(57)【要約】  本発明は、ラミネーション本体２を備えているセキュリティ文書本体１内へとホログラムを統合するための方法に関し、この方法が：担持体基材層とフォト層１２とを有する、ホログラムフィルム１０を準備し；更に別の基材層１１０〜１５０を準備し；ラミネーション本体の形成のために、ラミネーションを実施する、ステップを備える前記方法において、その際、前記ホログラムフィルム１０が、前記更に別の基材層１１０〜１５０と共に、基材層積層体へと収集され、且つ、前記更に別の基材層と共に、高圧−高温−ラミネート法において、前記ラミネーション本体２へと組み立てられる。更に、本発明は、相応するセキュリティ文書本体１に関する。
2019508281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネーション本体（２）を備えているセキュリティ文書本体（１）内へとホログラムを統合するための方法であって、この方法が：
担持体基材層とフォト層（１２）とを有する、ホログラムフィルム（１０）を準備し；
更に別の基材層（１１０〜１５０）を準備し；
ラミネーション本体の形成のために、ラミネーションを実施する、
ステップを備える前記方法において、
前記ホログラムフィルム（１０）が、前記更に別の基材層（１１０〜１５０）と共に、基材層積層体へと収集され、且つ、
前記更に別の基材層と共に、ラミネート法において、前記ラミネーション本体（２）へと組み立てられることを特徴とする方法。
【請求項２】
直接的に、前記フォト層（１２）の上に、硬化可能な保護フィルム（５０）が貼り合わせられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホログラムフィルム（１０）は、前記硬化可能な保護フィルム（５０）の貼り合わせ前に露光されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホログラムフィルム内における前記ホログラムの定着は、貼り合わせられた前記保護フィルム（５０）の硬化と同時に実施されることを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記担持体基材層（１１）は、合成物質層であり、
この合成物質層が、前記担持体基材層（１１）に隣接する、前記更に別の基材層（１１０〜１５０）の内の少なくとも１つの更に別の基材層と同じポリマー材料を基礎として製造されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記硬化可能な保護フィルム（５０）の貼り合わせは、前記ラミネート法の実施の前に行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記硬化可能な保護フィルム（５０）の貼り合わせは、前記ラミネート法の実施の後に行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記硬化可能な保護フィルム（５０）は、電磁的な放射線による照射によって硬化されることを特徴とする請求項２から７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記硬化可能な保護フィルム（５０）の硬化は、前記フォト層（１２）の上で、ラミネートする前に実施されることを特徴とする請求項２から８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
ホログラムを有するセキュリティ文書本体（１）であって、
このセキュリティ文書本体が、材料層（１０１１、１０１２、１１００〜１１５０）を有するラミネーション本体（２）を備えており、
このセキュリティ文書本体が、平面的に互いに隣接する複数の基材層（１１０〜１５０、１１）と、ホログラムが記録されているフォト層（１２）とから形成されており、
その際、前記フォト層（１２）に相応する前記材料層（１０１２）が、一方の側面で、担持体基材層（１１）から形成された材料層（１０１１）と結合されており、
この材料層が、基材層（１１、１１０〜１５０）に相応する、互いに隣接する複数の前記材料層（１０１１、１１１０〜１１５０）の内の１つの外側の材料層である、
様式の上記セキュリティ文書本体において、
