(57)【要約】  様々な超音波器具が開示される。超音波器具は、器具の切断長さを示し、把持された組織が器具の切断長を超えて延びたことを検出し、かつ切断長を超えて組織が延びることを防止するように構成された構造体を含む。各種類の構造体のいくつかの技術が開示される。
2019524370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
前記エンドエフェクタに重なる前記顎部の一部と同一の広がりを持つ印と、を備える、超音波外科用器具。
【請求項２】
前記印が、色を含む、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項３】
第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、請求項１に記載の超音波外科用器具
【請求項４】
前記顎部上に配置された協働表面を更に備え、前記協働表面が、前記エンドエフェクタに整列されており、前記第１の電極が、前記協働表面と同一の広がりを持ち、前記第２の電極が、前記協働表面に近位に位置決めされている、請求項３に記載の超音波外科用器具。
【請求項５】
前記エンドエフェクタに隣接して固定的に取り付けられた第１の端と、前記顎部に隣接して枢動可能に取り付けられた第２の端と、を備える、リンク部を更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記リンク部が、枢動して前記顎部の近位端に接触するように構成され、
前記顎部開放位置では、前記リンク部が、前記顎部の前記近位端から離れて枢動するように構成されている、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項６】
リンク部を介して前記顎部に移動可能に接続されたカムを更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記カムが、延びて前記顎部の近位端に接触するように構成され、
前記顎部開放位置では、前記カムが、後退するように構成されている、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項７】
後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材の伸長位置では、前記摺動可能な部材が、前記顎部の近位端に接触するように構成され、前記部材が、前記後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、
突起であって、前記顎部閉鎖位置では、前記ばね付勢部材と接触するように構成され、前記顎部閉鎖位置では、前記摺動可能な部材を前記伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を更に備える、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項８】
枢動可能部材を更に備え、前記枢動可能部材は、第１の位置から、前記枢動可能部材が前記顎部及び前記エンドエフェクタの側方側部を横切って延びている第２の位置へ枢動するように構成されている、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項９】
前記エンドエフェクタの上に嵌め込まれるように構成されたリングを更に備える、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタと前記顎部との間に配置されたエラストマー部材を更に備え、前記顎部開放位置では、前記エラストマー部材が、前記エンドエフェクタと前記顎部との間で引き伸ばされ、前記顎部閉鎖位置では、前記エラストマー部材が、前記エンドエフェクタと前記顎部との間で圧縮される、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項１１】
第１のアームであって、前記顎部が、前記第１のアームの遠位端に配置されている、第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームであって、前記エンドエフェクタが、前記第２のアームの遠位端に配置されている、第２のアームと、
前記顎部に対して近位の位置において、前記第１のアームを通って、前記第２のアームから延びるバー部材であって、前記第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を更に備える、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項１２】
可撓性ストリップであって、
前記顎部に固定的に取り付けられた第１の端と、
第２の端と、を備える、可撓性ストリップと、
前記第２の端を摺動可能に受容するように構成されたチャネルと、を更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記第２の端が、前記チャネル内に後退し、前記顎部開放位置では、前記第２の端が、前記チャネルから延びる、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、請求項１に記載の超音波外科用器具。
【請求項１４】
超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
リンク部を介して前記顎部に移動可能に接続されたカムと、を備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記カムが、前記顎部の近位端に向かって延びるように構成され、
前記顎部開放位置では、前記カムが、後退するように構成されている、超音波外科用器具。
【請求項１５】
前記トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと、を更に備え、
前記ハウジングが、前記第１のアームに固定的に接続され、前記第２のアームに取り外し可能に接続可能である、請求項１４に記載の超音波外科用器具。
【請求項１６】
第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、請求項１４に記載の超音波外科用器具。
【請求項１７】
前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、請求項１４に記載の超音波外科用器具。
【請求項１８】
超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材の伸長位置では、前記摺動可能な部材が、前記顎部の近位端に接触するように構成され、前記部材が、前記後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、
突起であって、前記顎部閉鎖位置では、前記ばね付勢部材と接触するように構成され、前記顎部閉鎖位置では、前記摺動可能な部材を前記伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を備える、超音波外科用器具。
【請求項１９】
前記トランスデューサアセンブリが、ハウジング内に包囲され、前記ハウジングが、前記第１のアーム又は前記第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能である、請求項１８に記載の超音波外科用器具。
【請求項２０】
第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、請求項１８に記載の超音波外科用器具。
【請求項２１】
前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、請求項１８に記載の超音波外科用器具。
【請求項２２】
超音波外科用器具であって、
第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと
前記第１のアームの遠位端に配置された顎部と
前記第２のアームの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能である、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
前記顎部に対して近位の位置において、前記第１のアームを通って、前記第２のアームから延びるバー部材であって、前記第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を備える、超音波外科用器具。
【請求項２３】
前記トランスデューサアセンブリが、前記第１のアーム又は前記第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能である、ハウジング内に包囲されている、請求項２２に記載の超音波外科用器具。
【請求項２４】
第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、請求項２２に記載の超音波外科用器具。
【請求項２５】
前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、請求項２２に記載の超音波外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本出願は、２０１６年８月２５日に出願された米国特許仮出願第６２／３７９，５５０号に対する優先権の利益を主張するものであり、当該特許仮出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
本開示は、概して、超音波外科用器具に関し、より具体的には、超音波導波管を駆動するための超音波トランスデューサに関する。中空コア及び中実コア器具の両方を含めた超音波器具が、多くの医学的状態の安全かつ有効な処置のために使用されている。超音波器具、特に中実コアの超音波器具は、超音波周波数で外科用エンドエフェクタに伝達される機械的振動形態のエネルギーを使用して、有機組織を切断及び／又は凝固するのに使用され得るため、有利である。超音波振動は、好適なエンドエフェクタを使用して好適なエネルギーレベルで有機組織に伝達されるときには、組織を切断し、解離し、持ち上げ、若しくは焼灼し、又は筋肉組織を骨から引き離すために使用することができる。中実コアテクノロジーを利用する超音波器具は、超音波トランスデューサから導波管を通って外科用エンドエフェクタに伝達され得る超音波エネルギー量に起因して特に有利である。このような器具は、観血的処置、又は内視鏡的若しくは腹腔鏡的処置などの低侵襲処置に使用することができ、エンドエフェクタは、手術部位に到達するようにトロカール内に通される。
【０００３】
そのような器具のエンドエフェクタ（例えば、切断刃）を超音波周波数で作動又は励振させると、隣接組織内に局所的な熱を発生する長手方向の振動運動が誘発される。超音波器具の性質ゆえに、超音波によって作動される特定のエンドエフェクタは、例えば、切断及び凝固を含めた多数の機能を果たすように設計することができる。超音波振動は、例えば、トランスデューサを電気で励振することによって、手術用エンドエフェクタに引き起こされる。トランスデューサは、器具ハンドピース内の１つ又は２つ以上の圧電又は磁気歪素子から構成され得る。トランスデューサによって生成された振動は、トランスデューサから外科用エンドエフェクタまで延在する超音波導波管を介して、外科用エンドエフェクタに伝達される。導波路及びエンドエフェクタは、トランスデューサと同一周波数で共振するように設計される。したがって、エンドエフェクタがトランスデューサに取り付けられると、全システムの周波数はトランスデューサそれ自体と同一の周波数になる。
【０００４】
エンドエフェクタの先端における長手方向の超音波振動の振幅ｄは、共振周波数では次に与えられるように単一シヌソイドとして挙動する。
ｄ＝Ａ  ｓｉｎ（ωｔ）
式中、
ωは、周期的振動数ｆの２π倍に等しい角振動数、及び
Ａは、ゼロからピークまでの振幅である。
【０００５】
エンドエフェクタ先端の長手方向の振動幅（excursion）は、ピーク間（ｐ−ｔ−ｐ）振幅として定義され、正弦波の振幅のちょうど２倍又は２Ａである。多くの場合、エンドエフェクタはブレードを備え、このブレードは、長手方向の振動幅により組織を切断及び／又は凝固することができる。２００１年９月４日に発行され、ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＢＡＬＡＮＣＩＮＧ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＢＬＡＤＥＳと題する米国特許第６，２８３，９８１号、それらの開示全体が参照により本明細書に組み込まれている、２００１年１０月３０日に発行された、ＣＵＲＶＥＤ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＷＡＶＥＧＵＩＤＥ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＴＲＡＰＥＺＯＩＤＡＬ  ＣＲＯＳＳ  ＳＥＣＴＩＯＮと題する米国特許第６，３０９，４００号、及び２００２年８月２０日に発行されたＢＡＬＡＮＣＥＤ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＷＡＶＥＧＵＩＤＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＢＡＬＡＮＣＥ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＥＳと題する米国特許第６，４３６，１１５号は、様々な超音波外科用器具を開示している。
【０００６】
