(57)【要約】【課題】カプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋及び該蓋で封止されたカプセルの提供。【解決手段】飲料カプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋を提供する。該蓋は、少なくとも５０重量％の繊維がポリ乳酸（ＰＬＡ）で構成された不織布材料と、食品との接触に適した接着剤層と、植物性パーチメントで構成された支持体層とを連続して有する多層複合体で構成されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料カプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋であって、
少なくとも５０重量％の繊維が生分解性繊維で構成された繊維を含む不織布材料と、
食品との接触に適した接着剤層と、
植物性パーチメントで構成された支持体と
を連続して有する多層複合体で構成されたコンポスト化可能な蓋。
【請求項２】
少なくとも４０重量％の上記生分解性繊維はヒートシール可能な繊維であることを特徴とする請求項１に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項３】
上記生分解性繊維は、ＰＬＡ、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、ＰＨＢ（Ｖ）（ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート））、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）、バイオポリエステル、並びに綿、亜麻及び木質繊維等のセルロース繊維からなる繊維の群より選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項４】
上記ヒートシール可能な繊維は、ＰＬＡ、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、ＰＨＢ（Ｖ）（ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート））、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）、及びバイオポリエステルからなる繊維の群より選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項５】
上記不織布材料は、融点が少なくとも約１００℃のヒートシール可能な繊維を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項６】
上記不織布材料は、１００重量％の上記繊維のうち少なくとも５０重量％がポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項７】
上記不織布材料の上記繊維はポリ乳酸（ＰＬＡ）のみで構成されていることを特徴とする請求項６に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項８】
上記不織布材料の坪量は、５〜１００ｇ／ｍ２、有利には１０〜３０ｇ／ｍ２、より有利には１５〜２０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ１８ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項９】
上記不織布材料は二重層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１０】
上記接着剤はアクリル系接着剤であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１１】
上記接着剤は、上記多層複合体の表面に対して乾燥状態で１〜５ｇ／ｍ２、有利には２〜３ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ３ｇ／ｍ２に相当することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１２】
上記植物性パーチメント層の坪量は、３０〜１２０ｇ／ｍ２、有利には６０〜８０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ７０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１３】
上記植物性パーチメント層は、ＡＳＴＭ  Ｄ３８９５及びＡＳＴＭ  Ｆ１９２７に従って気圧１．０１３ｂａｒ、温度２３℃、相対湿度５０％で測定した酸素移動速度が１．５ｍｌ／ｍ２／日未満、好ましくは１．０ｍｌ／ｍ２／日未満である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１４】
上記植物性パーチメント層は、ＩＳＯ３６８９に従って測定した湿潤破裂強度とＩＳＯ２７５８に従って測定した乾燥破裂強度との比（湿潤破裂強度／乾燥破裂強度）が５０〜７０％、好ましくは５５〜６５％である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１５】
上記植物性パーチメント層は、厚さが６０〜１５０μｍである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１６】
規格ＥＮ１３４３２に従ってコンポスト化可能である請求項１〜１５のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋を有する飲料カプセル。
【請求項１８】
コーヒーを含む請求項１７に記載の飲料カプセル。
【請求項１９】
ＰＬＡ又はＰＬＡ適合性材料で作製されたカプセル本体をさらに有する請求項１７又は１８に記載の飲料カプセル。
【請求項２０】
上記不織布材料は、上記カプセルと対向する表面上に位置する、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の飲料カプセル。
【請求項２１】
シングルサーブ飲料マシンで使用される請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の飲料カプセル。
【請求項２２】
規格ＥＮ１３４３２に従ってコンポスト化可能である請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の飲料カプセル。