前記ホログラムを有し且つ前記フォト層（１２）に相応する前記材料層（１１１２）が結合されている、前記担持体基材層（１１）をも含めて前記基材層（１１、１１０〜１５０）に相応する、複数の前記材料層（１０１１、１１１０〜１１５０）が、
ラミネート法によって、前記ラミネーション本体（２）へと結合されていることを特徴とするセキュリティ文書本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、ラミネーション本体を備えているセキュリティ文書本体内へとホログラムを統合するための方法、並びに、そのようなセキュリティ文書本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術からセキュリティ文書が公知であり、このセキュリティ文書は、全体として、ラミネーション本体として形成されているか、または、そのようなラミネーション本体を含んでいる。
最新式の身分証明書、運転免許証、身元証明カード、しかしながら同様に、クレジット、および、他の文書は、しばしば、カード形状の本体として形成されている。これらは、防護のために、しばしば、ホログラムを備えている。セキュリティ文書本体は、更に、例えばパスポートにおける身分証明書としての情報ページとしても組み込まれる。
【０００３】
ホログラムの１つのグループ、同様に薄ホログラム（ｄｕｅｎｎｅ  Ｈｏｌｏｇｒａｍｍｅ）とも称される、いわゆる表面型ホログラムは、例えば、表面のエンボス加工を介して形成され、且つ、製造され得るのに対して、体積材料内において記録されており、且つ、それ故に体積型ホログラムと称される、ホログラムの更に別のグループが存在する。これら体積型ホログラムの記録は、通常、フォト層内において行われる。
いわゆる体積反射型ホログラムは、広く普及しており、これら体積反射型ホログラムが、ホログラムの再生のために、反射性の幾何学的形状内において設けられている。この場合、照射は、再生されたホログラムの観察と同じ、ホログラムの側から、再生光によって行われる。
【０００４】
セキュリティ文書本体が、少なくとも個々の領域内において透き通って形成されている場合、同様に体積透過型ホログラムも使用され得る。
【０００５】
全ての場合において、ホログラムは、
不正および偽造に対するセキュリティ文書本体の防護のため、並びに、
このセキュリティ文書本体内に記録された、例えば顔写真、他の生体的なデータの情報の、しかしながら同様に、所持者の名前、生年月日、出生地、発行国、または、セキュリティ文書に所属する文書番号、等のような情報の防護のために利用される。
【０００６】
セキュリティ文書本体内において、全面的なホログラム層を統合することが、特に有利であることが分かった。
例えば、ドイツの身分証明書、および、ドイツのパスポートの身分証明カードは、異なる回析光学的な複数のセキュリティ徴標が統合されている、商標「Ｉｄｅｎｔｉｇｒｕｍ」のもとで周知の全面的なホログラム、それに属してそれぞれに少なくとも１つの体積反射型ホログラムを備えている。
【０００７】
従来技術に従う製造方法において、異なる回析光学的なセキュリティ徴標、例えば体積反射型ホログラムが、ホログラムフィルム内において形成され、このホログラムフィルムは、担持体基材層およびこの担持体基材層の上に配設されたフォト層を備えている。フォト層は、通常、エマルジョンとして形成されており、このエマルジョンが、フォトポリマーを含んでいる。ホログラムフィルムの露光の後、このホログラムフィルムは、エネルギー作用によって定着される。
引き続いて、このホログラムフィルムは、付着剤の使用のもとで、ラミネーション本体の上に付着される。ラミネーション本体は、通常、複数の基材層から、高圧−高温−ラミネート法において製造されている。付加的に、ホログラムフィルムのフォト層は、保護層を装備され、この保護層が、従来技術において、保護塗料層として付着される。
【０００８】
偽造者が、セキュリティ文書本体の個々の部分を除去、交換し、及び／または、工作を加えることの危険が、一般的に、セキュリティに関しての大きな問題であることが分かった。残りの文書本体からホログラムフィルムの分離を作用するために、この場合、ホログラムフィルムと残りのラミネーション本体との間の付着結合が攻撃されることの特別な危険が存在する。
