(57)【要約】  在庫管理アプリケーションを実行するサーバと、重量検知パレットから商品が取り出されると在庫管理アプリケーションにレポートを送信する重量検知パレットと、商品の受領又は取り出しがされた場合に在庫管理アプリケーションにレポートを送信する重量検知シェルフと、商品の取出しを検知する商品小売装置とを備えたサーバ自動小売システムである。自動小売装置は、カメラと、一又は二以上のメディア・プレゼンテーションを提供するディスプレイを備える。自動小売装置は、商品の販売が完了すると、在庫管理アプリケーションに対しレポートを送信する。【選択図】図３Ｂ
2019503019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動小売装置であって、
前記自動小売装置の内部空間へのアクセスを制限するセキュラブル・ドアと、
重量感知棚への又は重量感知棚からの商品の動きを検出するように構成された重量感知棚と、
前記自動小売装置に関連付けられたカメラと、
メディア・プレゼンテーションを提示するためのディスプレイと、
前記セキュラブル・ドアに動作可能に接続され、提示者から認証コードを受信するように構成された認証コードリーダと、
プロセッサとメモリを含み、サーバと通信し、前記認証コードリーダによって読み取られた前記認証コードと、前記認証コードの前記提示者と、メディア・プレゼンテーションとの関連付けを前記サーバから受信し、前記関連付けが受信されると、前記セキュラブル・ドアが開くことが許可され、前記プロセッサが前記ディスプレイに前記認証コードの前記提示者に関連付けられた前記メディア・プレゼンテーションを提示させる、コンピュータと、
を備えた自動小売装置。
【請求項２】
前記認証コードは、商品の購入のための口座を有する顧客として前記提示者を識別する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項３】
前記認証コードは、在庫管理タスクを実行する権限を与えられた従業員として前記提示者を識別する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記認証コードの提示者に関連する前記メディア・プレゼンテーションを前記サーバから受信する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記認証コードの提示者に関する詳細情報を前記サーバから受信する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項６】
前記メモリは、前記重量感知棚への又は前記重量感知棚からの商品の移動の検出が前記商品が移動されたことを識別するように、前記自動小売装置内の商品の位置を格納する、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記重量感知棚への又は前記重量検知棚からの商品の移動の検出時に、前記ディスプレイに、前記認証コードの提示者に対し所定のメディア・プレゼンテーションを提示させる、請求項６に記載の自動小売装置。
【請求項８】
前記ディスプレイ上に提示するためのメディアを動的に生成するための、前記メモリに記憶されたソフトウェア・アプリケーションをさらに備える、請求項５に記載の自動小売装置。
【請求項９】
前記ソフトウェア・アプリケーションは、前記認証コードの提示者に関する情報を、前記自動小売装置で利用可能な商品又は前記認証コードの提示者の購入履歴と比較する、請求項８に記載の自動小売装置。
【請求項１０】
動的に生成された前記メディアは、前記認証コードの前記提示者によって典型的に購入されたものの代替商品を試すための誘引物である、請求項９に記載の自動小売装置。
【請求項１１】
動的に生成された前記メディアは、製造業者からの顧客ロイヤリティインセンティブを含む、請求項９に記載の自動小売装置。
【請求項１２】
前記動的に生成されたメディアは、前記自動小売装置のオペレータからの顧客ロイヤリティインセンティブを含む、請求項９に記載の自動小売装置。
【請求項１３】
前記ソフトウェア・アプリケーションは、前記プロセッサに、前記表示された前記メディアに関する前記認証コードの前記提示者に関連するデータ、及び購入した商品の識別情報を前記サーバに送信させる、請求項８に記載の自動小売装置。
【請求項１４】
前記自動小売装置へのアクセスを許可すると、前記提示者の画像が格納されているか否かを判断するため、前記サーバに照会するソフトウェア・アプリケーションをさらに含む、請求項１に記載の自動小売装置。
【請求項１５】
画像が格納されていない場合、前記フトウェアアプリケーションは、前記認証コードの前記提示者の画像を取り込むようにカメラに指示する、請求項１４に記載の自動小売装置。
【請求項１６】
前記ソフトウェア・アプリケーションは、前記プロセッサに、前記認証コードの提示者の前記画像を前記サーバに送信させて前記サーバに格納させるように構成される、請求項１５に記載の自動小売装置。
【請求項１７】
自動小売装置であって、
前記自動小売装置の内部空間へのアクセスを制限するセキュラブル・ドアと、
重量感知棚への及び重量感知棚からの商品の動きを検出するように構成された重量感知棚と、
前記自動小売装置に関連付けられたカメラと、
メディア・プレゼンテーションを提示するためのディスプレイと、
前記セキュラブル・ドアに動作可能に接続され、提示者から認証コードを受信するように構成された認証コードリーダと、
プロセッサとメモリとを含み、サーバと通信し、前記認証コードリーダによって読み取られた前記認証コードと前記認証コードの前記提示者との関連付け、及び前記認証コードの前記提示者についての詳細情報を前記サーバから受信し、前記関連付けが受信されると、前記セキュラブル・ドアが開くことが許可され、前記プロセッサが前記ディスプレイにメディア・プレゼンテーションを提示させる、コンピュータと、
前記認証コードの提示者に関する詳細な情報に基づいて、前記ディスプレイ上に提示するためのメディア・プレゼンテーションを動的に生成するための、前記メモリに格納されたソフトウェア・アプリケーションと、
を備えた、自動小売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、顧客への商品の自動小売販売のための統合システム及び方法に関する。特に、本システム及び方法は、在庫、販売、販売時点管理、セキュリティ及びデジタルメディアを統一されたソリューションに統合する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商品がいつ棚から取り出されたかを自動的に検出することができる多数の自動販売機及びシステムが市場に存在する。これらのシステムのいくつかはモーションセンサを利用し、他のシステムは赤外線スキャニング技術を利用し、他のシステムはＲＦＩＤ技術、重量センサ、又はこれらの組み合わせを利用する。このような装置の１つは、シェルフ（ＳｈｅｌｆＸ、Ｉｎｃ。）によって商標ＳＨＥＬＦＸ（登録商標）の下で開発され、現在市販されている。
【０００３】