【請求項２３】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のコンポスト化可能な蓋を用いてコーヒー飲料カプセルを封止する方法。
【請求項２４】
上記不織布材料は、上記カプセルと対向する上記蓋の表面上に位置する、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願の相互参照＞
本出願は、２０１６年４月２９日に出願された仏国特許出願第１６５３９０９号に対して優先権を主張する。
【０００２】
＜技術分野＞
本発明は、カプセル、特にコーヒーのカプセルを封止するための蓋に関する。本発明の他の目的は、該蓋で封止されたカプセルである。最後に、食品、特にコーヒー粉を含むカプセルを封止するための該蓋の使用に関する。
【０００３】
以下の説明では、コーヒーのカプセルに関して本発明を説明する。しかしながら、本発明は、上記蓋が食品を封入するために用いられ、且つ上記蓋が耐水性、耐圧性、耐引裂性でなければならず、有利には食品を含むカプセル等にヒートシール可能でなければならない全ての分野に適用できる。より具体的には、本発明は、飲料を調製するための乾燥粉末（例えば、コーヒー、茶、ホットチョコレート等）を含むカプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋に適用される。
【背景技術】
【０００４】
市販されているコーヒーポッドは、一般にコーヒー粉を約５〜１５ｇ含んでいる。茶の場合、抽出材料の体積は一般に同程度であるが、質量基準の量は少なくなる。水の容量が約３０〜４０ｍＬ（エスプレッソカプセルの場合）という少量から約１２０〜３００ｍｌ（ドリップコーヒーカプセルの場合）までの場合、コーヒーマシンの抽出時間は典型的には１０〜６０秒である。
【０００５】
食品産業で使用される材料は通常、特に環境面でますます厳格となっている要件を課せられる。そのため、現在開発されている製品は、もはや消費者の嗜好を満たすことだけが目的ではない。これらの製品は環境への配慮に関する要件も満たさなければならない。これらの要件は規制当局によるものもあるが、再利用、リサイクル、又は分解が可能な製品を消費者が優先するようになってきていることを反映した場合もある。
【０００６】
現在、市場には以下の２種類のコーヒーポッドが投入されている。
・コーヒーを含む不織布材料の小袋から本質的に構成された柔軟なポッド。
・カプセルそのものが蓋を用いて封止されて構成された硬質なポッド又はカプセル。
【０００７】
具体的には、本発明は上記カプセルに関する。
【０００８】
欧州市場ではＮＥＳＰＲＥＳＳＯ（登録商標）型のカプセルが一般的に知られている。このようなカプセルは例えば特許文献１及び２に記載されている。これらのカプセルは、典型的には、アルミニウム（２０〜１００μｍ）、無垢な若しくは多層プラスチック、ボール紙／アルミニウム／プラスチック複合材料、又はボール紙プラスチック複合材料で形成された円錐台状側壁及び皿状底部を有する。カプセルの底部には、コーヒーを濾過するためのポリウレタン等の布の層が設けられている。このようなＮｅｓｐｒｅｓｓｏ（登録商標）カプセルのカバーは、アルミニウムや、紙、アルミニウム、及び／又はプラスチック（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等）を含む多層複合材料等の様々な材料を用いて形成される。
【０００９】
典型的には、円形カバーがカプセル側壁の周縁部に熱溶着又は圧着される。しかしながら、これらのコンポスト化可能でないカプセルをコンポスト化可能なカプセルに変えることが強く望まれている。
【００１０】
特許文献３にはＮＥＳＰＲＥＳＳＯ（登録商標）カプセルの他の特徴が記載されており、共にチャンバーを画定している側壁及び切頭底部注入壁を有する逆さまのカップ形状を有する本体と、底部カバー／蓋とを有するカプセルが開示されている。上記カバー／蓋は、湾曲した端部を有するフランジ様縁部に取り付けられており、アルミニウムや、紙、アルミニウム、及び／又はプラスチック（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等）を含む多層複合材料を用いて形成されていてもよい。
【００１１】
運搬用カバー／蓋は、湾曲したフランジ様縁部において本体に対して封止されており、目盛り付き開口又は穿孔手段を有するため、該開口部により形成された絞りによって抽出工程中にカプセル内の背圧が高まる。場合によっては、フィルター材料をチャンバーとカバーとの間に配置してもよい。
【００１２】
特許文献４には他のカプセル設計が開示されている。該文献に記載されたカプセルは、円形リブで補強された穿孔付き底壁と、フランジ／縁部を有する略切頭円錐又は円錐台状側壁と、カプセルに飲料成分を充填した後で縁部に取り付けられるカバー／蓋とを有する。
【００１３】
特許文献５にはさらに他のカプセル設計が開示されている。該カプセルは、円筒状又はわずかに先細りしたカップから形成されている。抽出中にカップ内へと液流を変える上部分配部材が、カバーに最も近い上肩部においてカップ内に配置されている。カップは、抽出した飲料の摘出中にカップから出る流れを回収する下部分配部材をさらに有する。カップ及びカバーは、気密性多層複合フィルムからなる。
【００１４】
特許文献６には、食品／飲料製品を製造するための方法及び組立品が開示されている。カプセルは、底壁と先細りした側壁と共に、該カップ及び側壁から外側へ延在するフランジを有する。カップは典型的には、単層又は多層構造のＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＰＰ、ＰＥ、及び／又はＰＡ等のプラスチック材料で作製されている。カップの本体は、ヒートシール等によってフランジ上のカバー／蓋で封止される。カバー／蓋は、アルミニウム、アルミニウム／プラスチック、ボール紙／プラスチック、ボール紙／アルミニウム／プラスチック、又は単層若しくは多層プラスチック等の穿孔可能な材料である。
【００１５】
特許文献７には更に別のカプセル設計が開示されている。カートリッジ又はカプセルは、円錐台状、角柱状、切頭錐体状等の様々な形状を有する小さなカップとして提供される。側壁及び底壁は、封止ホイルによって底壁の反対側の端部で封止される容積を画定している。封止ホイルは、カップの側壁に設けられたフランジ／縁部にヒートシールされる。
【００１６】
