(57)【要約】  本発明は、家具本体（２）に可動に支持された家具部分（３）のための家具駆動システム（４）であって、機械式の作動ユニット（５）と電気式の駆動ユニット（７）とを含み、機械式の作動ユニット（５）は、可動の家具部分（３）を移動させるための、少なくとも１つの旋回可能に支持された作動アーム（６）と、作動アーム（６）に力を加えるためのばね装置（１８）と、ばね装置（１８）から作動アーム（６）に力を伝達するための、伝達開口（１０ａ）を備えた可動に支持された作動部分（１０）と、を備え、電気式の駆動ユニット（７）は、可動の家具部分（３）の移動を電動機式に促進するための電動機（１２）と、機械式の作動ユニット（５）に電動機（１２）のトルクを伝達するための、電動機（１２）によって駆動可能な連行体（２２）と、を備え、電気式の駆動ユニット（７）の連行体（２２）は、作動部分（１０）の伝達開口（１０ａ）内に進入可能であり、電気式の駆動ユニット（７）と機械式の作動ユニット（５）とは、互いに別体の構成ユニットとして形成されており、かつ互いに固定可能であり、伝達開口（１０ａ）の側部においてそばに、連行体（２２）のための当接面（２５）が配置されており、連行体（２２）には、当接面（２５）の方向に蓄力器（２３）によって予荷重が加えられており、連行体（２２）は、連行体（２２）が伝達開口（１０ａ）と整合する位置で、蓄力器（２３）の力によって自動的に伝達開口（１０ａ）内に進入する、家具駆動システム（４）に関する。
2019513922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体（２）に可動に支持された家具部分（３）のための家具駆動システム（４）であって、
機械式の作動ユニット（５）と電気式の駆動ユニット（７）とを含み、
前記機械式の作動ユニット（５）は、
前記可動の家具部分（３）を移動させるための、少なくとも１つの旋回可能に支持された作動アーム（６）と、
前記作動アーム（６）に力を加えるためのばね装置（１８）と、
前記ばね装置（１８）から前記作動アーム（６）に力を伝達するための、伝達開口（１０ａ）を備えた可動に支持された作動部分（１０）と、を備え、
前記電気式の駆動ユニット（７）は、
前記可動の家具部分（３）の移動を電動機式に促進するための電動機（１２）と、
前記機械式の作動ユニット（５）に前記電動機（１２）のトルクを伝達するための、前記電動機（１２）によって駆動可能な連行体（２２）と、を備え、前記電気式の駆動ユニット（７）の前記連行体（２２）は、前記作動部分（１０）の前記伝達開口（１０ａ）内に進入可能であり、
前記電気式の駆動ユニット（７）と前記機械式の作動ユニット（５）とは、互いに別体の構成ユニットとして形成されており、かつ互いに固定可能である、家具駆動システム（４）において、
前記伝達開口（１０ａ）の側部においてそばに、前記連行体（２２）のための当接面（２５）が配置されており、前記連行体（２２）には、前記当接面（２５）の方向に蓄力器（２３）によって予荷重が加えられており、前記連行体（２２）は、該連行体（２２）が前記伝達開口（１０ａ）と整合する位置において、前記蓄力器（２３）の力によって自動的に前記伝達開口（１０ａ）内に進入することを特徴とする、家具駆動システム（４）。
【請求項２】
前記連行体（２２）が前記伝達開口（１０ａ）と整合する位置が、前記作動アーム（６）の移動によって、かつ／または前記電動機（１２）の作動によって調節可能である、請求項１記載の家具駆動システム。
【請求項３】
前記当接面（２５）は、前記作動部分（１０）によって形成されている、請求項１または２記載の家具駆動システム。
【請求項４】
前記作動部分（１０）は、少なくとも１つの傾斜部（２４，２４ａ）を有しており、該傾斜部（２４，２４ａ）によって前記連行体（２２）は、前記当接面（２５）に対して低い位置を起点として、前記蓄力器（２３）の力に抗して前記当接面（２５）の方向に上昇可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項５】
前記連行体（２２）は、前記電気式の駆動ユニット（７）の、可動に支持されていて前記電動機（１２）によって駆動可能な伝達エレメント（１４）に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項６】
前記可動に支持された伝達エレメント（１４）は、回転軸（１５）を中心にして回転可能に支持されている、請求項５記載の家具駆動システム。
【請求項７】