これらのシステムにより、購入者は、アプリ、クレジットカード、又は顧客に関連付けられた価値充填可能なＲＦＩＤカードなどの別の専用アクセスデバイス等を介してスマートフォンを利用して、自動販売機のドアをロック解除することができる。そのような手段を使用してエントリを制限することにより、システムは、ドアが開く前であっても、購入者と引き落としをすべき口座を既に識別している。
【０００４】
購入者が棚から商品を取り出すと、棚にある商品の位置が分かっているか、又は商品の重量が分かっているか、又は商品のＲＦＩＤチップが読み取られるため、商品のコストがステートメントとともにユーザに表示される。ステートメントは、ドアを閉めると、購入者の口座からある金額が引き落とされることを示す。これは、単一の商品又は棚のすべての商品が取り出された場合に発生する。
【０００５】
ドアが閉鎖されると、ロックが再び行われ、取引が確定され、ドアを開けた購入者の口座から引き落としを行うことによって支払いが処理される。購入者は、電子メール、テキストメッセージ、アプリアラート、又はそのような目的のために設定されたウェブページで自分の口座を確認することによって、トランザクションの完了の通知を受けることができる。
【０００６】
自動販売機の所有者は、購入に関する通知を受領する。その結果、特定の自動販売機の棚にあるすべての利用可能な商品の正確な最新の記録を維持する在庫管理システムが得られる。特定の商品の数が一定のレベルに達すると、所有者は再在庫が必要であることを知る。現在のシステムは、従業員がアクセス装置を利用して自動販売機に入り、棚を補充することを可能にする。棚に置かれた商品を検出することによって、在庫情報を更新することができる。所有者は、どの商品が棚から出て行くのか、その動きのタイミングだけでなく、購入の他の側面も判断することができる。
【０００７】
同様に、商品の販売のための支払いを受け取るために店の所有者が利用可能な多数のＰＯＳシステムがある。これらのシステムは、通常、ネットワーク化されており、クレジットカードやその他の支払い情報の収集だけでなく、購買を行っている人のトレンド、興味、及び習慣に関する他のデータの収集も可能にする。この分野のリーダーの１つは、現在Ｆｉｒｓｔ  Ｄａｔａが提供するＣＬＯＶＥＲシステム（登録商標）である。ＰＯＳ端末を介して収集されたデータ、及び金融機関などからの関連データソースを利用することにより、購入者に関するデータを収集し、さまざまなデータマイニング活動に利用することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在、これらのシステムは非常に効果的であり、それぞれの業界のマーケットリーダであるが、現在は完全な自動小売システムに統合されていない。本開示は、そのような解決策を提供することに向けられている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
自動小売装置は、自動小売装置の内部空間へのアクセスを制限するセキュラブル・ドアと、重量検知棚への、又は重量検知棚からの商品の動きを検出するように構成された重量感知棚とを含む。自動小売装置はさらに、自動小売装置に関連付けられたカメラと、メディア・プレゼンテーションを提示するためのディスプレイと、セキュラブル・ドアに動作可能に接続され、提示者から認証コードを受信するように構成された認証コードリーダと、プロセッサとメモリとを含み、サーバと通信するコンピュータとを備える。前記コンピュータは、前記認証コードリーダによって読み取られた認証コードと、前記認証コードの提示者と、メディア・プレゼンテーションとの関連をサーバから受信する。関連が受信されると、セキュラブル・ドアは開かれることが許可され、プロセッサは、ディスプレイに、認証コードの提示者に関連するメディア・プレゼンテーションを提示させる。
【００１０】
一態様によれば、認証コードは、提示者を、商品の購入の口座を有する顧客として識別する。認証コードは、提示者を在庫管理タスクを実行することを許可された従業員として識別することができる。
【００１１】
さらなる態様によれば、コンピュータは、認証コードの提示者に関連するメディア・プレゼンテーションをサーバから受信する。また、コンピュータは、認証コードの提示者に関する詳細情報をサーバから受信することもできる。
【００１２】
さらなる態様によれば、メモリは、自動小売装置内の商品の位置をその中に記憶し、重量感知棚への、又は重量検知棚からの商品の移動の検出により、移動中の商品を識別する。さらに、プロセッサは、重量感知棚への、又は重量検知棚からの商品の移動が検出されると、ディスプレイに、認証コードの提示者に対し所定のメディア・プレゼンテーションを提示させる。自動小売装置は、ディスプレイ上に提示するためのメディアを動的に生成するため、メモリ上に記憶されたソフトウェア・アプリケーションを含むことができる。ソフトウェア・アプリケーションは、認証コードの提示者に関する情報を、自動小売装置で利用可能な商品、又は認証コードの提示者の購入履歴と比較することができる。さらに、動的に生成されたメディアは、認証コードの提示者によって典型的に購入されたものとは別の商品を試す誘因情報であってもよい。付加的又は代替的に、動的に生成されるメディアは、製造業者からの顧客ロイヤリティインセンティブ、又は自動小売装置のオペレータからの顧客ロイヤリティインセンティブを含むことができる。
【００１３】
開示の更なる態様によれば、ソフトウェア・アプリケーションは、プロセッサに、表示されたメディア及び購入した商品の識別に関する認証コードの提示者と関連付けられたデータを、サーバに送信させる。
【００１４】
さらに別の態様では、自動小売装置は、自動小売装置へのアクセスを許可すると、提示者の画像がその中に格納されているかどうかを決定するためにサーバに問い合わせるソフトウェア・アプリケーションを含む。さらに、画像が格納されていない場合、ソフトウェア・アプリケーションは、認証コードの提示者の画像を取り込むようにカメラに指示する。さらに、ソフトウェア・アプリケーションは、プロセッサに、認証コードの提示者の画像を格納するためにサーバに送信させるように構成することができる。
【００１５】
本開示の更なる態様は、自動小売装置の内部空間へのアクセスを制限するセキュラブル・ドアと、重量感知棚への移動又は重量検知棚からの商品の移動を検出するように構成された重量感知棚と、自動小売装置に関連するカメラとを含む。自動小売装置は、メディア・プレゼンテーションを提示するためのディスプレイと、セキュラブル・ドアに動作可能に接続され、提示者から認証コードを受信するように構成された認証コードリーダと、サーバと通信可能なプロセッサとメモリを備えたコンピュータとを含むことができる。コンピュータは、サーバから、認証コードリーダによって読み取られた認証コードと認証コードの提示者との関係、及び認証コードの提示者に関する詳細情報とを受信する。
【００１６】
関連付けを受信すると、セキュラブル・ドアを開くことが許可され、プロセッサは、ディスプレイに、メディア・プレゼンテーションを提示させ、また、動的にメディア・プレゼンテーションを生成するためのメモリに格納されたソフトウェア・アプリケーションを、認証コードの提示者についての詳細情報に基づいて、ディスプレイ上に提示させる。
【００１７】