これまでにいくつかのデバイスが製造及び使用されてきたが、本発明者らよりも以前に添付の特許請求の範囲に記載されるデバイスを製造又は使用した者はないものと考えられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの一般的な態様では、様々な態様は、所定の周波数で外科用器具の長手方向軸に沿って振動を生成するように構成されたトランスデューサを備える超音波外科用器具を対象とする。様々な態様では、外科用器具は、長手方向軸に沿って延び、かつトランスデューサに連結される超音波導波管を含み得る。様々な態様では、外科用器具は、近位端と遠位端とを有する本体を含み、この遠位端は、トランスデューサによって生成される振動によって、長手方向軸に対して移動可能であり、近位端は、トランスデューサに機械的に連結される。
【０００８】
いくつかの態様において、超音波外科用器具が提供される。超音波外科用器具は、エンドエフェクタと、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、エンドエフェクタに重なる顎部の一部と同一の広がりを持つ印と、を備える。
【０００９】
いくつかの別の態様において、超音波外科用器具が提供される。超音波外科用器具は、エンドエフェクタと、開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、リンク部を介して顎部に移動可能に接続されたカムと、を備え、顎部閉鎖位置では、カムが、顎部の近位端に向かって延びるように構成され、顎部開放位置では、カムが、後退するように構成される。
【００１０】
いくつかの別の態様において、超音波外科用器具が提供される。超音波外科用器具は、エンドエフェクタと、開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材の伸長位置では、摺動可能な部材が、顎部の近位端に接触するように構成され、部材が、後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、突起であって、顎部閉鎖位置では、ばね付勢部材と接触するように構成され、顎部閉鎖位置では、摺動可能な部材を伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を備える。
【００１１】
いくつかの別の態様において、超音波外科用器具が提供される。超音波外科用器具は、第１のアームと、第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと、を更に備え、第１のアームの遠位端に配置された顎部と、第２のアームの遠位端に配置された、エンドエフェクタであって、顎部が開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能である、エンドエフェクタと、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、第２のアームから近位位置にある第１のアームを通して顎部に延びるバー部材であって、第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を更に備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
様々な態様の特徴が、添付の特許請求の範囲で詳細に記載されている。しかしながら、構成及び操作方法の両方に関する様々な態様は、それらの更なる目的及び利点と共に、以下の説明を以下の添付図面と併せて参照すれば最もよく理解することができる。
【図１】本開示の一態様による超音波外科用器具システムを例示する。
【図２Ａ】本開示の一態様による、圧電トランスデューサを例示する。
【図２Ｂ】本開示の一態様による、圧電トランスデューサを例示する。
【図２Ｃ】本開示の一態様による、圧電トランスデューサを例示する。
【図３】本開示の一態様による、超音波導波管と、超音波導波管に固定された１つ又は２つ以上の圧電素子と、を含む、Ｄ３１超音波トランスデューサアーキテクチャを例示する。
【図４】本開示の一態様による、超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図５】本開示の一態様による、図４の超音波外科用器具の断面図を例示する。
【図６】本開示の一態様による、超音波外科用器具が開放位置にある、図４の超音波外科用器具の断面図を例示する。
【図７】本開示の一態様による、図４の超音波外科用器具の展開図を例示する。
【図８】本開示の一態様による、線８−８に沿った図４の超音波外科用器具の断面図を例示する。
【図９】本開示の一態様による、図４の超音波外科用器具の顎部及びエンドエフェクタ部分の詳細図を例示する。
【図１０】本開示の一態様による、湾曲したエンドエフェクタを含む超音波外科用器具の遠位部分の斜視図を例示する。
【図１１】本開示の一態様による、図１０の超音波外科用器具の遠位部分の側面図を例示する。
【図１２】本開示の一態様による、クリップ式閉鎖部を含む超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図１３】本開示の一態様による、不適切な組織クランプを検出するように構成された超音波外科用器具の遠位部分の側面図を例示する。
【図１４】本開示の一態様による、図１３の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図１５】本開示の一態様による、枢動可能部材が収納位置にある枢動可能部材組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の端部分の斜視図を例示する。
【図１６】本開示の一態様による、枢動可能部材が展開位置にある図１５の超音波外科用器具の端部分の斜視図を例示する。
【図１７】本開示の一態様による、機械的リンク部組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図１８】本開示の一態様による、開放位置にある図１７の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図１９】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図１７の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２０】本開示の一態様による、変形可能部材組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２１】本開示の一態様による、部分的にクランプ位置にある図２０の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２２】本開示の一態様による、クランプ位置にある図２０の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２３】本開示の一態様による、湾曲したバー組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図２４】本開示の一態様による、図２３の超音波外科用器具の部分断面図を例示する。
【図２５】本開示の一態様による、開放位置にある図２３の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２６】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図２３の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図２７】本開示の一態様による、エンドエフェクタリング組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図２８】本開示の一態様による、図２７の組織停止部の一態様の側面図を例示する。
【図２９】本開示の一態様による、図２７の組織停止部の正面図を例示する。
【図３０】本開示の一態様による、図２７の組織停止部の一態様の上面図を例示する。
【図３１】本開示の一態様による、超音波外科用器具が開放位置にある、長手方向に摺動可能な部材組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図３２】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図３１の超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図３３】本開示の一態様による、図３１の長手方向に摺動可能な部材組織停止部の断面図を例示する。
【図３４】本開示の一態様による、開放位置にあるカム作動部材組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図３５】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図３７の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図３６】本開示の一態様による、可撓性ストリップ組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図３７】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図３６の超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図３８】本開示の一態様による、可撓性ストリップ組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図３９】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図３８の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図４０】本開示の一態様による、開放位置にある図３８の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図４１】本開示の一態様による、可撓性ストリップ組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具の斜視図を例示する。
【図４２】本開示の一態様による、閉鎖位置にある図４１の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【図４３】本開示の一態様による、開放位置にある図４１の超音波外科用器具の側面図を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
様々な態様を詳細に説明する前に、かかる態様はそれらの応用又は利用の際に、添付図面及び説明に例示される部品の構造及び配置の詳細に限定されないことに留意すべきである。例示的な態様は、他の態様、変形、及び修正で実施されるか、又はそれらに組み込まれてもよく、様々な方法で実施又は実行されてもよい。例えば、以下に開示する外科用器具は、単に例示のためのものであり、それらの範囲又は応用を限定することを意味しない。更に、特に指示のない限り、本明細書で使用される用語及び表現は、読者の便宜のために例示的な態様を説明する目的で選択されたものであって、それらの範囲を制限するためのものではない。
【００１４】
本明細書に開示されるデバイス及び方法の、構造、機能、製造、並びに使用の原理について、総合的な理解を提供するために、特定の態様を以後記載する。これらの態様の１つ又は２つ以上の例が、添付の図面に例示されている。当業者は、本明細書で具体的に説明され、添付図面に示されるデバイス及び方法が、非限定的な例示的態様であること、並びに、様々な態様の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されることを理解するであろう。１つの態様に関連して例示又は説明される特徴は、他の態様の特徴と組み合わせることができる。このような改変及び変形形態は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【００１５】
本明細書に記載の様々な態様は、広くは、超音波外科用器具、及び超音波外科用器具と共に使用するためのブレードに関する。超音波外科用器具及びブレードの例は、米国特許第５，３２２，０５５号、同第５，９５４，７３６号、同第６，３０９，４００号、同第６，２７８，２１８号、同第６，２８３，９８１号、同第６，３２５，８１１号及び同第８，３１９，４００号、に記載され、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１６】
様々な態様によれば、ブレードなどのエンドエフェクタを有する外科用器具を含む超音波器具は、出血を抑制しながら皮質骨及び／又は組織を除去することが望ましい整形外科処置において特に有益であり得る。その切断特性及び凝固特性に起因して、超音波外科用器具のブレードは、一般的な軟組織の切断及び凝固に有用であり得る。ある特定の状況では、様々な態様によるブレードは、組織の切断と止血封止又は焼灼を同時に行うのに有用であり得る。ブレードは、真直ぐであっても又は湾曲していてもよく、開腹用途又は腹腔鏡用途のいずれかに有用であり得る。様々な態様によるブレードは、脊椎手術、特に骨から筋肉を取り外すための背面からの接近を支援するのに有用であり得る。
【００１７】
本願の出願人は、同時に本明細書と共に出願された以下の特許出願を所有しており、これらはそれぞれの全体内容が参照により本明細書に組み込まれる：
発明者Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｍｅｓｓｅｒｌｙらによる「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する、２０１７年８月１７日出願の代理人整理番号ＥＮＤ７９１９ＵＳＮＰ／１６００４５Ｍ。