前記可動に支持された伝達エレメント（１４）は、少なくとも部分的に、歯列（１６）、好ましくは非円形歯列を有している、請求項５または６記載の家具駆動システム。
【請求項８】
前記連行体（２２）は、少なくとも１つのガイド（２６）を介して、前記伝達エレメント（１４）に対して相対的に直線的に移動可能に案内されている、請求項５から７までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項９】
前記蓄力器（２３）は、少なくとも１つの圧縮ばねを有している、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項１０】
前記伝達エレメント（１４）は、支持エレメント（１７）を有しており、前記蓄力器（２３）は、一方で前記支持エレメント（１７）と共働し、他方で前記連行体（２２）と共働する、請求項５から９までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項１１】
前記機械式の作動ユニット（５）は、少なくとも１つの支持箇所（２８ａ，２８ｂ）を有しており、該支持箇所（２８ａ，２８ｂ）に前記電気式の駆動ユニット（７）が懸吊可能であり、前記少なくとも１つの支持箇所（２８ａ，２８ｂ）に懸吊された前記電気式の駆動ユニット（７）は、好ましくは取付け状態において水平に延びる軸を中心にして、前記機械式の作動ユニット（５）に向かって旋回可能であり、かつロック装置（３０）が設けられており、該ロック装置（３０）によって、前記機械式の作動ユニット（５）は前記電気式の駆動ユニット（７）と解除可能にロック可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の家具駆動システム。
【請求項１２】
前記ロック装置（３０）は、少なくとも１つの可動に支持されたロックレバー（３０ａ）と、該ロックレバー（３０ａ）によって可動の少なくとも１つのロックエレメント（３１ａ）とを有しており、該ロックエレメント（３１ａ）は、前記ロックレバー（３０ａ）の操作によって、前記機械式の作動ユニット（５）または前記電気式の駆動ユニット（７）に配置された切欠き（３２ａ）に対して相対的にロック可能である、請求項１１記載の家具駆動システム。
【請求項１３】
前記ロック装置（３０）は、少なくとも２つまたはそれ以上のロックエレメント（３１ａ，３１ｂ）を有しており、該ロックエレメント（３１ａ，３１ｂ）は、前記ロックレバー（３０ａ）に運動連結されて結合されており、これによって、前記ロックエレメント（３１ａ，３１ｂ）は、前記ロックレバー（３０ａ）の操作によって互いに一緒に可動であり、かつ対応する切欠き（３２ａ，３２ｂ）に対して相対的に同期的にロック可能および／または同期的にロック解除可能である、請求項１２記載の家具駆動システム。
【請求項１４】
家具本体（２）と、該家具本体（２）に可動に支持された家具部分（３）と、該可動の家具部分（３）を駆動するための、請求項１から１３までのいずれか１項記載の家具駆動システム（４）と、を備えた家具（１）。
【請求項１５】
可動に支持された家具部分（３）を移動させるための機械式の作動ユニット（５）に、電気式の駆動ユニット（７）を取り付けるための方法であって、前記機械式の作動ユニット（５）は、旋回可能に支持された作動アーム（６）を有しており、該作動アーム（６）の移動が、前記電気式の駆動ユニット（７）の、電動機（１２）によって駆動可能な連行体（２２）によって電動機式に促進され、前記電気式の駆動ユニット（７）の前記連行体（２２）は、前記機械式の作動ユニット（５）の伝達開口（１０ａ）内に進入可能である、方法において、
前記家具本体（２）に前記機械式の作動ユニット（５）を取り付けるステップと、
前記機械式の作動ユニット（５）に前記電気式の駆動ユニット（７）を固定するステップと、
前記機械式の作動ユニット（５）の前記旋回可能に支持された作動アーム（６）を移動させる、かつ／または前記電気式の駆動ユニット（７）の前記電動機（１２）を作動させるステップであって、前記連行体（２２）には、蓄力器（２３）によって、前記機械式の作動ユニット（５）の当接面（２５）の方向に予荷重が加えられており、前記連行体（２２）は、前記作動アーム（６）の移動によって、かつ／または前記電動機（１２）の作動によって、前記当接面（２５）に沿って案内可能である、ステップと、
