(57)【要約】  本発明は少なくとも１つのドローンによって事故をシグナリングするための方法（ＰＲＣ）に関し、前記方法（ＰＲＣ）は、事故現場の場所を取得するステップ（１００１）と、少なくとも１つのシグナリング位置の座標を計算するステップ（１００２）と、事故現場の場所（１００１）と少なくとも１つの位置の計算された座標（１００２）との組合せに従って、事故をシグナリングするステップ（１００３）とを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのドローン（４）による事故のシグナリング方法（ＰＲＣ）であって、
事故現場（１）の場所を取得するステップ（１００１）と、
少なくとも１つのシグナリング位置の座標を計算するステップ（１００２）と、
事故現場（１００１）の場所と前記少なくとも１つの位置（１００２）の計算された座標との組合せに従って、事故をシグナリングするステップ（１００３）と、
を備えることを特徴とする、シグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項２】
事故のシグナリング（１００３）が、少なくとも１つのマーキング要素（３）の配置によって実行されることを特徴とする、請求項１に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項３】
事故のシグナリング（１００３）が、前記少なくとも１つのドローン（４）によって発せられる光および／または音声信号によって実行されることを特徴とする、請求項１または２に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項４】
事故現場（１）の場所の取得（１００１）が、場所データを前記ドローン（４）に送信する端末（６）を介する前記場所データの受信を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項５】
事故現場（１）の場所の取得（１００１）が、オペレータがドローン（４）を位置決めした設置の位置特定を備えており、前記設置が、前記ドローン（４）のアクチュエータの始動を介して、事故現場（１）と同化されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項６】
事故現場（１）の場所の取得（１００１）が、ドローン（４）の画像解析手段による事故現場（１）の認識を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項７】
事故が発生した地理的領域の道路マッピングを備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項８】
道路マッピングが地形データを備えることを特徴とする、請求項７に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項９】
道路マッピングデータが規制データと関連することを特徴とする、請求項７または８に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項１０】
シグナリング位置の座標の計算（１００２）が、事故の地理的領域に関するデータに従うことを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載のシグナリング方法（ＰＲＣ）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法（ＰＲＣ）のステップを実装することを特徴とする、シグナリングドローン（４）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法（ＰＲＣ）のステップの実行のためのプログラムコード命令を含むコンピュータプログラムが記録されているコンピュータによって読み出されることが可能な、記録サポート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の安全性という一般的な分野に関する。本発明は、さらに詳しくは、シグナリングドローンにより道路事故をシグナリングするための方法に関係する。本発明による方法によると、さらなる事故の複雑化を回避することが可能になり、よって、完全に安全な態様で被害者への補助を提供することが可能になる。さらに、本発明は、前記方法を実装するシグナリングドローンに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の事故に直面した場合、証人または介入する人間の役割は、基本的である。実際に、事故現場に到着した場合には、証人は、さらなる事故の複雑化を回避し、よって、被害者と救急サービスとの保護を保証するために、事故現場の保全を保証しなければならない。