【０００９】
更に、ホログラムが液状で付着される保護層を備えていることは、取り扱いにおいて不都合であることが分かった。何故ならば、均一の保護層を既に露光されたホログラムフィルムの上で形成するために、この保護層は極めて慎重な加工を必要とするからである。
【００１０】
このような様式の装置に関して、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の根底をなす課題は、特に、不正の可能性に対してより高い信頼性を有するセキュリティ文書本体を提供するために、そのようなホログラムを統合するための方法を改良することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、１つのホログラムを使用することの着想を基礎としており、このホログラムが、セキュリティ文書本体を形成する更に別の基材層と共に、唯一のラミネーションステップ内において形成され、および、このホログラムが、これについて、セキュリティ文書本体内へと組み込まれる。
これによって、１つのセキュリティ文書が与えられ、このセキュリティ文書において、セキュリティ文書本体が、ラミネーション本体として、担持体基材層および更に別の基材層から形成されており、その際、この担持体基材層とフォト層とが結合されており、このフォト層内において、ホログラムが記録されている。
【発明の効果】
【００１３】
ここで記載されている本発明の趣旨におけるホログラムは、フォト層内において記録された、ホログラフィー的な情報であり、このホログラフィー的な情報が、適当な波長および方向の光の照射によって、再生され得る。
フォト層内において、干渉構造が記録されており、これら干渉構造は、ホログラムである。このホログラムは、例えば、局部的な屈折率変化を介して行われ得る。同様にホログラムが記録されている露光されたフィルムも、このホログラムが本来はホログラム記録体であるにもかかわらず、しばしば、ホログラムと称される。
【００１４】
その層内へと、ホログラムが露光プロセスによって記録可能であり、または、このホログラムの露光および定着の後に記録されている、該層は、フォト層と称される。
露光されていない状態において、そのようなフォト層は、例えば、エマルションとして形成されており、このエマルションが、フォトポリマーを含んでいる。他の実施形態は、同様に、ゼラチンベースのエマルションを含んでおり、このエマルジョンが、銀ハロゲン化物を含んでいる。
【００１５】
担持体基材層は基材層であり、この担持体基材層が、機械的に自己担持形であり、且つ、この基材層の上にフォト層が付着されている。
【００１６】
ホログラムフィルムは、フィルム状の材料であり、このフィルム状の材料が、担持体基材層、および、この担持体基材層の上に付着されたフォト層を備えている。
【００１７】
ホログラムフィルムの加工の前、および、加工の間じゅうの、ホログラムフィルム、特にフォト層の損傷を回避するために、このホログラムフィルムは、ホログラムフィルム保護フィルムを装備されていることは可能であり、このホログラムフィルム保護フィルムが、フォト層の、担持体基材層と反対側の側面に配設されている。
仮に、ホログラムフィルムが、ホログラムフィルム保護層を備えた状態で、単一の半製品として、例えばロール品物または枚葉品物として準備される場合であっても、ここで記載されている工程の趣旨において、ホログラムフィルム保護層は、ホログラムフィルムに所属していない。
【００１８】
硬化可能な保護層は、平面的に形成された層であり、この層が、エネルギー入力によって、この層の化学的な及び／または物理的な構造に関して、この構造が、より大きな強度をこのエネルギー入力の後に有するように変化され得る。
特に、そのような層は、エネルギー作用によってそれら自体のより高い重合段及び／または網目状結合を誘起される、プレポリマー、モノマー、及び／または、オロゴマー、または、ポリマーを含んでいる。
【００１９】
セキュリティ文書本体内において全面的に形成された層として、または、全面的に形成されたフィルムとして、または、全面的に形成されたホログラムフィルムとして、それぞれに、セキュリティ文書本体の全表面にわたって延在する、１つの層、または、１つのフィルム、または、１つのホログラムフィルムが考慮される。