前記作動アーム（６）および／または前記電動機（１２）を、前記電気式の駆動ユニット（７）の前記連行体（２２）が前記機械式の作動ユニット（５）の前記伝達開口（１０ａ）内に前記蓄力器（２３）の力によって自動的に進入するまで、移動させるステップと、
を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具本体に可動に支持された家具部分のための家具駆動システムであって、
機械式の作動ユニットと電気式の駆動ユニットとを含み、
機械式の作動ユニットは、
可動の家具部分を移動させるための、少なくとも１つの旋回可能に支持された作動アームと、
作動アームに力を加えるためのばね装置と、
ばね装置から作動アームに力を伝達するための、伝達開口を備えた可動に支持された作動部分と、を備え、
電気式の駆動ユニットは、
可動の家具部分の移動を電動機式に促進するための電動機と、
機械式の作動ユニットに電動機のトルクを伝達するための、電動機によって駆動可能な連行体と、を備え、電気式の駆動ユニットの連行体は、作動部分の伝達開口内に進入可能であり、
電気式の駆動ユニットと機械式の作動ユニットとは、互いに別体の構成ユニットとして形成されており、かつ互いに固定可能である、家具駆動システムに関する。
【０００２】
さらに本発明は、機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り付けるための方法に関する。
【０００３】
さらにまた本発明は、家具本体に可動に支持された家具部分と、上記した形式の家具駆動システムと、を備えた家具に関する。
【背景技術】
【０００４】
このような家具駆動システムは、国際公開第２００８／１３４７８６号および国際公開第２０１０／１２９９７９号に基づいて既に公知である。機械式の作動ユニットは、家具フラップを移動させるための、ばね装置によって力が加えられる作動アームを有しており、作動アームの追加的な移動促進のために、選択的に、電気式の駆動ユニットが機械式の作動ユニットのハウジングに結合可能である。機械式の作動ユニットと電気式の駆動ユニットとは、互いに別体の構成ユニットとして形成されているので、電気式の駆動ユニットは、必要な場合に、簡単に交換可能な追加的な駆動モジュールとして設けることができる。電気式の駆動ユニットは、連行ピンを備えた力伝達装置を有しており、この連行ピンは、電動機からもたらされた力を機械式の作動ユニットに伝達し、ひいては開放運動時および／または閉鎖運動時に作動アームの移動を促進する。電気式の駆動ユニットの連行ピンは、取付け位置において、機械式の作動ユニットの対応する伝達開口に係合する。つまり、機械式の作動ユニットと電気式の駆動ユニットとの適正な共働のために、連行ピンと伝達開口とは互いに正確に予備位置決めされねばならず、予備位置決めが行われた後で、電気式の駆動ユニットの取付けが可能である。しかしながら、この正確な予備位置決めには困難が伴うことがある。なぜならば、電気式の駆動ユニットのハウジングは、取付け時に、連行ピンと伝達開口とを共に覆っており、その結果、取付け工の視界が制限されているからである。さらに、誤った取付けが発生することもある。なぜならば、連行ピンがうっかり伝達開口のそばを通過してしまうことがあり、最終的に伝達開口と係合しないからである。もちろん、このような誤った取付けによっては、家具駆動システムの機能は保証されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ゆえに、本発明の課題は、冒頭に述べた形式の家具駆動システムを改良して、電気式の駆動ユニットと機械式の作動ユニットとの間での確実な力伝達を可能にする家具駆動システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、本発明によれば請求項１の特徴によって解決される。本発明のさらなる実施形態は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
つまり、本発明によれば、伝達開口の側部においてそばに、連行体のための当接面が配置されており、連行体には、当接面の方向に蓄力器によって予荷重が加えられており、連行体は、連行体が伝達開口と整合する位置で、蓄力器の力によって自動的に伝達開口内に進入することが提案される。
【０００８】