本開示の１つの態様は、サーバ上で実行される在庫管理アプリケーションと、重量感知パレットから商品が取り出されたときに在庫管理アプリケーションにレポートを送信する重量感知パレットと、パレットから取り出された商品を受領し商品を格納するため、商品が受領又は取り出されたとき在庫管理アプリケーションにレポートを送信する重量感知シェルフシステムと、シェルフシステムから商品を受け取る自動小売装置とを含む自動小売システムに関する。
【００１８】
本開示のさらなる態様によれば、当該システムはさらに、認証コードリーダを含む。ここで、認証コードは、重量感知パレット、重量感知棚、又は自動小売装置のうちの１つ以上にアクセスする前に読み取られなければならない。本開示のいくつかの態様では、認証コードは、提示者を商品の購入の口座を有する顧客として識別する。代替的又は追加的に、認証コードは、提示者を在庫管理タスクを実行することを許可された従業員として識別することができる。
【００１９】
当該システムは、１つ又は複数のメディア・プレゼンテーション及び認証コードの提示者に関する詳細情報を格納するデータベースを含むことができる。当該システムは、自動小売装置へのアクセスを取得すると、認証コードの提示者に所定のメディアを提示することができる。  所定のメディアは、自動小売装置に格納された商品の選択時に提示されてもよい。
【００２０】
本開示の１つの態様によれば、商品の同一性は、自動小売装置における、１つ又は複数の動作検出器、ＲＦＩＤコードリーダ、又は重量感知棚によって決定される。さらに、自動小売装置内の商品の位置は、自動小売装置のメモリに記憶され、商品の取出しにより選択された商品を識別できる。
【００２１】
本開示のさらなる態様によれば、当該システムは、ディスプレイ上に提示するためのメディアを動的に生成するソフトウェア・アプリケーションを含む。ソフトウェア・アプリケーションは、認証コードの提示者に関する情報を、自動小売装置で利用可能な商品、又は提示者の購入履歴と比較することができる。動的に生成されるメディアは、典型的には提示者によって購入されたものから代替商品を試す魅力的なもの（enticement）であってもよい。動的に生成されるメディアは、製造業者からの顧客ロイヤリティインセンティブを含むことができる。動的に生成されるメディアは、自動小売装置のオペレータからの顧客ロイヤリティインセンティブを含むことができる。ソフトウェア・アプリケーションは、表示されたメディアに関する認証コードの提示者に関連するエントリと、購入商品の識別情報をデータベースに格納することができる。
【００２２】
本開示のさらなる態様によれば、データベースは、認証コードの提示者の画像を含む。システムは、自動小売装置へのアクセスを許可すると、提示者の画像がその中に格納されているかどうかをデータベースに問い合わせ、画像が格納されていない場合、認証コードの提示者の画像を撮像するようカメラに指示する。さらに、画像がある場合、ソフトウェア・アプリケーションは、提示者に関する１つ又は複数の関連情報を識別するために画像解析を実行するように構成される。
【００２３】
さらに、一貫性のある範囲で、本明細書に記載の態様のいずれかを、本明細書に記載の他の態様のいずれか又はすべてと組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
現在開示されているシステム及び方法の目的及び特徴は、その様々な実施形態の説明が添付の図面を参照して読まれるとき、当業者には明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示による自動小売システムの概略図である。
【図２】本開示による様々な形状及びサイズの小売装置を示す。
【図３Ａ】本開示による小売装置の詳細図を示す。
【図３Ｂ】本開示による小売装置の第２の詳細図を示す。
【図４】本開示による小売装置の側面図を示す。
【図５】本開示による小売装置の斜視図を示す。
【図６】本開示の態様による商品の購入を説明するフローチャートである。
【図７】本開示による在庫管理システムを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本開示の一の態様に係る自動小売システム１０を示している。小売店の所有者のための最大の問題の一つは、メガボックスストアの所有者であるか、又は個人のキオスクの所有者かどうかに拘わらず、在庫の盗難である。この問題に対処するために、本開示は、スマート・パレット１２から始まる。スマート・パレット１２は、上述の自動化された自動販売装置に見られるものと同様のセンサ技術を含む。その結果、商品がスマート・パレット１２から取り出されると、その取出しが検出され、レポートが、例えば、スマート・パレット１２の処理ユニットによって生成される。レポートは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により在庫管理システム１４へ送信される。在庫管理システム１４は、サーバ１３及びアクセスデータベース１５上で実行されるソフトウェア・アプリケーションである。
【００２７】
在庫管理システム１４は、システム１０のすべての要素からのレポートを受信し、在庫の商品の何らかの動きの正当性を確認する。在庫管理システム１４は、商品がシステム１０内を移動すると、それらのレポートを照合する。よって、もしスマート・パレット１２から取り出された商品がスマートシェルフシステム１６に置かれると、スマート・シェルフ１６上に商品が置かれたことを検出したスマート・シェルフの処理ユニットにより、第２のレポートが生成される。２つのレポートを照合することにより、在庫管理システム１４は、倉庫から小売組織へ商品を内部処理し且つスマート・シェルフ１６に載置することができる。そして、受領された商品は全て後で領収書によって計上され、自信を持って「トラックの後ろから何も取りこぼしていない」と自信を持って言うことができる。
【００２８】
同様に、商品がスマート・シェルフ１６から取り出された場合、レポートが生成され、  そのレポートは、そのシェルフに置かれた商品の自動小売装置１８によって生成されたレポートと照合することができる。ここで、自動小売装置１８のシェルフから次の商品の動きと、ドアの閉鎖は、上述したように、購入者への商品の販売を完了させるべきものである。また、このときレポートは、自動小売装置１８に関連付けられた処理ユニット、又は所定の場合には、特定の購入者と商品の購入を関連付ける別個のＰＯＳ端末２０のいずれかによって生成される。前述したように、購入は、支払いを購入者の口座に反映させる。
【００２９】
今、特定の商品が完全に在庫から取り出され、在庫管理システム１４の商品販売済部分に移動する。商品の自動再発注を開始するため、予め定められた量と比較することができる販売量計測に量を加算することができる。これは、更に円滑な内部在庫処理に繋げることができ、小売の場所に格納しておかなければならない商品の量を減らすのに役立つ。また、適切な供給を根付かせること、及び手中の在庫を減少させることを確実にすることができる。
【００３０】
