を伝達するように構成される。深さ評価バンド１４２はまた、先端部１３８の端部までの長手方向の距離に関する情報を伝達するように構成される。
【０１３８】
隣接する深さ評価バンド１４２は、深さ評価バンド１４２のうちの１つの一部を喉頭鏡から見る介護者が、特にどの深さ評価バンド１４２が視野内にあるかを識別できるように、互いに視覚的に区別される。深さ評価バンド１４２は連続領域であるため、介護者が関節運動スタイレット１０４を前進又は後退させて、深さ評価バンド１４２のうちの１つを喉頭鏡１０２の視野内に入れる必要はない。このような操作は、患者が外傷を受ける又は患者の気管から関節運動スタイレット１０４が不注意に取り外される危険性を生む。また、介護者は、深さ評価バンド１４２が視野を通過する際に、それらを記憶する必要もカウントする必要もない。このようにして、深さ評価バンド１４２は、患者への外傷を最小限に抑え、介護者が、深さ評価バンド１４２をカウントするのではなく、関節運動スタイレット１０４を使用することに集中することを可能にする。更に、深さ評価バンド１４２をこのように使用することにより、気管挿管処置を完了するのに必要な時間を短縮することができる。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、シャフト１３４の長さの一部分に沿って延在する色の連続領域である。例えば、第１の深さ評価バンド１４２ａは第１の色であり、第２の深さ評価バンド１４２ｂは第２の色であり、第３の深さ評価バンド１４２ｃは第３の色である。他の実施形態では、深さ評価バンド１４２は、色ではなく、視覚的に区別可能なパターンの連続領域である。いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、視覚的に区別可能なパターン及び色の両方を含む。更に他の実施形態も可能である。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２の長さは、関節運動スタイレット１０４が意図される挿管処置に必要な臨床精度と、介護者が先端部１３８を挿入することを所望する患者の気管内への距離と、に基づいて選択される。例えば、介護者は、先端部１３８を成人患者の気管に２〜４センチメートル挿入することを所望する場合がある。成人患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２のそれぞれの長さは、２センチメートルである。このようにして、介護者は、第２の深さ評価バンド１４２ｂの任意の部分が成人患者の気管の入口（すなわち、患者の声帯）と位置合わせされたときに、先端部１３８が患者の気管内に適切に挿入されることを知ることになる。
【０１４１】
同様に、小児患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２の長さは、小児患者のより短い気管に適合される。例えば、介護者は、先端部１３８を小児患者の気管内に１〜２センチメートル挿入することを所望する場合がある。小児患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２のそれぞれの長さは、１センチメートルである。このようにして、介護者は、第２の深さ評価バンド１４２ｂの任意の部分が小児患者の気管の入口（すなわち、患者の声帯）と位置合わせされたときに、先端部１３８が患者の気管内に適切に挿入されることを知ることになる。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２の色は、先端部１３８が適切に位置付けられているかどうかに関する情報を伝達する。いくつかの例示的実施形態では、第１の深さ評価バンド１４２ａは黄色であり、第２の深さ評価バンド１４２ｂは緑色であり、第３の深さ評価バンド１４２ｃは赤色である。第１の深さ評価バンド１４２ａの黄色は、先端部１３８を、まだ適切に位置付けられていないため注意して前進させるよう、介護者に伝達し得る。第２の深さ評価バンド１４２ｂの緑色は、先端部１３８が適切に位置付けられるように見えるため、介護者に成功を伝達し得る。第３の深さ評価バンド１４２ｃの赤色は、患者の気管内に位置付けられた先端部１３８が深すぎて、潜在的に外傷を引き起こし得るため、介護者に警告を伝達し得る。
【０１４３】
図５に示される実施形態は、３つの深さ評価バンド１４２を含むが、より少ない又はより多い深さ評価バンド１４２を含む他の実施形態も可能である。いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、長さが均一である。他の実施形態では、深さ評価バンド１４２の１つ以上は、他の深さ評価バンド１４２とは異なる長さを有する。例えば、高い精度を必要とする用途において、深さ評価バンド１４２の１つは、他の深さ評価バンド１４２よりも長さが短い。したがって、深さ評価バンド１４２の１つが患者の気管への入口（すなわち、声帯）と位置合わせされると、介護者は、より高い精度で先端部１３８の深さを決定することができる。
【０１４４】
図５に示される深さ評価バンド１４２の実施形態は、関節運動スタイレット１０４に関連しているが、深さ評価バンド１４２は、他のスタイレットと共に使用することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、関節運動しないスタイレットと共に使用される。これらの実施形態では、スタイレットは、先端部が関節運動しておらず、先端部分を制御する構成要素が含まれないことを除いて、本明細書に記載される関節運動スタイレット１０４と類似している。これらの実施形態では、スタイレットは、様々な解剖学的ランドマークに対するスタイレットの非関節先端部の位置を決定するために、喉頭鏡１０２で見ることができる深さ評価バンド１４２を更に含む。
【０１４５】
本明細書に記載される実施形態は、気管内チューブの配置に関するものであるが、深さ評価バンドは、気道装置における使用に限定されない。いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、他の医療用装置上にも含まれ、それらの医療用装置の適切な配置を同様に誘導する。例えば、いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、中心静脈カテーテル、内視鏡装置、胃腸管に配置された装置、心臓血管系内に配置された装置、泌尿器系内に配置された装置、耳の内側に配置された装置、眼の内側に配置された装置、中枢神経系内に配置された装置、腹部の内側に配置された装置、胸部内に配置された装置、又は筋骨格系内に配置された装置に含まれる。これらの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、様々な組織構造体と比較されるように構成される。これらの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、身体内の他の器官系又は更には身体の外側と比較した、様々な解剖学的ランドマークに対する装置の配置に関する情報を伝達するように構成される。加えて、いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１４２は、深さ制御が所望される非医療用装置に含まれる。例えば、深さ評価バンド１４２は、機械又は物理的構造体を検査するための装置、及び締結具又は他の産業若しくは物理的部品を適切に配置するための装置などの産業装置に含まれ得る。
【０１４６】
図６は、例示的な気管内チューブ１０６の斜視図である。気管内チューブ１０６は、パイプ１７０と、カフ１７２と、膨張ルーメン１７４と、を含む。いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、カフ１７２又は膨張ルーメン１７４を含まない。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、パイプ１７０は中空であり、第１の端部１７８と、第２の端部１８０と、外面１８２と、を含む。いくつかの実施形態では、パイプ１７０は、可撓性材料から形成され、患者の解剖学的構造に適合するように動作する。例えば、いくつかの実施形態では、パイプ１７０は、ポリ塩化ビニルから形成される。他の実施形態では、パイプ１７０は、シリコーンゴム又はラテックスゴムから形成される。いくつかの実施形態では、パイプ１７０は、ステンレス鋼などの剛性又は半剛性材料から形成される。
【０１４８】
パイプ１７０は、気体が患者の気管に出入りするための通路として動作する。パイプ１７０はまた、患者の肺を胃内容物から保護するように動作する。更に、いくつかの実施形態では、パイプ１７０は、患者の気管及び肺を吸引するための通路として動作する。第１の端部１７８は、患者の気管内に前進するように構成される。第２の端部１８０は、ベンチレータ又は呼吸回路に接続されるように構成される。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、カフ１７２は、第１の端部１７８付近のパイプ１７０の外面１８２上に配置される。カフ１７２は、パイプ１７０の外面１８２と患者の気管との間に封止部を形成するように構成される。このようにして、カフ１７２は、気体及び液体がパイプ１７０を通過することなく、患者の気管に入る又はそこから出ることを防止する。加えて、カフ１７２は、患者の気管内の気管内チューブ１０６の位置を固定する。いくつかの実施形態では、カフ１７２は膨張可能なチャンバである。例えば、いくつかの実施形態では、カフ１７２はバルーンである。カフ１７２の更に他の実施形態も可能である。
【０１５０】
膨張ルーメン１７４は、膨張ポート１７６を含む。膨張ルーメン１７４は、カフ１７２に接続され、カフ１７２内への流体の進入用のチャネルとして動作する。膨張ポート１７６は、流体を受容するように構成される。いくつかの実施形態では、膨張ポート１７６は、膨張ルーメン１７４を通ってカフ１７２内へ流体を排出するように動作するシリンジを受容するように構成される。このようにして、カフ１７２は膨張され、患者の気管を封止し得る。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４がそこから見えるようにする透明又は半透明の材料から形成される。いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、１つ以上の深さ評価バンド１８４ａ〜ｃ（総じて深さ評価バンド１８４）を含む。図６に示される実施形態では、例示的な気管内チューブ１０６は、第１の深さ評価バンド１８４ａ、第２の深さ評価バンド１８４ｂ、及び第３の深さ評価バンド１８４ｃを含む。深さ評価バンド１８４は、外面１８２上にあるか又はそこを通して可視である表示器であり、関節運動スタイレット１０４を喉頭鏡１０２で見たときに可視であるように構成される。深さ評価バンド１８４は、喉頭鏡１０２を通しても可視である、声帯などの患者の解剖学的ランドマークに対する気管内チューブ１０６の配置に関する情報を伝達するように構成される。深さ評価バンド１８４はまた、第１の端部１７８の端部までの長手方向の距離に関する情報を伝達するように構成される。
【０１５２】