製造の範囲内において、これら層およびフィルムが、少なくとも、製造されるべきセキュリティ文書本体の平面的な広がりに相応する平面的な広がりを有する場合、層およびフィルムは、全面的と見なされる。
カード形状のセキュリティ文書本体において、最も大きな表面積は、この徴標の判断のために使用される当該の面積、または、層、即ち基材層、および、フィルムもしくはホログラムフィルムが、平面的に重なり合って配設されている、および、セキュリティ文書本体へとラミネートされ、または、ラミネートされている方向に対して垂直な当該の面積である。
【００２０】
ラミネーション本体を備えているセキュリティ文書本体内へとホログラムを統合するための方法が提案され、この方法が：
担持体基材層とフォト層とを有する、ホログラムフィルムを準備し；
更に別の基材層を準備し；
ラミネーション本体の形成のために、ラミネーションを実施する、
ことのステップを備える前記方法において、
その際、前記ホログラムフィルムが、前記更に別の基材層と共に、基材層積層体へと収集され、且つ、前記更に別の基材層と共に、ラミネーションの実施の間じゅう、前記ラミネーション本体へと組み立てられることが行われる。
このことによって、更に別の基材層に対するホログラムフィルムの極めて良好な付着が達成される。更に、この製造方法は簡略化される。特に、これまで従来技術内において使用されていたような付着剤の取り扱いは、行われなくて良い。
【００２１】
これに伴って、ホログラムを有するセキュリティ文書本体が与えられ、
その際、このセキュリティ文書本体が、平面的に互いに隣接する複数の基材層と、ホログラムが記録されているフォト層とから形成されており、
その際、このフォト層が、一方の側面で、担持体基材層と結合されており、この担持体基材層が、互いに隣接する複数の材料層の内の１つの外側の材料層であり、
その際、これら複数の材料層が、フォト層が結合されている担持体基材層をも含めて、ラミネート法によって、ラミネーション本体へと結合されている。
【００２２】
特に有利には、基材層とホログラムフィルムとは、全面的に形成されている。特に有利には、基材層とホログラムフィルムとは、同じ側方の寸法を有している。このことは、基材層およびホログラムフィルムの取り扱い、および、ラミネーションを容易にする。ホログラムフィルムと、隣接する基材層との間の全面的な結合は可能にされる。
【００２３】
特に有利には、ラミネーションは、高温−高圧ラミネート法において実施される。この高温−高圧ラミネート法として、基材層積層体内における温度が、互いに隣接する基材層の内の少なくとも１つの基材層のガラス転移温度／溶融温度が基材層積層体の内側において達成されるように上昇される、ラミネート法が顧慮される。
有利には、このラミネート法は、担持体基材層をも含めて、複数の基材層の全ての、ガラス転移温度の上方にある温度において実施される。
【００２４】
ホログラムが記録されているフォト層を、完成したセキュリティ文書もしくはセキュリティ文書本体内において保護するために、１つの実施形態において、直接的に、このフォト層の上に、硬化可能な保護フィルムが貼り合わせられることが行われる。
そのような硬化可能な保護層は、硬化の間じゅう、高い信頼性で、ホログラムフィルムのフォト層と結合されていることは可能である。
【００２５】
このラミネート法は、１つのラミネーションステップとして実施され、この１つのラミネーションステップが、全ての互いにラミネートされた層が同時に互いに結合されることを意味する。
【００２６】
文書本体のラミネーション欠陥または分離に対する、特に良好な保護は、複数の基材層が、担持体基材層をも含めて、全て、同じ合成物質材料を基礎として製造されている、または、製造されることによって達成され得る。
そのような実施形態において、複数の基材層が、担持体基材層をも含めて、それら材料層が完成したセキュリティ文書本体内における複数の基材層に相応し、それら材料層からセキュリティ文書本体が製造されている、該材料層の間で、如何なる相移行も、合成物質材料内におけるポリマー構造に関して、確認可能ではないように、互いに結合されていることは可能である。これに伴って、ポリマー構造に関して、モノリシックなセキュリティ文書本体が生成する。