【０００３】
そうするためには、事故現場に近づく際に、証人は、すべてに先行して、他の車両が高速で到着していないことを確認しながら、自らの警告灯のスイッチをオンにして徐々に減速しなければならない。証人は、次に、自らの車両を事故現場の後方に、理想的には硬い路肩の上に、駐車しなければならない。次に、証人は、他の車両に視認可能にするために、反射性の衣服を着なければならない。
【０００４】
証人は、その後で、事故現場のマーキングを確実に行わなければならない。事故現場のマーキングは、証人もしくは証人たちおよび／または救急サービスの介入領域の境界を定め、被害者および／または証人たちならびに／もしくは救急サービスのための物理的保護バリアを構成する。次に、蛍光性および逆反射特性を有するマーキング要素が、事故現場からの規制距離に位置決めされなければならない。このようにして、運転者たちは、減速および／または必要な場合には停止する、そして、たとえば別の車線に移動するために十分な時間だけ先行して、障害物について警告される。
【０００５】
しかし、事故現場のマーキングを保証することにより、証人が、生命が危険にさらされている犠牲者の世話をすることが遅れる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような文脈において、本発明は、最初の証人が事故現場に到着したら直ちに犠牲者に対する補助を提供できるように、事故現場のマーキングを自動的に保証することを可能にするソリューションを特に提案することによって、前述したような先行技術の短所の全部または一部を克服することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
よって、第１の態様によると、本発明は、少なくとも１つのドローンによって事故をシグナリングするための方法に関し、前記方法は、
−  事故現場の場所を取得するステップと、
−  少なくとも１つのシグナリング位置の座標を計算するステップと、
−  事故現場の場所と前記少なくとも１つのシグナリング位置の計算された座標との組合せに従って、事故をシグナリングするステップと、
を備える。
【０００８】
本発明の第１の態様による方法は、上述した問題を解決することを可能にする。
【０００９】
実際には、事故現場が位置特定されると直ちに、ドローンが、事故現場と関連するデータを考慮して、少なくとも１つのシグナリング位置の座標を自動的に計算する。実際に、事故現場を位置特定することにより、たとえば、とりわけ他の車両に事故のシグナリングがなされなければならない距離など、事故現場において適用可能な規制を、ドローンが決定することが可能になる。事故現場に到着するオペレータは、オペレータ自らが存在する地理的領域において順守すべき安全距離に関する有効な規制について、必ずしも知識をもっていない。
【００１０】
シグナリング位置の座標がいったん計算されると、ドローンは、他の車両に対し事故が発生したためそれらの車両は減速して別の車線に移動しなければならないということをシグナリングするために、前記シグナリング位置に従って自動的に、それ自体を位置決めする。事故について他の車両にシグナリングすることにより、さらなる事故の複雑化を回避することが可能になり、よって、オペレータ、犠牲者、救急サービスおよび同じ車両を走行している運転者の安全を保証することが可能になる。
【００１１】
こうして、ドローンが事故現場のマーキングを実行する間に、オペレータは、時間を失うことなく、事故の犠牲者に対して補助を提供することができる。
【００１２】
本発明の第１の態様による方法は、後述する特徴のうちの１つまたは複数を有し得るのであるが、これらの特徴は、個別に考慮されるか、または、技術的に可能なそれらのすべての組合せに従って考慮される。
【００１３】
ある非制限的な実施形態によると、事故のシグナリングは、少なくとも１つのマーキング要素の配置によって実行される。
【００１４】
ある非制限的な実施形態によると、事故のシグナリングは、前記少なくとも１つのドローンによって発せられる光および／または音声信号によって実行される。