上述したプロセスの各ステップにおいて、特定の個人だけがある場所からある場所へと商品を移動させるように行動することを許可されている。例えば、エントリ権の階層を従業員に与えることができる。ある従業員は、スマート・パレット１２からスマート・シェルフ１６へと商品を移動させる権限を有する。他の従業員は、自動小売装置１８に商品を格納させる権限を有する。その結果、不一致がある場合、これらは特定の個人又は個人のグループに起因する可能性があり、システム内を進むにつれて、商品についてよりきめ細かい制御が可能となる。
【００３１】
個人が認可されていることを示す１つの方法は、従業員追跡システム１７を参照して説明することができる。従業員追跡システム１７は、従業員が、生体認証パスワード（例えば、指紋スキャン）、又は端末１９で容易に偽造することができない他の認証のような、いくつかの認証パスワードを最初に入力することを要求する。認証を提示する個人を識別すると、追跡装置２１を個人に発行することができる。
【００３２】
個人の許可に基づいて、追跡装置２１は、個人が特定の記憶場所を入力することを許可するが、システム１０の所有者又は管理者が望むような他の記憶場所を入力することはできない。図１に示すように、追跡装置２１は、システム１０と通信するＲＦＩＤトランスポンダを含むリストバンドである。追跡装置２１がスマート・パレット１２、スマート・シェルフ１６又は自動小売装置１８のうちの１つ以上の範囲内にあるときはいつでも、追跡装置が読み取られ、スマート・パレット１２、スマート・シェルフ１６、又は自動小売装置１８から取り出され得る何らかの商品と関連付けられる。
【００３３】
このようにして、個人の動きは、商品がシステム１０を介してスマート・パレット１２からスマート・シェルフ１６へ、また自動小売装置１８へと搬送されるときの商品の動きと関連付けられる。例えば、商品がスマート・パレット１２から取り出されると、その移動は、そのスマート・パレット１２に最も近接している追跡装置２１を保持している個人に関連付けることができる。結果として、追跡装置２１を保持している従業員は、スマート・パレット１２からの物品の移動に関連付けられる。移動中にスマート・パレット１２に近接する複数の人員が存在していても、或いは複数の商品が取り出されている場合であっても、各個人について複数のエントリを作成することができる。どの従業員がどの商品を取り出したかの特定は、どの従業員がどの商品をスマート・シェルフ１６に置いたかを追跡することで解決することができる。
【００３４】
このようにして、商品の各移動を従業員又は許可された個人に関連付けることができる。この解決策は、在庫管理システム１４及びデータベース１５に関連付けられた１つ又は複数のソフトウェア・アプリケーションの使用を通じて行われる。商品の各移動を記録してデータベース１５に格納することができ、システムの在庫、その位置、及びあらゆる不一致を容易に識別して解決することができる。
【００３５】
本開示のさらなる態様は、スマート・パレット１２、スマート・シェルフ１６及び自動小売装置１８のそれぞれに関連付けることができるカメラ１３である。これらの場所のいずれかから商品が取り外されると、カメラが起動され、１つ又は複数の静止画又はビデオ画像を取り込むことができる。結果として、商品の各移動は、移動を行う従業員を識別する画像又はビデオに関連付けることができる。その後の移動が記録されていない場合（例えば、スマート・シェルフ１６に商品を配置する場合）、移動を完了することができない個人の識別情報は、画像又はビデオから容易に収集することができる。この情報は、適切な調査又は是正措置をとることができるように、システム１０の所有者又は管理者に提示することができる。特定の画像又はビデオを動きに関連させるそのようなシステムは、在庫に不適切にアクセスし、システムにおいて適切な載置をしなかった人を識別するためにシステム１０の所有者又は管理者がレビューしなければならないビデオの量又は画像の数を減少させる。
【００３６】
図２は、様々な自動小売装置１８を示す。当業者には理解されるように、本開示の範囲から逸脱することなく、任意のサイズ、形状、及び／又は構成を利用することができる。図２に示されるものは、単なる例である。自動販売装置１８の更なる例は、係属中の米国意匠特許出願第２９／５３４，４１３号に見つけることができ、その全内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
図３Ａは、カメラ２２、２つの代替タイプのディスプレイ２４、及びカードリーダ又はアクセスポイント２５を含む自動小売装置及びその特徴を示す。カメラ２２は、様々な機能を有する。当初の問題として、世界中のＡＴＭに見られるようなカメラ２２は、セキュリティ目的のために使用することができ、小売システム１０の所有者は、購入プロトコルを迂回しようとする可能性がある（例えば、販売が他の人に帰属するように完全に閉鎖する前にドアを開ける）。カメラ２２を使用することにより、当事者が自分の口座への課金について争うことになった場合、所有者は購入時のカメラ映像をレビューして、その口座に関連付けられた人物が実際に購入者であったか、又は他の個人がいたのかを確認することができる。同様に、所有者は、その人がその商品を交換したかどうかを判断することができる。実際に商品を交換する個人を特定することは、商品の魅力、ブランド、購入者に関する可能なインセンティブ又はその他のデータに関する貴重な情報を提供することができる。さらに、商品がなくなってしまった場合、カメラ２２の使用は、権限のある個人のグループ内の誰が、なくなってしまった商品の移動に責任を有するのかを識別するのに役立つ。
【００３８】
カメラ２２のさらなる態様は、クレジットカードのような金融口座を開始するプロセスでは通常は集められないか、又はＰＯＳ端末２０では取得することができない、個々の購入者についての追加の事実を取得する能力である。これらのファクターには、広告主や、特定の人物を特定して商品を販売したいと考える個人にとって非常に有用な情報が含まれる。一例として、カメラは、購入を行う個人の人種を一般的に把握することができる。カメラは、画像が取得された人の年齢、性別、及び他の特徴をも捕捉することができる。一例では、個々の購入者が禿げ頭という事実は、収集者にとって非常に有益な、伝統的なデータ情報システムでは収集することができない、収集すべき情報となり得る。伝統的なデータ情報システムは、金融機関のデータや、特定の購入者は禿げ頭かもしれないと推認する購入習慣に依存する。カメラ２２から収集された情報が取得され、購買習慣、購入のタイミング、頻繁な店舗、及び行われた購入の種類に関し、且つＰＯＳ端末２０及び金融機関によって生成され収集されたデータと関連付けられるとき、様々なマーケティングメカニズムが、以下でより詳細に説明するように実行される。
【００３９】
自動小売装置１８の別の特徴は、ディスプレイ２４である。このディスプレイ２４は、１つ以上の様々な場所に配置することができる。例えば、ディスプレイ２４は、自動小売装置１８のドア３０（図４）上にあってもよい。あるいは、ディスプレイは、自動小売装置１８の側面３２（図５）に組み込まれてもよい。さらに、ディスプレイ２４は、自動小売り装置１８の内部に配置されてもよく、自動小売り装置１８を開くと、購入者にディスプレイ２４が提示されるように、自動的に伸び、又は下降してもよい。
【００４０】