つまり、第１の取付けステップにおいて、機械式の作動ユニットは家具本体に取り付けられ、さらなる取付けステップにおいて、電気式の駆動ユニットは機械式の作動ユニットに固定される。さらなるステップにおいて、作動アームおよび／または電動機が移動または作動され、これによって、蓄力器によって予荷重が加えられた連行体を、連行体の長手方向軸線が伝達開口の長手方向軸線と整合するまで、当接面に沿って移動可能に案内可能である。最終的に連行体と伝達開口とが互いに整合するように方向付けられると、連行体は、弛緩する蓄力器の力によって伝達開口内に押し込まれ、電気式の駆動ユニットと機械式の作動ユニットとの間に運動連結部が形成される。
【０００９】
可動に支持された家具部分を移動させるための機械式の作動ユニットに、電気式の駆動ユニットを取り付けるための本発明に係る方法は、以下のステップ、すなわち、
家具本体に機械式の作動ユニットを取り付けるステップと、
機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを固定するステップと、
機械式の作動ユニットの旋回可能に支持された作動アームを移動させる、かつ／または電気式の駆動ユニットの電動機を作動させるステップであって、連行体には、蓄力器によって、機械式の作動ユニットの当接面の方向に予荷重が加えられており、連行体は、作動アームの移動によって、かつ／または電動機の作動によって、当接面に沿って案内可能である、ステップと、
電気式の駆動ユニットの連行体が機械式の作動ユニットの伝達開口内に蓄力器の力によって自動的に進入するまで、作動アームおよび／または電動機を移動させるステップと、
によって特徴付けられる。
【００１０】
本発明のさらなる詳細および利点について、図面に示された実施形態を参照しながら述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１ａ】家具駆動システムによって家具本体に対して相対的に可動に支持された可動の家具部分を備えた家具を示す斜視図である。
【図１ｂ】家具本体に取り付けられた家具駆動システムを示す図である。
【図２】家具駆動システムを示す斜視図である。
【図３ａ】電気式の駆動ユニットのうち、単に伝達エレメントと蓄力器によって力が加えられる連行体とだけが示されている、家具駆動システムを示す斜視図である。
【図３ｂ】図３ａに示された家具駆動システムの一部を拡大して示す詳細図である。
【図４ａ】家具駆動システムを示す斜視図である。
【図４ｂ】家具駆動システムにおける連行体を、係止されていない位置で示す詳細図である。
【図４ｃ】家具駆動システムにおける連行体を、係止された位置で示す詳細図である。
【図５ａ】閉鎖位置における作動アームを備えた家具駆動システムを示す斜視図である。
【図５ｂ】伝達開口内に係止された連行体を拡大して示す詳細図である。
【図５ｃ】伝達開口内に係止された連行体を拡大して示す詳細図である。
【図５ｄ】伝達開口内に係止された連行体を拡大して示す詳細図である。
【図６ａ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第１実施形態を示す図である。
【図６ｂ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第１実施形態を示す図である。
【図６ｃ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第１実施形態を示す図である。
【図７ａ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第２実施形態を示す図である。
【図７ｂ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第２実施形態を示す図である。
【図７ｃ】機械式の作動ユニットに電気式の駆動ユニットを取り外し可能に固定するための第２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１ａには、家具本体２を備えた家具１が示されており、家具フラップとして形成された可動の家具部分３は、家具駆動システム４によって、家具本体２に対して相対的に可動に支持されている。家具駆動システム４は、機械式の作動ユニット５を備えており、この作動ユニット５は、ハウジング５ａと、家具部分３を移動させるための、ハウジング５ａに対して相対的に旋回可能な作動アーム６とを備えている。さらに、家具駆動システム４は、ハウジング７ａを備えた電気式の駆動ユニット７を備えており、電気式の駆動ユニット７は、可動の家具部分３の移動を電動機式に促進するように構成されている。機械式の作動ユニット５と電気式の駆動ユニット７とは、互いに別体の構成ユニットとして形成されており、機械式の作動ユニット５のハウジング５ａと電気式の駆動ユニット７のハウジング７ａとは、好ましくは、ロック装置および／またはねじ結合装置によって互いに固定可能である。両ハウジング５ａ，７ａは、相互の当接のために、それぞれフラットに形成された壁を有しており、これによって、家具駆動システム４の相対的にコンパクトな構造形態が可能になる。