カプセル部分そのものに関して多くの変形物が提案されているものの、現在市販されているカプセルの多くは依然としてコンポスト化が困難である。そのため、ポリ乳酸系（ＰＬＡ）プラスチック材料又は「ＰＬＡ適合性」と呼ばれるプラスチック材料で構成されたカプセルが開発されている。「ＰＬＡ適合性」と呼ばれる材料は、ＰＬＡ及び植物繊維の混合物に相当する。該材料は生分解性でコンポスト化可能である。したがって、これらのカプセルは、規格ＥＮ１３４３２で課されるコンポスト化可能という条件を満たす。
【００１７】
しかしながら、上記カプセルに同じようにコンポスト化可能な蓋を組み合わせるための解決策は未だ十分に提案されていない。本明細書において「コンポスト化可能な蓋」という用語は、コンポスト化可能でない結合剤又は繊維を最大で５重量％しか含まないため、ＥＮ１３４３２を満たす蓋を指す。
【００１８】
これは、カバー又は蓋に関する制約事項が数多くあることを考えれば当然のことである。実際、上記カプセルは、コーヒーマシンにおいて機械的に耐性を有することが求められる圧力及び温度で使用されることが多い。
【００１９】
本質的に、カプセルは、シングルサーブエスプレッソコーヒーマシンにおいて以下の工程で使用される。カプセルをその所定の場所に置くと、その底部が穿刺される。形成された開口部から、９６℃まで加熱された水が圧力１０〜１２ｂａｒでカプセルの本体内に導入される。カプセルを満たす水は蓋に対して徐々に圧力をかけ、マシンに配置されたピン等の穿刺要素に蓋が接触する。蓋の穿孔時及び抽出中の圧力は、コーヒーの粒径にもよるが、ほとんどの場合５〜１５ｂａｒである。蓋がピンによって穿刺されると、コーヒーがカップへと流れ込む。製造業者は、コーヒーの流れについて多くの条件を課している。特に、カップには粉末が入ってはならない。また、約３０ｍｌのカプセルは、典型的には約３０秒で流出する。さらに、流れる液体は泡と類似した色及び密度を有することが望ましい。コーヒーが流れた後でも、カプセルをまだ取り出さない間はいくつかの制約事項がある。実際、使用者がコーヒーが流出してから数時間後に（すなわち、カプセルの温度が室温に戻ったら）カプセルだけを取り出す場合、カプセルは変形しないことが望ましい。そうでなければ、新しいカプセルの挿入時に、変形したカプセルは上記目的で用意した入れ物に入らない。蓋は剥離しないことが望ましい。
【００２０】
加えて、蓋の穿孔時及び抽出中に粉末及び水の混合物によってかかる圧力５〜１５ｂａｒを受けても蓋が引き裂かれないならば、コンポスト化可能な蓋は耐圧性について十分であると考えられる。穿孔前、蓋は、カプセル中で上昇する水圧の影響下で引き裂かれないことが必要である。穿孔後、穿孔による穴はその形状を維持しなければならず、蓋材料は、圧力の影響下で穴から大きな裂け目が伝播しないようなものであるのが望ましい。言い換えれば、コンポスト化可能な蓋は、穿刺される前に引き裂かれないように湿度及び圧力に耐性を有さなければならない。コーヒーが流出する際に粉末を通過させない蓋を提供することも必要である。
【００２１】
特許文献８には、生分解性ポリマー製の不織布材料と、食品との接触に適した接着剤層と、セルロース繊維支持体とを組み合わせた型製造用多層複合体が記載されている。特に、本文献には、上記型の実施に適した湿潤条件でこの種の複合体を使用する利点が記載されている。当然ながら、この用途で考慮すべきパラメータではないため、圧力条件には言及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】米国特許第７，１５３，５３０号明細書
【特許文献２】米国特許第７，６５８，１４１号明細書
【特許文献３】米国特許第８，９５６，６７２号明細書
【特許文献４】欧州特許第２６９００３５号明細書
【特許文献５】米国特許第７，５４３，５２７号明細書
【特許文献６】欧州特許第１６５９９０９号明細書
【特許文献７】欧州特許第２６４８５７９号明細書
【特許文献８】仏国特許出願公開第２９９１２３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、カプセル、特にコーヒーを含むカプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋であって、コーヒーマシンにおいてこの種の蓋を使用するための条件を満たし、特に、湿度及び圧力に耐性を有し、剥離せず、抽出時にコーヒーがカップへと通過しないような濾過性を有する蓋を考案することである。
【００２４】
また、本発明が解決しようとする他の課題は、現在の蓋製造プロセスを大きく変更することなく、該プロセスに組み込むことができる蓋の向上法である。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、このようにカプセルを封止するためのコンポスト化可能な蓋を提供する。本発明の上記利点及び他の利点やさらなる本発明の特徴は、本明細書に記載する本発明の説明から明らかとなる。
【００２６】
一態様において、本発明はコンポスト化可能な蓋を提供する。該蓋は、飲料カプセルを封止するためのものである。該蓋は、少なくとも５０重量％の繊維が生分解性繊維で構成された繊維を含む不織布材料と、食品との接触に適した接着剤層と、植物性パーチメントで構成された支持体とを連続して有する多層複合体で構成されている。
【００２７】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、少なくとも４０重量％の上記生分解性繊維がヒートシール可能な繊維であることを特徴とする。
【００２８】
様々な実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記生分解性繊維が、ＰＬＡ、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、ＰＨＢ（Ｖ）（ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート））、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）、バイオポリエステル、並びに綿、亜麻及び木質繊維等のセルロース繊維からなる繊維の群より選択されることをさらに特徴とする。
【００２９】