発明者Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｍｅｓｓｅｒｌｙらによる「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する、２０１７年８月１７日出願の代理人整理番号ＥＮＤ７９１９ＵＳＮＰ１／１６００４５−１。
発明者Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｍｅｓｓｅｒｌｙらによる「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ａｎｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ」と題する、２０１７年８月１７日出願の代理人整理番号ＥＮＤ７９１９ＵＳＮＰ２／１６００４５−２。
発明者Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｍｅｓｓｅｒｌｙらによる「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  ｔｏ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ，ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ」と題する、２０１７年８月１７日出願の代理人整理番号ＥＮＤ７９１９ＵＳＮＰ５／１６００４５−３。
発明者Ｊｅｆｆｒｅｙ  Ｍｅｓｓｅｒｌｙらによる「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ  ｔｏ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｊｏｉｎｉｎｇ」と題する、２０１７年８月１７日出願の代理人整理番号ＥＮＤ７９１９ＵＳＮＰ４／１６００４５−４。
【００１８】
図１は、超音波システム１０の一態様を例示する。超音波システム１０の一態様は、超音波トランスデューサ１４に連結された超音波信号発生器１２と、ハンドピースハウジング１６を備えるハンドピースアセンブリ６０と、エンドエフェクタ５０とを備える。「ランジュバンスタック（Langevin stack）」として知られている超音波トランスデューサ１４は、一般に、変換部分１８と、第１の共振器又はエンドベル２０と、第２の共振器又はフォアベル２２と、補助構成要素と、を含む。様々な態様において、超音波トランスデューサ１４は、以下により詳細に説明するように、好ましくは長さが２分の１システム波長の整数倍（ｎλ／２）である。音響アセンブリ２４は、超音波トランスデューサ１４と、マウント２６と、速度変換器２８と、表面３０とを含むことができる。
【００１９】
本明細書では、用語「近位」及び「遠位」は、ハンドピースアセンブリ６０を握っている臨床医に準拠して使用されることが理解されよう。したがって、エンドエフェクタ５０は、より近位のハンドピースアセンブリ６０に対して遠位にある。便宜上及び明瞭さのため、「上部」及び「下部」のような空間的用語もまた、本明細書では、ハンドピースアセンブリ６０を把持する臨床医に準拠して使用されることが更に理解されよう。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ絶対的なものであることを意図するものではない。
【００２０】
エンドベル２０の遠位端は、変換部分１８の近位端に接続され、フォアベル２２の近位端は、変換部分１８の遠位端に接続される。フォアベル２２及びエンドベル２０は、変換部分１８の厚さ、エンドベル２０及びフォアベル２２を製造するために使用される材料の密度及び弾性率、並びに超音波トランスデューサ１４の共振周波数などを含む、多くの変数によって決定される長さを有する。フォアベル２２は、速度変換器２８の超音波振動の振幅を増幅するため、近位端からその遠位端まで内向きに先細にしてもよく、又は代替的に、フォアベル２２は、増幅を有しなくてもよい。
【００２１】
図１を再度参照すると、エンドベル２０は、そこから延びるねじ付き部材を含むことができ、このねじ付き部材は、フォアベル２２の中のねじ付き開口部と螺着可能に係合されるように構成されることができる。様々な態様では、圧電素子３２などの圧電素子は、例えば、エンドベル２０とフォアベル２２が組み合わされると、エンドベル２０とフォアベル２２との間で圧縮されることができる。圧電素子３２は、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、チタン酸鉛、及び／又は、例えば任意の好適な圧電性結晶材料などの任意の好適な材料から製作されてもよい。
【００２２】
様々な態様では、以下により詳細に論じるように、トランスデューサ１４は、正電極３４及び負電極３６などの電極を更に備えることができ、この電極は、例えば、１つ又は２つ以上の圧電素子３２の両端に電圧ポテンシャルを作成するように構成されることができる。正電極３４、負電極３６、及び圧電素子３２の各々は、中心を通る穴を含むことができ、この穴は、エンドベル２０のねじ付き部材を受容するように構成され得る。様々な態様では、正電極３４及び負電極３６は、それぞれワイヤ３８及び４０と電気的に連結され、ワイヤ３８及び４０は、ケーブル４２内に入れられて、超音波システム１０の超音波信号発生器１２と電気的に接続可能であり得る。
【００２３】
様々な態様では、音響アセンブリ２４の超音波トランスデューサ１４は、超音波信号発生器１２からの電気信号を機械的エネルギーに変換し、この機械的エネルギーは、超音波トランスデューサ１４及びエンドエフェクタ５０の超音波周波数における長手方向振動運動を主としてもたらす。好適な発生器は、オハイオ州シンシナティのエチコン・エンドサージェリー社（Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．）から、モデル番号ＧＥＮ１１として入手可能である。音響アセンブリ２４が通電されると、振動運動の定常波が音響アセンブリ２４を通して発生する。好適な振動周波数範囲は約２０Ｈｚ〜１２０ｋＨｚであってもよく、適切な振動周波数範囲は約３０ｋＨｚ〜７０ｋＨｚであってもよく、動作振動周波数の１つの例は、約５５．５ｋＨｚあってもよい。
【００２４】
音響アセンブリ２４に沿った任意の点での振動運動の振幅は、音響アセンブリ２４に沿った振動運動が測定される位置によって様々であり得る。振動運動定在波において、最小又はゼロの交差は、一般的に波節（即ち、運動が通常は最小の場所）と称され、定在波において、最大絶対値（absolute maximum）又はピークは、一般的に波腹（即ち、運動が通常は最大の場所）と称される。波腹点とそれに最も近い波節点との間の距離は４分の１波長（λ／４）である。
【００２５】
ワイヤ３８及び４０は、超音波信号発生器１２から正電極３４及び負電極３６に電気信号を伝達する。圧電素子３２は、例えば、音響アセンブリ２４において音響定在波を生成するためのフットスイッチ４４に応答して、超音波信号発生器１２から供給される電気信号によって通電される。電気信号により、結果的に材料内の大きな圧縮力となる繰り返し小変位の形態で、圧電素子３２内に擾乱が生じる。繰り返される小さな変位は、圧電素子３２を電圧勾配の軸に沿って連続的な形態で膨張及び収縮させ、超音波エネルギーの長手方向の波を生成する。
【００２６】
様々な態様では、トランスデューサ１４によって生成される超音波エネルギーは、音響アセンブリ２４を通って、超音波伝達導波管４６を介してエンドエフェクタ５０に伝達されることができる。音響アセンブリ２４がエンドエフェクタ５０にエネルギーを供給するために、音響アセンブリ２４の構成要素は、エンドエフェクタ５０に音響的に連結される。例えば、超音波トランスデューサ１４の遠位端は、表面３０において超音波伝達導波管４６の近位端に、スタッド４８のようなねじ接続により音響的に連結されてもよい。
【００２７】
音響アセンブリ２４の構成要素は、いずれかのアセンブリの長さが２分の１波長の整数倍（ｎλ／２）となるように音響的に調整されることができ、式中、波長λは、音響アセンブリ２４の予め選択された波長、又は動作する長手方向振動駆動周波数ｆｄであり、ｎは、任意の正の整数である。音響アセンブリ２４は、音響要素の任意の好適な配列を組み込むことができることも想到される。
【００２８】
超音波エンドエフェクタ５０は、２分の１システム波長（λ／２）の整数倍と実質的に等しい長さを有することができる。超音波エンドエフェクタ５０の遠位端５２は、遠位端の最大、又は少なくともほぼ最大の長手方向の振動幅を提供するために、波腹の位置に、又は少なくともその近くに配置されてもよい。トランスデューサアセンブリが通電されるとき、様々な態様では、エンドエフェクタ５０の遠位端５２は、例えば、所定の振動周波数において、およそ１０〜５００ミクロンのピーク対ピークの範囲、及び好ましくは約３０〜１５０ミクロンの範囲で移動するように構成されてもよい。
【００２９】
上記に概略されているように、超音波エンドエフェクタ５０は、超音波伝達導波管４６に連結されてもよい。様々な態様では、例示のような超音波エンドエフェクタ５０及び超音波伝送ガイド４６は、例えば、Ｔｉ６Ａｌ４Ｖ（アルミニウム及びバナジウムを含むチタン合金）、アルミニウム、ステンレス鋼、及び／又は任意の他の好適な材料など、超音波エネルギーの伝達に好適な材料による単一構造物として形成される。代替的に、超音波エンドエフェクタ５０は、超音波伝達導波管４６から分離可能（及び異なる組成物のもの）であってもよく、例えば、スタッド、溶接、接着剤、迅速接続、又は他の好適な既知の方法により連結されてもよい。超音波伝達導波管４６は、例えば、２分の１システム波長（λ／２）の整数倍に実質的に等しい長さを有することができる。例えば、超音波伝送導波路４６は、好ましくは、例えば、チタン合金（即ち、Ｔｉ６Ａｌ４Ｖ）又はアルミニウム合金など、超音波エネルギーを効率的に伝搬する材料から構成された中実コア軸から製作されてもよい。
【００３０】
図１に例示される態様では、超音波伝達導波管４６は、複数個の波節の位置又は少なくともその近くに位置決めされる、複数個の安定化シリコーンリング又は弾性支持体５６を含む。シリコーンリング５６は、望ましくない振動を弱め、かつ導波管４６を少なくとも部分的に囲む外装５８から超音波エネルギーを隔離することができ、それによって、超音波エネルギーがエンドエフェクタ５０の遠位端５２まで長手方向に最高効率で流れることを確実にする。
【００３１】
図１に示されるように、外装５８は、ハンドピースアセンブリ６０の遠位端に連結され得る。外装５８は、一般に、アダプタ又はノーズコーン６２と、細長い管状部材６４とを含む。管状部材６４は、アダプタ６２に取り付けられ及び／又はアダプタ６２から延び、かつ、そこを通って長手方向に延びる開口部を有する。様々な態様では、外装５８は、ハウジング１６の遠位端の上に螺着されてもよく、又はスナップ嵌めされてもよい。少なくとも１つの態様では、超音波伝達導波管４６は、管状部材６４の開口部を通って延び、シリコーンリング５６はこの開口部の側壁と接触して、その中の超音波伝達導波管４６を隔離することができる。様々な態様では、外装５８のアダプタ６２は、例えば、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）から構築されるのが好ましく、管状部材６４は、例えばステンレス鋼から製作される。少なくとも１つの態様では、超音波伝達導波管４６は、例えば、それを外部接触から隔離するためにこれを取り囲む高分子材料を有してもよい。
【００３２】
上に記載されるように、電圧源、又は電力源は、トランスデューサの圧電素子の１つ又は２つ以上と動作可能に連結することができ、圧電素子の各々に印加される電圧ポテンシャルによって、圧電素子を長手方向に膨張及び収縮、又は振動させることができる。同様に上に記載されるように、電圧ポテンシャルは、周期的であり得、様々な態様では、電圧ポテンシャルは、例えば、トランスデューサ１４、導波管４６、及びエンドエフェクタ５０を備える構成要素のシステムの共振周波数と同じか、又はほとんど同じ周波数で周期的にサイクルすることができる。しかしながら、様々な態様では、トランスデューサ内の特定の圧電素子は、トランスデューサの他の圧電素子よりも、長手方向振動の定在波に対する寄与が大きい場合がある。より具体的には、長手方向の変位を制御、又は制限することができる長手方向のひずみプロファイルが、トランスデューサ内で生じ得、圧電素子の一部は、特にシステムが共振周波数で又はその近くで振動している場合に、振動の定在波に寄与し得る。
【００３３】
図１の超音波外科用器具システム１０を参照すると、圧電素子３２から導波管４６を通してエンドエフェクタ５０に機械的振動を連結するために、複数の構成要素が必要とされ得ることが認識され得る。音響アセンブリ２４を構成する追加の要素は、追加の製造コスト、製作工程、及びシステムへの複雑さを追加する可能性がある。本明細書で開示されているのは、図１に例示される同等のデバイスよりも少ない構成要素、製造工程、及びコストを必要とし得る超音波外科用器具の態様である。
【００３４】
再び図１を参照すると、圧電素子３２は、「ランジュバンスタック」内に構成されており、そこでは圧電素子３２と、それらの作動電極３４及び３６（一緒に、トランスデューサ１４）とが、交互配置されている。作動している圧電素子３２の機械的振動は、トランスデューサ１４の長手方向軸に沿って伝播し、音響アセンブリ２４を介して導波管４６の端に連結される。圧電素子のこのような動作モードは、特に、例えばジルコン酸チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、又はチタン酸鉛を含むセラミック圧電素子の場合、素子のＤ３３モードとして記載されることが多い。セラミック圧電素子のＤ３３モードを、図２Ａ〜図２Ｃに例示する。