担持体基材層とフォト層との間の境界において、もしくは、フォト層と、硬化されたまたは硬化可能な保護フィルムとの間の境界面において、それぞれに１つの相移行が、同様に合成物質構造またはポリマー構造に関しても、確認可能であることは、自明のことである。更に、染色、または、印刷、またはこれに類する物との混合によって誘起される、セキュリティ文書本体内における材料層の間の移行は、認識可能である。
ポリマー構造に関して、しかしながら、ラミネーション工程の後のそのような文書本体内において、更に別の基材層と担持体基材層との間の如何なる相移行も認識可能ではない。
【００２７】
極めて良好な、且つ、破壊無しに解離可能な結合は、基材層とホログラムフィルムとの間で、同様に、付着媒介剤、またはこれに類する物の使用無しに達成される。
【００２８】
有利には、更に別の基材層とホログラムフィルムの担持体基材層とは、全て、ポリカーボネート層として形成されている。このことによって、特に安定的な、且つ、長寿命のセキュリティ文書本体が与えられる。
【００２９】
１つの実施形態において、ホログラムフィルムは露光されてはいるが、しかしながら、未だに定着されていない状態で準備される。そのような場合、硬化可能な保護フィルムは、ホログラムフィルムの上で、ラミネートする前に、貼り合わせられ得る。
有利には、そのような実施形態において、ホログラムフィルム内におけるホログラムの硬化並びに定着は、同時に、エネルギーの供給を介して行われる。特に有利には、硬化および定着は、紫外光の照射を介して生起される。
【００３０】
更に別の実施形態において、硬化可能な保護フィルムは、既に露光され且つ定着されたホログラムフィルムの上に、ラミネーションの前に貼り合わせられる。硬化は、特に有利には、紫外光の照射を介して行われる。ラミネーションは、保護フィルムの硬化の後に行われる。
【００３１】
他の実施形態において、硬化可能な保護フィルムの貼り合わせ、および、引き続いての硬化は、ホログラムフィルムが、更に別の基材層と、ラミネート法においてラミネーション本体へと組み立てられた後に、初めて行われる。従って、ラミネーションプロセスと適合しない、例えば不十分に耐熱性である、硬化可能な保護フィルムのための材料が使用され得る。
【００３２】
保護フィルムとして、例えば、コベストロ社（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  ＡＧ）から、名称「Ｂａｙｆｏｌ  ＯＸ  ５００」のもとで販売されているフィルムが使用され得る。
【００３３】
他方また別の実施形態において、硬化可能な保護フィルムは、ラミネーションステップの間じゅう、もしくは、ラミネート法の間じゅう、硬化される。
【００３４】
ホログラムフィルムのフォト層を保護するために、このホログラムフィルムは、通常、ホログラムフィルム保護フィルムを有して準備され、このホログラムフィルム保護フィルムが、このホログラムフィルムのフォト層を覆っている。このホログラムフィルム保護フィルムは、保護フィルムの貼り合わせの前に除去される。
【００３５】
特に薄い保護フィルムを使用可能とするため、および、それにも拘らず、容易な機械的な取り扱いを保証するために、硬化可能な保護フィルムは、いくつかの実施形態において、担持フィルムを有して準備される。付加的に、同様に、硬化可能な保護フィルムは、更に、更に別のカバーフィルムを、担持フィルムと反対側の側面で有している。このカバーフィルムは、ホログラムフィルム保護フィルムと類似して、ホログラムフィルムの上への保護フィルムの貼り合わせの前に除去される。
仮に、硬化可能な保護フィルムが、既に、ラミネーションステップの前に硬化されている場合であっても、担持フィルムは、それに反して、硬化可能な保護フィルムの上で、ラミネーションステップの間じゅう残存し、且つ、その後に初めて、完成したセキュリティ文書本体から除去される。
【００３６】
完成したセキュリティ文書本体において、これに伴って、担持体基材層と反対側の、フォト層の側面の上に、貼り合わせの後に硬化された保護フィルムが配設されている。硬化された保護フィルムに関する典型的な層厚さは、１と３０μｍの間の範囲内、特に有利には３と１５μｍの間の範囲内にあり、最も有利には、そのような層厚さは約５μｍの値である。
【００３７】