隣接する深さ評価バンド１８４は、深さ評価バンド１８４のうちの１つの一部を喉頭鏡１０２から見る介護者が、特にどの深さ評価バンド１８４が視野内にあるかを識別できるように、互いに視覚的に区別される。深さ評価バンド１８４は連続領域であるため、介護者が気管内チューブ１０６を前進又は後退させて、深さ評価バンド１８４を喉頭鏡１０２の視野内に入れる必要はない。このような操作は、患者が外傷を受ける又は患者の気管から気管内チューブ１０６が不注意に取り外される危険性を生む。また、介護者は、深さ評価バンド１８４が視野を通過する際に、それらを記憶する必要もカウントする必要もない。このようにして、深さ評価バンド１８４は、患者への外傷を最小限に抑え、介護者が、深さ評価バンド１８４をカウントするのではなく、気管内チューブ１０６を前進させることに集中することを可能にする。更に、深さ評価バンド１８４をこのように使用することにより、気管挿管処置を完了するのに必要な時間を短縮することができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４は、シャフト１７０の長さの一部分に沿って延在する色の連続領域である。例えば、第１の深さ評価バンド１８４ａは第１の色であり、第２の深さ評価バンド１８４ｂは第２の色であり、第３の深さ評価バンド１８４ｃは第３の色である。他の実施形態では、深さ評価バンド１８４は、色ではなく、視覚的に区別可能なパターンの連続領域である。いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４は、視覚的に区別可能なパターン及び色の両方を含む。加えて、いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４の１つ以上は、カフ１７２の一部又は全部を含んでもよい。深さ評価バンド１８４の更に他の実施形態も可能である。
【０１５４】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４の長さは、気管内チューブ１０６が意図される挿管処置に必要な臨床精度と、介護者が第１の端部１７８を挿入することを所望する患者の気管内への距離と、に基づいて選択される。例えば、介護者は、第１の端部１７８を成人患者の気管に２〜４センチメートル挿入することを所望する場合がある。成人患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４のそれぞれの長さは、２センチメートルである。このようにして、介護者は、第２の深さ評価バンド１８４ｂの任意の部分が成人患者の気管の入口（すなわち、患者の声帯）と位置合わせされたときに、第１の端部１７８が患者の気管内に適切に挿入されることを知ることになる。
【０１５５】
同様に、小児患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４の長さは、小児患者のより短い気管に適合される。例えば、介護者は、第１の端部１７８を小児患者の気管内に１〜２センチメートル挿入することを所望する場合がある。小児患者のいくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４のそれぞれの長さは、１センチメートルである。このようにして、介護者は、第２の深さ評価バンド１８４ｂの任意の部分が小児患者の気管の入口（すなわち、患者の声帯）と位置合わせされたときに、第１の端部１７８が患者の気管内に適切に挿入されることを知ることになる。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４の色は、第１の端部１７８が適切に位置付けられているかどうかに関する情報を伝達する。いくつかの例示的実施形態では、第１の深さ評価バンド１８４ａは黄色であり、第２の深さ評価バンド１８４ｂは緑色であり、第３の深さ評価バンド１８４ｃは赤色である。第１の深さ評価バンド１８４ａの黄色は、第１の端部１７８を、まだ適切に位置付けられていないため注意して前進させるよう、介護者に伝達し得る。第２の深さ評価バンド１８４ｂの緑色は、第１の端部１７８が適切に位置付けられるように見えるため、介護者に成功を伝達し得る。第３の深さ評価バンド１８４ｃの赤色は、患者の気管内に位置付けられた第１の端部１７８が深すぎて、潜在的に外傷を引き起こし得るため、介護者に警告を伝達し得る。
【０１５７】
図６に示される実施形態は、３つの深さ評価バンド１８４を含むが、より少ない又はより多い深さ評価バンド１８４を含む他の実施形態も可能である。いくつかの実施形態では、深さ評価バンド１８４は、長さが均一である。他の実施形態では、深さ評価バンド１８４の１つ以上は、他の深さ評価バンド１８４とは異なる長さを有する。例えば、高い精度を必要とする用途において、深さ評価バンド１８４の１つは、他の深さ評価バンド１８４よりも長さが短い。したがって、深さ評価バンド１８４の１つが患者の気管への入口（すなわち、声帯）と位置合わせされると、介護者は、より高い精度で第１の端部１７８の深さを決定することができる。
【０１５８】
図７は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用して、患者内に気管内チューブを位置付ける例示的なプロセスのフローチャートである。いくつかの実施形態では、関節運動スタイレットは、ハンドルと、可撓性シャフトと、ハンドル上の制御機構によって方向付けられる丸みを帯びた先端部と、を含む。
【０１５９】
最初に、工程７００において、喉頭鏡は、患者の声門を見るために位置付けられる。いくつかの実施形態では、喉頭鏡は、患者の口を通して挿入される。他の実施形態では、喉頭鏡は、患者の鼻を通して挿入される。介護者、通常は医師又は医師を支援する人は、喉頭鏡の光学捕捉装置から患者の声門がはっきり見えるように、喉頭鏡のハンドルを把持し、ハンドルを操作してブレードを位置付ける。いくつかの実施形態では、介護者は、喉頭鏡の表示装置のスクリーンを確認することによって、喉頭鏡が適切に位置付けられていることを検証する。喉頭鏡の視野は、図８で最もよく見られる。
【０１６０】
操作７０５では、気管内チューブを関節運動スタイレットに装着する。気管内チューブは、関節運動スタイレットの先端部上に気管内チューブの第２の端部を配置し、チューブを関節運動スタイレットのシャフトの上方に摺動させることによって装着される。この操作は医師、医師を支援する人、又は機器を予め準備する人が行うことができる。気管内チューブが装着された関節運動スタイレットの一例を図９に示す。あるいは、スタイレットを気管内に配置した後に気管内チューブを装着してもよい。
【０１６１】
操作７１０では、関節運動スタイレットの先端部を患者の咽頭内に位置付け、先端部が喉頭鏡のスクリーン上で可視になるまで前進させる。いくつかの実施形態では、関節運動スタイレットの先端部は、患者の鼻を通して挿入される。他の実施形態では、患者の解剖学的構造に応じて、関節運動スタイレットの先端部は患者の口を通して挿入される。喉頭鏡の視野内で可視の関節運動スタイレットの例示的実施形態を図１０に示す。
【０１６２】
操作７１５では、関節運動スタイレットの先端部を、患者の気管への入口に向かって枢動させる。つまり、先端部は、関節運動スタイレットを前進させたときに、先端部が患者の声帯の間を患者の気管内まで通過するように枢動される。いくつかの実施形態では、介護者、通常は医師又は医師を支援する人は、先端部制御機構を使用して関節運動スタイレットの先端部を枢動させる。介護者は、喉頭鏡のスクリーンで関節運動スタイレットの先端部を見ながら先端部を枢動させる。いくつかの実施形態では、介護者は、先端部制御機構を使用して先端部を枢動させる前に、関節運動スタイレットのシャフト上の配向マークを観察して、患者の解剖学的構造に対するスタイレットの向きを決定する。このようにして、介護者は、実際に先端部を枢動させる前に先端部が枢動する方向を決定することができる。患者の気管の入口に向かって先端部が枢動された関節運動スタイレットの例示的実施形態を図１１に示す。
【０１６３】
操作７２０では、関節運動スタイレットを患者の気管内に前進させる。いくつかの実施形態では、介護者、通常は医師又は医師を支援する人は、関節運動スタイレットのハンドルを保持し、関節運動スタイレットのシャフトを患者の口又は鼻にゆっくりと押し入れることによって関節運動スタイレットを前進させる。患者が成人であるいくつかの実施形態では、介護者は、関節運動スタイレットを患者の気管を通して約３センチメートルだけ前進させる。他の実施形態では、介護者は、スタイレットを患者の気管を通してより小さい又はより大きい距離だけ前進させる。これを達成するために、介護者は、喉頭鏡を用いて関節運動スタイレットの先端部を見る。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、関節運動スタイレットは、１つ以上の深さ評価バンドを含む。介護者は、関節運動スタイレットのシャフトを喉頭鏡のスクリーン上で見て、どの深さ評価バンドが患者の声帯に隣接しているかを決定する。どの深さ評価バンドが声帯に隣接しているかに応じて、介護者は、関節運動スタイレットを前進させ続けることも、関節運動スタイレットの前進を止めることもできる。
【０１６５】
例えば、関節運動スタイレットが３つの深さ評価バンドを含み、第２の深さ評価バンドが目標挿入深さを表す実施形態では、介護者は、第２の深さ評価バンドが患者の声帯に隣接するまで関節運動スタイレットを前進させ続ける。したがって、喉頭鏡のスクリーンに、第１の深さ評価バンドが声帯に隣接していることが示されている場合、介護者は、関節運動スタイレットを前進させ続けることができる。同様に、喉頭鏡のスクリーンに、第２の深さ評価バンドが患者の声帯に隣接していることが示されている場合、介護者は、関節運動スタイレットの先端部が適切に位置付けられていると判断することができ、それに応じて、関節運動スタイレットの前進を停止する。最後に、喉頭鏡のスクリーンに、第３の深さ評価バンドが患者の声帯に隣接していることが示されている場合、介護者は、関節運動スタイレットの先端部を奥まで前進させ過ぎていると判断することができ、それに応じて、関節運動スタイレットの前進を停止するか、場合によっては関節運動スタイレットを後退させる。第３の深さ評価バンドが患者の気管の入口に向かって前進している関節運動スタイレットの例示的実施形態を図１２及び図１３に示す。
【０１６６】
操作７２５では、気管内チューブを関節運動スタイレットのシャフト上を前進させる。いくつかの実施形態では、介護者、通常は医師又は医師を支援する人は、気管内チューブを把持し、気管内チューブの第１の端部が患者の気管に入るまで関節運動スタイレットに沿って摺動させる。関節運動スタイレットのシャフト上を前進する気管内チューブの例示的実施形態を図１４及び図１５に示す。
【０１６７】
操作７３０では、気管内チューブのカフを膨張させる。いくつかの実施形態では、介護者、通常は医師又は医師を支援する人が、気管内チューブの膨張ポート内に流体を挿入する。これにより、膨張カフが拡張し、患者の気管内の気管内チューブが固定される。加えて、膨張カフは、気体が気管内チューブの周りを流れないように、患者の気管を封止する。更に、膨張カフは、患者の胃内容物などの液体が患者の気管及び肺に入らないように、患者の気管を封止する。膨張したカフを有する気管内チューブの例示的実施形態を図１６に示す。気管内チューブがカフを含まない実施形態では、この操作７３０は実行されない。
【０１６８】
操作７３５では、関節運動スタイレット及び喉頭鏡を取り外す。関節運動スタイレットのシャフトは、気管内チューブから引き抜かれ、気管内チューブは定位置に残される。加えて、喉頭鏡も患者から取り外される。喉頭鏡は、ハンドルを掴み、ブレードを患者の咽頭から引き抜くことによって取り外される。
【０１６９】
操作７４０では、気管内チューブをベンチレータ又は呼吸回路に接続して、患者に換気を提供する。いくつかの実施形態では、気管内チューブは、喉頭鏡が取り外される前にベンチレータ又は呼吸回路に接続される。
【０１７０】
図８は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。
【０１７１】
患者Ｐの口Ｍ及び鼻Ｎが示されている。喉頭鏡１０２のブレード１１０は、患者Ｐの咽頭内に配置される。ブレード１１０は、ブレード１１０上の光学捕捉装置の視野５０に患者Ｐの声帯Ｖ及び気管Ｔが含まれるように配向される。スクリーン１２６は、喉頭鏡１０２内の光学捕捉装置の視野５０の内容を示している。
【０１７２】