【００１５】
ある非制限的な実施形態によると、事故現場の場所は、場所データを前記ドローンに送信する端末を介する、前記場所データの受信を備える。
【００１６】
ある非制限的な実施形態によると、事故現場の場所の取得は、オペレータがドローンを位置決めした設置の位置特定を備えており、前記設置は、前記ドローンのアクチュエータの始動を介して、事故現場と同化される。
【００１７】
ある非制限的な実施形態によると、事故現場の場所の取得は、ドローンの画像解析手段による事故現場の認識を備える。
【００１８】
ある非制限的な実施形態によると、本発明による方法は、事故が発生した地理的領域の道路マッピングを備える。
【００１９】
ある非制限的な実施形態によると、道路マッピングは、地形データを備える。
【００２０】
ある非制限的な実施形態によると、道路マッピングデータは、規制データと関連する。
【００２１】
ある非制限的な実施形態によると、シグナリング位置の座標の計算は、事故の地理的領域に関するデータに従って実行される。
【００２２】
さらに、第２の態様によると、本発明は、本発明の第１の態様による方法のステップを実装するシグナリングドローンに関する。
【００２３】
最後に、第３の態様によると、本発明は、本発明の第１の態様による方法のステップの実行のためのプログラムコード命令を含むコンピュータプログラムが記録されているコンピュータによって読み出されることが可能な記録サポートに関する。
【００２４】
本発明の他の特徴および効果は、次に説明する添付の図面を参照して後述の説明を読むことから明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のある実施形態による事故現場のマーキングの一例の図解である。
【図２】ある実施形態に従って本発明の実装を可能にするインフラストラクチャの図解である。
【図３】本発明のある実施形態によるシグナリング方法のステップの図解である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明とその異なる複数の応用は、以下の説明を読む際に、そして、その説明に添付の図面を検討することによって、よりよく理解されるであろう。これらは、本発明の非制限的な例として提示されている。
【００２７】
格別に断らない場合には、異なる複数の図面に現れる同一の要素は、単一の参照番号を有する。
【００２８】
本発明は、少なくとも１つのシグナリングドローン４によって事故をシグナリングするための方法ＰＲＣに関する。「ドローン」とは、１つまたはいくつかの負荷を輸送し前記負荷を与えられた位置に配置することができる無人の飛行デバイスを意味するものとする。そのようなドローンのサイズおよび重量は、所望の動作性能に従って選択される。本発明の射程の範囲内では、たとえば、ドローン４の重量は、およそ８．５ｋｇであり、ドローン４は、１１５ｘ１１５ｘ７０ｃｍ（幅ｘ長さｘ高さ）という寸法を有する。
【００２９】
図１は、一方通行の道路における事故現場のマーキングの一例を表す。
【００３０】
図１を参照すると、道路２において発生した事故現場１は、ある実施形態に従って、マーキングされている。マーキングは、この場合には円錐であるマーキング要素３の位置決めによって、計算されたシグナリング位置において、実行されている。このようなマーキングのおかげで、事故が発生したのと同じ道路を走行する運転者は、正確に減速し、次いで、表されている矢印に従って事故領域５を迂回するために十分に先行する時点で、警告を受ける。「事故領域」とは、事故現場１を含みシグナリング位置によって境界が定められる領域を意味するものとする。
【００３１】
事故現場１のシグナリングは、図２に表されたインフラストラクチャＩＦＲによって実装される。
【００３２】
事故現場１のマーキングは、少なくとも１つのシグナリングドローン４によって、実行される。図２を参照すると、インフラストラクチャＩＦＲのシグナリングドローン４は：
−  マイクロプロセッサ４１と、
−  記憶手段４２と、
−  たとえばワイヤレス通信カードである通信インタフェース４３と、
−  測位システム４５と、
を備える。
【００３３】
ドローン４のマイクロプロセッサ４１と、ドローン４の記憶手段４２と、ドローン４の通信インタフェース４３と、ドローン４の測位システム４５とは、バス４４によって相互接続される。
【００３４】