ディスプレイは、彼らが選択した製品についてのメディアを購入者に提示することを含む様々な機能を実行することができる。ディスプレイ２４は、自動小売装置１８内のプロセッサに接続され、自動小売装置１８のシェルフ上の位置が事前に特定された商品の選択時に、ディスプレイ２４は、１つ以上の予め格納されたビデオ、又は他のメディア・プレゼンテーションを購入者に提示する。
【００４１】
これらのビデオ又はメディア・プレゼンテーションは、現在の広告キャンペーンのプレゼンテーションのように単純なものでもよく、購入者に栄養上の事実を提示してもよく、購入者に推薦情報を提示してもよく、又は製品又は購入者のいずれかに関連する他の情報を提示してもよい。広告キャンペーンは、インタラクティブゲーム、シンジケートコンテンツ、又はそのような様々な機能を含むことができる。 
【００４２】
上述したように、カメラ２２を使用することにより、ユーザに関する追加情報を収集することができる。このデータは、購入者に関連する非常に特定の情報をユーザに提示するために利用することができる。一例として、購入者が禿げ頭であると識別され、カミソリ（本開示のセキュリティから特に利益を得る高盗難商品）を選択する場合、ディスプレイは、購入者に対し、選択された商品が特に顔を剃るのに適していることを特定する短いビデオを購入者に提供することができる。しかし、もし購入者が頭を剃ることを望んでいる場合は、追加の製品がより良い選択肢になる。
【００４３】
さらに、ディスプレイ２４がタッチスクリーン機能又は他のユーザ入力機能を有する場合、ディスプレイは、購入者に、追加製品の購入のためのクーポン又はリベートを受け取ることに関心があるかどうかを尋ねることができる。このコンセプトは、更に改良したものとすることができる。改良コンセプトにおいては、追加の製品、すなわち購入者が過去に購入したものとしての他の種類のカミソリを特定し、購入者に、その製品の最後の購入から３か月が経過したこと、補充する必要がありそうなこと、又は他のタイプのカミソリも購入するのを忘れないようにリマインドを受ける必要があるかもしれないことを示す。
【００４４】
さらに別の選択肢が、システム１０に組み込むために利用可能である。例えば、購買者はアクセスデバイスに関連する金融口座を有する可能性が高いため、サーバ１３及びデータベースに関連するアプリケーションは、購入者を識別し、その場所、そのタイプの小売施設、その日の時間、又はこれらの又は他の要因の組み合わせのいずれかにおいて行われた過去の購入を考慮し、その情報を利用して、自動小売装置１８内に含まれる製品の購入のためのクーポン又は電子ギフトカードを購入者に提示することができる。このクーポン又はギフトカードは、過去に購入された商品（例えば、ロイヤリティ報奨）又は収集された情報に基づいて購入者が購入を検討しそうである新規の関連商品についてのものであってよい。
【００４５】
上述したように、自動小売装置１８へのアクセスは、アクセスポイント２５を介して行われる。アクセスポイント２５は、カードリーダ、ＲＦＩＤトランスポンダ、光学分析装置、生体認証リーダ（例えば、指紋アナライザ／スキャナ）、又は関連技術の当業者に知られているような装置の組み合わせであってもよい。アクセスポイント２５は、認証コードの提示者に関する情報を収集し、認証コードをデータベース１５内のエントリと比較して、認証コードのための口座が存在するかどうかを決定するために使用される。  
【００４６】
１つの動作方法では、アクセスポイント２５は、組み合わせカードリーダ（例えば、クレジットカードリーダ）及び生体認証リーダである。そのようなシナリオでは、個人が最初に自動小売装置１８にアクセスしようとするときは、個人はクレジットカードを提示しなければならず、これにより自動小売装置１８がロック解除される。
【００４７】
この時点で、個人は、アクセスポイント２５の生体認証リーダー部分によって指紋がスキャンされることを許容するために、ディスプレイ２４にオプションを提示される。当該個人がそのような選択をした場合、個人の指紋が読み取られ、個人の口座に関連付けることができる。その結果、次に個人が自動小売装置１８にアクセスしようとするとき、彼らは自分の指紋をスキャンするだけでよい。なぜなら、指紋が当該個人の口座と関連付けられているので、当該個人は、クレジットカード又はその他アクセス可能化技術（例えば、ＲＦＩＤ、ＱＲコード（登録商標）など）を提示する必要がなく、アクセスを許容される。
【００４８】
当該技術分野の当業者は、指紋情報は、個人が中央データベース１５に送信したくない情報のタイプであり得、送信及び記憶操作によって、データ侵害の可能性がより高い可能性があることを認識するであろう。従って、指紋又は他の生体認証データを集中的に格納する代わりに、データは自動小売デバイス１８にローカルに格納され、アクセスのための生体認証データのその後の使用は、個人が上記のような生体認証データの取得を行うことを許可した自動小売デバイス１８に限定される。
【００４９】
同様に、カード読み取り又は他の口座アクセスを実行することによって、個人は、自動小売り装置１８から生体認証データを削除するステップを実行することができる。認識されるように、システムは、そうしたいのであれば、生体認証データの中央記憶を可能にすることができ、生体認証データの単一の読み出しがシステム全体の自動小売デバイスへのアクセスを可能にする。
図３Ｂは、自動小売装置１８のモジュール図を示す。図３Ｂに示すように、自動小売装置１８はディスプレイ２４を含む。２つのディスプレイ２４が示されているが、事実上、１つだけが商業的に使用される可能性があり、ここでの２つの提示は、主に、代替の構成が可能であり、本開示内で検討されることを示す。
【００５０】
自動小売装置１８は、上述したように、アクセスポイント２５を含む。図３Ｂは、自動小売装置１８のためのモジュラー構成及び取り外し可能なコンセプトである。例えば、コンピュータ２６は、エラーを経験すると、コンピュータを単にスライドさせて機能的なものに置き換えることができるように配置することができる。同様に、冷凍ユニット２８は、問題が発生した場合、技術者が容易に交換することができる。冷凍ユニット２８は、完全に自己完結型であってもよいし、冷凍システムの一部のポンプの下降又は分離を可能にするバルブ及び配管（図示せず）を含んでいてもよく、技術者は、全体のシステムを外気にさらす必要なく、故障した部分を交換することができる。
【００５１】
単一の自動小売装置１８に関して説明したが、システム１０は、実際には、複数のこのような自動小売装置１８を使用することができる。そのようなシナリオでは、自動小売装置１８は、自動小売店をもたらす可能性がある。自動小売装置１８の使用は、購入者がチェックアウトカウンターで行列で待つ必要性を回避し、実際には、購入者が所望の製品を入手したときに施設を離れることを単純に可能にする。購入者の口座は、ドア機構が閉じたときに照合されるのではなく、購入者の口座は単に施設を離れるときに照合することができる。
【００５２】