様々な実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記ヒートシール可能な繊維が、ＰＬＡ、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、ＰＨＢ（ポリヒドロキシブチレート）、ＰＨＢ（Ｖ）（ポリ（ヒドロキシブチレート−ｃｏ−ヒドロキシバレレート））、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）、及びバイオポリエステルからなる群より選択されることをさらに特徴とする。
【００３０】
様々な実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記不織布材料が、融点が少なくとも約１００℃のヒートシール可能な繊維を含むことをさらに特徴とする。
【００３１】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記不織布材料の１００重量％の上記繊維のうち少なくとも５０重量％がポリ乳酸繊維で構成されていることを特徴とする。
【００３２】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記不織布材料の上記繊維がポリ乳酸のみで構成されていることを特徴とする。
【００３３】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記不織布材料の坪量が、５〜１００ｇ／ｍ２、有利には１０〜３０ｇ／ｍ２、より有利には１５〜２０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ１８ｇ／ｍ２であることをさらに特徴とする。
【００３４】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記不織布材料が二重層であることをさらに特徴とする。
【００３５】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記接着剤がアクリル系接着剤であることをさらに特徴とする。上記コンポスト化可能な蓋は、上記接着剤が、上記多層複合体の表面に対して乾燥状態で１〜５ｇ／ｍ２、有利には１〜４ｇ／ｍ２、より有利には２〜３ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ３ｇ／ｍ２に相当することを特徴としてもよい。通常、上記接着剤の量は、上記蓋の全重量の最大で５％を超えないことが好ましい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記植物性パーチメント層の坪量が、３０〜１２０ｇ／ｍ２、有利には５０〜１００ｇ／ｍ２、より有利には６０〜８０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ７０ｇ／ｍ２であることをさらに特徴とする。
【００３７】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記植物性パーチメント層のＡＳＴＭ  Ｄ３８９５及びＡＳＴＭ  Ｆ１９２７に従って気圧１．０１３ｂａｒ、温度２３℃、相対湿度５０％で測定した酸素移動速度が１．５ｍｌ／ｍ２／日未満、好ましくは１．０ｍｌ／ｍ２／日未満であることをさらに特徴とする。
【００３８】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記植物性パーチメント層のＩＳＯ３６８９に従って測定した湿潤破裂強度とＩＳＯ２７５８に従って測定した乾燥破裂強度との比（湿潤破裂強度／乾燥破裂強度）が５０〜７０％、好ましくは５５〜６５％であることをさらに特徴とする。
【００３９】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、上記植物性パーチメント層のＩＳＯ５３４に従って測定した厚さが６０〜１５０μｍであることをさらに特徴とする。
【００４０】
様々な実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、規格ＥＮ１３４３２に従ってコンポスト化可能であることをさらに特徴とする。
【００４１】
いくつかの態様において、本発明は、上記コンポスト化可能な蓋を有する飲料カプセルを含む。いくつかの実施形態において、上記飲料カプセルはコーヒーを含む。
【００４２】
いくつかの実施形態において、上記飲料カプセルは、ＰＬＡ又はＰＬＡ適合性材料で作製されたカプセル本体を有する。
【００４３】
いくつかの実施形態において、上記コンポスト化可能な蓋は、カプセルを封止するために用いられるものであり、上記ヒートシール可能な不織布材料が上記カプセルと対向する上記蓋の表面上に位置するように配置される。
【００４４】
いくつかの実施形態において、上記飲料カプセルはシングルサーブ飲料マシンで使用される。
【００４５】
いくつかの実施形態において、上記飲料カプセルは、規格ＥＮ１３４３２に従ってコンポスト化可能である。
【００４６】
更に別の態様において、本発明は、上記コンポスト化可能な蓋を用いてコーヒー飲料カプセルを封止する方法を提供する。該方法の別の態様において、上記飲料カプセルの上記コンポスト化可能な蓋の上記不織布材料は、上記カプセルと対向する上記蓋の表面上に位置する。
【００４７】
本発明の他の態様、目的、及び利点は、以下の詳細な説明を添付の図面と組み合わせることでより明確になる。
【００４８】
本明細書に組み込まれ、その一部を構成している添付の図面は、本発明のいくつかの態様を図示したものであり、本明細書と合わせて参照することで、本発明の原理を説明するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る蓋材料の断面を表したものである。
【図２】本発明に係る蓋を有する飲料カプセルを表したものである。
【図３】本発明に係る蓋を形成するのに適した生分解性繊維の断面である。
【００５０】
特定の好ましい実施形態と関連させて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。むしろ、添付の特許請求の範囲で規定される本発明の要旨及び範囲に包含される全ての代替物、改変物、及び均等物を含むよう意図したものである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１を参照すると、本出願人は、ヒートシール可能な生分解性繊維、より具体的にはＰＬＡ繊維に基づく不織布材料３と、接着剤層２と、植物性パーチメント支持体１とを組み合わせた複合体であって、飲料カプセル用の蓋２０を形成するのに適した材料である複合体を考案した。得られた蓋２０は、耐圧性、耐湿性であり、既存のカプセル製造プロセスに組み込みやすい。また、不織布層３によって、コーヒーがカップに流入する時に粉末が蓋２０を通過しないようにできる。