「記憶手段」とは、たとえば、ハードディスク、ＳＤカード、マイクロＳＩＭなどを意味するものとする、ということが留意されるべきである。
【００３５】
さらに、図２を参照すると、ドローン４の記憶手段４２は：
−  道路マッピングデータを記憶する第１の領域４２．１と、
−  本発明による方法ＰＲＣの実装のための命令コードを記憶する第２の領域４２．２と、
を備える。
【００３６】
「ワイヤレス通信インタフェース」とは、たとえば、ＷｉＦｉインタフェース、Ｚｉｇｂｅｅインタフェースなどを意味するものとする、ということが留意されるべきである。さらに、通信インタフェース４３が、無線波によるデータの受信または送信をするためにドローン４のアンテナ４６を用いる、ということが留意されるべきである。
【００３７】
「測位システム」とは、ＧＰＳ、Ｇａｌｉｌｅｏシステムなどを意味するものとする、ということが留意されるべきである。
【００３８】
ある作用があるデバイスに帰せられるときには、前記作用は、実際に、デバイスの記憶手段に記録されている命令コードによって命じられたデバイスのマイクロプロセッサによって実行される、ということが思い出されるであろう。さらに、ある作用があるアプリケーションに帰せられる場合には、前記作用は、実際に、そのメモリにおいてアプリケーションに対応する命令コードが記憶されている、デバイスのマイクロプロセッサによって実行される。デバイスまたはアプリケーションがメッセージを発する場合には、前記メッセージは、前記デバイスのまたは前記アプリケーションの通信インタフェースを介して発せられる。
【００３９】
別の実施形態によると、インフラストラクチャＩＦＲは、少なくとも２つのシグナリングドローン４を備える。
【００４０】
また、ある実施形態によると、たとえば事故の証人である少なくとも一人のオペレータが、その人の端末６を介して実行されるアプリケーションによって、前記ドローン４と通信する。
【００４１】
インフラストラクチャＩＦＲの端末６は、それが、コンピュータ、携帯電話、タブレットまたは接続されたオブジェクトであっても：
−  マイクロプロセッサ６１と、
−  記憶手段６２と、
−  たとえばワイヤレス通信カードである通信インタフェース６３と、
−  スクリーン６４と、
を備える。
【００４２】
端末６のマイクロプロセッサ６１と、端末６の記憶手段６２と、端末６の通信インタフェース６３と、端末６のスクリーン６４とは、バス６５によって相互接続される。
【００４３】
また、通信インタフェース６３は、無線波によるデータの受信および送信のためにドローン４のアンテナ６６を用いる、ということが留意されるべきである。
【００４４】
さらに、ある実施形態によると、オペレータは、自分の端末６を介して、少なくとも１つのリモートサーバ７と通信する。別の実施形態によると、シグナリングドローン４は、少なくとも１つのリモートサーバ７と通信する。別の実施形態によると、シグナリングサーバ４と端末６とは、少なくとも１つのリモートサーバ７と通信する。
【００４５】
図２を参照すると、インフラストラクチャＩＦＲのリモートサーバ７は：
−  マイクロプロセッサ７１と、
−  記憶手段７２と、
−  通信インタフェース７３と、
を備える。
【００４６】
リモートサーバ７のマイクロプロセッサ７１と、リモートサーバ７の記憶手段７２と、リモートサーバ７の通信インタフェース７３とは、バス７４によって相互接続される。
【００４７】
ある実施形態によると、シグナリングドローン４と、端末６と、リモートサーバ７とは、たとえばインターネットネットワークであるネットワーク８によって相互接続される。これは、単なる一例であり、別のよくある場合には、シグナリングドローン４の通信インタフェース４３は、それ自体ではリモートサーバ７の通信インタフェース７３と通信する端末６の通信インタフェース６６と、直接に通信する。
【００４８】
図３は、本発明のある実施形態によるシグナリングのための方法ＰＲＣのステップを表している。
【００４９】
予備的なステップ１０００によると、シグナリングドローン４が、事故の地理的領域に関するデータに従って設定される。「事故の地理的領域に関するデータ」とは、前記ドローン４がそれ自体を事故現場１の近傍に、または事故現場１に近接して、または事故現場１に見出す地理的領域（国、町、その他）に関する情報の回収を意味するものとする。ある実施形態によると、ドローン４は、ドローン４のロック／ロック解除ボタンを用いて、オペレータにより、前もってロック解除される。