【００３５】
図２Ａは、セラミック圧電材料から製作された圧電素子２００を描写する。圧電セラミック材料は、複数の個々の微結晶ドメインを含む多結晶材料である。各微結晶ドメインは、分極軸を有し、それに沿って、ドメインは、印加電界に応答して、膨張又は縮小することができる。しかしながら、天然セラミックでは、微結晶ドメインの分極軸は、ランダムに配列されているので、バルクセラミックには正味の圧電効果はない。分極軸の正味の再配向は、セラミックを材料のキュリー温度より高い温度に供し、材料を強い電界に置くことによって誘発され得る。サンプルの温度がキュリー温度を下回ると、個々の偏光軸の大部分が再配向され、バルク偏光方向に固定される。図２Ａは、誘導電界軸Ｐに沿って分極された後のそのような圧電素子２００を例示する。無分極圧電素子２００は、正味の圧電軸を欠いているが、分極素子２００は、誘導電界軸Ｐ方向に平行な分極軸ｄ３を有するとして説明することができる。完全を期すために、ｄ３軸に直交する軸をｄ１軸と呼ぶ場合がある。圧電素子２００の寸法は、長さ（Ｌ）、幅（Ｗ）、及び厚さ（Ｔ）として標識されている。
【００３６】
図２Ｂ及び２Ｃは、圧電素子２００をｄ３（又はＰ）軸に沿って配向された作動電界Ｅに供することによって誘発され得る圧電素子２００の機械的変形を例示する。図２Ｂは、ｄ３軸に沿って分極場Ｐと同じ方向を有する電界Ｅが圧電素子２０５に及ぼす影響を例示する。図２Ｂに示すように、圧電素子２０５は、ｄ１軸に沿って圧縮しながら、ｄ３軸に沿って膨張することによって変形することができる。図２Ｃは、ｄ３軸に沿って分極場Ｐとは反対方向を有する電界Ｅが圧電素子２１０に及ぼす影響を例示する。図２Ｃに例示するように、圧電素子２１０は、ｄ１軸に沿って膨張しながら、ｄ３軸に沿って圧縮することによって変形することができる。ｄ３軸に沿った電界の印加中のｄ３軸に沿った振動結合は、Ｄ３３結合又は圧電素子のＤ３３モードを使用した活性化と呼ばれる場合がある。図１に例示するトランスデューサ１４は、導波管４６に沿って、機械的振動をエンドエフェクタ５０に伝達するために、圧電素子３２のＤ３３モードを使用する。圧電素子もｄ１軸に沿って変形するので、ｄ３軸に沿った電界の印加中のｄ１軸に沿った振動結合もまた、機械的振動の有効な発生源となり得る。そのような結合は、Ｄ３１結合又は圧電素子のＤ３１モードを使用する活性化と呼ばれる場合がある。
【００３７】
図２Ａ〜図２Ｃによって例示されるように、Ｄ３１モードでの動作中、圧電素子２００、２０５、２１０の横方向の膨張は、以下の式によって数学的にモデル化され得る。
【００３８】
【数１】
2019524370.tif 000003
【００３９】
この式において、Ｌ、Ｗ、及びＴはそれぞれ、圧電素子の長さ、幅、及び厚さ寸法を指す。Ｖｄ３１は、Ｄ３１モードで動作する圧電素子に印加される電圧を表す。上に記載されるＤ３１結合から生じる横方向の膨張量は、ΔＬ（即ち、長さ方向に沿った圧電素子の膨張）、及びΔＷ（即ち、幅方向に沿った圧電素子の膨張）によって表される。付加的に、横方向膨張方程式は、ΔＬ及びΔＷと印加電圧Ｖｄ３１との間の関係をモデル化する。以下に開示されるのは、圧電素子によるＤ３１活性化に基づく超音波外科用器具の態様である。
【００４０】
以下に記載するように、様々な態様において、超音波外科用器具は、長手方向の振動を生成するように構成されたトランスデューサ、及びトランスデューサ、エンドエフェクタ、及びその間の導波管に動作可能に連結されたトランスデューサベースプレート（例えばトランスデューサ装着部分）を有する外科用器具を備えることができる。特定の態様では、同様に以下のように、トランスデューサは、エンドエフェクタに伝達され得る振動を生成することができ、この振動は、トランスデューサベースプレート、導波管、エンドエフェクタ、及び／又は超音波外科用器具の他の様々な構成要素を、共振周波数で又はその近くで駆動することができる。共振状態では、例えば、長手方向ひずみパターン、又は長手方向応力パターンが、トランスデューサ、導波管、及び／又はエンドエフェクタ内に発現する可能性がある。様々な態様では、このような長手方向のひずみパターン、又は長手方向の応力パターンは、トランスデューサベースプレート、導波管、及び／又はエンドエフェクタの長さに沿って、正弦曲線手法、又は少なくとも実質的に正弦曲線手法で、長手方向のひずみ、又は長手方向の応力を変化させることができる。少なくとも１つの態様では、例えば、長手方向のひずみパターンは、最大ピーク及びゼロ点を有することができ、ひずみ値は、かかるピークとゼロ点との間で非線形的な形態で変化することができる。
【００４１】
図３は、本開示の一態様による、超音波外科用器具２５０がＤ３１モードで動作するように構成されている接合材料によって超音波トランスデューサ２６４に取り付けられた超音波導波管２５２を含む超音波外科用器具２５０を例示する。超音波トランスデューサ２６４は、接合材料によって超音波導波管２５２に取り付けられた第１及び第２の圧電素子２５４ａ、２５４ｂを含む。圧電素子２５４ａ、２５４ｂは、圧電素子２５４ａ、２５４ｂを駆動するのに適した電圧源（例えば、通常は高電圧）の一方の極を電気的に連結するための導電性プレート２５６ａ、２５６ｂを含む。電圧源の反対極は、導電性ジョイント２５８ａ、２５８ｂによって超音波導波管２５２に電気的に連結されている。一態様では、導電性プレート２５６ａ、２５６ｂは、電圧源の正極に連結され、導電性接合部２５８ａ、２５８ｂは、金属超音波導波路２５２を介して接地電位に電気的に連結される。一態様では、超音波導波管２５２は、チタン又はチタン合金（即ち、Ｔｉ６Ａｌ４Ｖ）で作製され、圧電素子２５４ａ、２５４ｂは、化学式Ｐｂ［ＺｒｘＴｉ１−ｘ］Ｏ３（０≦ｘ≦１）を有するジルコン酸チタン酸鉛金属間化合物で作製される。それは、ＰＺＴとも呼ばれ、著しい圧電効果を示すセラミックペロブスカイト材料であり、つまり、電界が印加されると化合物の形状が変化する。それは、超音波トランスデューサや圧電共振子ＰＺＴなどの多数の実用的な用途で使用されている。圧電素子２５４ａ、２５４ｂの分極軸（Ｐ）は、方向矢印２６０で示されている。圧電素子２５４ａ、２４５ｂの励振に応答した超音波導波管２５２の運動軸は、超音波導波管２５２の超音波ブレード部分と一般に称される超音波導波管２５２の遠位端の運動矢印２６２によって示される。運動軸２６２は、分極軸（Ｐ）２６０と直交している。
【００４２】
図１に示すような従来のＤ３３超音波トランスデューサアーキテクチャでは、ボルト締めされた圧電素子３２は、電極３４、３６を利用して各圧電素子３３の両方のサイズに電気的接触を作成する。しかしながら、本開示の一態様によるＤ３１アーキテクチャ２５０は、各圧電素子２５４ａ、２５４ｂの両側への電気的接触を作成するために異なる技術を使用する。圧電素子２５４ａ、２５４ｂへの電気的接触を提供するための様々な技術は、高電位接続のために各々の圧電素子２５４ａ、２５４ｂの自由表面に導電性素子（例えばワイヤ）を接合することと、はんだ、導電性エポキシ、又は本明細書に記載の他の技術を使用して、接地接続のために各圧電素子２５４ａ、２５４ｂを超音波導波管２５２に接合することと、を含む。圧縮を使用すると、恒久的な接続を行わずに音響トレインへの電気的接触を維持することができる。これは、デバイスの厚さを増加させる可能性があり、圧電素子２５４ａ、２５４ｂを損傷しないように制御されるべきである。低圧縮は、スパークギャップによって圧電素子２５４ａ、２５４ｂを損傷する可能性があり、高圧縮は、局所的な機械的摩耗によって圧電素子２５４ａ、２５４ｂを損傷する可能性がある。他の技術では、金属製ばね接点を使用して圧電素子２５４ａ、２５４ｂと電気的に接触させることができる。他の技術は、ホイルオーバーフォームガスケット、導電性フォーム、はんだを含み得る。圧電素子２５４ａ、２５４ｂの両側への電気的接続はＤ３１音響トレイン構成である。圧電素子２５４ａ、２５４ｂと超音波導波管２５２との間に電気的接触がある場合、導電性である金属製超音波導波管２５２に対して電気的接地接続を行うことができる。
【００４３】
以下に記載するように、様々な態様において、超音波外科用器具は、長手方向の振動を生成するように構成されたトランスデューサ、及びトランスデューサ、エンドエフェクタ、及びその間の導波管に動作可能に連結されたトランスデューサベースプレートを有する外科用器具を備えることができる。特定の態様では、同様に以下のように、トランスデューサは、エンドエフェクタに伝達され得る振動を生成することができ、この振動は、トランスデューサベースプレート、導波管、エンドエフェクタ、及び／又は超音波外科用器具の他の様々な構成要素を、共振周波数で又はその近くで駆動することができる。共振状態では、例えば、長手方向ひずみパターン、又は長手方向応力パターンが、トランスデューサ、導波管、及び／又はエンドエフェクタ内に発現する可能性がある。様々な態様では、このような長手方向のひずみパターン、又は長手方向の応力パターンは、トランスデューサベースプレート、導波管、及び／又はエンドエフェクタの長さに沿って、正弦曲線手法、又は少なくとも実質的に正弦曲線手法で、長手方向のひずみ、又は長手方向の応力を変化させることができる。少なくとも１つの態様では、例えば、長手方向のひずみパターンは、最大ピーク及びゼロ点を有することができ、ひずみ値は、かかるピークとゼロ点との間で非線形的に変化することができる。
【００４４】
図１に示すような従来のＤ３３超音波トランスデューサアーキテクチャでは、ボルトは、圧電素子リングを超音波導波管に音響的に連結する圧縮を提供する。本開示の一態様によるＤ３１アーキテクチャ２５０は、圧電素子２５４ａ、２５４ｂを超音波導波管２５２に音響的に連結するために様々な異なる技術を使用する。これらの技術は、以下に開示される。
【００４５】
図４〜図１２は、超音波外科用器具９０００の様々な図を例示する。様々な態様では、外科用器具９０００は、一般に一対の超音波剪断機として具現化することができる。より具体的には、外科用器具９０００は、例えば締結具９００６によって、枢動領域９０１６で第２のアーム９００４に枢動可能に接続された第１のアーム９００２を含むことができる。外科用器具９０００は、それぞれ第１のアーム９００２及び第２のアーム９００４の近位端に配置された一対のハンドル又はアイリング９０１０、９０１２を更に含む。第１のアーム９００２は、第２のアーム９００４から遠位方向に延びるエンドエフェクタ９０５４と協働するように構成された協働表面９０２６を含む、その遠位端に位置決めされた顎部９００８又はクランプを含む。第１のアーム９００２を第１の方向に作動させると、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に向かって枢動し、第１のアーム９００２を第２の方向に作動させると、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れて枢動する。いくつかの態様では、協働表面９０２６は、ポリマー又は他の弾性材料から構築され、エンドエフェクタ９０５４と係合するパッドを更に含む。外科用器具９０００は、図１〜図３に関して上記で説明されたようなトランスデューサアセンブリを更に含む。トランスデューサアセンブリは、例えばＤ３１又はＤ３３アーキテクチャに配列することができる。外科用器具９０００は、Ｄ３１アーキテクチャに配列された超音波トランスデューサ９０６２の第１及び第２の圧電素子９０６４ａ、９０６４ｂを含む、超音波システム１０（図１）の様々な構成要素を包囲するハウジング９０５２と、圧電素子９０６４ａ、９０６４ｂ、を受容するために、対向側部に平坦な面を備えるトランスデューサベースプレート９０５０（例えば、トランスデューサ装着部分）と、超音波トランスデューサ９０６２からエンドエフェクタ９０５４へ振動を長手方向に移す導波管９０５８と、を更に備える。外科用器具９０００は、上に記載されるように、超音波トランスデューサ９０６２を駆動するための超音波信号発生器に接続可能な電気コネクタ９０５６を更に備える。導波管９０５８は、複数の波節（即ち、振動運動定在波の最小又はゼロ交差に位置する点）又は少なくともその近くに位置決めされた複数の安定化シリコーンリング又は弾性支持体９０６０を備えることができる。弾性支持体９０６０は、超音波エネルギーが長手方向にエンドエフェクタ９０５４に確実に伝達されるように、望ましくない横方向の振動を減衰させるように構成される。導波管９０５８は、ハウジング９０５２及び第２のアーム９００４を通って延び、エンドエフェクタ９０５４においてハウジング９０５２の外部に終端する。エンドエフェクタ９０５４及び顎部９００８は、組織を把持するように構成され、全体的にクランプ９０３０として機能する協働要素である。顎部９００８をエンドエフェクタ９０５４に向かって移動すると、それらの間に載置された組織をエンドエフェクタ９０５４に接触させ、エンドエフェクタ９０５４が把持した組織に対して動作することが可能になる。エンドエフェクタ９０５４が喘ぎ状組織に対して超音波振動すると、エンドエフェクタ９０５４は、摩擦力を発生させ、それが組織を凝固させ、最終的にエンドエフェクタ９０５４の切断長さに沿って切断する。
【００４６】