フォト層の層厚さは、有利には、同様に、５と２０μｍの間の範囲内にあり、特に有利には、厚さは約１０μｍの値である。特に有利には、フォト層内に体積反射型ホログラムが露光されており、この体積反射型ホログラムは、特に有利には、１つのホログラム原版の個別化された接触転写として製造され、もしくは、製造されている。個別化は、複製のために使用された光の空間的な変調を介して行われる。
【００３８】
更に別の実施形態において、硬化可能な保護フィルムの貼り合わせは、直接的に、ホログラムフィルムのフォト層の上に、このホログラムフィルムの露光の前に行われ、この露光によって、ホログラムがフィルム層内へと露光される。
引き続いて、ホログラムフィルムの上に配設されている保護フィルムを有する、露光されたホログラムフィルムから成る半製品は、ＵＶ照射を介して、同時に硬化および定着され得る。この半製品は、次いで、ラミネーションステップにおいて、セキュリティ文書本体へと、更に別の基材層と結合される。
【００３９】
以下で、本発明を、図の参照のもとで詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】セキュリティ文書本体の製造の説明のための、概略的な図である。
【図２】セキュリティ文書本体の製造の説明のための、更に別の概略的な図である。
【図３】セキュリティ文書本体の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
同じ技術的な特徴は、全ての図内において、同じ参照符号を付されている。
【００４２】
図１内において、概略的に、セキュリティ文書本体１の製造が図示されている。
先ず第一に、ホログラムフィルム１０が、例えば、ロール材料として準備される。このホログラムフィルム１０は、担持体基材層１１およびこの担持体基材層の上に付着されたフォト層１２を備えている。ホログラムフィルム１０は、付加的に、ホログラムフィルム保護フィルム１３と結合されており、このホログラムフィルム保護フィルムが、フォト層１２を、加工の間じゅう、損傷から保護する。
【００４３】
ホログラムフィルム１０は、接触転写ステーション２０へと案内される。この接触転写ステーションにおいて、ホログラムフィルム１０は、ホログラム原版２４との接触状態において配設される。
レーザー２５は、コヒーレント光２６を発生させ、このコヒーレント光が、空間的な光変調素子２７（空間光変調素子（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ））を通って案内される。これによって、コヒーレント光２６は、空間的に変調される。
そのように変調されたコヒーレント光２８は、ホログラムフィルム１０を貫いて、ホログラム原版２４の上へと突き進み、且つ、このホログラム原版に対して回析され、その際、このホログラム原版２４のホログラムが、異なる位置において、異なる強度の光でもって再生される。
回析された光２９は、空間光変調素子から照射された変調されたコヒーレント光２８と、フォト層１２内において干渉し合い、且つ、従って、ホログラム原版２４のホログラムの個別化された転写を、ホログラムフィルム１０内へと記録（ｓｐｅｉｃｈｅｒｔ）する。
【００４４】
露光されたホログラムフィルム１０は、引き続いて、選択的に、定着ステーション３０において定着される。更に以下で説明されるように、この定着が、同様に他の時点で他のステーションにおいて行われることも可能である。
【００４５】
図示されている実施形態において、分離ステーション４０において、ホログラムフィルム保護フィルム１３は、ホログラムフィルム１０から除去される。
更に、硬化可能な保護フィルム５０が、例えばロール材料として準備される。保護フィルム５０は、一方の側面５３の上で、担持フィルム５１を、および、反対側に位置する側面５４の上で、カバーフィルム５２を装備されている。カバーフィルター５２は、分離ステーション５５において、硬化可能な保護フィルム５０から除去される。
貼り合わせステーション６０において、直接的に、ホログラムフィルム１０のフォト層１２の上に、通常は未だに担持フィルム５１と結合されている、硬化可能な保護フィルム５０が貼り合わせられる。硬化可能なカバーフィルムが、機械的に、自己担持形である場合、担持フィルム５１は、設けられていない。