【００１３】
図１ｂには、家具部分３を消去した家具１が示されている。第１の取付けステップにおいて、機械式の作動ユニット５は家具本体２に取り付けられる。機械式の作動ユニット５は、旋回可能に支持された作動アーム６を含んでおり、この作動アーム６には、ばね装置１８（図３）によって力を加えることができる。機械式の作動ユニット５は、さらに可動に支持された作動部分１０を含んでおり、この作動部分１０によって、ばね装置１８の力を作動アーム６に伝達可能である。これに加えて、作動アーム６を移動させるための２つのレバー１１ａ，１１ｂが設けられている。電気式の駆動ユニット７のハウジング７ａは、機械式の作動ユニット５のハウジング５ａに固定可能であり、作動アーム６の移動は、電気式の駆動ユニット７の電動機１２（図２）によって促進される。
【００１４】
図２には、家具駆動システム４が斜視図で示されており、機械式の作動ユニット５のハウジング５ａと電気式の駆動ユニット７のハウジング７ａとは、互いに固定されている。機械式の作動ユニット５は、旋回可能に支持された作動部分１０と２つのレバー１１ａ，１１ｂとを、作動アーム６を移動させるために有している。これに対して、電気式の駆動ユニット７は、概略的に示された電動機１２と、電気式の駆動ユニット７を開ループ制御または閉ループ制御するための開ループ制御装置または閉ループ制御装置１３とを有している。電動機１２によって、電気式の駆動ユニット７の可動に支持された伝達エレメント１４を駆動可能である。この伝達エレメント１４は、図示の実施形態では、回転軸１５を中心にして回転可能に支持された歯車として形成されており、この歯車は、歯列１６、好ましくは非円形歯列を有している。非円形歯列として形成された歯列１６によって、可動の家具部分３の両終端位置において（すなわち電動機１２がゆっくりと始動する場合に）、特に大きなトルクを得ることができる。蓄力器２３（図３）を支持するための、伝達エレメント１４に配置された支持エレメント１７が認識可能であり、蓄力器２３は、機械式の作動ユニット５に力を伝達するための連行体２２に予荷重を加えるために設けられている。
【００１５】
図３ａには、家具駆動システム４が斜視図で示されており、電気式の駆動ユニット７のうち、単に、回転可能に支持された伝達エレメント１４と、蓄力器２３によって力が加えられる連行体２２とだけが示されている。機械式の作動ユニット５は、少なくとも１つの、可動の家具部分３に固定すべき作動アーム６を含んでおり、この作動アーム６には、ばね装置１８によって、好ましくは少なくとも１つの圧縮ばねによって、力を加えることができる。ばね装置１８の力は、伝達機構を介して作動アーム６に伝達可能である。伝達機構は、図示の図面では、回転軸２０を中心にして旋回可能な２腕状のレバー１９、押しエレメント２１、作動部分１０および両レバー１１ａ，１１ｂを含んでいる。電気式の駆動ユニット７の伝達エレメント１４は、回転軸１５を中心にして旋回可能に支持されていて、かつ歯列１６を有している。この伝達エレメント１４は、電気式の駆動ユニット７の多段式の減速伝動装置（図示せず）と共働し、これによって電動機１２の高回転数が低減されて、大きなトルクを伝達エレメント１４に伝達可能である。伝達エレメント１４は、多段式の減速伝動装置の最後の段に配置されていて、かつフリーホイールクラッチ（図示せず）によって、両回転方向において、予め設定された制限範囲内で自由回転可能に支持されている。機械式の作動ユニット５の作動部分１０へのトルク伝達のために設けられている、電気式の駆動ユニット７の連行体２２は、伝達エレメント１４に配置されていて、かつ回転軸１５に対して平行に延びる方向で伝達エレメント１４に、制限された範囲で移動可能に支持されている。好ましくは圧縮ばねとして形成されており、一方では伝達エレメント１４の支持エレメント１７と共働し他方では連行体２２と共働する蓄力器２３によって、連行体２２には、当接面２５に対して垂直に延びる方向に、予荷重が加えられている。当接面２５は、図示の実施形態では、作動部分１０によって形成されていて、かつ作動部分１０の伝達開口１０ａの側部においてそばに位置しており、連行体２２は、トルク伝達部を形成するために作動部分１０の伝達開口１０ａ内に進入可能である。