いくつかの態様では、トランスデューサベースプレート９０５０、導波管９０５８、及びエンドエフェクタ９０５４アセンブリは、板状部材として製造される。しかしながら、様々な態様において、第１のアーム９００２が第２のアーム９００４に合体されている枢動領域９０１６のアセンブリは、ハウジング９０５２の内部に延びているので、導波管９０５８が通って延びるハウジング９０５２の内部チャネルは、図８に描写されるように非線形である。外科用器具９００の組み立て又は製造中に導波管９０５８がハウジング９０５２内に載置されると、導波管９０５８は、枢動領域９０１６の内側に突出した部分の周りで曲がり又は弾性変形する。ハウジング９０５２の内部部分は、ハウジング９０５２を越えて延びる導波管９０５８の終端、即ち、エンドエフェクタ９０５４が、顎部９００８及び／又は第１のアーム９００２と同一平面上にある、又は整列するように配列される。逆に、導波管９０５８の近位部分は、エンドエフェクタ９０５４と同一平面上にはない。この湾曲した配列により、導波管９０５８は、依然としてハウジング９０５２のためのスリムな外形を維持しながら、枢動領域９０１６の内側に突出した部分、例えば締結具９００６を回避することが可能になる。
【００４７】
外科用器具９０００の切断長さは、顎部９００８のエンドエフェクタ９０５４及び協働表面９０２６の長さに対応する。エンドエフェクタ９０５４と顎部９００８の協働表面９０２６との間に十分な時間期間保持されている組織は、上に記載されるように、エンドエフェクタ９０５４によって切断される。エンドエフェクタ９０５４及び顎部９００８の対応する部分は、様々な形状を有することができる。いくつかの態様では、エンドエフェクタ９０５４は、図４〜図８に描写されているように、実質的に線形の形状である。他の態様では、図１０〜図１１に描写されているように、エンドエフェクタ９０５４は湾曲している。いずれの場合も、組織をエンドエフェクタ９０５４と接触させるように構成された顎部９００８の部分は、エンドエフェクタ９０５４の形状に対応し、それによって顎部９００８はそれと整列する。
【００４８】
本外科用器具９０００のいくつかの態様では、顎部９００８の協働表面９０２６に近接して載置されたギャップ９０２８が存在する。外科用器具９０００の使用中に顎部９００８の協働表面９０２６を越えて組織がギャップ９０２８内に延びると、顎部９００８の協働表面９０２６が過装填された組織をエンドエフェクタ９０５４と接触させたままにするようにさせていないため、この過装填された組織の凝固及び切断は悪影響を受ける。したがって、外科用器具９０００の様々な態様は、これらの影響を軽減するための特徴を含む。
【００４９】
協働表面９０２６がエンドエフェクタ９０５４よりも長さが短いこのような一態様では、協働表面９０２６に対応する顎部９００８の領域は、その上に印９０１４又は複数の印を含む。印９０１４は、協働表面９０２６の遠位端からその近位端まで顎部９００８の外部表面を横切って延びる。言い換えれば、印９０１４は、顎部９００８の協働表面９０２６と同一の広がりを持つ。外科用器具９０００の切断長さは、エンドエフェクタ９０５４と顎部９００８の協働表面９０２６とが重なる長さと等しいので、印９０１４は、外科用器具９０００の操作者に対してエンドエフェクタ９０５４の切断長さを視覚的に示す。エンドエフェクタ９０５４とは反対側、即ち顎部９００８及び／又は第１のアーム９００２上の外科用器具９０００の切断長さを示すことは、外科用器具９０００が、エンドエフェクタ９０５４を覆い隠す組織を切断するために利用されているときのように、操作者がエンドエフェクタ９０５４自体を見ることができない状況において有用であり得る。様々な態様では、印９０１４は、色、マーキング（例えば、幾何学的パターン）、突起、表面の質感、エンドエフェクタ９０５４及び／又は顎部９００８の幾何学的形状の変化（例えば、湾曲）、あるいは顎部９００８の特定の領域を外科用器具９０００の隣接する構造から視覚的に区別するあらゆるものを含む。特定の一態様では、印９０１４は、有色である。エンドエフェクタ９０５４が顎部９００８の協働表面９０２６よりも長さが短い代替の態様では、顎部９００８上に配置された印９０１４は、代わりに、長さがエンドエフェクタ９０５４に対応する（即ち、同一の広がりを持つ）。更に他の態様では、印９０１４は、顎部９００８ではなくエンドエフェクタ９０５４上に配置されている。
【００５０】
超音波システムのハウジング９０５２及び関連する構造は、当該分野で公知の様々な異なる手段を利用して、第１のアーム９００２又は第２のアーム９００４のうちの少なくとも一方に取り付けることができる。図１〜図４に描写される一態様では、ハウジング９０５２は、コレット９０２２を介して外科用器具９０００の第２のアーム９００４に固定的に取り付けられている。他の態様では、ハウジング９０５２は、接着剤、締結具、又はクリップなどの機械的コネクタを介して取り付けることができる。更に他の態様では、ハウジング９０５２は、例えば射出成形によって、第１のアーム９００２又は第２のアーム９００４のうちの少なくとも一方を有する単一の構造的構成要素として形づくることができる。なお更に他の態様では、ハウジング９０５２は、代替的に、外科用器具９０００の第１のアーム９００２に固定的に取り付けることができる。
【００５１】
様々な態様では、ハウジング９０５２が据え付けられているアームに対向するアームをハウジング９０５２に取り外し可能に接続することができる。例えば、図１２に描写される外科用器具９０００の一態様において、第１のアーム９００２は、ハウジング９０５２上に配置された対応する第２のクリップ９０２０と係合する、第１のアーム９００２上に配置された第１のクリップ９０２１を介してハウジング９０５２に取り外し可能に接続可能である。図４〜図７に描写される別の態様では、第１のアーム９００２は、ハウジング９０５２上に配置された対応する突起又はタブ９０２４と摩擦係合するように構成されたスロット９０２５を介してハウジング９０５２に取り外し可能に接続可能である。第１のアーム９００２をハウジング９０５２に固定すると、外科用器具９０００が使用されていないときの外形が小さくなる。ハウジング９０５２が第１のアーム９００２に固定的に接続されている代替の態様では、ハウジング９０５２は、上に記載されるように、様々な方法で、第２のアーム９００４に取り外し可能に接続することができる。
【００５２】
図１３〜図１４は、本開示の一態様による、組織９９００をクランプする外科用器具９０００の側面図を例示する。描写された態様では、外科用器具９０００は、外科用器具９０００によってクランプされた組織９９００が過装填になったとき、又は言い換えると、把持された組織９９００が顎部９００８の協働表面９０２６及び／又はエンドエフェクタ９０５４を越えて近位に延びるときを検出するように構成される。いくつかの異なる理由から、そのような発生を検出することが望ましい。例えば、組織９９００が協働表面９０２６とエンドエフェクタ９０５４との間でしっかりとではなく、ギャップ９０２８内に位置決めされると、それはエンドエフェクタ９０５４と一貫して接触しない可能性があり、それは外科用器具９０００の性能に悪影響を及ぼす可能性がある。別の例として、操作者がクランプ９０３０で把持しようとしている組織９９００が代わりに近位ギャップ９０２８に入った場合、外科用器具９０００の操作者は、組織９９００の意図しない部分を凝固及び／又は切断している可能性がある。更に別の例として、組織９９００がかなり近位に移動しすぎると、それが第１のアーム９００２と第２のアーム９００４との間に挟まれ、組織９９００に損傷を与えるか、又はそうでなければ外科用器具９０００の切断動作を妨害し得る。
【００５３】
この態様において、顎部９００８は、第１の電位を有する第１の電極９１００と、第２の電位を有する第２の電極９１０２と、を備える。第１の電極９１００は、顎部９００８の協働表面９０２６の位置に対応する。一態様では、第１の電極９１００は、協働表面９０２６と同一の広がりを持つ。第２の電極９１０２は、ギャップ９０２８の位置に対応する。一態様では、第２の電極９１０２は、ギャップ９０２８に対応する顎部９００８の表面と同一の広がりを持つ。組織９９００が第１の電極９１００及び第２の電極９１０２の両方に接触すると、回路が完成し、組織９９００が近位ギャップ９０２８で検出された（即ち、過装填になっている）ことを示す信号が発生される。信号は、例えば、外科用器具９０００のコントローラへの有線接続を介して伝達される電気信号を含むことができる。信号はまた、外科用器具９０００と無線通信している対応する電子デバイスによって受信される無線信号を含むことができる。この信号を利用して、外科用器具９０００の操作者に警告を提供し、警報を発し、エンドエフェクタ９０５４の作動を停止し、又は他の是正措置を講じることができる。
【００５４】
図１〜図１２に関して説明したように、外科用器具の切断長さを視覚的に示すように構成された構成要素、又は図１３〜１４に関して説明したように、組織が過装填になるときを検出する構成要素加えて、又はその代わりに、外科用器具９０００の様々な態様は、把持されたものが過装填になることを物理的に防止するように構成することができる。ここで図１５〜図４３を全体的に参照すると、組織がそれによって把持されたときに協働表面９０２６及び／又はエンドエフェクタ９０５４を超えて装填される、即ち、近位方向に延びることを物理的に防止する停止部又は障害として機能するように構成された構造的特徴を組み込んだ超音波外科用器具９０００の様々な態様が示される。そのような構成要素は、「組織停止部」と総称される。本明細書に記載の組織停止部の各々は、エンドエフェクト９５０４に対する顎部９００８の移動範囲全体にわたって組織が協働面９０２６を超えて近位方向に延びることを物理的に妨害又は阻止するように構成することができる。
【００５５】
図１５〜図１６は、本開示の一態様による、枢動可能部材９１５０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の様々な図を例示する。一態様では、枢動可能部材９１５０は、一対の対向側部９１５８ａ、９１５８ｂ及び開放内部９１５４を備える。対向側部９１５８ａ、９１５８ｂは、枢動点９１５６で顎部９００８及び／又は第１のアーム９００２に接続されている。対向側部９１５８ａ、９１５８ｂによって囲まれた開放内部９１５４は、枢動点９１５６からエンドエフェクタ９０５４及び顎部９００８の遠位端までの距離以上の長さであり、これにより、枢動可能部材９１５０は、外科用器具９０００の遠位端の周りで、第１のアーム９００２に対して収容された位置から反対側の側部９１５８ａ、９１５８ｂは、顎部９００８及びエンドエフェクタ９０５４の側方側部を横切って延びる展開位置まで枢動することができる。一態様では、枢動可能部材９１５０が展開位置にあるとき、それはエンドエフェクタ９０５４に対して概ね直交する方向に配向される。枢動点９１５６は、協働表面９０２６の近位端と整列するように、第１のアーム９００２及び／又は顎部９００８上に位置決めすることができる。したがって、枢動可能部材９１５０が展開されると、対向側部９１５８ａ、９１５８ｂは、協働表面９０２６の近位端にある顎部９００８及びエンドエフェクタ９０５４の側方側部に沿って枢動点９１５６から下方に延び、物理的に組織がそこを超えて延びることを防止する。枢動点９１５６は、展開時に枢動可能部材９１５０が概ね直交する方向を向く位置を超えて回転することを防止するように構成された停止部を更に含むことができる。
【００５６】
一態様では、顎部９００８及び／又は第１のアーム９００２は、枢動可能部材９１５０の少なくとも一部分を受容するように構成されているチャネル９１５２又はスロットを更に備える。チャネル９１５２の深さは、一態様では、枢動可能部材９１５０の高さ以上であり得る。このような態様では、収納位置にあるとき、枢動可能部材９１５０は、外科用器具９０００の表面と同一平面上にあるか又はそこから陥没している。
【００５７】
図１７〜図１９は、本開示の一態様による、機械的リンク部９１７０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の様々な図を例示する。機械的リンク部９１７０は、第１の端９１７２と第２の端９１７４とを含む剛性部材である。第１の端９１７２は、中間リンク部９１７６に枢動可能に接続され、それは、次に顎部９００８に隣接する第１のアーム９００２に枢動可能に接続される。第２の端９１７４は、エンドエフェクタ９０５４に隣接する第２のアーム９００４に枢動可能に接続されている。顎部９００８が図１８に描写される開放位置から図１９に描写される閉鎖位置に回転すると、顎部９００８の近位端に隣接して位置決めされた棚９１７８は、リンク部９１７０の第１の端９１７２に接触し、リンク部９１７０を顎部９００８の近位端と実質的に同一平面上に載る位置までリンク部９１７０を回転させる。したがって、リンク部９１７０は、顎部９００８の近位端と第１及び第２のアーム９００２、９００４との間の空間を占め、顎部９００８とエンドエフェクタ９０５４との間に喘ぎ状組織が協働表面９０２６を超えて近位に延びることを物理的に防止する。
【００５８】
図２０〜図２２は、本開示の一態様による、変形可能部材９１９０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の様々な側面図を例示する。変形可能部材９１９０は、組織９９００がギャップ９０２８内に延びることを阻止するために、クランプ９０３０のその開放位置とその閉鎖位置との間の移動範囲を通して弾性的に変形するように構成される。一態様では、変形可能部材９１９０は、エラストマー材料から構築された管状部材を備える。管状部材の長さは、クランプ９０３０の幅と等しくすることができる。変形可能部材９１９０は、第２のアーム９００４及び／又はエンドエフェクタ９０５４に据え付けられている第１の端９１９２と、第１のアーム９００２及び／又は顎部９００８にえ付けられている第２の端９１９４とを含むことができる。一態様では、第２の端９１９４は、協働表面９０２６の近位端に隣接する位置で第１のアーム９００２に取り付けられている。クランプ９０３０が開放位置に移行すると、第２のアーム９００４は、第１の端９１９２に力を及ぼす、第１のアーム９００２は、第２の端９１９４に力を及ぼし、組み合わせて、変形可能部材９１９０をエンドエフェクタ９０５４及び顎部９００８が互いから離れて枢動するよう膨張させる。同様に、クランプ９０３０が閉鎖位置に移行すると、エンドエフェクタ９０５４と顎部９００８が互いに向かって枢動するように変形可能部材９１９０が圧縮される。したがって、変形可能部材９１９０は、それらの相対位置にかかわらず、エンドエフェクタ９０５４と顎部９００８との間の空間を占める。変形可能部材９１９０の端９１９２、９１９４は、例えば接着剤、締結具、機械的コネクタを介して外科用器具９０００のそれらのそれぞれの部分に据え付けることができる。