【００５２】
蓋２０は、コーヒーを含むカプセルを封止するのに使用できる。蓋２０の実施形態は、特に、上述したコーヒー及び飲料カプセルを封止するのに使用できる。加えて、蓋２０は、直立での用途（すなわち、抽出及び摘出操作中にカバー又は蓋２０がカプセルの頂部にある用途）及び逆さまでの用途（すなわち、抽出及び摘出操作中にカバー又は蓋２０がカプセルの底部にある用途）のいずれにおいても好適に使用できる。いくつかの用途において、底部３６は、蓋２０と同様に穴を開けることができる本発明に係る第二の蓋を有していてもよい。
【００５３】
特定の実施形態において、蓋２０は、少なくとも５０％の繊維がポリ乳酸繊維で構成された不織布材料３を連続して有する多層複合体である。接着剤層２は、蓋２０の使用条件での食品との接触に適した材料である。
【００５４】
第一の特徴によれば、本発明の蓋２０は、少なくとも５０％の繊維がヒートシール可能な生分解性繊維で構成された不織布材料３を含む。ヒートシール可能な繊維は、典型的には融点が１００℃〜２５０℃、より好ましくは１００℃〜２００℃である。
【００５５】
好ましい実施形態において、不織布材料３の繊維は、少なくとも８０％、より好ましくは少なくとも８５％、さらにより好ましくは少なくとも９０％がポリ乳酸繊維で構成されている。ＰＬＡ繊維は、直径が１０〜１５μｍであるのが有利である。
【００５６】
ポリ乳酸（ＰＬＡ）は、具体的には生物起源、生分解性、及びコンポスト化可能という利点を有する。本明細書において「ポリ乳酸」及び「ＰＬＡ」とは、乳酸又は乳酸源（例えば、コーンスターチ、サトウキビ等の再生可能な資源等）から製造された再生可能な生分解性の熱可塑性脂肪族ポリエステルを意味する。ＰＬＡという用語は、ＰＬＡのあらゆる立体異性体（Ｌ−又はＤ−ラクチド等）及びＬ−及びＤ−ラクチドを含むラセミ混合物を意味する場合もある。例えば、ＰＬＡとしては、Ｄ−ポリ乳酸、Ｌ−ポリ乳酸（ＰＬＬＡとしても知られる）、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、メソ−ポリ乳酸や、Ｄ−ポリ乳酸、Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、及びメソポリ乳酸の任意の組み合わせが挙げられる。本明細書中で有用なＰＬＡは、例えば、数平均分子量が約１５，０００〜約３００，０００の範囲であってもよい。ＰＬＡの製造においては、細菌発酵によって乳酸を生成させてもよく、これをオリゴマー化、次いで触媒により二量体化することで開環重合用モノマーを得てもよい。ＰＬＡは、オクタン酸第一スズ触媒、塩化スズ（ＩＩ）等を用いて上記モノマーを開環重合することで高分子量型として製造できる。
【００５７】
本明細書において「生分解性ポリマー」という用語は、ポリマーが微生物等の生体によって有機物質へと分解されることを意味する。生分解性ポリマーとしては、ポリ乳酸又はポリラクチド（ＰＬＡ）等のポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）や、ＰＬＡとＰＬＡ以外のＰＨＡとの共重合体；生分解性ポリエチレン（ＰＥ）；生分解性ポリプロピレン（ＰＰ）；生分解性ポリブタン（ＰＢ）；デンプン系ポリマー；セルロース系ポリマー；エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）ポリマー；ポリブタンジオールコハク酸（ＰＢＳ）等の他の生分解性ポリマー等のうち１種以上が挙げられる。好ましい実施形態において、本明細書に記載した生分解性不織布は、ＥＮ１３４３２のコンポスト化可能及び生分解性規格を満たす。
【００５８】
本明細書において「ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）」という用語は、デンプン、糖、脂質等の細菌発酵によって各ヒドロキシ脂肪酸モノマー（ヒドロキシ脂肪酸の二量体を含む）が重合されることで得られる再生可能な熱可塑性脂肪族ポリエステルを広く意味する。ＰＨＡとしては、ポリ−β−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）（ポリ−３−ヒドロキシブチレートとしても知られる）；ポリ−α−ヒドロキシブチレート（ポリ−２−ヒドロキシブチレートとしても知られる）；ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート；ポリ−３−ヒドロキシバレレート；ポリ−４−ヒドロキシブチレート；ポリ−４−ヒドロキシバレレート；ポリ−５−ヒドロキシバレレート；ポリ−３−ヒドロキシヘキサノエート；ポリ−４−ヒドロキシヘキサノエート；ポリ−６−ヒドロキシヘキサノエート；ポリヒドロキシブチレート／バレレート（ＰＨＢＶ）；ポリグリコール酸；ポリ乳酸（ＰＬＡ）等（異なるＰＨＡポリマー等の共重合体、ブレンド、混合物、及び組み合わせ等も含む）のうち１種以上が挙げられる。ＰＨＡは、２００７年９月１１日に発行された米国特許第７，２６７，７９４号明細書（Ｋｏｚａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）；２００７年１０月２日に発行された米国特許第７，２７６，３６１号明細書（Ｄｏｉ  ｅｔ  ａｌ．）；２００７年４月２４日に発行された米国特許第７，２０８，５３５号明細書（Ａｓｒａｒ  ｅｔ  ａｌ．）；２００７年２月１３日に発行された米国特許第７，１７６，３４９号明細書（Ｄｈｕｇｇａ  ｅｔ  ａｌ．）；及び２００６年４月１１日に発行された米国特許第７，０２５，９０８号明細書（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ｅｔ  ａｌ．）等に開示された方法で合成できる。これらの文献のそれぞれの開示内容全体を本明細書に参照により援用する。
【００５９】
「セルロース系ポリマー」という用語は、セルロースに由来していたり、セルロースから製造されたりなどしたポリマー又はポリマーの組み合わせを意味する。本発明の実施形態において使用できるセルロース系ポリマーとしては、例えば、ギ酸セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、吉草酸セルロース、セルロースエステル混合物等のセルロースエステル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