機械式の作動ユニット５における電気式の駆動ユニット７の取付けが行われた後で、作動アーム６は手動で移動され、かつ／または電動機１２が始動され、これによって連行体２２は、連行体２２と作動部分１０の伝達開口１０ａとが互いに整合し、かつ連行体２２が弛緩する蓄力器２３の力によって作動部分１０の伝達開口１０ａ内に自動的にスナップ結合するまで、記載された矢印の方向に時計回り方向で移動する。連行体２２が、矢印の方向におけるこの旋回運動時に、作動部分１０の材料厚に当接しないようにするために、作動部分１０には傾斜部２４が設けられており、この傾斜部２４によって連行体２２は、当接面２５に対して低い位置を起点として、蓄力器２３の力に抗して、当接面２５の方向に上昇可能である。図３ｂには、図３ａにおいて円で囲まれた領域が拡大されて示されている。
【００１６】
図４ａには、家具駆動システム４が斜視図で示されている。連行体２２は、作動アーム６の移動によって、かつ／または電動機１２の作動によって、機械式の作動ユニット５の伝達開口１０ａの方向に接近移動している。図４ｂには、伝達エレメント１４に可動に支持された連行体２２が、拡大されて詳細に示されており、この連行体２２は、蓄力器２３の力によって当接面２５に接触している。連行体２２は、傾斜部２４によって当接面２５の高さに上昇可能であり、このとき蓄力器２３は緊張状態にある。作動アーム６および／または電動機１２は、連行体２２および伝達開口１０ａが相対的に互いに整合する位置にあるまで、最終的に連行体２２が、図４ｃに示されているように、弛緩する蓄力器２３の力によって遊びなしに伝達開口１０ａ内にスナップ結合するまで、移動され、これによって電気式の駆動ユニット７と機械式の作動ユニット５との間にトルク伝達部を形成することができる。連行体２２は、図４ｃに示されているように、伝達エレメント１４の２つの突出部の間で、ガイドピン２７が係合するガイド２６を介して直線的に移動可能に支持されており、これによって連行体２２は、当接面２５に対して垂直に延びる方向において制限された範囲で移動可能に支持されている。作動部分１０の別の傾斜部２４ａを介して、連行体２２は、伝達エレメント１４の逆向きの回転方向においても当接面２５の方向に上昇可能である。しかしながら、傾斜部２４，２４ａの配置は、連行体２２が、全運動路にわたって当接面２５と同一平面の平面に支持可能である場合には、省くことが可能である。
【００１７】
図５ａには、家具駆動システム４が斜視図で示されており、作動アーム６は閉鎖位置にある（工場からの引渡し状態）。機械式の作動ユニット５における電気式の駆動ユニット７の取付けが行われた後で、作動アーム６は、手動操作によって、かつ／または電動機１２の始動によって、開放位置の方向に僅かに移動され、これによって、蓄力器２３によって当接面２５の方向に予荷重が加えられた連行体２２は、図５ｂに示した位置を起点として、別の傾斜部２４ａへと乗り上げ、かつこれによって蓄力器２３はチャージされる（５ｃ）。連行体２２と作動部分１０の伝達開口１０ａとが互いに整合すると、連行体２２は、弛緩する蓄力器２３の力によって自動的に、作動部分１０の伝達開口１０ａ内に形状結合式に係止可能である（図５ｄ）。
【００１８】
図示の図面においては、連行体２２が進入可能な伝達開口１０ａを備えた作動部分１０が、作動アーム６とは別体の部材として形成されている。しかしながら、作動部分１０を作動アーム６と一体に形成することも可能であり、このような構成では伝達開口１０ａは、作動アーム６自体内にまたは作動アーム６自体に接して形成されている。さらに、伝達開口１０ａを、機械式の作動ユニット５の別の可動の作動部分において、ばね装置１８と作動アーム６との間の力伝達経路に沿って配置することも可能である。連行体２２は、非円形横断面を有する軸ピンとして形成されていてよく、この軸ピンは、作動部分１０の、軸ピンに対応する伝達開口１０ａとの、形状結合による回動不能な結合を生じさせる。つまり、連行体２２の横断面は、少なくとも部分的に楕円形として、四角形または多角形として、多歯形異形材として、または星形異形材として（例えばトルクス異形材として）形成されていてもよい。
【００１９】