【００５９】
図２３〜図２６は、本開示の一態様による、湾曲したバー９２００組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の様々な図を例示する。一態様では、外科用器具９０００は、エンドエフェクタ９０５４に隣接して、第２のアーム９００４の遠位端から延びる湾曲したバー９２００を含む。湾曲したバー９２００は、第１のアーム９００２を通って延びるチャネル９２０４を通って、第１のアーム９００２に向かって配向している第２のアーム９００４の表面から延びる。湾曲したバー９２００の湾曲部は、第１のアーム９００２又は顎部９００８の回転円弧９２０１（即ち、顎部９００８が開放位置と閉鎖位置との間で枢動するときに第１のアーム９００２又は顎部９００８上の固定点が進む円弧）に対応し、その結果、第１のアーム９００２は、湾曲したバー９２００から妨げられることなく枢動することができる。様々な態様では、湾曲したバー９２００は、その遠位端に配置され、湾曲したバー９２００が位置決めされるチャネル９２０４の少なくとも一部分よりも大きい幅又は直径を有するヘッド９２０２を更に備える。ヘッド９２０２は、第２のアーム９００４に対する第１のアーム９００２の回転円弧９２０１を制限し、第１のアーム９００２の過剰な回転によって湾曲したバー９２００がチャネル９２０４から引き出されることを防止するように機能する。
【００６０】
様々な態様では、湾曲したバー９２００は、協働表面９０２６又はエンドエフェクタ９０５４の幅の少なくとも一部に等しい幅を有する。湾曲したバー９２００が協働表面９０２６の近位端に隣接して位置決めされ、第１のアーム９００２が第１のアーム９００２の回転円弧９２０１全体を通して湾曲したバー９２００にわたって摺動すると、湾曲したバー９２００は、クランプ９０３０の開放位置と閉鎖位置との間の物理的な障害物として機能し、把持された組織がそれを超えて移ることを防止する。
【００６１】
図２７〜図３０は、本開示の一態様による、エンドエフェクタリング９２５０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の斜視図を例示する。リング９２５０は、それを通ってエンドエフェクタ９０５４を受容するように構成された、リング９２５０を通って延びる開口部９２５２を含む円環又はリング形状部材を含む。一態様では、リング９２５０の開口部９２５２は、エンドエフェクタ９０５４の寸法のサイズ及び形状と一致するように構成される。開口部９２５２は、リング９２５０をエンドエフェクタ９０５４の長さに沿って摺動させるが、乱されないときに所定の位置にしっかりと留まることができるようにエンドエフェクタ９０５４の厳密な公差に合わせた大きさにされる。エンドエフェクタ９０５４上に置かれると、リング９２５０は、顎部９００８とエンドエフェクタ９０５４との間のギャップ９０２８の上限を画定する顎部９００８の表面まで延びるように構成される。したがって、リング９２５０が協働表面９０２６の近位でエンドエフェクタ９０５４に沿って置かれると、リング９２５０は、組織がギャップ９０２８に入ることを防止する物理的障壁として機能する。リング９２５０は、例えばエラストマー材料から構成することができる。
【００６２】
様々な態様では、リング９２５０は、リング９２５０をエンドエフェクタ９０５４上の所定の位置に固定することを助けるように構成されたそこに据え付けられたクリップ９２５６を更に備える。図２８〜図２９に描写された一態様では、クリップ９２５６は、リング９２５０の開口部９２５２と整列した開口部９２５８と、複数のアーム９２５４と、を備える。アーム９２５４は、エンドエフェクタ９０５４に対してクリップ９２５６から直交して延びる。リング９２５０の開口部９２５８も同様に、それを通してエンドエフェクタ９０５４を受容するように構成されている。アーム９２５４は、顎部９００８の一部を受容するように構成されているスロット９２６２を画定する弾性的に付勢された部材である。顎部９００８の一部がスロット９２６２に挿入されると、アーム９２５４は、顎部９００８の一部と摩擦係合し、それは、リング９２５０を所定の位置に保持する。図３０に描写された一態様では、クリップ９２５６は、リング９２５０の開口部９２５２と整列した開口部９２５８と、複数のアーム９２６０と、を備える。アーム９２６０は、エンドエフェクタ９０５４に対してクリップ９２５６から長手方向に延びる。アーム９２６０は、顎部９００８の内部表面から延びる突起（図示せず）を受容するように構成されたスロット９２６４を画定する弾性的に付勢された部材である。アーム９２６０が顎部９００８からの突起にクリップ止めされると、アーム９２６０は、突起と摩擦係合し、それによってリング９２５０が所定の位置に保持される。
【００６３】
図３１〜図３３は、本開示の一態様による、長手方向に摺動可能な部材９２７０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の図を例示する。この態様では、外科用器具９０００は、クランプ９０３０が開放されたときに第１の位置又は後退位置と、クランプ９０３０が閉鎖されたときに第２の又は伸長位置との間で移行するように構成されるエンドエフェクタ９０５４上に配置された長手方向に摺動可能な部材９２７０を含む。摺動可能な部材９２７０は、エンドエフェクタ９０５４を受容するように構成されたチャネル９２８０と、遠位表面９２７６と、近位端から延びるアーム９２７８と、を備える。チャネル９２８０は、摺動可能な部材９２７０を後退位置に向かって付勢するばねアセンブリ９２７２を更に含む。言い換えれば、ばねアセンブリ９２７２は、摺動可能な部材９２７０を伸長位置から後退位置に戻すように構成される。外科用器具９０００は、顎部９００８が閉鎖位置又はクランプ位置に枢動するときに第１のアーム９００２から延びる摺動可能な部材９２７０のアーム９２７８と接触する突起９２７４を更に備える。突起９２７４とアーム９２７８との間の接触は、摺動可能な部材９２７０をエンドエフェクタ９０５４に沿って遠位方向に駆動し、摺動可能材９２７０を伸長位置に置く。長手方向に摺動可能な部材９２７０が伸長位置にあるとき、遠位表面９２７６は、協働表面９０２６の近位端と接触する。遠位表面９２７６の表面積は、エンドエフェクタ９０５４からギャップ９０２８の下限まで延びるのに十分であり、それによって、摺動可能な部材９２７０が物理的障壁として機能して、摺動可能な部材９２７０が伸長位置にあるとき、組織が協働表面９０２６を超えて延びることを防止させる。顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れてクランプ９０３０の開放位置に枢動すると、突起９２７４がアーム９２７８から脱係合し、ばねアセンブリ９２７２が摺動可能な部材９２７０をその後退位置に戻す。
【００６４】
図３４〜図３５は、本開示の一態様による、開放位置にあるカム９２９０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の側面図を例示する。一態様では、外科用器具９０００は、枢動ピン９２９６によって第２のアーム９００４に枢動可能に接続されている第１のアーム９００２を備える。外科用器具９０００は、遠位位置又は伸長位置と近位位置又は後退位置との間で長手方向に並進するように構成されたカム９２９０を更に含む。一態様では、カム９２９０は、第１のアーム９００２上に配置されたカムスロット９２９４と係合するカムピン９２９８又はカム作用表面を含む。様々な態様では、カムスロット９２９４の形状は、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れるように枢動したときにカム９２９０を遠位方向に並進させ（即ち、延ばす）、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に向かって枢動したときに近位方向に並進させる（即ち、後退させる）ように構成される。一態様では、カムスロット９２９４は、顎部９００８が開放されたときに（図３５に描写されているように）カムピン９２９８と接触し、カムピン９２９８に第１の水平力を加えるように構成された第１のランプ９３０２を含む湾曲した又は蛇行形状を有する。カムピン９２９８がカム９２９０に固定的に取り付けられると、第１の水平力がカム９２９０を遠位に並進させる。カムスロット９２９４は、（図３４に描写されているように）顎部９００８が閉鎖されたときにカムピン９２９８と接触し、カムピン９２９８上に第２の水平力を及ぼすように構成された、第１のランプ９３０２と対向する第２のランプ９３０４を更に含む。第２のランプ９３０４によってカムピン９２９８上に及ぼされる第２の水平力は、第１の水平力とは逆の配向であり、カム９２９０を近位に並進させる。
【００６５】
カム９２９０は、外科用器具９０００が組織を把持するために利用されているときに、組織が顎部９００８の協働表面９０２６を越えて延びることを防止する物理的障害又は障壁として機能するように構成される先端又は遠位表面９３００を含む。カム９２９０が（図３５に描写されるように）伸長位置にあるとき、カム９２９０の遠位表面９３００は、協働表面９０２６の近位端に隣接して位置決めされる。操作者が顎部９００８を開放して組織を把持すると、遠位表面９３００は、組織が過装填になることを阻止する。組織が適切に装填され、次いで顎部９００８が閉鎖されると、カム９２９０が後退する。
【００６６】
カム９２９０は、その長さに沿って配置され、それを通して第１のアーム９００２と第２のアーム９００４とを接続する枢動ピン９２９６を受容するスロット９２９２を更に含む。スロット９２９２は、３つの目的を担う。第１に、スロット９２９２は、カム９２９０が第１のアーム９００２と第２のアーム９００４との間の枢動可能なリンク部（即ち、枢動ピン９２９６）と干渉することを防止する。第２に、いくつかの態様では、スロット９２９２の幅は、枢動ピン９２９６の直径又は幅の厳密な公差に等しい。スロット９２９２の幅と枢動ピン９２９６との間の狭い公差は、カム９２９０の非長手方向の移動を制限する。言い換えると、スロット９２９２は、カム９２９０が直線的又は長手方向の形態で並進することを保証する。第３に、スロット９２９２の長さは、顎部９００８をエンドエフェクタ９０５４に対して枢動させることができる程度に対する絶対的な制限として機能するように構成することができる。カム９２９０が枢動ピン９２９６を横切って移動するときにスロット９２９２の近位端が枢動ピン９２９６に接触すると、カム９２９０がそれ以上遠位に並進するのが防止される。カム９２９０が遠位方向に並進することをロックされると、カムピン９２９８とカムスロット９２９４との間の係合は、第１のアーム９００２と顎部９００８とが更に枢動することを防止する。
【００６７】
図３６〜図３７は、本開示の一態様による、可撓性ストリップ９３５０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の斜視図を例示する。一態様では、外科用器具９０００は、エンドエフェクタ９０５４の近位端に隣接する第２のアーム９００４に取り付けられた第１の端９３５２と、顎部９００８上に位置決めされたチャネル９３５６内に摺動可能に配置された第２の端９３５４とを含む可撓性ストリップ９３５０を備える。可撓性ストリップ９３５０は、例えば、エラストマー材料、互いに柔軟に連結された一連の剛性部材、又は顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に対して移動するときに可撓性ストリップ９３５０が撓む又は変形することを可能にする別のそのような材料又は構造から構築され得る。描写された態様では、可撓性ストリップ９３５０は、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に向かって枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３５６内に後退し、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れるように枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３５６から延びるように配列される。しかしながら、可撓性ストリップ９３５０の第２の端９３５４は、顎部９００８の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６内に維持されている。可撓性ストリップ９３５０が開放位置と閉鎖位置との間の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６に出入りして摺動すると、可撓性ストリップ９３５０の先端部分が協働表面９０２６の近位端に隣接して維持されるように可撓性ストリップ９３５０が曲がる又は撓む。したがって、可撓性ストリップ９３５０は、外科用器具９０００が使用されているときに、組織が協働表面９０２６を超えて延びることを防止する物理的障壁として機能する。
【００６８】