スクリーン１２６は、気管Ｔの画像を表示している。気管Ｔへの入口は、声帯ＶＩ及びＶ２（総じて声帯Ｖ）によって画定される。声帯Ｖは、披裂軟骨Ａで交わる。食道Ｅは、気管Ｔの下にあり、気管Ｔに平行である。関節運動スタイレットは気管Ｔ内に方向付けられるため、喉頭鏡１０２のブレード１１０は、スクリーン１２６に気管Ｔの入口の明瞭な画像が示されるように配向されることが重要である。
【０１７３】
図９は、関節運動スタイレット１０４に装着された気管内チューブ１０６の一例の図である。図６に記載されるように、気管内チューブ１０６は、第１の端部１７８及び第２の端部１８０を有するパイプを含む。関節運動スタイレット１０４のシャフト１３４は、気管内チューブ１０６を通過する。気管内チューブ１０６は、第１の端部１７８が関節運動スタイレット１０４の先端部分１３８により近く、第２の端部１８０が関節運動スタイレット１０４のハンドル１３０により近くなるように配向される。
【０１７４】
図１０は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４のシャフト１３４は、患者Ｐの鼻Ｎを通って患者Ｐ内に前進している。先端部１３８は、喉頭鏡１０２の光学捕捉装置の視野内にある。第１の深さ評価バンド１４２ａ及び第２の深さ評価バンド１４２ｂは、スクリーン１２６上で可視である。スクリーン１２６は、先端部１３８が現在食道Ｅに向かって方向付けられていることを表示している。
【０１７５】
図１１は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４の先端部１３８は、図１０中のその位置と比較して上に枢動される。スクリーン１２６は、先端部１３８がこの時点で、気管Ｔの入口に向けられていることを示している。
【０１７６】
図１２は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４の先端部１３８は、患者Ｐの気管Ｔ内に前進される。スクリーン１２６は、第１の深さ評価バンド１４２ａが声帯Ｖに隣接していることを示している。したがって、介護者は、先端部１３８を気管Ｔ内へ更に前進させる必要があると判断することができる。
【０１７７】
図１３は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４の先端部１３８は、図１２と比較して、患者Ｐの気管Ｔ内に更に前進している。スクリーン１２６は、第２の深さ評価バンド１４２ｂがこの時点で、声帯Ｖに隣接していることを示している。したがって、介護者は、先端部分１３８が適切に位置付けられており、気管Ｔ内に更に前進させる必要がないと判断することができる。
【０１７８】
図１４は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４の先端部１３８は、患者Ｐの気管Ｔ内に適切に位置付けられている。気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４のシャフト１３４上を前進している。気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４によって、患者Ｐの鼻Ｎを通って患者Ｐの咽頭内に誘導される。気管内チューブ１０６の第１の端部１７８及び第１の深さ評価バンド１８４ａは、スクリーン１２６上で可視である。
【０１７９】
図１５は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。関節運動スタイレット１０４の先端部１３８は、患者Ｐの気管Ｔ内に適切に位置付けられている。気管内チューブ１０６は、図１４と比較して、関節運動スタイレット１０４のシャフト１３４に沿って更に前進している。気管内チューブ１０６は、関節運動スタイレット１０４によって患者Ｐの気管Ｔ内に誘導される。スクリーン１２６は、気管内チューブ１０６の第１の端部１７８がまだ声帯Ｖに到達していないことを表示している。第１の深さ評価バンド１８４ａ及び第２の深さ評価バンド１８４ｂの両方とも、スクリーン１２５上で可視である。しかしながら、第１の深さ評価バンド１８４ａも第２の深さ評価バンド１８４ｂもまだ、声帯Ｖに隣接していない。したがって、介護者は、気管内チューブ１０６の第１の端部１７８を更に前進させて患者Ｐの気管Ｔに進入させる必要があると判断することができる。
【０１８０】
図１６は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。気管内チューブ１０６は、図１５と比較して、関節運動スタイレット１０４のシャフト１３４に沿って更に前進している。スクリーン１２６は、気管内チューブ１０６が気管Ｔに進入したことを表示している。加えて、スクリーン１２６は、第２の深さ評価バンド１８４ｂが声帯Ｖに隣接していることを表示している。したがって、介護者は、気管内チューブ１０６が、患者Ｐの気管Ｔ内に誘導され、その中に適切に位置付けられていると判断することができる。代わりに、第１の深さ評価バンド１８４ａが声帯Ｖに隣接している場合、介護者は、気管内チューブ１０６を患者Ｐの気管Ｔ内に更に前進させる必要があると判断することができる。逆に、第３の深さ評価バンド１８４ｃが代わりに声帯Ｖに隣接している場合、介護者は、気管内チューブ１０６を患者Ｐの気管Ｔの奥まで前進させ過ぎていると判断することができる。気管内チューブ１０６が適切に位置付けられたら、カフ１７２を膨張させて気管Ｔを封止し、気管内チューブ１０６を定位置に固定する。
【０１８１】
図１７は、気管Ｔ内に配置された気管内チューブ１０６の一実施形態の概略図である。この図は、気管Ｔへの入口を形成する声帯Ｖと、気管Ｔの底部から分離した左気管支Ｂ１及び右気管支Ｂ２を示している。例示的な気管内チューブ１０６は、第１の端部１７８、第１の深さ評価バンド１８４ａ、第２の深さ評価バンド１８４ｂ、及び第３の深さ評価バンド１８４ｃを含む。図中、第２の深さ評価バンド１８４ｂは、声帯Ｖに隣接し、第１の端部１７８は気管Ｔの中央に配置されている。ここで、介護者は、気管内チューブ１０６が気管Ｔ内に適切に位置付けられていると判断することができる。したがって、喉頭鏡を用いて声帯Ｖ及び第２の深さ評価バンド１８４ｂを見ることにより、介護者は、気管内チューブ１０６が適切に位置付けられているかどうかを判断することができる。
【０１８２】
図１８は、気管Ｔ内に配置された気管内チューブ１０６の一実施形態の別の概略図である。ここで、気管内チューブ１０６は、図１７中のその位置に対して気管Ｔ内に更に前進している。図中、第３の深さ評価バンド１８４ｃは、声帯Ｖに隣接しており、第１の端部１７８は左気管支Ｂ１に進入し始めている。ここで、気管内チューブ１０６は、左気管支Ｂ１への外傷を引き起こす可能性がある。したがって、喉頭鏡を用いて声帯Ｖ及び第３の深さ評価バンド１８４ｃを見ることにより、介護者は、気管内チューブ１０６が気管Ｔのあまりにも深くに位置付けられていないかどうかを判断することができる。
【０１８３】
図１９は、関節運動スタイレット８００の例示的な代替実施形態の斜視図である。関節運動スタイレット８００は、気管内チューブを患者の気管内に誘導するように構成される。いくつかの実施形態では、関節運動スタイレット８００は、既存の気管内チューブが新しい気管内チューブと交換される気管内チューブ交換処置時に使用されるように構成される。いくつかの実施形態では、関節運動スタイレット８００は、シャフト８０４と先端部制御レバー８０２とを含む。しかしながら、他の実施形態では、関節運動スタイレット８００は、先端部制御レバー８０２を含まない。
【０１８４】
シャフト８０４は、外面８０６と先端部８０８とを含む。いくつかの実施形態では、シャフト８０４、外面８０６及び先端部８０８は、それぞれシャフト１３４、外面１３６及び先端部分１３８と同様であり、全て図３に関連してより詳細に示され、説明されている。いくつかの実施形態では、先端部８０８は、関節運動するように構成される。他の実施形態では、先端部８０８は関節運動しない。
【０１８５】
先端部制御レバー８０２は、細長い部材であり、先端部８０８の方向移動を制御するように構成される。いくつかの実施形態では、先端部制御レバー８０２は、介護者によって１つ以上の方向に作動されるように構成される。第１の方向に作動すると、先端部制御レバー８０２は、先端部８０８を対応する方向に関節運動させる。いくつかの実施形態では、先端部制御レバー８０２は、先端部制御レバー８０２が作動する方向と実質的に同様の方向に先端部８０８を移動させる。他の実施形態では、先端部制御レバー８０２は、先端部制御レバー８０２が作動する方向と実質的に反対の方向に先端部８０８を移動させる。いくつかの実施形態では、先端部制御レバー８０２は剛性であり、単一の終点の周りを実質的に回転するように作動する。他の実施形態では、先端部制御レバー８０２は可撓性であり、１つ以上の方向に曲げられるように構成される。
【０１８６】
加えて、いくつかの実施形態では、先端部制御レバー８０２は、気管内チューブ１０６がそれを越えて前進し得るほど十分に狭い。既存の気管内チューブ１０６が患者Ｐの気管Ｔ内に既に位置付けられている場合、関節運動スタイレット８００は、その気管内チューブ１０６を通って患者Ｐの気管Ｔ内に前進し得る。次いで、気管内チューブ１０６を関節運動スタイレット８００から、先端部制御レバー８０２を越えて、関節運動スタイレット８００沿いに前進させることにより、気管内チューブ１０６を取り外すことができる。更に、関節運動スタイレット８００を患者Ｐの気管Ｔ内に位置付けた後、新しい気管内チューブ１０６を先端部制御レバー８０２の端部上に配置し、関節運動スタイレット８００に沿って前進させることができる。このようにして、関節運動スタイレット８００を使用して、既存の第１の気管内チューブを取り外し、新しい第２の気管内チューブを挿入する気管内チューブ交換処置を実行することができる。
【０１８７】
図２０は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムはまた、関節運動スタイレット８００を含む。示されている例では、先端部制御レバー８０２は剛性であり、位置ＬＰ１まで回転される。それに対応して、先端部８０８は、位置ＴＰ１まで関節運動される。
【０１８８】
図２１は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの別の断面図である。喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムはまた、関節運動スタイレット８００を含む。この例では、先端部制御レバー８０２は剛性であり、位置ＬＰ２まで回転される。それに対応して、先端部８０８は、位置ＴＰ２まで関節運動される。
【０１８９】
図２２は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムはまた、関節運動スタイレット８００を含む。示されている例では、先端部制御レバー８０２は可撓性であり、位置ＬＰ３まで曲げられる。それに対応して、先端部８０８は、位置ＴＰ１まで関節運動される。
【０１９０】
図２３は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した、挿管処置中の患者Ｐの断面図である。喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムはまた、関節運動スタイレット８００を含む。示されている例では、先端部制御レバー８０２は可撓性であり、位置ＬＰ４まで曲げられる。それに対応して、先端部８０８は、位置ＴＰ２まで関節運動される。
【０１９１】
図２４は、関節運動スタイレット８００の一実施形態の断面図である。図２４中、関節運動スタイレット８００は直線位置にある。関節運動スタイレット８００は、先端部制御レバー８０２、シャフト８０４、先端部８０８、第１ケーブル８１２及び第２ケーブル８１４を含む。
【０１９２】