【００４６】
硬化／固着ステーション７０において、引き続いて、硬化可能な保護フィルム５０が硬化され、この場合、ホログラムフィルム１０のフォト層１２と強固に結合される。露光されたホログラムフィルム１０が、定着ステーション３０内において定着されていなかった場合、この露光されたホログラムフィルムの定着は、時系列的に、硬化と共に、硬化および定着ステーション７０内において行われ得る。
【００４７】
セキュリティ文書本体１の製造のために、付加的に、更に別の基材層１１０、１２０、１３０、１４０、１５０が準備される。図示されている実施形態において、更に別の基材層１１０〜１５０は、それぞれに、ロール材料として準備される。
加工ステーション１６０、１７０、１８０、１９０、２００において、更に別の基材層１１０〜１５０は、例えば、印刷、部分面の型抜き、型押し、塗布、及び／または、更に別の要素（チップ、パッチ、．．．）等の導入によって、個々に加工され得る。
そのように前加工された、更に別の基材層１１０〜１５０は、ホログラムフィルム１０およびこのホログラムフィルムの上に付着された保護フィルム５０と共に、収集ステーション３００において、基材層積層体３１０へと収集される。この場合、担持体基材層１１は、更に別の基材層１１０〜１５０の内の１つの更に別の基材層と隣接し、且つ、これら基材層１１０〜１５０、１１の外側の層を形成する。
ホログラムフィルム１０と基材層１１０〜１５０とは、全面的に、即ち、少なくともその領域の平面的な広がりが少なくとも製造されるべきセキュリティ文書本体の平面的な広がりに相応する該領域内において、互いに重なり合っている。
ラミネートステーション４００において、引き続いて、ラミネーションが、熱の導入、および、圧力の作用によって実施される。この場合、更に別の基材層１１０〜１５０および担持体基材層１１は、それぞれに全て、平面的に互いに結合される。１つのラミネーション本体２が生成する。この結合体は、付着媒介剤の使用無しに形成される。
【００４８】
裁断及び／または個別化装置５００内において、形成されたラミネーション本体２から、個々のセキュリティ文書本体１が個別化、および、裁断される。
引き続いての後続加工ステーション６００において、更なる後加工ステップが実施され得、例えば、レーザーマーキングを介しての個別化、基材層の間に挿入されたマイクロチップ内への、データのインプットを介しての電子式のマーキング、等々、が実施され得る。
更に、カバーフィルムと共に準備された、担持フィルム５１は、除去され得る。この除去は、同様に既に、個別化および裁断の前、または、間じゅうにも行われ得る。保護層として、この担持フィルムは、しかしながら、同様に、セキュリティ文書本体１の市場への供給または後続加工に至るまで、このセキュリティ文書本体の上に残ることも可能である。
【００４９】
図２内において、セキュリティ文書本体１の製造の１つの変形が示されている。図示されている方法は、基本的に、更に別の基材層１１０〜１５０が、枚葉として準備されることによって相違している。相応して、ホログラムフィルム１０は、個別化装置８００内において、枚葉へと分割され、および、収集ステーション３００′において、更に別の基材層１１０〜１５０の枚葉、並びに、担持体基材層１１を有するホログラムフィルム１０の枚葉が収集される。
この実施形態において、ホログラムフィルム保護フィルム１３は、未だに、フォト層の上で配設されており、且つ、硬化可能な保護フィルム５０が、未だに、ホログラムフィルム１０の上に貼り合わせられていない。個々の枚葉は、有利には、全ての同じ平面的な寸法を有している。これら枚葉は、１つの領域内において、全面的に、互いに重なり合っており、この領域が、この領域の寸法において、少なくとも、製造されるべきセキュリティ文書本体の寸法に相応している。
【００５０】
ラミネーションは、従って、ラミネートステーション４００において保護フィルム５０無しに行われる。
生成するラミネーション本体２′から、引き続いて、ホログラムフィルム保護フィルム１３が除去され、且つ、その保護フィルム５０から場合によっては設けられているカバーフィルム５２が除去されている該保護フィルム５０が貼り合わせられ、且つ、引き続いて、硬化ステーション９００において硬化される。引き続いて、新たに、場合によっては生じる個別化、及び／または、裁断、並びに、後加工が、図１との関連において上記で説明されているように行われる。