通常、不織布材料３は、個々の繊維をランダムに配置して絡み合わせることで得られる生分解性ポリマー材料である。接着剤又は結合剤（ラテックス、ポリビニルアルコール、デンプン等）の添加、加熱、加圧、又は接合などによって、繊維同士の凝集力を高めることができる。不織布材料を製造するための数多くの方法は当業者の知識の一部である。例えば、メルトブロー法、スパンレイド法、スパンボンド法、カーディング法、エアレイド法、又は水集積（ｗａｔｅｒ  ｌａｙｉｎｇ）法が挙げられる。
【００６１】
ＰＬＡ繊維に加えて、不織布材料３は、添加剤、無機フィラー、及び／又は少なくとも１種の生物起源ポリマー（生分解性ポリマーであってもよい）の繊維を含んでいてもよい。例えば、不織布材料３は、綿、亜麻及び木質繊維等のセルロース繊維、及び／又はセルロース系ポリマーを含んでいてもよい。添加剤、フィラー、又は他の繊維を配合することで、不織布層３の融点を調節できる。
【００６２】
有利な一実施形態において、繊維の凝集力、ひいては不織布材料の凝集力は、スパンボンド法と呼ばれる製造方法によって接着剤又は結合剤の非存在下で得られる。
【００６３】
これらの条件下、不織布材料は、１００重量％の繊維のうち少なくとも５０重量％、有利には１００重量％がＰＬＡ繊維で構成されている。
【００６４】
不織布材料は単層であってもよい。有利には二重層不織布材料を用いてもよい。二重層は、単一成分、すなわち１種類のＰＬＡのみを含んでいてもよいし、あるいは二成分、すなわち融点の異なる２種類のＰＬＡを含んでいてもよい。
【００６５】
図３を参照すると、不織布材料３を形成するのに適したＰＬＡ繊維が示されている。いくつかの実施形態において、蓋２０の不織布材料３のＰＬＡ繊維２００は、コアシェル構造（すなわち、繊維２００は二成分繊維である）であってもよい。一実施形態において、繊維２００は、ポリ乳酸（ＰＬＡ−１）を含む芯部２１０を有し、該芯部がポリ乳酸（ＰＬＡ−２）を含む外被又は鞘部２２０で被覆されている。芯部２１０は直径２１２を有し、鞘部２２０は径方向厚さ２２２を有する。直径２１２と径方向厚さ２２２との比を変更して、繊維２００の特性を変えてもよい。
【００６６】
不織布材料３は、芯部２１０のＰＬＡ−１が乳酸モノマーＬ１と乳酸モノマーＤ１との共重合体であることを特徴としてもよい。鞘部２２０のＰＬＡ−２は、乳酸モノマーＬ２と乳酸モノマーＤ２との共重合体であり、Ｄ２モノマー率はＰＬＡ−１のＤ１モノマー率よりも大きい。芯部２１０は、高分子可塑剤をさらに含んでいてもよい。
【００６７】
好ましい実施形態において、不織布材料３は、上で特定した繊維２００のみからなる。いくつかの実施形態において、鞘部２２０も可塑剤を含んでいてもよい。
【００６８】
別の特徴によれば、規格ＤＩＮ５３．８８７に従って測定した不織布の透気度は、３０００〜５０００Ｌ／ｍ２／秒である。
【００６９】
最後に、実用上、不織布材料の坪量は、５〜１００ｇ／ｍ２、有利には１０〜３０ｇ／ｍ２、より有利には１５〜２０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ１８ｇ／ｍ２である。
【００７０】
別の特徴によれば、蓋は、特に蓋の使用条件での食品との接触に適した接着剤層を含む。
【００７１】
食品接触に適した接着剤を用いることで、蓋をカプセルにヒートシールする際にＰＬＡの融点に近い又はそれよりも高い温度に曝された多層複合体の凝集力を確保することができる。また、接着剤によって、抽出中、その後の冷却中に多層複合体が熱水と接触している際、カプセルに溶着されたＰＬＡ層上に植物性パーチメント支持体を保持することができる。
【００７２】
「食品との接触に適した接着剤」という用語は、農業食品産業で一般的に使用されるあらゆる種類の接着剤を指す。しかしながら、アクリル系接着剤、ポリウレタン接着剤、エチレン−酢酸ビニル接着剤、及びこれらの混合物からなる群より選択されるのが有利である。
【００７３】
好ましい実施形態において、食品との接触に適した接着剤は、ＬｕｂｒｉｚｏｌによりＣａｒｂｏｂｏｎｄ（Ｒ）及びＨｙｃａｒ（Ｒ）シリーズとして市販されているアクリル系接着剤からなる群より選択され、単独で又は混合物として使用される。
【００７４】
実用上、接着剤の量は、多層複合体の表面に対して乾燥状態で１〜５ｇ／ｍ２、有利には２〜４ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ３ｇ／ｍ２に相当する。
【００７５】
接着剤層は、それぞれ乾燥状態で約１ｇ／ｍ２の比率の上掲した各種アクリル系ラテックスの混合物を含むのが有利である。
【００７６】
本発明の好ましい特徴によれば、支持体は植物性パーチメントで構成される。植物性パーチメントは、通常、硫酸で処理された紙である。一般的ではないが、塩化亜鉛を使用してもよい。繊維はセルロース繊維であり、通常はユーカリ繊維及び樹脂系繊維から選択される。実用上、上記酸は、繊維の周囲のセルロースを部分的に溶解又はゼラチン化する。セルロースゲルが形成されて沈殿する。その後の段階では、支持体を洗滌する。Ｍａｙｅｒ，Ｆｅｒｄｉｎａｎｄ  Ｆ（Ｍａｙ  １８６０）．“Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ−Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｐａｒｃｈｍｅｎｔ−Ｐａｐｙｒｅｎｅ”．Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ａｒｔｓ．ＸＸＩＸ（ＬＸＸＸＶＩ）：２７８（全内容を本明細書に参照により援用する）を参照されたい。この処理によって、密度、安定性、及び耐熱性が高く、表面エネルギーが低いことで良好な非粘着性又は離型性を付与できる硫化架橋材料が形成される。綿、亜麻及び木質セルロース繊維等の他の種類のセルロース繊維を使用して植物性パーチメントを形成してもよい。
【００７７】
したがって、支持体は、高密度耐脂紙、又は化学処理（例えばフッ素樹脂処理）された耐脂紙ではない。また、支持体は、湿潤時に機械抵抗が得られる樹脂を含まない。
【００７８】
典型的な実施形態において、植物性パーチメント層の坪量は３０〜１２０ｇ／ｍ２である。いくつかの実施形態において、植物性パーチメント層の坪量は有利には６０〜８０ｇ／ｍ２、好ましくはおおよそ７０ｇ／ｍ２である。他の実施形態において、植物性パーチメント層の坪量は７０ｇ／ｍ２〜１１０ｇ／ｍ２であるのが好ましい。
【００７９】