【００５０】
シグナリングドローン４が見つけられる地理的領域は：
−  第１の実施形態によると、ドローン４の測位システム４５によって、
−  第２の実施形態によると、端末６の測位システムにより、それ自体が存在する地理的領域をドローン４に送信する端末６によって、
−  第３の実施形態によると、オペレータによってその端末６を介して次にはドローン４に送信される前記地理的領域の選択に従って、
決定される。
【００５１】
いったん地理的領域が決定されると、ドローン４は、地理的領域に関する情報を：
−  第１の実施形態によると、前記情報がその記憶手段４２に備えられているドローン４を介して、
−  第２の実施形態によると、前記情報がその記憶手段６２に備えられている端末６を介して、
−  第３の実施形態によると、前記情報がその記憶手段７２に備えられているリモートサーバ７を介して、
回収する。
【００５２】
ある実施形態によると、地理的領域に関するデータは、事故が発生した地理的領域に特定の規制データである。「規制データ」とは、たとえば、国に従って、そして、道路のタイプ（通常の道路、高速道路など）に従って変動し得る規制シグナリング距離を意味するものとする。たとえばフランスでは、マーキング要素は、運転者が１００メートル離れてそのマーキング要素を視覚的に捉えることができるように、障害物から少なくとも３０メートルの地点に配置されなければならない。また、シグナリング距離は、道路のタイプに従って、変動し得る。たとえばベルギーでは、通常の道路の場合であれば、マーキング要素は３０メートルの距離に位置決めされなければならないが、他方で、高速道路では、前記要素は事故現場から１００メートル離れて配置されなければならない。
【００５３】
また、別の実施形態によると、地理的領域に関するデータは、ドローン６自体が存在する前記地理的領域の道路マッピングである。「道路マッピング」とは、道路軸のデジタル形式での概略的表現を意味するものとする。
【００５４】
別の実施形態によると、地理的領域に関するデータは、ドローン６自体が存在する前記領域的領域の地形に関する記述データである。地理的領域の「地形」とは、地上の上のマーキング（連続線、抑止線、警告線、誘導線、など）、道路被覆のタイプ（歴青コンクリート、セメントコンクリート、玉石、表面散布、など）、安全バリア、車道、などを意味するものとする。
【００５５】
予備的ステップ１０００によるシグナリングドローン４の設定のトリガは：
−  第１の実施形態によると、オペレータにより、オペレータ自身の端末６上で実行されるアプリケーションを介して実行され、
−  第２の実施形態によると、シグナリングドローン４により、そのスイッチがオンになると直ちに、自動的に実行される。
【００５６】
ドローン４の自動設定により、ドローン４の記憶手段４２に記憶されている地理的データに関する情報を自動的に更新することが可能になる。
【００５７】
シグナリングドローン４の設定に関する予備的ステップ１０００により、前記ドローン４が、事故の現場に到着するときに既に動作中であることが可能になる。地理的領域に関する情報の回収は、たとえドローン４が現場に到着する前であっても、事故現場１が判明すると直ちに実行され得る。
【００５８】
第１のステップ１００１によると、事故現場１の場所の取得が、ドローン４によって実行される。「場所の取得」とは、事故現場１と関連する地点の座標、または、事故現場１と関連する領域を形成するいくつかの地点と関連する複数の座標を意味するものとする。
【００５９】
事故現場１の場所の取得は、ある実施形態によると、オペレータがドローン４を位置決めした設置の位置特定を備えており、前記設置は、前記ドローン４のアクチュエータの始動を介して、事故現場と同化される。よって、ドローン４が、オペレータによって、たとえば事故現場１に近接する道路上に位置決めされると、ドローン４は、前記設置を、事故現場１に対応するものとして記録する。ある実施形態によると、オペレータがドローン４を位置決めした設置の位置特定は、前記ドローン４の測位システム４５によって実行される。アクチュエータは、よって、加速度計を介して更新される相対位置を定義することを可能にするゼロを定義すること、または、絶対的な出発点をそこから決定するために測位システム４５の値を読み出すこと、のいずれかを可能にする。
【００６０】
