(57)【要約】  本発明では、無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネルを受信する方法及びこのための装置が開示される。具体的には、無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネルを受信する方法であって、基地局から、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報（ｂｅａｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、前記受信されたビーム設定情報及び前記受信されたビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する過程とを含むことができる。【選択図】図１３
2019536349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する方法であって、
基地局から、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報（ｂｅａｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、
前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、
前記受信されたビーム設定情報及び前記受信されたビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する過程と、
を含み、
前記ビーム設定情報は、前記複数の送信ビームに対する１つまたはそれ以上のビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）を表す設定情報を含む、方法。
【請求項２】
前記１つまたはそれ以上のビーム集合は、前記下向きリンク制御チャネルが送信可能な資源領域（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｇｉｏｎ）で各々異なる資源領域に対して設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域は、時間資源（ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）または周波数資源（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のうち、少なくとも１つが互いに異なるように設定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定送信ビームは、前記下向きリンク制御チャネルが受信されるシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）より以前のシンボルで受信される特定プリアンブル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）または特定物理チャネル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して指示される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記複数の送信ビームのうち、１つ以上の送信ビームに関する情報を前記基地局に報告する過程をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の送信ビームに関する情報は、前記１つ以上の送信ビームに対応する前記端末の１つ以上の受信ビームに関する情報をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ビーム設定情報及び前記ビーム指示情報は、上位階層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ビーム設定情報は、無線資源制御メッセージ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を介して受信され、
前記ビーム指示情報は、媒体接近制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＥ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビーム設定情報は、上位階層シグナリングを介して受信され、
前記ビーム指示情報は、下向きリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたはそれ以上のビーム集合の大きさは、前記特定物理チャネルの下向きリンク制御情報が送信可能な時間単位によって決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域のスケジューリングは、特定資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）単位で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおける下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する端末において、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
基地局から、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報（ｂｅａｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、
前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、
前記受信されたビーム設定情報及び前記受信されたビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信するように制御し、
前記ビーム設定情報は、前記複数の送信ビームに対する１つまたはそれ以上のビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）を表す設定情報を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、端末が基地局から下向きリンクチャネルを受信するための方法及びこれを支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラフィックの増加によって資源の不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は、大きく爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当りの送信率の画期的な増加、大幅増加した接続デバイス数の収容、極めて低いエンドツーエンド遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率を支援できなければならない。このために、多重接続性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ−ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）支援、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）等、様々な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネルを受信する方法を提案する。
【０００５】
具体的に、本発明は、端末と基地局との間のビームスキャニング動作を行うために、基地局が、送信ビームを指示する情報を端末に送信する方法を提案する。
【０００６】
このために、本発明は、送信ビームを指示する情報としてプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）または特定物理チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を用いる方法を提案する。
【０００７】
また、本発明は、指示すべき送信ビームの数が多い場合、基地局の送信ビームを複数のビーム集合にグループ化（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）し、それぞれのビーム集合に対して特定資源領域を割り当てる方法を提案する。
【０００８】
本発明においてなそうとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及していないさらに他の技術的課題は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解され得るであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する方法であって、上記方法は、基地局から、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報（ｂｅａｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、前記受信されたビーム設定情報及び前記受信されたビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する過程とを含み、前記ビーム設定情報は、前記複数の送信ビームに対する１つまたはそれ以上のビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）を表す設定情報を含む。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記１つまたはそれ以上のビーム集合は、前記下向きリンク制御チャネルが送信可能な資源領域（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｇｉｏｎ）で各々異なる資源領域に対して設定されることができる。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域は、時間資源（ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）または周波数資源（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のうち、少なくとも１つが互いに異なるように設定されることができる。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記特定送信ビームは、前記下向きリンク制御チャネルが受信されるシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）より以前のシンボルで受信される特定プリアンブル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）または特定物理チャネル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して指示されることができる。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る前記方法は、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記複数の送信ビームのうち、１つ以上の送信ビームに関する情報を前記基地局に報告する過程をさらに含むことができる。
【００１４】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記１つ以上の送信ビームに関する情報は、前記１つ以上の送信ビームに対応する前記端末の１つ以上の受信ビームに関する情報をさらに含むことができる。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記ビーム設定情報及び前記ビーム指示情報は、上位階層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して受信されることができる。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記ビーム設定情報は、無線資源制御メッセージ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を介して受信され、前記ビーム指示情報は、媒体接近制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＥ）を介して受信されることができる。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記ビーム設定情報は、上位階層シグナリングを介して受信され、前記ビーム指示情報は、下向きリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を介して受信されることができる。