先端部制御レバー８０２は、複数の関節円板８１６を含む。示されている実施形態では、先端部制御レバー８０２は８つの関節円板８１６を含むが、他の実施形態では、先端部制御レバー８０２は、より多い又はより少ない関節円板８１６を含む。同様に、先端部８０８はまた、複数の関節円板８１８を含む。示されている実施形態では、先端部８０８は８つの関節円板８１６を含むが、他の実施形態では、先端部８０８は、より多い又はより少ない関節円板８１８を含む。
【０１９３】
複数の関節円板８１６内の関節円板は、互いに対して回転又は関節運動し、先端部制御レバー８０２が曲がる又は屈曲することを可能にする。同様に、複数の関節円板８１８内の関節円板もまた、互いに対して回転又は関節運動し、先端部８０８が曲がる又は屈曲することを可能にする。複数の関節円板８１６及び８１８の関節円板の例示的実施形態は、図３５〜図３８に関連してより詳細に例示され、説明される。いくつかの実施形態では、複数の関節円板８１６及び８１８内の関節円板の少なくとも一部は、図３５〜図３６に示されるような角錐形状である。いくつかの実施形態では、複数の関節円板８１６及び８１８内の関節円板の少なくとも一部は、図３７〜図３８に示されるような円形である。他の実施形態では、複数の関節円板８１６及び８１８内の関節円板の少なくとも一部は、他の形状である。更に、いくつかの実施形態では、複数の関節円板８１６内の関節円板は、複数の関節円板８１８内の関節円板とは異なる形状を有する。更に他の実施形態も可能である。
【０１９４】
第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、ケーブル又はワイヤであり、先端部８０８の移動を制御するように構成される。第１のケーブル８１２は、先端部制御レバー８０２及び先端部分８０８に固定される。同様に、第２のケーブル８１４も、先端部制御レバー８０２及び先端部８０８に固定される。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、先端部制御レバー８０２及び先端部８０８に沿って長手方向に同じ距離で、ただし先端部制御レバー８０２及び先端部８０８の半径方向に反対側又はその付近で、先端部制御レバー８０２及び先端部８０８に接続している。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４の両方とも、シャフト８０４と、複数の関節円板８１６及び８１８内の関節円板の少なくとも一部と、を貫通している。いくつかの実施形態では、第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、シャフト８０４内で交差する。他の実施形態では、第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、シャフト８０４内で交差しない。シャフト８０４及びケーブルの構成の様々な実施形態を図２５〜図３４に示す。
【０１９５】
図２５は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。示されている実施形態では、シャフト８０４は、ルーメン８３０、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４を含む。
【０１９６】
ルーメン８３０は、シャフト８０４の中央に形成された経路である。いくつかの実施形態では、ルーメン８３０は、先端部制御レバー８０２と先端部８０８との間の、酸素又は他の気体の通路として使用される。しかしながら、いくつかの実施形態は、ルーメン８３０を含まない。これらの実施形態では、シャフト８０４は固体である。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４は、第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４がそれぞれ通るシャフト８０４内の穴である。ルーメン８３０を含むシャフト８０４のいくつかの実施形態では、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４の壁部構造体に配置された穴である。第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４の他の実施形態も可能である。
【０１９８】
図２５中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内でＤ１の方向に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内でＤ３の方向に配置されている。
【０１９９】
図２６は、図２４に示される位置におけるシャフト８０４の一実施形態の断面図である。図２６中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内で方向Ｄ１と方向Ｄ４との間に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内で方向Ｄ３と方向Ｄ２との間に配置されている。
【０２００】
図２７は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図２７中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内でＤ４の方向に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内でＤ２の方向に配置されている。
【０２０１】
図２８は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図２８中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内で方向Ｄ４と方向Ｄ３との間に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内で方向Ｄ２と方向Ｄ１との間に配置されている。
【０２０２】
図２９は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図２９中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内でＤ３の方向に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内でＤ１の方向に配置されている。図２５〜図２９の一連の断面図によって示されるように、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４はそれぞれ、シャフト８０４の壁部を通って回転することによってシャフト８０４の反対側に切り替わる。このようにして、第１のケーブル８１２は、先端部制御レバー８０２の第１の径方向側を先端部８０８の反対側の径方向側に接続する。同様に、第２のケーブル８１４は、先端部制御レバー８０２のＤ３側を先端部８０８のＤ１側に接続した。
【０２０３】
図３０は、図２４に示される位置におけるシャフト８０４の別の実施形態の断面図である。示されている実施形態では、シャフト８０４は、ルーメン８３０、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４を含む。図２５中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内でＤ１の方向に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内でＤ３の方向に配置されている。
【０２０４】
図３１は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図３１中、第１のケーブル経路８３２は、ルーメン８３０内で方向Ｄ１に向かって配置され、第２のケーブル経路８３４は、ルーメン８３０内で方向Ｄ３に向かって配置されている。
【０２０５】
図３２は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図３２中、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４の両方とも、ルーメン８３０の中心に配置されている。
【０２０６】
図３３は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図３３中、第１のケーブル経路８３２は、ルーメン８３０内で方向Ｄ３に向かって配置され、第２のケーブル経路８３４は、ルーメン８３０内で方向Ｄ１に向かって配置されている。
【０２０７】
図３４は、図２４に示された位置にある、シャフト８０４の一実施形態の断面図である。図３４中、第１のケーブル経路８３２は、シャフト８０４内でＤ３の方向に配置され、第２のケーブル経路８３４は、シャフト８０４内でＤ１の方向に配置されている。図３０〜図３４の一連の断面図によって示されるように、第１のケーブル経路８３２及び第２のケーブル経路８３４はそれぞれ、ルーメン８３０を通って交差することによってシャフト８０４の反対側に切り替わる。このようにして、第１のケーブル８１２は、先端部制御レバー８０２の第１の径方向側を先端部８０８の反対側に接続する。同様に、第２のケーブル８１４は、先端部制御レバー８０２の第１の径方向側を先端部８０８の反対の径方向側に接続する。
【０２０８】
図３５は、角錘形関節円板８６０の一実施形態の斜視図である。いくつかの実施形態では、角錐形関節円板８６０は、第１の関節面８６２及び第２の関節面８６４を含む。第１の関節面８６２及び第２の関節面８６４の両方とも、隣接する関節円板の表面に対して、方向Ｄ１又はＤ３に向かって接触及び関節運動するように構成される。これは、図３６に関連してより詳細に示され、説明される。矩形断面で示されているが、いくつかの実施形態では、角錐形関節円板８６０は、円形又は輪状の断面を有する。しかしながら、角錐形関節円板８６０の他の実施形態は、他の断面形状を有する。
【０２０９】
いくつかの実施形態では、第１の関節面８６２は、隆起部８７０内で交わる第１の表面８６６及び第２の表面８６８から形成される。いくつかの実施形態では、第１の表面８６６及び第２の表面８６８は、平坦な表面である。いくつかの実施形態では、隆起部８７０は角度があり、１３５度〜１７９度の角度を有する。より大きい又はより小さい角度を有する他の実施形態も可能である。他の実施形態では、第１の表面８６６及び第２の表面８６８は、平坦又は丸みを帯びた隆起部で交わる。
【０２１０】
同様に、第２の関節接合面８６４は、隆起部８７６内で交わる第１の表面８７２及び第２の表面８７４から形成される。いくつかの実施形態では、第１の表面８７２及び第２の表面８７４は、平坦な表面である。いくつかの実施形態では、隆起部８７６は角度があり、１３５度〜１７９度の角度を有する。より大きい又はより小さい角度を有する他の実施形態も可能である。他の実施形態では、第１の表面８７２及び第２の表面８７４は、平坦又は丸みを帯びた隆起部で交わる。
【０２１１】
図３６は、構造体８７８の一実施形態の側面図である。構造体８７８は、第１のケーブル８１２、第２のケーブル８１４、第１の角錐形関節接合ディスク８８０及び第２の角錐形関節接合ディスク８８２を含む。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、第１の角錐形関節円板８８０及び第２の角錐形関節円板８８２の両方の両端を通過する。使用する際、それぞれのケーブルを引っ張ることによって、第１のケーブル８１２又は第２のケーブル８１４に張力が加えられ得る。
【０２１２】