別の実施形態によると、事故現場１の場所の取得は、端末６によってドローン４に送信される場所データの受信を備える。「場所データ」とは、事故現場に関連する１つまたは複数の座標を意味するものとする。実際に、ある実施形態によると、オペレータは、自分自身の端末６上で実行される専用のアプリケーションを介して、事故現場１を選択し、次に、それは、場所データの形式でドローン４に送信される。
【００６１】
別の実施形態によると、事故現場１の場所は、ドローン４の画像解析による事故現場１の認識を備える。画像解析手段は、ある実施形態によると、たとえばカメラ（可視、ＩＲスペクトル）などの画像捕捉手段を備える。画像解析手段は、よって、ドローン４のマイクロプロセッサ４１と、ドローン４の記憶手段４２の第２の領域４２．１に記憶された命令コードとを備える。ある実施形態によると、画像捕捉手段は、たとえば移動および静止要素（破片、車両、地域住民、など）が現れる画像を捕捉する。別の実施形態によると、前記画像捕捉手段は、たとえば、交通レーンを構成する様々な要素（車道、路肩、地上のマーキング、安全バリア、など）が現れる画像を捕捉する。捕捉された画像は、次に、ある実施形態により、形状認識を実行することによって、解析される。「形状認識」（または、時には、パターン認識）とは、前記パターンに帰せられるカテゴリに依存する決定を行うために、生のデータから情報パターンを識別することを目的とする一連の技術および方法を意味するものとする。たとえば、地上で停止した車両、人間の輪郭が、車両および犠牲者の身体として、ドローン４の画像解析手段によって認識されることになる。地上のマーキング、車道、路肩またはその代わりの安全バリアなどの道路の特徴を認識することに関連するときにも、同じことが真であり、前記要素の輪郭は、前もって記録されている輪郭と相関される。ある実施形態によると、カテゴリと関連する要素の輪郭は、ドローン４の記憶手段４２に含まれている。別の実施形態によると、カテゴリと関連する前記輪郭は、リモートサーバ７の記憶手段７２に、および／または、端末６の記憶手段６２に含まれ、次にドローン４に送信される。代替的な実施形態では、ドローン４によって実行された画像の捕捉は、処理が端末６またはリモートサーバ７によって遠隔的に実行されるように、送信される。よって、ドローン４は、ドローン４自体が行うことを必要とせずに、形状認識のための処理の結果を受け取る。
【００６２】
あるいは、ドローン４の設定に関する予備的なステップ１０００は、事故現場の場所の取得に関する第１のステップ１００１の後に実行される、ということが留意されるべきである。
【００６３】
第２のステップ１００２によると、少なくとも１つのシグナリング位置の座標が、計算される。少なくとも１つのシグナリング位置と関連する座標は、事故現場１の場所の取得という第１のステップ１００１の間に決定される事故現場１の座標に従って、計算される。
【００６４】
ある実施形態によると、少なくとも１つのシグナリング位置の座標の計算は、ドローン４の設定という予備的なステップ１０００において決定された事故の地理的領域に関するデータのうちの少なくとも１つのデータを考慮する。実際、シグナリングが実行される位置の座標は、特に道路のタイプ、規制、道路の地形に従って、変動する、ということが思い出されるであろう。たとえば、高速道路における事故現場のシグナリングは、通常の道路においてシグナリングが実行されなければならない距離よりも、事故現場から遠い距離の地点で、実行されなければならない。
【００６５】
ある例示的な実施形態では、事故現場１のシグナリングが行われなければならない位置Ｐｓは、事故が発生した道路と、その中心が事故現場１に対応しその半径が事故現場１と当該道路のタイプに対するマーキングとの間の規制距離ｄｓに対応する円との交点に対応する。
【００６６】
ある実施形態によると、第２のステップ１００２は、シグナリングが実行されなければならない少なくとも２つの位置Ｐｓと関連する座標の計算を備える。
【００６７】
第３のステップ１００３により、事故のシグナリングが実行される。
【００６８】
ある実施形態によると、事故のシグナリングは、道路の方向に従って、事故現場１の上流で実行される。別の実施形態によると、シグナリングは、また、特に道路が双方向の道路であるときには、事故の下流でも実行される。また、ある実施形態によると、事故のシグナリングは、複数の一方通行の道路または複数の双方向の道路において、実行される。
【００６９】