同様に、担持フィルム５１は、除去され得る。
【００５１】
図３内において、概略的に、完成したセキュリティ文書本体１の横断面が図示されている。
破線によって、ラミネーション本体内における材料層１０５０、１０１２、１０１１、１１１０〜１１５０の移行部２００１〜２００７が示唆されており、これら移行部は、基材層５０、１２、１１、１１０〜１５０の境界面と一致し、これら基材層から、セキュリティ文書本体１が形成されている。相応する材料層は、材料層から形成されている基材層および層の参照符号よりも１０００だけ大きい参照符号によって特徴付けられている。
【００５２】
更に別の基材層１１０〜１５０から形成された材料層１１１０〜１１５０の上に、材料層１０１１は配設されており、この材料層が、ホログラムフィルム１０の担持体基材層１１に相応している。この担持体基材層（材料層）の上に、そのフォト層内に露光されたホログラムを有するフォト層１０１２、並びに、そのフォト層の上に貼り合わせられ且つ硬化されたカバー層１０５０が位置している。
【００５３】
担持体基材層１１並びに更に別の基材層１１０〜１５０が、全て、同じポリマー材料を基礎として製造されている場合、モノリシックな材料ブロック１２００が与えられ、この材料ブロック内において、ポリマー構造に関して、如何なる相移行も、材料層境界１０１１、１１１０〜１１５０の移行部２００３〜２００７において認識可能ではなく、これら材料層境界が、ラミネーションの前の、当初の基材層境界と一致する。
このモノリシックな材料ブロック１２００の上に、そのフォト層の上に貼り合わせられた保護フィルム１０５０を有する該フォト層１０１２が配設されている。従って、ラミネーション欠陥試験に対して、良好に保護された、セキュリティ文書本体１が与えられる。
このセキュリティ文書本体は、例えば、身分証明書、身元証明書、身分証明カード、運転免許証、またはこれに類する物として利用され得る。
モノリシックな材料ブロック１２００と、そのフォト層内において記録されたホログラムを有する該フォト層１０１２との間の分離が試みられた場合、このことは、ホログラム層、即ちフォト層１０１２の損傷を誘起し、従って、このフォト層が更には使用され得ない。偽造の目的のための、ホログラムの交換、および、他のモノリシックな材料本体に対するホログラムの付与は、従って可能ではない。
【符号の説明】
【００５４】
１    セキュリティ文書本体
２    ラミネーション本体
１０  ホログラムフィルム
１１  担持体基材層
１２  フォト層
１３  ホログラムフィルム保護フィルム
２０  接触転写ステーション
２４  ホログラム原版
２５  レーザー
２６  コヒーレント光
２７  空間的な光変調素子（ＳＬＭ）
２８  個々に変調されたコヒーレント光
２９  回析された（再生された）光
３０  定着ステーション
４０  分離ステーション
５０  保護フィルム
５１  担持フィルム５
５２  カバーフィルム
６０  貼り合わせステーション
７０  硬化／定着ステーション
１１０、１２０、１３０、１４０、１５０  更に別の基材層
１６０、１７０、１８０、１９０、２００  加工ステーション（印刷、型抜き／型押し、要素、例えばチップ、等の挿入）
３００、３００′  収集ステーション
３１０  基材層積層体
４００  ラミネートステーション
５００  裁断及び／または個別化装置
６００  後続加工ステーション（例えば、レーザーマーキング、電子式のマーキング、等）
８００  個別化装置
９００  硬化ステーション
１０１１  材料層（担持体基材層１１の相応する）
１０１２  材料層（フォト層１２に相応する）
１０５０  材料層（保護フィルム５０に相応する）
１１１０、１１２０、１１３０、１１４０、１１５０  材料層（更に別の基材層１１０、１２０、１３０、１４０、１５０の相応する）
１２００  モノリシックな材料本体
２００１〜２００７  移行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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