図６ａ〜図６ｃには、機械式の作動ユニット５に電気式の駆動ユニット７を取り外し可能に固定するための可能な実施形態が示されている。図面を見易くする理由から、機械式の作動ユニット５のハウジング５ａから突出する部材（つまり作動部分１０、レバー１１ａ，１１ｂおよび作動アーム６）は、図示されていない。第１の取付けステップにおいて、機械式の作動ユニット５が家具本体２に予備取付けされる。機械式の作動ユニット５は、少なくとも１つの支持箇所２８ａ，２８ｂを有している。この支持箇所２８ａ，２８ｂには、電気式の駆動ユニット７が少なくとも１つの固定エレメント２９ａ，２９ｂを介して懸吊可能であり（図６ｂ）、次いで、懸吊された電気式の駆動ユニット７は、例えば取付け状態において水平に延びる軸を中心にして、機械式の作動ユニット５の方向に旋回可能であり、かつ旋回が行われた後で、ロック装置３０によって機械式の作動ユニット５とロック可能である（図６ｃ）。ロック装置３０は、例えば可動に支持されていてかつばねによって予荷重が加えられる少なくとも１つのロックレバー３０ａ（図７ａ〜図７ｃ）を有していてよく、このロックレバー３０ａは、電気式の駆動ユニット７の固定された状態において、機械式の作動ユニット５の対応する切欠きまたは係止縁部と共働する。図示の実施形態では、ロック装置３０のロックレバー３０ａは、電気式の駆動ユニット７に、取付け状態において水平に延びる軸を中心にして旋回可能に支持されており、かつロックされた位置で、機械式の作動ユニット５のハウジング５ａの水平に延びる縁部と共働する。次に、図６ｃに示した取付け状態を起点として、連行体２２（図６ａ）は、作動アーム６の移動によって、かつ／または電動機１２の作動によって、蓄力器２３の力により自動的に、機械式の作動ユニット５の（ここには示されていない）伝達開口１０ａ内に進入することができ、これによって、電気式の駆動ユニット７と機械式の作動ユニット５の少なくとも１つの作動アーム６との間にトルク伝達部が形成される。
【００２０】
図７ａ〜図７ｃには、機械式の作動ユニット５に電気式の駆動ユニット７を取り外し可能に固定するための別の実施形態が示されている。図面には、機械式の作動ユニット５のうち単に、ハウジング５ａの、家具本体２に固定すべき取付けプレートだけが見える。電気式の駆動ユニット７は、ハウジング５ａに懸吊可能な固定エレメント２９ａ，２９ｂを有している（図７ａ）。このように懸吊された電気式の駆動ユニット７は、次いで、好ましくは水平または鉛直に延びる軸を中心にして、機械式の作動ユニット５の方向に旋回することができる（図７ｂ）。ロック装置３０は、少なくとも１つの可動に支持されたロックレバー３０ａと、少なくとも１つのロックエレメント３１ａ，３１ｂとを有しており、このロックエレメント３１ａ，３１ｂは、ロックレバー３０ａの操作によって可動、例えば直線的に移動可能である。機械式の作動ユニット５のハウジング５ａには、ロックエレメント３１ａ，３１ｂを収容するための切欠き３２ａ，３２ｂが配置されている。ロックレバー３０ａの操作によって、両ロックエレメント３１ａ，３１ｂは、図示の図面において上方に向かって移動され、ひいては機械式の作動ユニット５の切欠き３２ａ，３２ｂに対して相対的にロックされることができる（図７ｃ）。一実施形態によれば、少なくとも２つまたはそれ以上のロックエレメント３１ａ，３１ｂが、ロックレバー３０ａに運動連結されて結合されていてよく、このように構成されていると、ロックエレメント３１ａ，３１ｂは、ロックレバー３０ａの移動によって互いに一緒に移動し、ひいては機械式の作動ユニット５の、ロックエレメント３１ａ，３１ｂに対応する切欠き３２ａ，３２ｂに対して相対的なロックエレメント３１ａ，３１ｂの同期的なロックおよび／または同期的なロック解除が行われる。図示の実施形態では、ロックレバー３０ａは電気式の駆動ユニット７に配置されており、切欠き３２ａ，３２ｂは機械式の作動ユニット５に配置されている。もちろん逆に、ロックレバー３０ａが機械式の作動ユニット５に配置されており、切欠き３２ａ，３２ｂが電気式の駆動ユニット７に配置されている配置形態も可能である。ロックレバー３０ａは、ロック位置において、電気式の駆動ユニット７または機械式の作動ユニット５の外面と面一を成しているか、または場合によっては外面において凹んで配置されていてよい。このように構成されていると、一方ではコンパクトな構造形式を実現することができ、他方では、ロックレバー３０ａの誤操作、ひいては機械式の作動ユニット５と電気式の駆動ユニット７との間の望まれない離脱を阻止することができる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【国際調査報告】
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