事故のシグナリングは、第１のステップ１００１で決定された事故現場１の場所と第２のステップ１００２で計算されたシグナリング位置の座標との組合せによって、実行される。ある実施形態によると、事故のシグナリングは、少なくとも１つのマーキング要素の配置によって実行される。「マーキング要素」とは、蛍光性および逆反射特性を有する要素を意味するものとする。ある実施形態によると、マーキング要素３は、シグナリング前（プレシグナリング）の三角形である。別の実施形態によると、マーキング要素３は、円錐である。前記実施形態では、ドローン４が、少なくとも１つのマーキング要素３を、開始点（介入車両のトランク、道路）から少なくとも１つのシグナリング位置まで、ドローン４のマーカキャリアによって移動させる。別の実施形態では、マーキング要素３はドローン４に乗せて運ばれるのであって、前記マーキング要素３は、ドローン４がシグナリング位置のレベルに到達すると、取り外されて設置される。ある実施形態によると、事故のシグナリングは、前記少なくとも１つのドローン４によって発せられる光および／または音声信号によって、実行される。光および／または音声信号が発せられることにより、事故現場１に近づく運転者が事故を考慮するまでの遅延を短縮することが可能になる。ある実施形態によると、シグナリングが光信号の発生によって実行されると、ドローン４は、近づいてくる車両にとって可視的であるのに十分な高度を有するシグナリング位置のレベルで空中に停止する。ある実施形態によると、光信号は、ドローン４のスクリーン上で可視的なメッセージという形態で発せられる。ある実施形態によると、光信号は、ドローン４の少なくとも１つの発光ダイオードによって、発せられる。
【００７０】
第４のステップによると、事故現場１の場所が、救急サービスに、および／または、警察隊／警察に送信される。
【００７１】
ある実施形態によると、事故現場１の場所の救急サービスおよび／または警察隊／警察への送信は、ドローン７によって、自動的に実行される。別の実施形態では、事故現場１の場所の救急サービスおよび／または警察隊／警察への送信は、端末２によって、実行される。ある実施形態では、救急サービスに送信された事故現場１の場所データは、第１のステップ１００１の間に取得された事故現場１の場所データに対応する、ということが留意されるべきである。
【００７２】
ある実施形態によると、事故現場１の救急サービスおよび／または警察隊／警察への送信は、単独または複数の犠牲者の身体状態に関する情報を伴う。
【００７３】
ある実施形態によると、事故現場１の場所の救急サービスへの送信という第４のステップ１００４は、事故現場１の場所の取得という第１のステップ１００１の後に、または、より一般的に、要求された情報が判明したら直ちに実行される、ということが留意されるべきである。
【００７４】
第５のステップ１００５によると、ドローン４による事故現場１のシグナリングが、停止される。
【００７５】
実際、ドローン４がもはや有用ではなくなると、前記ドローン４は、ある実施形態によると、マーキング要素３を回収して、それ自体をオペレータの近くに再度位置決めする。別の実施形態では、ドローン４は、それ自体を、シグナリングの前にオペレータによって位置決めされた当初の設置位置に再度位置決めする。ある実施形態によると、ドローン４は、次に、ドローン４のロック／ロック解除ボタンを介して、オペレータによってロックされる。
【００７６】
このようにして、本発明による方法ＰＲＣによると、証人が事故現場１に到着すると直ちに、証人が被害者に対して全く安全に補助を提供することを可能にさせる、前記事故現場１の自動的で正確なマーキングを実行することを可能にする。この方法ＰＲＣは、よって、被害者に補助を提供する際に、貴重な時間を節約することを可能にする。
【図１】
2019508778.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019508778.tif 000005
【国際調査報告】
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2019508778.tif 000007
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2019508778.tif 000009
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