図３８〜図４０は、本開示の一態様による、可撓性ストリップ９３５０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の斜視図を例示する。一態様では、外科用器具９０００は、エンドエフェクタ９０５４の近位端に隣接して第２のアーム９００４に摺動可能に取り付けられた第１の端９３５２と第２の端９３５４とを含む可撓性ストリップ９３５０を備える。一態様では、第１の端９３５２は、第２のアーム９００４に沿って長手方向に延びるチャネル９３６０の内部表面に沿って摺動可能に配置された第１の端９３５２に位置決めされた１つ又は２つ以上のローラ９３５８によって第２のアーム９００４に摺動可能に取り付けられる。一態様では、第２の端９３５４は、例えば一体蝶番を介して協働表面９０２６に据え付けられている。いくつかの態様では、可撓性ストリップ９３５０と協働表面９０２６は、材料の連続ストリップとして構築される。可撓性ストリップ９３５０は、例えば、エラストマー材料、互いに柔軟に連結された一連の剛性部材、又は顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に対して移動するときに可撓性ストリップ９３５０が撓む又は変形することを可能にする別のそのような材料又は構造から構築され得る。描写された態様では、可撓性ストリップ９３５０は、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に向かって枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３６０内に後退し、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れるように枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３６０から延びるように配列される。しかしながら、可撓性ストリップ９３５０の第１の端９３５２は、顎部９００８の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６内に維持されている。可撓性ストリップ９３５０が開放位置と閉鎖位置との間の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６に出入りして摺動すると、可撓性ストリップ９３５０の先端部分が協働表面９０２６の近位端に隣接して維持されるように可撓性ストリップ９３５０が曲がる又は撓む。したがって、可撓性ストリップ９３５０は、外科用器具９０００が使用されているときに組織が協働表面９０２６を超えて延びることを防止する物理的障壁として機能する。
【００６９】
図４１〜図４３は、本開示の一態様による、可撓性ストリップ９３５０組織停止部を組み込んだ超音波外科用器具９０００の斜視図を例示する。一態様では、外科用器具９０００は、エンドエフェクタ９０５４の近位端に隣接して第２のアーム９００４に摺動可能に取り付けられた第１の端９３５２と第２の端９３５４とを含む可撓性ストリップ９３５０を備える。一態様では、第１の端９３５２は、第２のアーム９００４に沿って長手方向に延びるチャネル９３６０の内部表面に沿って摺動可能に配置された第１の端９３５２に位置決めされた１つ又は２つ以上のローラ９３５８によって第２のアーム９００４に摺動可能に取り付けられる。一態様では、第２の端９３５４は、接着剤、機械的締結具、又は当技術分野で公知の他のそのような取り付け方法を介して顎部９００８に据え付けられる。可撓性ストリップ９３５０は、例えば、エラストマー材料、互いに柔軟に連結された一連の剛性部材、又は顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に対して移動するときに可撓性ストリップ９３５０が撓む又は変形することを可能にする別のそのような材料又は構造から構築され得る。描写された態様では、可撓性ストリップ９３５０は、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４に向かって枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３６０内に後退し、顎部９００８がエンドエフェクタ９０５４から離れるように枢動するときに可撓性ストリップ９３５０がチャネル９３６０から延びるように配列される。しかしながら、可撓性ストリップ９３５０の第１の端９３５２は、顎部９００８の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６内に維持されている。可撓性ストリップ９３５０が開放位置と閉鎖位置との間の移動範囲の全体にわたってチャネル９３５６に出入りして摺動すると、可撓性ストリップ９３５０は、可撓性ストリップ９３５０の先端部分が協働表面９０２６の近位端に隣接して維持されるように、曲がる又は撓む。したがって、可撓性ストリップ９３５０は、外科用器具９０００が使用されているときに組織が協働表面９０２６を超えて延びることを防止する物理的障壁として機能する。
【００７０】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、デバイスは、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、デバイスは、分解することができ、デバイスの任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、デバイスを後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームによって再び組み立てることができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組み立てのための様々な技術を利用できることを理解するであろう。このような技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、全て本出願の範囲内にある。
【００７１】
本明細書で様々な態様について記載したが、それらの実施形態態様に対する多くの修正及び変形が実施されてもよい。例えば、図４〜図１６に描写されているような様々な態様において、エンドエフェクタは、外科用器具上の顎部の下に位置決めされているとして描写されている。一方、図１７〜図４３に描写されているものなどの他の態様では、エンドエフェクタは、外科用器具上の顎部の上に位置決めされているとして描写されている。特に、これらの態様は単なる例示であり、１つの種類の教示は別の種類にも等しく適用可能であり、そして様々な構造的特徴は、代替的な態様において互換的に利用することができる。別の例として、異なる種類のエンドエフェクタが使用されてもよい。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変更を全て包含することが意図される。
【００７２】
全体又は部分的に、参照により本明細書に組み込まれると言及されるいずれの特許、刊行物又は他の開示物も、組み込まれる内容が既存の定義、記述、又は本開示に記載されている他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれるものとする。そのようなものであるから、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参考として本明細書に組み込まれているあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。現行の定義、見解、又は本明細書に記載される他の開示内容と矛盾する任意の内容、又はそれらの部分は本明細書に参考として組み込まれるものとするが、参照内容と現行の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ、参照されるものとする。
【００７３】
本明細書に記載される主題の様々な態様は、以下の番号付けされた実施例において説明される。
【００７４】
実施例１．超音波外科用器具であって、エンドエフェクタと、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、エンドエフェクタに重なる顎部の一部と同一の広がりを持つ印と、を備える。
【００７５】
実施例２．印が、色を含む、実施例１に記載の超音波外科用器具。
【００７６】
実施例３．第１の電極と、第２の電極と、を更に備え、第１の電極及び第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施例１又は実施例２に記載の超音波外科用器具。
【００７７】
実施例４．顎部上に配置された協働表面を更に備え、協働表面が、エンドエフェクタに整列されており、第１の電極が、協働表面と同一の広がりを持ち、第２の電極が、協働表面に近位に位置決めされている、実施例３に記載の超音波外科用器具。
【００７８】
実施例５．エンドエフェクタに隣接して固定的に取り付けられた第１の端と、顎部に隣接して枢動可能に取り付けられた第２の端と、を備えるリンク部と、を更に備え、顎部閉鎖位置では、リンク部が、枢動して顎部の近位端に接触するように構成され、顎部開放位置では、リンク部が、顎部の近位端から離れて枢動するように構成されている、実施例１〜４の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００７９】
実施例６．リンク部を介して顎部に移動可能に接続されたカムを更に備え、顎部閉鎖位置では、カムが、延びて顎部の近位端に接触するように構成され、顎部開放位置では、カムが、後退するように構成されている、実施例１〜５の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８０】
実施例７．後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材伸長位置では、摺動可能な部材が、顎部の近位端に接触するように構成され、部材が、後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、突起であって、顎部閉鎖位置では、ばね付勢部材と接触するように構成され、顎部閉鎖位置では、摺動可能な部材を伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を更に備える、実施例１〜６の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８１】
実施例８．枢動可能部材を更に備え、枢動可能部材は、第１の位置から、枢動可能部材が顎部及びエンドエフェクタの側方側部を横切って延びている第２の位置へ枢動するように構成されている、実施例１〜７の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８２】
実施例９．エンドエフェクタの上に嵌め込まれるように構成されたリングを更に備える、実施例１〜８の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８３】
実施例１０．エンドエフェクタと顎部との間に配置されたエラストマー部材を更に備え、顎部開放位置では、エラストマー部材が、エンドエフェクタと顎部との間で引き伸ばされ、顎部閉鎖位置では、エラストマー部材が、エンドエフェクタと顎部との間で圧縮される、実施例１〜９の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８４】
実施例１１．第１のアームであって、顎部が、第１のアームの遠位端に配置されている、第１のアームと、第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームであって、エンドエフェクタが、第２のアームの遠位端に配置されている、第２のアームと、第２のアームから近位位置にある第１のアームを通して顎部に延びるバー部材であって、第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を更に備える、実施例１〜１０の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８５】
実施例１２．可撓性ストリップであって、顎部に固定的に取り付けられた第１の端と、第２の端と、を備える可撓性ストリップと、第２の端を摺動可能に受容するように構成されたチャネルと、を更に備え、顎部閉鎖位置では、第２の端が、チャネル内に後退し、顎部開放位置では、第２の端が、チャネルから延びる、実施例１〜１１の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８６】
実施例１３．超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、ハウジング上に配置された電気コネクタであって、超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施例１〜１２の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００８７】
実施例１４．超音波外科用器具であって、エンドエフェクタと、開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含むトランスデューサアセンブリと、リンク部を介して顎部に移動可能に接続されたカムと、を備え、顎部閉鎖位置では、カムが、顎部の近位端に向かって延びるように構成され、顎部開放位置では、カムが、後退するように構成される、超音波外科用器具。
【００８８】
実施例１５．トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、第１のアームと、第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと、を更に備え、ハウジングが、第１のアームに固定的に接続され、第２のアームに取り外し可能に接続可能である、実施例１４に記載の超音波外科用器具。
【００８９】
実施例１６．第１の電極と、第２電極と、を更に備え、第１の電極及び第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施例１４又は実施例１５に記載の超音波外科用器具。