植物性パーチメント層は、ＩＳＯ３６８９に従って測定した湿潤破裂強度とＩＳＯ２７５８に従って測定した乾燥破裂強度とによって特徴付けてもよい。耐圧性を向上する観点で、植物性パーチメントは、湿潤破裂強度と乾燥破裂強度との比（湿潤破裂強度／乾燥破裂強度）が約５０〜７０％、より好ましくは約５５〜６５％である。一実施形態において、本発明に従って形成した蓋には、坪量７０ｇ／ｍ２で湿潤破裂強度が約１８０〜２７０ｋＰａ、乾燥破裂強度が約３００〜４００ｋＰａ、湿潤破裂／乾燥破裂比が約６０〜６７％である商品名「ＳＵＬＦＬＥＸ（Ｒ）ＨＰＬ」で市販されている植物性パーチメント層が組み込まれている。
【００８０】
いくつかの実施形態において、植物性パーチメント層は酸素バリアとして機能してもよい。蓋を通過する酸素移動速度（ＯＴＲ）の目標値は、（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５及びＡＳＴＭ  Ｆ１９２７に従って気圧１．０１３ｂａｒ、温度２３℃、相対湿度５０％で測定した場合）１．５ｍｌ／ｍ２／日未満、好ましくは１．０ｍｌ／ｍ２／日未満である。例としてＳＵＬＦＬＥＸ（Ｒ）植物性パーチメント材料の酸素移動速度の測定値を下記表１に記載する。
【００８１】
【表１】
2019517959.tif 000002
【００８２】
本発明の目的である多層複合体の厚さは、典型的には６０〜１５０μｍ、有利には９０〜１１５μｍであり、ＰＬＡ繊維に基づく不織布材料の厚さは通常は２０〜３０μｍである。
【００８３】
特定の実施形態によれば、本発明のコンポスト化可能な蓋は、
・１００重量％の繊維がポリ乳酸（ＰＬＡ）で構成されており、坪量が１５〜２０ｇ／ｍ２である不織布材料と、
・食品との接触に適したアクリル系ポリマーで構成されており、乾燥状態で２〜４ｇ／ｍ２の比率で塗布された接着剤層と、
・坪量が６０〜８０ｇ／ｍ２である植物性パーチメントで構成された支持体と
を連続して有する多層複合体で構成されている。
【００８４】
本発明は、上述した蓋を製造する方法にも関する。該方法は、
・食品との接触に適した接着剤で植物性パーチメントの支持体を被覆する工程と、
・少なくとも５０重量％のポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維で構成された繊維を含む不織布材料を、有利にはプレス機を通過させて結合させることにより、上記支持体上に貼り付ける工程と、
・得られた多層複合体を、有利には熱風で又は加熱円柱と接触させることで、乾燥させる工程と
を有する。
【００８５】
本発明の他の目的はコーヒーカプセルであり、該カプセルは、特に、上述した蓋で封止されたコーヒー粉を含むカプセルそのものを有しており、上記蓋は、その不織布材料が上記カプセルの表面と対向するように配置されている。
【００８６】
好ましい実施形態において、カプセルそのものはＰＬＡ又はＰＬＡ適合性材料で作製されている。この場合、材料が適合性（ＰＬＡ又はＰＬＡ適合性材料）である限り、ヒートシールにより蓋をカプセルに固定できるという利点がある。
【００８７】
また、本発明は、カプセル、特にコーヒーカプセルを封止するための上述した蓋の使用に関し、上記蓋は、その不織布材料が上記カプセルの端と対向するように配置されている。
【００８８】
上記カプセルを製造する方法は、
●・少なくとも５０重量％の繊維がポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維で構成された不織布材料と、
・食品との接触に適した接着剤層と、
・植物性パーチメントで構成された支持体と
を連続して有する多層複合体でストリップを形成する工程と、
●同時に、板に形成されたセルに（特にコーヒーを含む）個々のカプセルを詰める工程と、
●上記板に上記ストリップを重ねて、上記不織布材料を上記板と対向させる工程と、
●各カプセルの前で上記ストリップを切断して蓋を形成する工程と、
●上記蓋を上記カプセルにヒートシールする工程と
を有する。
【００８９】
本発明及びそれに由来する利点は、本発明を説明するために示した図面及び以下の実施例からよりよく理解できるであろう。なお、これらの図面及び実施例は本発明を限定するものではない。
【００９０】
図２を参照すると、蓋２０と共に使用するのに適したカプセル３０の通常の形態が示されている。図２は、概して、米国特許第７，１５３，５３０号明細書及び米国特許第７，６５８，１４１号明細書等に記載されたＮＥＳＰＲＥＳＳＯ（登録商標）カプセル、並びに米国特許第７，５４３，５２７号明細書、欧州特許第２６９００３５号明細書、欧州特許第１６５９９０９号明細書、及び／又は欧州特許第２６４８５７９号明細書に記載されたカプセル等の公知の種類のカプセルを表しているが、これらに限定されない。これらの文献のそれぞれの内容全体を参照により援用する。したがって、図２のカプセルは、場合によっては、本発明の蓋２０と組み合わせて、上記文献に開示された特徴を１つ以上有していてもよい。
【００９１】
カプセル３０は、通常、本体３２を有する。図示される通り、本体３２は、中央容積４４を画定する側壁３４と底壁３６とを有していてもよい。側壁３４は、当該技術分野で公知であるように、上述した通り、円筒状、円錐状、円錐台状であってもよい。側壁は、蓋２０及びカプセル３０の縦軸２６から半径方向外側に延在するフランジ３８を有していてもよい。フランジ３８は、下面４０と上面４２とを有するものとして示されている。
【００９２】
カプセル３０は、１つ以上の濾過及び／又は流体分配ユニットを有していてもよい。例えば、フランジ３８の上面４２にフィルター材料を取り付けることにより、カプセル３０の中央容積４４内にフィルター材料を固定してもよい。フィルター材料は、フランジ３８の上面４２を部分的に覆っていてもよく、又は完全に覆っていてもよい。他の実施形態例において、フィルター材料は、カプセル３０の底壁３６又は蓋２０の底面２４に取り付けてもよい。
【００９３】
カプセル本体３２を製造し、食品（例えば、コーヒー粉、茶葉、ホットチョコレートミックス等）をカプセル本体３２に充填した後、蓋２０をカプセル３０に取り付ける。典型的な実施形態において、蓋２０の底面２４は、カプセル本体３２のフランジ３８の上面４２に取り付けられる。
【００９４】
好ましい実施形態において、蓋２０がカプセル３０にヒートシールされることにより、不織布層３がカプセル３０と接触してヒートシールされる。他の実施形態において、蓋２０は、接着剤、レーザー溶接、超音波溶接等の当該技術分野で公知の方法によってカプセル３０に対して封止してもよい。
【実施例】
【００９５】