図３６に示される例では、第１のケーブル８１２は張力下にあり、第２のケーブル８１４は弛緩している。第１のケーブル８１２における張力は、第１のケーブル８１２に最も近い、第１の角錐形関節円板８８０及び第２の角錐形関節円板８８２の縁部を共に引っ張る。第２のケーブル８１４が弛緩しているため、第１のケーブル８１２に最も近い、第１の角錐形関節円板８８０及び第２の角錐形関節円板８８２の縁部が分離することを可能にする。このようにして、構造体８７８は、方向Ｄ１に曲がる又は移動する。逆に、第２のケーブル８１４に張力を生じさせ、第１のケーブル８１２を弛緩させることによって、構造体８７８は、代わりに方向Ｄ３に向かって曲がる又は移動する。
【０２１３】
加えて、構造体８７８はまた、第１のケーブル８１２又は第２のケーブル８１４内に張力を生じさせるか又はこれらを弛緩させるために使用され得る。第２の角錐形関節円板８８２を定位置に保持しながら、第１の角錐形関節円板８８０を方向Ｄ１に向かって物理的に回転させることによって、第１のケーブル８１２は弛緩し、第２のケーブル８１４は張力下に置かれる。
【０２１４】
関節運動スタイレット８００のいくつかの実施形態では、構造体８７８のうちの１つ以上が、先端部制御レバー８０２又は先端部８０８に含まれる。
【０２１５】
図３７は、円形関節円板９１０の一実施形態の斜視図である。いくつかの実施形態では、円形関節円板９１０は、第１の関節面９１２及び第２の関節面９１４を含む。第１の関節面９１２及び第２の関節面９１４の両方とも、隣接する関節円板の表面に対して、方向Ｄ１又はＤ３に向かって接触及び関節運動するように構成される。これは、図３８に関連してより詳細に示され、説明される。いくつかの実施形態では、第１の関節面９１２は円形である。同様に、いくつかの実施形態では、第２の関節面９１４も円形である。矩形断面で示されているが、いくつかの実施形態では、円形関節円板９１０は円形又は輪状の断面を有する。しかしながら、角錐形関節円板８６０の他の実施形態は、他の断面形状を有する。
【０２１６】
図３８は、先端部９４０の一実施形態の側面図である。構造体９４０は、第１のケーブル８１２、第２のケーブル８１４、第１の円形関節円板９４２及び第２の円形関節円板９４４を含む。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、第１の円形関節円板９４２及び第２の角錐形関節円板９４４の両端を通過する。使用する際、それぞれのケーブルを引っ張ることによって、第１のケーブル８１２又は第２のケーブル８１４に張力が加えられ得る。
【０２１７】
図３８に示される例では、第１のケーブル８１２は張力下にあり、第２のケーブル８１４は弛緩している。第１のケーブル８１２における張力は、第１のケーブル８１２に最も近い、第１の円形関節円板９４２及び第２の円形関節円板９４４の縁部を共に引っ張る。第２のケーブル８１４が弛緩しているため、第２のケーブル８１４に最も近い、第１の円形関節円板９４２及び第２の円形関節円板９４４の縁部が分離することを可能にする。このようにして、構造体９４０は、方向Ｄ１に曲がる又は移動する。逆に、第２のケーブル８１４に張力を生じさせ、第１のケーブル８１２を弛緩させることによって、構造体９４０は、代わりに方向Ｄ３に曲がる又は移動する。
【０２１８】
加えて、構造体９４０はまた、第１のケーブル８１２又は第２のケーブル８１４内に張力を生じさせるか又はこれらを弛緩させるために使用され得る。第２の円形関節円板９４４を定位置に保持しながら、第１の円形関節円板９４２を方向Ｄ１に向かって物理的に回転させることによって、第１のケーブル８１２は弛緩し、第２のケーブル８１４は張力下に置かれる。
【０２１９】
関節運動スタイレット８００のいくつかの実施形態では、構造体９４０のうちの１つ以上が、先端部制御レバー８０２又は先端部８０８に含まれる。
【０２２０】
図３９は、関節運動スタイレット８００の一実施形態の側面図である。この例では、先端部制御レバー８０２を位置ＬＰ３まで曲げ、第１のケーブル８１２を弛緩させ、第２のケーブル８１４を張力下にする。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、シャフト８０４の中央で交差する。したがって、第２のケーブル８１４の張力により、先端部８０８が位置ＴＰ１まで曲がる。この例では、レバー位置ＬＰ３及び先端部位置ＴＰ１は、両方とも実質的に同じ方向に曲げられる。
【０２２１】
図４０は、関節運動スタイレット８００の一実施形態の側面図である。図４０に示される実施形態は、第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４がシャフト８０４内で交差しないことを除いて、図３９に示される実施形態と同様である。この例では、先端部制御レバー８０２を位置ＬＰ４まで曲げ、第１のケーブル８１２を張力下にして、第２のケーブル８１４を弛緩させる。第１のケーブル８１２の張力により、先端部８０８が位置ＴＰ１まで曲がる。この例では、レバー位置ＬＰ４及び先端部位置ＴＰ１は、異なる方向に曲げられる。
【０２２２】
図４１は、既存の第１の気管内チューブを取り外し、それを、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用して新しい第２の気管内チューブと交換するための、例示的な気管内チューブ交換プロセス１０００のフローチャートである。いくつかの実施形態では、関節運動スタイレットは、先端部制御レバー、シャフト、及びレバーによって方向付けられる先端部を含む。
【０２２３】
最初に操作１００５において、喉頭鏡は、患者の声門を見るために位置付けられる。この工程は、図７に関連してより詳細に例示され、説明されたプロセスの工程７００と同様である。喉頭鏡が適切に位置付けられると、喉頭鏡の視野内で、声門及び既存の第１の気管内チューブの両方が可視になる。喉頭鏡の位置及び喉頭鏡の視野は、図４２に最もよく示されている。
【０２２４】
次に、操作１０１０において、関節運動スタイレットの先端部分を既存の第１の気管内チューブ内に位置付け、既存の第１の気管内チューブの先端部に到達するか又はそれを越えて進むまで前進させる。これにより、関節運動スタイレットの先端部が気管内にあることが確実になる。関節運動スタイレットのシャフトは、マーカーから関節運動スタイレットの先端部分までの距離を示すマーカーを含む。関節運動スタイレットのシャフト上のこれらのマーカーを監視することによって、介護者は、関節運動スタイレットが気管内チューブを通って完全に挿入されたときを判断することができる。いくつかの実施形態では、気管内チューブは透明又は半透明であり、介護者は関節運動スタイレットの先端部上又はその付近のマーカー（例えば、深さ評価バンド）を監視して、関節運動スタイレットの先端部の位置を判断する。他の実施形態では、介護者は、数字から関節運動スタイレットの先端部までの距離に対応する、関節運動スタイレットのシャフト上の一連の数字を監視して、関節運動スタイレットの先端部の位置を判断する。関節運動スタイレットのシャフト上のこれらの数字は、気管内チューブの近位端と比較することができる。気管内チューブの長さが既知であるため、その長さに対して関節運動スタイレットの先端部分の位置を判断することができる。操作１０１０後の関節運動スタイレットの最終位置は、図４３に最もよく示されている。
【０２２５】
操作１０１５では、既存の第１の気管内チューブを取り外す。いくつかの実施形態では、既存の第１の気管内チューブのカフを収縮させる。しかしながら、いくつかの実施形態では、気管内チューブはカフを含まない。次いで、既存の第１の気管内チューブを関節運動スタイレット上でレバーに向かって前進させる。このようにして、既存の第１の気管内チューブを患者から取り外す。介護者は、関節運動スタイレットのレバーを越えて関節運動スタイレットから完全に引き抜かれるまで、既存の第１の気管内チューブを前進させ続ける。この操作全体を通して、介護者は、関節運動スタイレットが患者の気管内又は外に移動しないことを確実にするために、喉頭鏡を使用して関節運動スタイレットの先端部上の深さ評価バンドを監視する。操作１０１０に関して説明したように、関節運動スタイレットの先端部の位置は、透明若しくは半透明の気管内チューブを通して関節運動スタイレットの先端部分上の深さ評価バンドを監視することによって、又は関節運動スタイレットのシャフト上の深さマーカーを監視することによって判断することができる。この操作は、図４４及び図４５に最もよく示されている。
【０２２６】
操作１０２０では、新しい第２の気管内チューブを関節運動スタイレットのレバー上に装着し、関節運動スタイレットのシャフト上を前進させる。いくつかの実施形態では、介護者、通常は医師又は医師を支援する人は、気管内チューブを把持し、気管内チューブの第１の端部が患者の気管に入るまで関節運動スタイレットに沿って摺動させる。この操作全体を通して、介護者はまた、関節運動スタイレットの先端部が患者の気管内又は外に移動しないことを確実にするために、喉頭鏡を使用して関節運動スタイレットの先端部上の深さ評価バンドを監視する。操作１０１０に関して説明したように、関節運動スタイレットの先端部の位置は、透明若しくは半透明の気管内チューブを通して関節運動スタイレットの先端部分上の深さ評価バンドを監視することによって、又は関節運動スタイレットのシャフト上の深さマーカー又は数字を監視することによって判断することができる。この動作は、図４６に最もよく示される。
【０２２７】
操作１０２５では、気管内チューブのカフを膨張させる。この操作は、図７に関連してより詳細に例示され、説明されたプロセスの操作７３０と同様である。しかしながら、気管内チューブがカフを含まない実施形態では、この操作１０２５は実行されない。膨張したカフを有する気管内チューブを図４７に示す。
【０２２８】
操作１０３０では、関節運動スタイレット及び喉頭鏡が取り外される。関節運動スタイレットのシャフトは、気管内チューブから引き抜かれ、気管内チューブは定位置に残される。この操作は、図７に関連してより詳細に例示され、説明されたプロセスの操作７３５と同様である。
【０２２９】
操作１０３５では、気管内チューブをベンチレータ又は呼吸回路に接続して、患者に換気を提供する。この操作は、図７に関連してより詳細に例示され、説明されたプロセスの操作７４０と同様である。
【０２３０】
関節運動スタイレットが、気管内チューブ交換プロセス１０００中の任意の時点で患者の気管から取り外されると、介護者はこのことを喉頭鏡で知り得る。次いで、介護者は、図７に関連してより詳細に例示され、説明されたプロセスの操作７１５及び７２０に説明されるように、関節先端部を使用して関節運動スタイレットを気管内に戻すことができる。
【０２３１】
図４２は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、既存の第１の気管内チューブ１０６は、現在、患者Ｔの気管内に位置付けられ、カフ１７２は膨張される。しかしながら、いくつかの実施形態では、気管内チューブ１０６は、膨張可能なカフ１７２を含まない。喉頭鏡１０２のブレード１１０は、患者Ｐの咽頭内に配置される。ブレード１１０は、既存の第１の気管内チューブ１０６と同じく、ブレード１１０上の光学捕捉装置の視野に患者Ｐの声帯Ｖ及び気管Ｔが含まれるように配向される。スクリーン１２６は、気管内チューブ１０６が気管Ｔ内に位置付けられていることを表示している。
【０２３２】
図４３は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用した気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、関節運動スタイレット８００は、既存の第１の気管内チューブ１０６内に挿入される。
【０２３３】
図４４は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用する気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、既存の第１の気管内チューブ１０６は、患者Ｐの気管Ｔから関節運動スタイレット８００に沿って方向Ｄ１に、関節運動スタイレット８００の先端部制御レバー８０２に向かって前進している。