【００９０】
実施例１７．超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、ハウジング上に配置された電気コネクタであって、超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施例１４〜１６の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００９１】
実施例１８．超音波外科用器具であって、エンドエフェクタと、開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材伸長位置では、摺動可能な部材が、顎部の近位端に接触するように構成され、部材が、後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、突起であって、顎部閉鎖位置では、ばね付勢部材と接触するように構成され、顎部閉鎖位置では、摺動可能な部材を伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を備える、超音波外科用器具。
【００９２】
実施例１９．トランスデューサアセンブリが、ハウジング内に包囲され、ハウジングが、第１のアーム又は第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能である、実施例１８に記載の超音波外科用器具。
【００９３】
実施例２０．第１の電極と、第２電極と、を更に備え、第１の電極及び第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施例１８又実施例１９に記載の超音波外科用器具。
【００９４】
実施例２１．超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、ハウジング上に配置された電気コネクタであって、超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施例１８〜２０の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００９５】
実施例２２．超音波外科用器具であって、第１のアームと、第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと、第１のアームの遠位端に配置された顎部と第２のアームの遠位端に配置された、エンドエフェクタであって、顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で、エンドエフェクタに対して移動可能である、エンドエフェクタと、エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、顎部に対して近位の位置において、第１のアームを通って、第２のアームから延びるバー部材であって、第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を更に備える、超音波外科用器具。
【００９６】
実施例２３．トランスデューサアセンブリが、第１のアーム又は第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能であるハウジング内に包囲されている、実施例２２に記載の超音波外科用器具。
【００９７】
実施例２４．第１の電極と、第２電極と、を更に備え、第１の電極及び第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施例２２又実施例２３に記載の超音波外科用器具。
【００９８】
実施例２５．超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、ハウジング上に配置された電気コネクタであって、超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施例２２〜２４の１つ又は２つ以上に記載の超音波外科用器具。
【００９９】
〔実施の態様〕
（１）  超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
前記エンドエフェクタに重なる前記顎部の一部と同一の広がりを持つ印と、を備える、超音波外科用器具。
（２）  前記印が、色を含む、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（３）  第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施態様１に記載の超音波外科用器具
（４）  前記顎部上に配置された協働表面を更に備え、前記協働表面が、前記エンドエフェクタに整列されており、前記第１の電極が、前記協働表面と同一の広がりを持ち、前記第２の電極が、前記協働表面に近位に位置決めされている、実施態様３に記載の超音波外科用器具。
（５）  前記エンドエフェクタに隣接して固定的に取り付けられた第１の端と、前記顎部に隣接して枢動可能に取り付けられた第２の端と、を備える、リンク部を更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記リンク部が、枢動して前記顎部の近位端に接触するように構成され、
前記顎部開放位置では、前記リンク部が、前記顎部の前記近位端から離れて枢動するように構成されている、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
【０１００】
（６）  リンク部を介して前記顎部に移動可能に接続されたカムを更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記カムが、延びて前記顎部の近位端に接触するように構成され、
前記顎部開放位置では、前記カムが、後退するように構成されている、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（７）  後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材の伸長位置では、前記摺動可能な部材が、前記顎部の近位端に接触するように構成され、前記部材が、前記後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、
突起であって、前記顎部閉鎖位置では、前記ばね付勢部材と接触するように構成され、前記顎部閉鎖位置では、前記摺動可能な部材を前記伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を更に備える、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（８）  枢動可能部材を更に備え、前記枢動可能部材は、第１の位置から、前記枢動可能部材が前記顎部及び前記エンドエフェクタの側方側部を横切って延びている第２の位置へ枢動するように構成されている、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（９）  前記エンドエフェクタの上に嵌め込まれるように構成されたリングを更に備える、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（１０）  前記エンドエフェクタと前記顎部との間に配置されたエラストマー部材を更に備え、前記顎部開放位置では、前記エラストマー部材が、前記エンドエフェクタと前記顎部との間で引き伸ばされ、前記顎部閉鎖位置では、前記エラストマー部材が、前記エンドエフェクタと前記顎部との間で圧縮される、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
【０１０１】
（１１）  第１のアームであって、前記顎部が、前記第１のアームの遠位端に配置されている、第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームであって、前記エンドエフェクタが、前記第２のアームの遠位端に配置されている、第２のアームと、
前記顎部に対して近位の位置において、前記第１のアームを通って、前記第２のアームから延びるバー部材であって、前記第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を更に備える、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（１２）  可撓性ストリップであって、
前記顎部に固定的に取り付けられた第１の端と、
第２の端と、を備える、可撓性ストリップと、
前記第２の端を摺動可能に受容するように構成されたチャネルと、を更に備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記第２の端が、前記チャネル内に後退し、前記顎部開放位置では、前記第２の端が、前記チャネルから延びる、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（１３）  前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施態様１に記載の超音波外科用器具。
（１４）  超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
リンク部を介して前記顎部に移動可能に接続されたカムと、を備え、
前記顎部閉鎖位置では、前記カムが、前記顎部の近位端に向かって延びるように構成され、
前記顎部開放位置では、前記カムが、後退するように構成されている、超音波外科用器具。
（１５）  前記トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと、を更に備え、
前記ハウジングが、前記第１のアームに固定的に接続され、前記第２のアームに取り外し可能に接続可能である、実施態様１４に記載の超音波外科用器具。
【０１０２】
（１６）  第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施態様１４に記載の超音波外科用器具。
（１７）  前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施態様１４に記載の超音波外科用器具。
（１８）  超音波外科用器具であって、
エンドエフェクタと、
開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能な顎部と、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
後退位置と伸長位置との間で移動可能な摺動可能な部材であって、摺動可能な部材の伸長位置では、前記摺動可能な部材が、前記顎部の近位端に接触するように構成され、前記部材が、前記後退位置に付勢されている、摺動可能な部材と、
突起であって、前記顎部閉鎖位置では、前記ばね付勢部材と接触するように構成され、前記顎部閉鎖位置では、前記摺動可能な部材を前記伸長位置に移動させるように構成されている、突起と、を備える、超音波外科用器具。
（１９）  前記トランスデューサアセンブリが、ハウジング内に包囲され、前記ハウジングが、前記第１のアーム又は前記第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能である、実施態様１８に記載の超音波外科用器具。
（２０）  第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施態様１８に記載の超音波外科用器具。
【０１０３】
（２１）  前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施態様１８に記載の超音波外科用器具。
（２２）  超音波外科用器具であって、
第１のアームと、
前記第１のアームに枢動可能に接続された第２のアームと
前記第１のアームの遠位端に配置された顎部と
前記第２のアームの遠位端に配置されたエンドエフェクタであって、前記顎部が、開放位置と閉鎖位置との間で、前記エンドエフェクタに対して移動可能である、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを超音波振動させるように構成された少なくとも２つの圧電素子を含む、トランスデューサアセンブリと、
前記顎部に対して近位の位置において、前記第１のアームを通って、前記第２のアームから延びるバー部材であって、前記第１のアームの回転円弧に対応する湾曲部を含む、バー部材と、を備える、超音波外科用器具。
（２３）  前記トランスデューサアセンブリが、前記第１のアーム又は前記第２のアームのうちの少なくとも１つに取り外し可能に接続可能である、ハウジング内に包囲されている、実施態様２２に記載の超音波外科用器具。
（２４）  第１の電極と、
第２の電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極の両方に接触している組織が、信号を発生する、実施態様２２に記載の超音波外科用器具。
（２５）  前記超音波トランスデューサアセンブリを包囲するハウジングと、
前記ハウジング上に配置された電気コネクタであって、前記超音波トランスデューサアセンブリに電気的に連結され、超音波信号発生器に連結可能であり、前記ハウジング内の流体に接触するときに、短絡するように構成されている、電気コネクタと、を更に備える、実施態様２２に記載の超音波外科用器具。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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