図６は、本開示の例示的な方法を提供する。図示された方法は、一般に、図１に示される自動小売り装置１８及びシステム１０を利用するユーザによる商品の購入を説明する。この方法では、ステップ６０２において、認証コードが入力される。これは、プライベートピンコードの使用、ＲＦＩＤ対応カードの使用、スマートフォンから読み取ることができるクイックレスポンス（ＱＲ）コード（登録商標）などのコードのスキャン、又は無線又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信システムによるアプリ間通信、又は当業者に知られている他の方法論を含む。認証コードが、例えば自動小売装置１８に関連付けられた例えばＱＲコード（登録商標）スキャナによって受信されると、ステップ６０４で、認証コードの提示者を特定するためにデータベース１５に照会することができる。提示者が識別されると、ステップ６０６で、自動小売り装置１８のドアをロック解除することができる。このステップは勿論任意である。なぜなら、提示者の特定は、データベースに格納された様々なデータ、例えば未払い残高、期限切れの信用証明書、信用証明書が偽装されている疑いのあるものに関連付けられているか、又はいくつかの認証コードの提示者へのサービス提供を拒否するその他の根拠を公開し得るからである。
【００５３】
ステップ６０８（いくつかの実施形態ではステップ６０４と関連して実行することができる）では、データベース１５に問い合わせを行い、提示者に関する他の情報を特定する。
この情報は、認証コードの提示者の買い物の習慣、興味、又は性格に関連する殆ど全ての項目を含み得る。データベース１５は、買い物の習慣に加え、性別、年齢、可能であれば人種、目の色、髪色、体重又は外見上の健康の大まかな決定などに関する個人情報や、認証コードの提示者と関連付けられたクレジットレポートや財務機関から検索され得る財務情報などを含む。上述のように、これらのデータの一部を決定するために、提示者の写真は、提示者自身が情報を自己報告することを必要とせずに、情報を提供する最も都合の良い手段の１つである。したがって、データベースのクエリの１つは、ステップ６１０において、提示者のファイルに写真があるかどうかを判断することである。
【００５４】
ファイルに写真がある場合、方法はステップ６１４に進む。もしなければ、ステップＳ６１２に進み、提示者の画像が取得され、サーバ１３に送信される。サーバ１３は、写真を分析して、人種、大よその年齢、大よその体重又は体力レベル、髪の色、目の色、その人が禿げ頭かどうかなどの解析を行うことができるデータ認識ソフトウェアを含むことができる。いったんソフトウェア・アプリケーションが情報をレンダリングすると、情報はデータベース１５に格納され、認証コードの提示者に関連付けられる。
【００５５】
理解されるように、この画像は、認証コードの提示者と自動小売装置１８にアクセスしようとしてカメラ２２の前に立っている人との画像の比較を通じて認証コードの使用を防止することにより、さらなるセキュリティを提供することができる。そのようなセキュリティは、警報又は他の警報メカニズムと関連付けられ得る。
【００５６】
ステップ６１４で、データベース１５に記憶された適切なメディアデータが、データベース１５の照会の結果として、認証コードの提示者に表示される。これは、口座残高、又はサービス又は割引のための所定のオファー（例えば、顧客ロイヤルティに基づく商品の購入のための自動リベートなど）のような認証コードの提示者に単に提示される所定の媒体の形態であってもよい。この所定の媒体は、製品製造業者が特定の場所、又は特定のカテゴリの購入者に提示するために、又は自動小売装置１８のコンテンツに基づいて支払った静止画又はビデオの広告を含むことができる。あるいは、メディアは、広告と組み合わせて、認証コードの提示者に、タスクを完了した後にさらに割引を受けることができる誘引を伴う一連のトリビア質問を尋ねられるインタラクティブゲームを含むことができる。あるいは、メディアは、知られている野球ファン（購買習慣から決定される）の最新の野球のスコアや、キー付けされた株式市場の価格など、提示者の関心に関連する簡単なニュースフィードであってもよい。株式市場の価格は、自動小売装置１８内の製品にキー付けされることができる。
【００５７】
表示可能なメディアの可能性は、無制限であり、一実施形態では、認証コードの提示者に関連付けられているが、すべての提示者に表示されるメディアであってもよい。  例えば、多数のそのような自動小売装置１８がコンサート会場に配置されている場合、コンサート会場は、自動小売り装置１８の各アクセスの際に、今後のアトラクションが認証コードの提示者にアナウンスされるという権利を支払うことができる。これは、アーティストの音楽の演奏、ミュージックビデオの演奏、及び自動小売装置１８を通してチケットを購入するオプションと相まってよい。 また、申し込みの提示には、手数料の放棄や即時購入の場合の割引などの魅力が伴う場合がある。
【００５８】
表示され得る媒体のさらなる可能性は、賞の付与に関連する媒体である。この賞はさまざまな形で提示され得る。一例では、ランダムアクセスコードは、自動小売装置１８の次の使用時に無料の製品を授与するために製造業者によって選択される。あるいは、自動小売装置１８を操作する団体は、それ自身の賞及びロイヤリティプログラムを有することができる。そのようなプログラムの一環として、未払いの残高の一部が払い戻されたり、新製品の購入が会社によってカバーされたり、他の賞が重要な顧客に提供される可能性がある。これらは単体であってもよいし、又は航空会社及び他の産業によって採用されるようなポイントシステムと関連してもよい。
【００５９】
あるいは、表示される媒体は、認証コードの提示者だけでなく、その日の時刻、自動小売装置１８の位置、又は自動小売装置１８の特定の内容に基づいて動的に特定することもできる。一例として、認証コードの提示者は、特定のブランドのヨーグルトを定期的に購入していたかもしれないが、特定の自動小売装置１８は、提示者が過去に購入した同じブランド又は特定の風味をその在庫に持たないかもしれない。この情報を、アクセスされている特定の自動小売装置１８の実際の在庫に関する情報と相互参照（Cross-reference）することによって、認証コードの提示者に対し、その特定の自動小売装置１８によって保持されている代替ブランドによって満足できるかの提案が表示され得る。これはもちろん、購入価格の即時リベート、１つのオファーに対する２個、又はその他の魅力的な誘因など、ブランドのロイヤリティにもかかわらず購入を誘引することに関連付けられることができる。
【００６０】
認証コードの提示者にどのメディアが表示されているかにかかわらず、製品を選択する必要がある。何も選択されない場合、プロセスはステップ６１４で停止し、失敗したトランザクションに関するデータは、提示者と関連付けるためにデータベース１５に格納される。何らかの方法において、失敗した購入は、成功したものとして顧客に関する多くの情報を明らかにし得るし、失敗した購入を分析する能力は、ユーザに表示されるべきメディアと他の習慣及び関連情報をさらに精緻化するのに役立ち得る。
【００６１】
上述したように、動きセンサ、重量センサ、ＲＦＩＤコード及び他のものによって特定され得る商品がステップ６１６で選択されると、選択された商品がステップ６１４からの表示されたメディアとの関係を有するかどうかを判断するための比較が行われなければならない。関係があるかどうかにかかわらず、選択に関する情報の処理及び記憶がステップ６２０で実行される。選択された商品と表示されたメディアとの間に関係がある場合は、リベートや割引などを確実にするために適切な措置を講じるか、その他の誘引が提示者の口座で適切に考慮されなければならない。