【０２３４】
図４５は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用する気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、既存の第１の気管内チューブ１０６は完全に取り外されており、もはや示されていない。関節運動スタイレット８００は、患者Ｐの気管Ｔ内の適切な位置に留まる。関節運動スタイレット８００の先端部８０８の位置は、深さ評価バンド１４２を使用してスクリーン１２６上で監視することができる。
【０２３５】
図４６は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用する気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、新しい第２の気管内チューブ１１０６を、関節運動スタイレット８００に沿って方向Ｄ２に、患者Ｐの気管Ｔ内へと前進させる。
【０２３６】
図４７は、喉頭鏡を含む例示的な気管挿管システムを使用する気管内チューブ交換処置中の患者Ｐの断面図である。この例では、新しい第２の気管内チューブ１１０６を関節運動スタイレット８００に沿って完全に前進させており、患者Ｐの気管Ｔ内に適切に位置付けている。いくつかの実施形態では、カフ１７２が拡張されて、新しい第２の気管内チューブ１１０６を定位置に固定する。しかしながら、いくつかの実施形態では、気管内チューブ１１０６は膨張可能なカフ１７２を含まない。
【０２３７】
図４８は、関節運動スタイレット８００の取り外し可能ハンドル１２００の一実施形態の斜視図である。取り外し可能ハンドル１２００は、第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４を含む。しかしながら、関節運動スタイレット８００のいくつかの実施形態は、取り外し可能又はそれ以外のハンドルを含まない。
【０２３８】
第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４は、物理的構造体であり、把持されるように構成されている。いくつかの実施形態では、第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４は、剛性又は半剛性材料から形成される。いくつかの実施形態では、第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４は、プラスチック又はゴムから形成される。第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４の更に他の実施形態も可能である。いくつかの実施形態では、第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４のいずれか又は両方は、介護者に人間工学的かつ快適な把持部を提供するための指形状の溝を含む。
【０２３９】
いくつかの実施形態では、第１の部分１２０２及び第２の部分１２０４は、継手１２０６によって接合される。継手１２０６は、第１の部分１２０２を第２の部分１２０４に連結し、開放位置と閉鎖位置との間の移動を可能にする器具である。いくつかの実施形態では、継手１２０６は回転ヒンジであり、第１の部分１２０２が開放位置と閉鎖位置との間で第２の部分１２０４に対して回転することを可能にするように構成されている。他の実施形態では、継手１２０６は、異なる回転装置である。更に他の実施形態では、継手１２０６は可撓性であり、開放位置と閉鎖位置との間の移動を可能にするように曲がる。継手１２０６の更に他の実施形態も可能である。加えて、取り外し可能ハンドルのいくつかの実施形態は、取り外し可能ハンドル１２００を閉鎖位置に取り外し可能に固定するラッチ、フック又は留め金などのラッチ機構を含む。
【０２４０】
第１の部分１２０２は、第１の溝１２０８を含む。同様に、第２の部分１２０４は、対応する第２の溝１２１０を含む。第１の溝１２０８及び第２の溝１２１０は、関節運動スタイレット８００のシャフト８０４に対して適合するように構成されている。閉鎖位置において、第１の溝１２０８及び第２の溝１２１０は、関節運動スタイレット８００のシャフト８０４の周りに巻き付くように構成されている。このようにして、取り外し可能ハンドルは、関節運動スタイレット８００のシャフトに固定され、かつそこから取り外され得る。いくつかの実施形態では、第１の溝１２０８及び第２の溝１２１０の一方又は両方の表面は、関節運動スタイレット８００のシャフト８０４上の把持部を改善するために非平滑化される。他の実施形態では、第１の溝１２０８及び第２の溝１２１０の一方又は両方は、関節運動スタイレット８００のシャフト８０４上の把持部を改善するため、高摩擦材料などの材料で裏打ちされる。
【０２４１】
図４９は、関節運動スタイレットシステム１２５０の斜視図である。関節運動スタイレットシステム１２５０は、関節運動スタイレット８００及び取り外し可能ハンドル１２００を含む。いくつかの実施形態では、取り外し可能ハンドル１２００は、関節運動スタイレット８００に取り外し可能に連結される。示されている例では、取り外し可能ハンドル１２００は、先端部制御レバー８０２の下の関節運動スタイレット８００のシャフト８０４に取り外し可能に連結される。介護者は、介護者が関節運動スタイレット８００の先端部８０８を制御する必要があるときに、取り外し可能ハンドル１２００をシャフト８０４に連結することができる。次いで、介護者は、必要に応じて取り外し可能ハンドル１２００を取り外して、関節運動スタイレット８００の先端部制御レバー８０２上の気管内チューブ１０６を取り外す又は挿入することができる。
【０２４２】
図５０は、関節運動スタイレット８００の一実施形態の側面図である。この例では、先端部制御レバー８０２は剛性であり、位置ＬＰ１まで回転されることで、第１のケーブル８１２が弛緩し、第２のケーブル８１４が張力下になる。先端部制御レバー８０２は剛性であるが、複数の関節円板８１６を用いてシャフト８０４に接合される。第１のケーブル８１２及び第２のケーブル８１４は、シャフト８０４の中央で交差する。したがって、第２のケーブル８１４の張力により、先端部８０８が位置ＴＰ１まで曲がる。この例では、レバー位置ＬＰ１及び先端部位置ＴＰ１は、両方とも実質的に同じ方向に曲げられる。
【０２４３】
ここで図５１を参照すると、関節運動スタイレット１３００の一実施形態の概略図が示されている。関節運動スタイレット１３００は、先端部１３１２の制御を可能にする。関節運動スタイレット１３００は、関節運動スタイレット１０４の一例である。関節運動スタイレット１３００は、拡張コネクタ１３０８によって接合される近位シャフト部分１３０４と遠位シャフト部分１３０６とを含む、シャフト１３０２を含む。シャフト１３０２内には制御ワイヤ１３１０が埋め込まれている。この例では、制御ワイヤ１３１０は、一方の端部で先端部１３１２に接続され、他方の端部で近位シャフト部分１３０４に接続されている。
【０２４４】
拡張コネクタ１３０８は、近位シャフト部分１３０４を遠位シャフト部分１３０６に接続し、遠位シャフト部分１３０６と近位シャフト部分１３０４との間の距離の調節を可能にする。いくつかの実施形態では、拡張コネクタ１３０８は、摺動アセンブリを含む。摺動アセンブリは、近位シャフト部分１３０４及び遠位シャフト部分１３０６内のルーメン内に配置され、近位シャフト部分１３０４及び遠位シャフト部分１３０６の一方又は両方が摺動する、１つ以上のピンを含んでもよい。拡張コネクタ１３０８の他の実施形態も可能である。
【０２４５】
遠位シャフト部分１３０６が近位シャフト部分１３０４から分離されると、制御ワイヤ１３１０が引っ張られる。制御ワイヤ１３１０を引っ張ることにより、制御ワイヤは張力下に置かれ、それにより先端部１３１２が移動する。
【０２４６】
図５２は、関節運動スタイレット１３００の一実施形態の概略図を示す。関節運動スタイレット１３００は、先端部１３１２の制御を可能にする。関節運動スタイレット１３００は、関節運動スタイレット１０４の一例である。関節運動スタイレット１３００は、拡張コネクタ１３０８によって接合される近位シャフト部分１３０４と遠位シャフト部分１３０６とを含む、シャフト１３０２を含む。近位シャフト部分１３０４は、遠位端に刻み目１３０５を含む。シャフト１３０２内には制御ワイヤ１３１０が埋め込まれている。この例では、制御ワイヤ１３１０は、遠位シャフト部分１３０６の一方の端部で先端部１３１２に接続され、近位シャフト部分１３０４まで延在する。
【０２４７】
拡張コネクタ１３０８は、近位シャフト部分１３０４を遠位シャフト部分１３０６に接続し、遠位シャフト部分１３０６と近位シャフト部分１３０４との間の距離の調節を可能にする。いくつかの実施形態では、拡張コネクタ１３０８は、摺動アセンブリを含む。摺動アセンブリは、近位シャフト部分１３０４及び遠位シャフト部分１３０６内のルーメン内に配置され、近位シャフト部分１３０４及び遠位シャフト部分１３０６の一方又は両方が摺動する、１つ以上のピンを含んでもよい。拡張コネクタ１３０８の他の実施形態も可能である。
【０２４８】
遠位シャフト部分が近位シャフト部分１３０４から分離されると、制御ワイヤ１３１０が引っ張られる。制御ワイヤ１３１０を引っ張ることにより、制御ワイヤは張力下に置かれ、それにより先端部１３１２が移動する。
【０２４９】
ここで図５３を参照すると、関節運動スタイレット１３００の遠位シャフト部分１３０４の一実施形態の概略図が示されている。この例では、遠位シャフト部分１３０４は、近位シャフト本体部分１３２０と遠位シャフト部分１３２２とを含む。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０は、遠位シャフト部分１３２２よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１３２２は、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。例えば、近位シャフト本体部分１３２０は、より高い剛性を有するプラスチックなどのより剛性の高い材料から形成されてもよく、遠位シャフト先端部分１３２２は、より低い剛性を有するプラスチックなどのより可撓性の高い材料から形成される。このようにして、ワイヤ１３１０が近位シャフト本体部分１３２０によって引っ張られて張力下になると、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト部分１３２２が変形し、先端部１３１２が移動する。図５３の例に示されるように、ワイヤ１３１０は、先端部１３１２の角部に接続される。ワイヤ１３１０が引っ張られると、先端部は、ワイヤ１３１０が接合されている角部に向かって引っ張られる。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト本体部分１３２２は、一体に形成される。あるいは、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト本体部分１３２２は、別々に形成され、一緒に接合される（例えば、突合せ溶接などの溶接、接着剤、又は連結装置などによる）。近位シャフト本体部分１３２０及び近位シャフト先端部分の断面が、それぞれ図５５及び図５６に更に例示されている。
【０２５０】
遠位シャフト部分１３０４は、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト部分１３２２を含む。一方、近位シャフト本体部分１３２０は、遠位シャフト部分１３２２よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１３２２は、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。例えば、近位シャフト本体部分１３２０は、より高い剛性を有するプラスチックなどのより剛性の高い材料から形成されてもよく、遠位シャフト先端部分１３２２は、より低い剛性を有するプラスチックなどのより可撓性の高い材料から形成される。