図１に表されているのは、頂面２２と底面２４とを有する蓋２０である。蓋２０は、植物性パーチメントで作製された支持体１と、食品との接触に適した接着剤層２と、１００重量％の繊維がＰＬＡで構成された不織布材料３とを連続して有する多層複合体として示されている。蓋２０の多層複合体は、パーチメント支持体層１がカプセルの外側を向き、且つ不織布層３がカプセルの方に内側を向くように配向している。パーチメント支持体層１は、場合によっては、カプセル内容、製造業者等の印刷情報を有していてもよい。
【００９６】
支持体１は、本出願人により「ＳＵＬＰＡＣＫ（Ｒ）」又は「ＳＵＬＦＬＥＸ（Ｒ）」という商品名で市販されている植物性パーチメントであるのが好ましい。一実施形態例において、坪量は７０ｇ／ｍ２である。
【００９７】
接着剤層２は、約３ｇ／ｍ２の比率のアクリル系ラテックス混合物であり、それぞれ約１ｇ／ｍ２の比率のＣａｒｂｏｂｏｎｄ及びＨｙｃａｒシリーズから選択されたものである。
【００９８】
好ましい実施形態において、不織布材料３は、スパンレイド繊維で作製されたＰＬＡ繊維のみで形成された２層である。芯部２１０及び鞘部２２０は同じポリ乳酸（ＰＬＡ−１）を含む。
【００９９】
蓋２０は、コーヒー粉等が充填された飲料カプセルにヒートシールしてもよい。蓋２０は、ＰＬＡと適合するコンポスト化可能なポリマーで本質的に構成されている。得られたカプセルは、製造業者により要求される時間（約１０〜６０秒）内にコーヒーの流れを形成し、現在のカプセルと同等の品質の泡を伴う。製造された蓋は、ＥＮ１３４３２のコンポスト化可能という規格を満たしており、同様にＥＮ１３４３２のコンポスト化可能という規格を満たすよう設計されたカプセルに適している。
【０１００】
本体３２と蓋２０とを有するカプセル組立品の耐性を試験するために、カプセル組立品をＮＥＳＰＲＥＳＳＯ（登録商標）Ｐｉｘｉｅマシンに配置する。抽出中、カプセル内の圧力は上昇し、カプセルに含まれるコーヒー粉の粒度にもよるが、約５〜１５ｂａｒの最高点に達する。本発明に従って組み立てられた蓋は、この実験条件において１５ｂａｒに達する圧力下でも引き裂かれない。
【０１０１】
本明細書で引用した刊行物、特許出願、及び特許文献を含む全ての参考文献は、各参考文献が個別に及び具体的に参照により援用されると提示され、且つそれらの全文が本明細書に記載されている場合と同程度に本明細書に参照により援用される。
【０１０２】
本発明を説明する文脈（特に以下の特許請求の範囲の文脈）において「１つ（ａ、ａｎ）」及び「その又は上記（ｔｈｅ）」という用語並びに同様な指示物が使用される場合、特に提示されない限り又は文脈に明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の両方を包含すると解釈されるべきである。「含む」、「有する」という用語は、特に注記されない限り、非限定的用語として解釈されるべきである（すなわち、「〜を含むが、それに限定されない」を意味する）。本明細書中、数値範囲の記載は、特に提示されない限り、当該範囲内に存在する各数値へ個別に言及するのを簡略化したものとして機能することを意図したものにすぎず、各数値は、本明細書中で個別に記載された場合と同様に本明細書中に組み込まれる。本明細書で記載した方法は、特に提示されない限り又は文脈に明らかに矛盾しない限り、いずれも任意の好適な順序で実施できる。本明細書中、いかなる例示又は例示的用語（「等」など）の使用も、特に主張されない限り、本発明をより分かりやすくすることを意図したものにすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本明細書中の用語はいずれも、特許請求の範囲に記載されていない要素が本発明の実施に必須であると解釈されるべきものではない。
【０１０３】
本明細書には、本発明を実施するために最良であると本発明者らが認識しているものを含め、本発明の好ましい実施形態が記載されている。上記説明を参照すれば、これらの好ましい実施形態の変形例も当業者には明らかになることが考えられる。本発明者らは、熟練技術者がこのような変形例を適宜採用することを予想しており、また、本発明者らは、本明細書に具体的に記載した以外のやり方で本発明が実施されることも意図している。したがって、本発明は、適用法で許容される通り、添付の特許請求の範囲に記載された主題の改変物及び均等物を全て包含する。また、特に提示されない限り又は文脈に明らかに矛盾しない限り、それらの全ての考えられ得る変形例における上述した要素の組み合わせはいずれも本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１０４】
１  支持体
２  接着剤層
３  不織布材料
２０  蓋
２２  頂面
２４  底面
２６  縦軸
３０  カプセル
３２  本体
３４  側壁
３６  底部
３８  フランジ
４０  下面
４２  上面
４４  中央容積
２００  繊維
２１０  芯部
２１２  直径
２２０  鞘部
２２２  厚さ
【０１０５】
引例一覧
特許文献
米国特許第７，１５３，５３０号明細書
米国特許第７，６５８，１４１号明細書
米国特許第８，９５６，６７２号明細書
欧州特許第２６９００３５号明細書
米国特許第７，５４３，５２７号明細書
欧州特許第１６５９９０９号明細書
欧州特許第２６４８５７９号明細書
仏国特許出願公開第２９９１２３０号明細書
米国特許第７，２６７，７９４号明細書
米国特許第７，２７６，３６１号明細書
米国特許第７，２０８，５３５号明細書
米国特許第７，１７６，３４９号明細書
米国特許第７，０２５，９０８号明細書
非特許文献
Ｍａｙｅｒ，Ｆｅｒｄｉｎａｎｄ  Ｆ（Ｍａｙ  １８６０）．“Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ−Ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  Ｐａｒｃｈｍｅｎｔ−Ｐａｐｙｒｅｎｅ”．Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ａｒｔｓ．ＸＸＩＸ（ＬＸＸＸＶＩ）：２７８
【図１】
2019517959.tif 000003
【図２】
2019517959.tif 000004
【図３】
2019517959.tif 000005
【国際調査報告】
2019517959.tif 000006
2019517959.tif 000007
2019517959.tif 000008
2019517959.tif 000009