【００６２】
ステップ６２０で述べたように、選択された商品に関する情報が処理され、データベースに記録される。このデータは、特定の広告が効果的であるか否か、ある種の誘引が特定の人に対して効果的であるか否か、及びその他の問い合わせを示す。そのようなデータが十分に収集されると、表示される特定の媒体がその意図された目的に関して有効であることに関するより広い評価がなされ、また、特定のタイプの広告が最も効果的である個人のグループを特定し、更に広告が有効でないグループも特定される。また、どちらの決定も、製品の製造業者が、彼らが説得されることのない人々への広告にお金を支払っていないことを確実にすることにより、コストを削減することが可能であり得る。更に重要なことには、その有料広告が最も広告が有効に作用しそうな人々に対し提示されることを保証し得る。
【００６３】
自動小売り装置１８を運営している団体から、データを洗練し、且つ自動小売装置１８を介して製品を販売する可能性がある潜在的な製造業者に、その広告及び誘引が最も影響を与える可能性のある人達にのみ提示されることを保証する能力が、その広告のプレミアムな値付けに繋がり得る。さらに、これは、自分の購入習慣に関係のない、望ましくない又は厄介な広告で特定の個人に衝撃を与えないことによって、顧客のロイヤリティを助けることができる。理解されるように、認証コードの提示者に特定の媒体を表示するに当たり、何を、どこで、誰に表示されるかについての更なる精査は、マーケティング及び販売技術において知られているように、最も受け入れられる個人への提示を最大化し、且つ特定のメディアの表示の価格を適切に設定するために実行することができる。例えば、効果のいかんにかかわらずメディアを広範に普及させたい製造業者は、その量のためにプレゼンテーション毎のより低い価格を交渉することができる。これに対し、そのメディアで最も反応する可能性の高い人々にのみメディアを提示したいメーカーは、より少ない人数が視聴したとしてもプレミアムを支払わなければならない場合がある。
【００６４】
当業者には理解されるように、メディアがユーザに表示されると、自動小売装置のディスプレイ２４を介してこのメディアを提示する権利について製造業者に請求する機会がある。インターネット広告及びメディア・プレゼンテーション領域で使用される１つの一般的な基準は、クリック単価（ＰＰＣ）である。ＰＰＣプログラムでは、広告主は、販売が行われたかどうかにかかわらず、広告がクリックされたときに合意されたＰＰＣ料金をインターネット出版者に支払う。本開示のシステムでは、広告主は、いくつかの動作により課金されることがある。第１は、自動小売装置１８が開くことであり、これによりメディアの１つの形態が提示される。第２は、商品の選択時であり、その時点で、上述したように、より特定の形式の媒体が購入者に提示されてもよい。さらに、自動小売装置の外部にあるディスプレイ３０及び３２上の追加の媒体の提示について課金される機会がある。ディスプレイ３０及び３２は、多くのビルボード型アプリケーションで使用されるように、静止画像、ビデオ画像、又は交換可能なプリント媒体を提示することができる。
【００６５】
製品を選択する個人の性質が高度に洗練されているため、製品を選択した後に個人にメディアを提示するコストは、広告技術において知られている固定レートコンセプト（cost-per-click(ＣＰＣ)に類似）により設定され得る。さらに、特定の製品又は一般的なメディア・プレゼンテーションのための自動小売装置１８の特定の場所における広告のコストは、販売される製品の製造業者、一般に広告主、競合他社の間の入札プロセスによって設定することができる。メディア・プレゼンテーションとしての広告の配置から収入を生成する他の方法は、当業者には知られており、本開示の範囲内であるとみなされる。ステップ６２０の処理は、選択された商品に関するデータの受信後にサーバ１３で継続されてもよい。データがサーバ１３に送信されると、ステップ６２２において、追加商品が選択されたか否かについての問い合わせが行われる。肯定の場合、ステップ６２８でさらなる商品が選択されなくなるまでステップ６１８及び６２０を繰り返すことができ、方法はステップ６２４に進み、ドアが閉じられているかどうかを判断することができる。
【００６６】
ステップ６１４及び６１６と関連して、動作の順序を逆にしてもよく、ステップ６１８を省略してもよいことに留意すべきである。このようなシナリオは、選択された実際の製品も考慮に入れた認証コードの提示者へのメディアの表示を可能にする。その結果、商品の選択に続いて、表示されているメディアは、その製品に関するいくつかの事実を提示するか、又はその商品に対するクーポンのリベートをユーザに提示することができる。ステップ６２０はやはり実行され、これにより提示者の購買習慣の正確な記録、受け入れられた誘引及び他の情報が、上述のように将来の使用のためにデータベース１５に記録され得る。
【００６７】
ドアが閉じていない場合、方法はステップ６２２に戻り、追加の商品が選択されるかどうかを判断する。このループは、ドアが離れたままになっていることを管理者に警告するタイミング規定と関連していてもよく、これらの商品のコストが以前のユーザに関連付けられている間に誰かが商品を取り出すのを防ぐための措置を講じることができる。当業者には理解されるように、自動小売装置１８のドアに関連する自動閉鎖機構は、そのような事象が発生しないことを保証するのに役立つ。
【００６８】
ドアがステップ６２４で閉じられたと検知されると、方法は口座決済及び支払決済ステップ６２６に進む。ほとんどの場合、認証コードの提示者には既存の口座が存在するため、このステップは、適切にスケジュールされたタイミングにおいて、ユーザのクレジットカード会社又は請求システムとの最終決済のために、適切な引き落としがその口座と関連付けられる。
【００６９】
上記のようないくつかの事例では、自動小売装置１８は、自動小売店舗内に位置する多くのそのような装置のうちの１つとすることができる。そのような施設は、入場時にユーザが単一の使用認証コード（例えば、ＲＦＩＤカード）を提供されるシステムを含むことができる。ＲＦＩＤカードは、提示者に各自動小売装置１８へのアクセスを許可する。さらに、ＲＦＩＤカードは、各自動小売装置１８から、ユーザが自動小売装置１８から取り出す各商品の会計を受け取ることができる。あるいは、この情報は、有線又は無線通信ネットワークを介してＰＯＳ端末２０に自動的に送信されてもよい。商品の取り出しが終了すると、ユーザはＰＯＳ端末２０に進む。ＰＯＳ端末では、取り出された商品を確認するためにＲＦＩＤカードが読み取られてもよく、又はユーザは商品のリストを単にレビューして、それらが購入のために誤って課金されていないことを確認してもよい。この時点で、支払いのためにクレジットカード又は他の電子支払手段をＰＯＳ端末に提示することができる。支払いの際に、ユーザ又は購入者の名前及び他の情報が、口座の作成のために収集され、その個人の購入習慣などに関する情報をデータベース１５に格納し始めることができる。