【０２５１】
ここで図５４を参照すると、ワイヤ１３１０が張力下にあるときの近位シャフト部分１３０４の一実施形態が例示されている。前述したように、遠位シャフト本体部分１３２２は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときに変形し、それにより先端部分１３１２が上方に移動する。
【０２５２】
図５５は、近位シャフト本体部分１３２０の一実施形態の断面概略図を示している。近位シャフト本体部分１３２０は、ルーメン１３４０を含む。ルーメン１３４０は、押出成形されたプラスチック構造体内の概ね丸い凹部として形成されてもよい。ルーメン１３４０は、ワイヤ１３１０の移動を拘束するように構成される。他の実施形態では、２つ以上のルーメン１３４０がシャフト本体部分１３２０内に存在してもよい。
【０２５３】
ここで図５６を参照すると、近位シャフト先端部分１３２２の一実施形態の概略図が断面図に示されている。遠位シャフト本体部分１３２２は、ルーメン１３４２を含む。ルーメン１３４２は、ワイヤ１３１０を径ｄ２において遠位シャフト本体部分１３２２の中心に概ね拘束しながら、ワイヤ１３１０が径ｄ１において遠位シャフト本体部分１３２２を横断することを可能にする、楕円形状を有する。このようにして、ワイヤ１３１０は、張力下にあるとき、遠位シャフト本体部分１３２２を径ｄ１内で変形させる。
【０２５４】
ここで図５７を参照すると、遠位シャフト部分１３６０の一実施形態が示されている。遠位シャフト部分１３６０は、関節運動スタイレット１３００内の前述した近位シャフト部分１３０４の代替として使用されてもよい。遠位シャフト部分１３６０は、付勢された遠位シャフト先端部分１３６２を含むことを除いて、前述の近位シャフト部分１３０４と同様である。付勢された遠位シャフト先端部分１３６２は、一方向（例えば、図５６に示されるような径ｄ１の方向）に付勢される。いくつかの実施形態では、付勢された遠位シャフト先端部分１３６２は、一方向に付勢を有するように熱成形プロセスを使用して形成される。このようにして、関節運動スタイレット１３００の先端部１３１２は、ワイヤ１３１０が弛緩したときに第１の方向に付勢される。ワイヤ１３１０が引っ張られ、張力下に置かれると、先端部分１３１２は、付勢とは反対の方向に移動する。この移動は、以下の図に更に例示される。
【０２５５】
ここで図５８を参照すると、ワイヤ１３１０が張力下にあるときの、遠位シャフト部分１３６０の一実施形態が例示されている。ワイヤ１３１０は、先端部１３１２から引き離されることによって張力下に置かれる（例えば、遠位シャフト部分１３０６が近位シャフト部分１３０４から引き離されることにより、拡張コネクタ１３０８が拡張されるとき）。ワイヤが張力下にあるとき、関節先端部は、付勢された遠位シャフト先端部分１３６２の付勢と反対の方向に移動する。
【０２５６】
ここで図５９を参照すると、張力がワイヤ１３１０に適用されるにつれて作動する、遠位シャフト部分１３６０の一実施形態を例示する概略図が示されている。図に示されるように、付勢された遠位シャフト先端部分１３６２は、ワイヤ１３１０が引っ張られることによって張力下に置かれると、付勢された下向き位置から上向き位置に移動する。
【０２５７】
ここで図６０を参照すると、関節運動スタイレット１３８０の一実施形態の概略図が示されている。関節運動スタイレット１３８０は、関節運動スタイレット１３００の一例である。この例では、近位シャフト部分１３０６はハンドル１３８２を含む。ハンドル１３８２は、接着剤又は物理的コネクタであり得るコネクタアセンブリ１３８４によって近位シャフト部分１３０６に接合される。いくつかの実施形態では、ハンドル１３８２は、関節運動スタイレット１３８０上を気管内チューブ又は別のタイプの装置が通過できるように圧縮することが可能な可撓性材料から形成された折り畳み式親指ループである。
【０２５８】
ここで図６１を参照すると、関節運動スタイレット１４１０の一実施形態の概略図が示されている。関節運動スタイレット１４１０は、近位シャフト部分１４１２を含む。近位シャフト部分１４１２は、第１の領域１４１４、第２の領域１４１６及び第３の領域１４１８を含む。第２の領域１４１６は、分割ループアセンブリ１４２０を画定する。図に示されるように、分割ループアセンブリは、遠位シャフト部分が第２の領域１４１６内に２つの別個の部分を含むように、第２の領域１４１６内の近位シャフト部分１４１２内の分割によって形成される。第２の領域１４１６内の２つの部分の間に、医療専門家が親指又は指を通して近位シャフト部分１４１２を遠位シャフト部分１３０４から離れる方向に引っ張ることができる、把持開口部が形成される。
【０２５９】
ここで図６２を参照すると、遠位シャフト部分１４４０の一実施形態の概略図が提供されている。遠位シャフト部分１４４０は、遠位シャフト部分１３０６の一例である。遠位シャフト部分１４４０は、ワイヤ１３１０の端部から形成されるワイヤループ１４４２を含む。この例に示されるように、ワイヤ１３１０は、開口部１４４６を通って遠位シャフト部分１４４０から出現し、ワイヤ１３１０の遠位端１４４４が開口部１４４８で遠位シャフト部分１４４０に再び入る前にループを形成する。ワイヤ１３１０の遠位端部分１４４４は、遠位シャフト部分１４４０に堅く接続されてもよい。ワイヤループ１４４２は可撓性ループであり、医療専門家は、ここに親指又はファインダ（finder）を挿入して遠位シャフト部分１４４０を引っ張り、近位シャフト部分１３０４（この図には示されていない）から引き離すことができる。
【０２６０】
ここで図６３を参照すると、関節運動スタイレット１４６０の概略図が示されている。関節運動スタイレット１４６０は、先端部の２方向への関節運動を可能にし、先端部１４８２におけるワイヤ１３１０の２つの接続点を含む。ワイヤ１３１０は、先端部１４８２の一方の側の接続点１４６８で、及び先端部１４８２の他方の側の接続点１４７０で接続する。ワイヤ１３１０は、関節運動スタイレット１４６０（例えば、第１の概ね丸いルーメン内）を通って関節運動スタイレット１４６０（例えば、第２の概ね丸いルーメン内）の遠位端まで延び、そこで滑車１４６２に通され、次いで接続点１４７０で近位端に戻る。関節運動スタイレット１４６０はまた、施術者がワイヤ１３１０の一方又は他方の端部を引っ張り、先端部１４８２の動きを制御することを可能にする、プルアセンブリ１４６４を含む。プルアセンブリは、ワイヤ１３１０を引っ張るように構成されたタブ１４６６Ａ及び１４６６Ｂを含む。ワイヤがタブ１４６６Ａ又はタブ１４６６Ｂを使用して（例えば、指を使って）引っ張られると、先端部分１４８２は、引っ張れるタブの方向に偏向される。
【０２６１】
あるいは、関節運動スタイレット１４６０は、先端部の２方向への関節運動を可能にし、先端部１４８２におけるワイヤ１３１０の２つの接続点を含む。ワイヤ１３１０は、先端部１４８２の一方の側の接続点１４６８で、及び先端部１４８２の他方の側の接続点１４７０で接続する。ワイヤ１３１０は、関節運動スタイレット１４６０（例えば、第１の概ね丸いルーメン内）を通って関節運動スタイレット１４６０（例えば、第２の概ね丸いルーメン内）の遠位端まで延び、次いで、滑車を使用することなく、接続点１４７０で近位端に戻る。
【０２６２】
更に別の実施形態では、プルアセンブリは、ワイヤ１３１０を引っ張るように構成されたタブ１４６６Ａ及び１４６６Ｂを含み、タブは、気管内チューブがタブ１４６６Ａ、１４６６Ｂを通過する際に遠位先端部１４８に向かって折り畳まれ得る。ワイヤがタブ１４６６Ａ又はタブ１４６６Ｂを使用して（例えば、指を使って）引っ張られると、先端部分１４８２は、引っ張れるタブの方向に偏向される。
【０２６３】
ここで図６４を参照すると、関節運動スタイレット１３００の近位シャフト部分１３０４の一実施形態の概略図が示されている。この例では、近位シャフト部分１３０４は、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２を含む。遠位シャフト先端部分１３２２は、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。補強ワイヤ１３１１は、近位シャフト本体部分１３２０を通って延在するが、遠位シャフト先端部１３２２を通って延在しない。補強ワイヤ１３１１は、炭素繊維ワイヤであってもよく、又はワイヤ１３１０よりも堅固な他の材料から作製されてもよい。補強ワイヤ１３１１により、近位シャフト本体部分１３２０は遠位シャフト先端部分１３２２よりも剛性が高くなる。換言すれば、遠位シャフト先端部分１３２２は、補強ワイヤ１３１１が遠位シャフト先端部分１３２２内に延在しないため、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。このようにして、ワイヤ１３１０が遠位シャフト部分１３０６によって引っ張られて張力下にあるとき、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト先端部分１３２２が変形し、先端部１３１２が移動する。図６４の例に示されるように、ワイヤ１３１０は、先端部１３１２の端部に接続される。ワイヤ１３１０が引っ張られると、先端部は、近位シャフト本体部分１３２０に向かってＬ字形状に引っ張られる。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、一体に形成される。あるいは、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、別々に形成され、一緒に接合される（例えば、突合せ溶接などの溶接、接着剤、又は連結装置などによる）。近位シャフト本体部分１３２０及び近位シャフト先端部分の断面が、それぞれ図６６及び図６７に更に例示されている。
【０２６４】
図６５は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときの近位シャフト部分１３０４の一実施形態を例示している。前述したように、遠位シャフト先端部分１３２２は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときに変形し、それにより先端１３１２が上方に移動する。
【０２６５】
図６６は、近位シャフト本体部分１３２０の一実施形態の断面図を示している。近位シャフト本体部分１３２０は、ルーメン１３４０を含む。ルーメン１３４０は、押出成形されたプラスチック構造体内の概ね丸い凹部として形成されてもよい。ルーメン１３４０は、ワイヤ１３１０の移動を拘束するように構成される。近位シャフト本体部分１３２０はまた、補強ワイヤ１３１１を含む。
【０２６６】
図６７は、近位シャフト先端部分１３２２の一実施形態の概略図を断面図で例示している。遠位シャフト先端部分１３２２は、ルーメン１３４０を含む。ワイヤ１３１０は、ルーメン１３４０を通って延在する。
【０２６７】
図６８は、関節運動スタイレット１３００の近位シャフト部分１３０４の一実施形態の概略図を例示している。この例では、近位シャフト部分１３０４は、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２を含む。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０は、遠位シャフト先端部分１３２２よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１３２２は、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。例えば、近位シャフト本体部分１３２０は、関節運動スタイレット１３００が作製される材料よりも剛性の高い材料から作製されたラッピング１３１１で巻かれる。収縮包装のフィルムなどの材料が、ラッピング１３１１として使用されてもよい。このようにして、張力下のワイヤ１３１０が遠位シャフト部分１３０６によって引っ張られると、張力によって、より可撓性の遠位シャフト先端部分１３２２が変形し、それにより先端部１３１２が移動する。図６８の例に示されるように、ワイヤ１３１０は、先端１３１２の端部に接続される。ワイヤ１３１０が引っ張られると、先端は、シャフト本体部分１３２０に向かってＬ字形状に引っ張られる。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、一体に形成される。あるいは、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、別々に形成され、一緒に接合される（例えば、突合せ溶接などの溶接、接着剤、又は連結装置などによる）。近位シャフト本体部分１３２０及び近位シャフト先端部分の断面が、それぞれ図７０及び図７１に更に例示されている。
【０２６８】
ここで図６９を参照すると、ワイヤ１３１０が張力下にあるときの近位シャフト部分１３０４の一実施形態が例示されている。前述したように、遠位シャフト先端部分１３２２は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときに変形し、それにより先端１３１２が上方に移動する。
【０２６９】
図７０は、近位シャフト本体部分１３２０の一実施形態の断面概略図を示している。近位シャフト本体部分１３２０は、近位シャフト本体部分１３２０を包囲するラッピング１３１１を含む。近位シャフト本体部分１３２０はまた、ルーメン１３４０を含む。ルーメン１３４０は、押出成形されたプラスチック構造体内の概ね丸い凹部として形成されてもよい。ルーメン１３４０は、ワイヤ１３１０の移動を拘束するように構成される。
【０２７０】
ここで図７１を参照すると、近位シャフト先端部分１３２２の一実施形態の概略図が断面図に例示されている。近位シャフト先端部分１３２２はルーメン１３４０を含み、ワイヤ１３１０はそこを通って延在する。
【０２７１】
ここで図７２を参照すると、関節運動スタイレット１３００の近位シャフト部分１３０４の一実施形態の概略図が示されている。この例では、近位シャフト部分１３０４は、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２を含む。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０は、遠位シャフト先端部分１３２２よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１３２２は、近位シャフト部分１３２０よりも可撓性が高い。例えば、近位シャフト本体部分１３２０は、外部源への暴露時に遠位シャフト先端部分１３２２よりも堅固になるプラスチック又はエポキシなどの材料から形成されてもよい。例示的な材料は、フォトポリマー又は光重合レジンであってもよい。近位シャフト本体部分１３２０をより堅固にする外部源は、水、紫外線、又は同様の添加物であってもよい。遠位シャフト先端部分１３２２は、より可撓性の高い材料から形成される。このようにして、ワイヤ１３１０が引っ張られて張力下にあるとき、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト部分１３２２が変形し、それにより先端１３１２が移動する。図７２の例に示されるように、ワイヤ１３１０は、先端１３１２の端部に接続される。ワイヤ１３１０は、近位シャフト部分１３０４から先端部１３１２の端部（and end）まで概ね真っ直ぐな方向に延在する。ワイヤ１３１０が引っ張られると、先端は、シャフト本体部分１３２０に向かってＬ字形状に引っ張られる。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、一体に形成される。あるいは、近位シャフト本体部分１３２０及び遠位シャフト先端部分１３２２は、別々に形成され、一緒に接合される（例えば、突合せ溶接などの溶接、接着剤、又は連結装置などによる）。近位シャフト本体部分１３２０及び近位シャフト先端部分の断面が、それぞれ図７４及び図７５に更に例示されている。
【０２７２】
図７３は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときの近位シャフト部分１３０４の実施形態を示す。前述したように、遠位シャフト先端部分１３２２は、ワイヤ１３１０が張力下にあるときに変形し、それにより先端１３１２が上方に移動する。
【０２７３】
図７４は、近位シャフト本体部分１３２０の一実施形態の断面図を示している。近位シャフト本体部分１３２０は、ルーメン１３４０を含む。ルーメン１３４０は、押出成形されたプラスチック構造体内の概ね丸い凹部として形成されてもよい。ルーメン１３４０は、ワイヤ１３１０の移動を拘束するように構成される。
【０２７４】
図７５は、遠位シャフト先端部分１３２２の一実施形態の概略図を断面図で例示している。遠位シャフト先端部分１３２２は、ルーメン１３４０を含む。ワイヤ１３１０は、ルーメン１３４０を通って延在する。
【０２７５】
図７６は、関節運動スタイレット１５００の一実施形態の概略図を示す。関節運動スタイレット１５００は、先端部１５２２の制御を可能にする。関節運動スタイレット１５００は、ルーメン１５２０を含み、プルストリング１５１２はそこを通って先端１５２２から近位シャフト部分１５０４まで延在する。プッシュロッド１５１０は、近位端でプルストリング１５１２に取り付けられる。プルストリング１５１２は、滑車１５１６の周りに延在し、プルストリング１５１２に取り付けられる。プッシュロッド１５１０は、対向する端部でバネ１５１４に取り付けられる。バネ１５１４は、ルーメン１５２０内で近位シャフト端部１５０２に位置する。関節運動スタイレット１５００は、先端が弛緩しているか、又はシャフト１５０６に対して真っ直ぐである第１の状態を有する。
【０２７６】
図７７に示されるように、関節運動スタイレット１５００は、プルストリング１５１２が張力下にあるときに先端部１５２２が変形し、それにより先端１５２２が上方に移動する、第２の状態を有する。プッシュロッド１５１０が押されると、プルストリング１５１２が先端部１５２２を変形位置に後退させる。
【０２７７】
図７８は、関節運動スタイレット１５００の一実施形態の概略図を示す。関節運動スタイレット１５００は、先端部１５２２の制御を可能にする。関節運動スタイレット１５００は、ルーメン１５２０を含み、プッシュロッド１５１０はそこを通って先端１５２２から近位シャフト部分１５０４まで延在する。プッシュロッド１５１０は、近位端においてバネ１５１４に沿って延在する。バネ１５１４は、ルーメン１５２０内で近位シャフト端部１５０２に位置する。関節運動スタイレット１５００は、先端が弛緩しているか、又はシャフト１５０６に対して真っ直ぐである第１の状態を有する。
【０２７８】
図７９に示されるように、関節運動スタイレット１５００は、プッシュロッド１５１０が押されたときに先端部１５２２が変形し、それにより先端部１５２２が変型位置に後退する、第２の状態を有する。
【０２７９】
ここで図８０を参照すると、関節運動スタイレット１６００の遠位シャフト部分１６０２の一実施形態の概略図が示されている。この例では、遠位シャフト部分１６０２は、近位シャフト本体部分１６０６と遠位シャフト部分１６０８とを含む。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１６０６は、遠位シャフト部分１６０８よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１６１４は、近位シャフト部分１６０６よりも可撓性が高い。遠位シャフト部分１６０２の可撓性は、遠位シャフト部分１６０２の長さにわたって１回変化してもよく、又は２回以上変化してもよい。例えば、近位シャフト本体部分１６０６は、内側シャフト部分１６１０よりも大きいが、遠位シャフト部分１６０８の可撓性よりも低い可撓性を有してもよい。このようにして、ワイヤ１６１０が近位シャフト本体部分１６０６によって引っ張られて張力下になると、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト部分１６０８が変形し、先端部１６１４が移動する。有利には、遠位シャフト部分１６０２の可撓性は、患者の上気道の解剖学的構造に適合する。
【０２８０】
ここで図８１を参照すると、関節運動スタイレット１６００の遠位シャフト部分１６０２の一実施形態の概略図が示されている。この例では、遠位シャフト部分１６０２は、近位シャフト本体部分１６０６と遠位シャフト部分１６０８とを含む。いくつかの実施形態では、近位シャフト本体部分１６０６は、遠位シャフト部分１６０８よりも剛性が高い。換言すれば、遠位シャフト先端部分１６１４は、近位シャフト部分１６０６よりも可撓性が高い。例えば、遠位シャフト部分１６０２は、可撓性の勾配又はスペクトルを有してもよい。遠位シャフト部分１６０２は、線形の可撓性勾配を有してもよく、あるいは、非線形の可撓性勾配を有してもよい。遠位シャフト部分１６０２の可撓性は、連続的に、かつ遠位シャフト部分１６０２の長さにわたって異なる率で変化してもよい。例えば、近位シャフト本体部分１６０６は、内側シャフト部分１６１０よりも大きいが、遠位シャフト部分１６０８の可撓性よりも低い可撓性を有してもよい。このようにして、ワイヤ１６１０が近位シャフト本体部分１６０６によって引っ張られて張力下になると、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト部分１６０８が変形し、先端部１６１４が移動する。
【０２８１】
ここで図８２を参照すると、関節運動スタイレット１６００の遠位シャフト部分１６０２の一実施形態の概略図が示されている。この例では、遠位シャフト部分１６０２は、近位シャフト本体部分１６０６と遠位シャフト部分１６０８とを含む。補強ワイヤ１６１６は、遠位シャフト部分１６０２を通って延在する。補強ワイヤ１６１６は、炭素繊維ワイヤであってもよく、又は可撓性の勾配若しくはスペクトルを可能にする他の材料から作製されてもよい。補強ワイヤ１６１６により、近位シャフト本体部分１６０６は遠位シャフト部分１６０８よりも剛性が高くなる。補強ワイヤ１６１６は、線形の可撓性勾配を有してもよく、あるいは、非線形の可撓性勾配を有してもよい。補強ワイヤ１６１６は、遠位シャフト部分１６０２の可撓性を連続的に、かつ遠位シャフト部分１６０２の長さにわたって異なる率で変化させる。例えば、補強ワイヤ１６１６は、近位シャフト本体部分１６０６が、内側シャフト部分１６１０の可撓性よりも高いが、遠位シャフト部分１６０８の可撓性よりも低い可撓性を有することを可能にする。このようにして、ワイヤ１６１０が近位シャフト本体部分１６０６によって引っ張られて張力下になると、張力によってより可撓性の高い遠位シャフト部分１６０８が変形し、先端部１６１４が移動する。
【０２８２】
上記の様々な実施形態は、例示としてのみ提供され、本明細書に添付された特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。当業者であれば、本明細書に例示され、記載される例示的実施形態及び用途によらず、かつ以下の特許請求の範囲の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく成され得る様々な修正及び変更を、容易に認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【国際調査報告】
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