【００７０】
これらのステップの終了時に、ステップ６２８で、取引、認証コードの提示者、それらの購入、表示された広告、受信された又は作用した誘引に関するさらなるデータをデータベース１５に格納することができる。この時点で、その個人の取引が完了する。しかし、データベース１５に格納されたデータの処理は、個人、及び同様に位置する又は同様に作用する個人についてより多くのデータが収集されるにつれて継続することができる。それにより、特定の個人に到達するためのより多くのメカニズムや、特定の場所にいる個人に到達するのに成功するための方法論が明らかになる。
図１及び図２に関連する方法の前述の説明は、図１及び図６は、主に小売プロセスの顧客側に焦点を当てている。しかしながら、顧客が商品を選択することによるこれらの動作はまた、在庫管理及び小売店の供給側でイベントを引き起こす。図７は、自動小売装置１８及びシステム１０と共に使用可能な例示的な在庫管理システムを説明する。 
【００７１】
ステップ７０２では、商品が自動小売装置１８から恒久的に取り出されたと判定される。  一旦その決定がされると、ステップ７０４で、自動小売り装置１８は、レポートを生成するか、又はサーバ１３に十分な信号を送信して、商品が自動小売り装置１８から永久に取り出されたというレポートを生成することができる。このレポートを用いて、ステップ７０６において、在庫管理システム１４は、自動小売装置１８内で利用可能であることが分かっている量から商品（又は複数の商品）について課金することができる。
【００７２】
ステップ７０８において、自動小売装置１８内の選択された商品の残量が所定の最小値を超えているか否かについての問い合わせが行われる。商品の残量が最小値を超える場合、メソッドは終了する。数が最小値よりも小さい場合、ステップ７１０でチケットが生成され、自動小売装置１８が補充を必要とすることを示すシステム１０の管理者に送られる。設定された間隔で、ステップ７１２に示すようにチケットが満足されたか否かの照会を自動小売装置１８に行うことができる。そうでなければ、ステップ７１４でリマインダを生成してシステム１０の管理者に送ることができる。このループは、チケットがステップ７１２で満たされ、在庫管理チェーンのこの部分が終了するまで継続することができる。
【００７３】
ステップ７１０に戻って、自動小売装置１８の補充のためのチケットの生成に続いて、ステップ７１６で在庫管理システム１４は、選択された商品在庫が十分に手元にあるか（例えば、スマート・シェルフ１６にあるかどうか）否かの問い合わせに移行することができる。
【００７４】
再びＹＥＳであれば、問合せは終了する。在庫が不十分であれば、ステップ７１８で商品の数量を再注文する必要性を示すチケットが生成される。正確な値（すなわち、商品の数）は、製品ごと及び場所によって異なる場合がある。場合によっては、自動小売装置１８が特定の商品を大量に販売している場合、又は特に交通量の多い地域にある場合に、量の最小値はかなり高い場合がある。他の例では、商品が規則的であるが販売量がより少ない場合、品切れの危険性がより少なく、量の最小値が低くなり、特定の場所で必要以上に在庫がある可能性が低くなる。当業者は、どの商品が売れており、どのような間隔で効率的な在庫システムが、特定の小売位置についてだけでなく、その場所での製品毎に生成され得るかに関する詳細なデータを得られることを理解するであろう。場合によっては、商品の需要が高く、在庫が適切に予測され、顧客が希望する製品を見つけることが保証されるような日中の時間においてさえも、それが可能である。 
【００７５】
ステップ７１０の補充チケットと同様に、ステップ７２０で、リオーダーチケットが満足されたかどうか（例えば、リオーダーが行われたかどうか）を調べることができる。再注文が行われた場合、チケットは満たされ、再注文ループは終了し、方法はステップ７２４に進み、再注文が受信されたかどうかが判定される。しかし、リオーダーが配置されていない場合、ステップ７２２において、設定された間隔でリマインダを生成することができ、このプロセスは、ステップ７２０でチケットを満たす再注文が行われるまでループすることができる。いくつかの例では、製品の製造業者、供給業者、又は販売業者との統合のレベルに応じて、この再注文が自動的に生成され、製造業者、供給業者、又は販売業者に送られて、商品の在庫を特定の場所で再供給することができる。
【００７６】
ステップ７２０と同様に、再注文受信ステップ７２４は、再注文が受信されなかったことを示すリマインダが送信される間隔を有することができる。再注文が受信されると、ステップ７２８で、手元の在庫を更新することができる。上述したスマート・パレット１２の使用により、スマート・パレット１２上の商品が小売場所に入ると、その内容を識別し、在庫管理システム１４によって手元の在庫に追加することができる。上述のように、小売場所内の商品の移動（例えば、スマート・パレット１２からスマート・シェルフ１６、自動小売装置１８への）は、各移動によって監視することができる。図１に関してここで説明されるプロセスは、図７の処理は、商品を取り外すたびに実行されてもよいし、商品の取出しがメモリに記憶されてもよく、毎日又は毎週、又は他の何らかの他の間隔を取ることができる。システム１０の他の態様と同様に、これは、販売データによって駆動されることができ、これにより、特定の自動小売装置１８、特定の場所、世界の特定の地域における特定の商品のための在庫管理が、在庫管理システム１４におけるカスタマイズされた在庫管理計画を作ることができる。
【００７７】
当業者には理解されるように、新商品は在庫管理システム１４に時々追加されなければならない。新商品の追加は、商品説明、コスト、追加の場所、及び自動小売装置１８のＩＤが入力されるユーザインターフェースを介して実行されてもよい。一度入力されると、図７のプロセスに従うことができ、商品が注文され、特定の自動小売装置１８に保管されることを確実にする。これは、自動小売り装置１８で何が販売されるであろうかに関する更新や、一度受け取られた在庫の移動（例えば、スマート・パレット１２から自動小売装置１８のスマート・シェルフ１６への移動）以外は人間の相互作用なしで大規模に実行されてもよい。
【００７８】
実施の形態が添付の図面を参照して詳細に説明されたが、それは図示及び説明の目的のためであり、発明に係る方法及び装置は、それにより限定して解釈されるべきではないと理解されるべきである。当業者には、本開示の範囲から逸脱することなく、前述の実施形態に対する様々な変更を行うことができることは明らかであろう。
【図１】
2019503019.tif 000003
【図２】
2019503019.tif 000004
【図３Ａ】
2019503019.tif 000005
【図３Ｂ】
2019503019.tif 000006
【図４】
2019503019.tif 000007
【図５】
2019503019.tif 000008
【図６】
2019503019.tif 000009
【図７】
2019503019.tif 000010
【国際調査報告】
2019503019.tif 000011
2019503019.tif 000012