【００１８】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の大きさは、前記特定物理チャネルの下向きリンク制御情報が送信可能な時間単位によって決定されることができる。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係る前記方法において、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域のスケジューリングは、特定資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）単位で行われることができる。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する端末において、前記端末は、無線信号を送受信するための送受信部と、前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、基地局から、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報（ｂｅａｍ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、前記受信されたビーム設定情報及び前記受信されたビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信するように制御し、前記ビーム設定情報は、前記複数の送信ビームに対する１つまたはそれ以上のビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）を表す設定情報を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施形態によれば、端末と基地局との間のビームスキャニング動作を介して決定される最適の送受信ビームペアを用いて、信号及び／又はチャネルに対する送受信動作を効率的に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の実施形態によれば、基地局がビームに対する指示情報を段階的に送信することで、情報伝達に必要なビット数を最少化することができる。
【００２３】
また、本発明の実施形態によれば、端末が下向きリンク制御チャネルを受信するために、特定領域だけをモニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）することにより、端末の下向きリンク制御チャネル受信に対するオーバーヘッド（ｏｖｅｒｈｅａｄ）が減少され得る。
【００２４】
また、本発明の実施形態によれば、送信ビーム集合に対する資源領域が周波数分割多重化（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で割り当てられることで、基地局は、１つ以上の周波数を用いて下向きリンク制御チャネルを同時に送信することができる。
【００２５】
本発明において得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していないさらに他の効果は、下記の記載から本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に明確に理解され得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本発明に関する理解を助けるために詳細な説明の一部として含まれる添付図面は、本発明に対する実施形態を提供し、詳細な説明と共に、本発明の技術的特徴を説明する。
【図１】本明細書において提案する方法が適用され得るＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【図２】アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。
【図３】デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。
【図４】本発明の様々な実施形態に係るハイブリッドビームフォーミングの送信端構造の一例を示す。
【図５】本発明の様々な実施形態に係るハイブリッドビームフォーマ構成の一例を示す。
【図６】本発明の様々な実施形態に係るビーム境界ベクトル及びビーム利得／ステアリングベクトルを示す。
【図７】本発明の様々な実施形態に係るアナログビームフォーミング及びデジタルビームフォーミングが適用された累積ビームパターンを示す。
【図８】本発明の様々な実施形態に係るアナログビームスキャニング方式の一例を示す。
【図９】本発明の様々な実施形態に係る送受信ビームスキャニング動作の一例を示す。
【図１０】本発明の様々な実施形態に係るビームスキャニングサブフレームを指定する方法の一例を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係る送信ビームに対する指示情報（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を提供するためのプリアンブルが含まれたフレーム構造の一例を示す。
【図１２】本発明の様々な実施形態に係る下向きリンク制御チャネルに対する送信ビーム集合（Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｓｅｔ）基盤の資源領域（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｇｉｏｎ）の一例を示す。
【図１３】本発明の様々な実施形態に係る下向きリンクチャネルを受信する端末の動作順序図を示す。
【図１４】本明細書において提案する方法等が適用され得る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明にかかる好ましい実施の形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。添付された図面のように、以下に開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのものであり、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的細部事項を含む。しかしながら、当業者は、本発明がこのような具体的細部事項がなくても実施できることを理解すべきである。
【００２８】
いくつかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために、公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心としたブロック図形式で示されることができる。
【００２９】
本明細書において、基地局は、端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（terminal node）としての意味を有する。本文書において基地局により行われると説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（upper node）により行われても良い。即ち、基地局を含む複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局または基地局以外の他のネットワークノードにより行われうることは明らかである。「基地局（ＢＳ：Base Station）」は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ（evolved-NodeB）、ＢＴＳ（base transceiver system）、アクセスポイント（ＡＰ：Access Point）などの用語により代替されることができる。また、「端末（Terminal）」は、固定されるか、または移動性を有することができ、ＵＥ（User Equipment）、ＭＳ（Mobile Station）、ＵＴ（user terminal）、ＭＳＳ（Mobile subscriber Station）、ＳＳ（Subscriber Station）、ＡＭＳ（Advanced Mobile Station）、ＷＴ（Wireless terminal）、ＭＴＣ（Machine-Type Communication）装置、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）装置、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）装置などの用語に代替されることができる。
【００３０】
以下、ダウンリンク（ＤＬ：downlink）は、基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：uplink）は、端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクにおける送信機は、基地局の一部で、受信機は、端末の一部でありうる。アップリンクにおける送信機は、端末の一部で、受信機は、基地局の一部でありうる。
【００３１】
以下の説明において使用される特定用語は、本発明の理解に役立つために提供されたものであり、このような特定用語の使用は、本発明の技術的思想から外れない範囲内で他の形態に変更されることができる。
【００３２】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＦＤＭＡ（frequency division multiple access）、ＴＤＭＡ（time division multiple access）、ＯＦＤＭＡ（orthogonal frequency division multiple access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（single carrier frequency division multiple access）、ＮＯＭＡ（non-orthogonal multiple access）などのような様々な無線接続システムに利用されることができる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（universal terrestrial radio access）またはＣＤＭＡ２０００のような無線技術（radio technology）により実現化されることができる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（global system for mobile communications）／ＧＰＲＳ（general packet radio service）／ＥＤＧＥ（enhanced data rates for GSM evolution）のような無線技術により実現化されることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（evolved UTRA）などのような無線技術により実現化されることができる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（universal mobile telecommunications system）の一部である。３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）ＬＴＥ（long term evolution）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（evolved UMTS）の一部であり、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（advanced）は、３ＧＰＰ ＬＴＥの進化である。
【００３３】
本発明の実施形態は、無線接続システムであるＩＥＥＥ ８０２、３ＧＰＰ及び３ＧＰＰ２のうち、少なくとも１つに開示された標準文書により裏付けられることができる。すなわち、本発明の実施形態のうち、本発明の技術的思想を明確に表すために説明しなかったステップまたは部分は、前記文書により裏付けられることができる。また、本文書に開示しているすべての用語は、前記標準文書により説明されることができる。
【００３４】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）システムを中心に述べるが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるものではない。
【００３５】
用語の定義 
【００３６】
ｅＬＴＥ ｅＮＢ：ｅＬＴＥ ｅＮＢは、ＥＰＣ及びＮＧＣに対する連結を支援するｅＮＢの進化（evolution）である。
【００３７】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの連結だけでなく、ＮＲを支援するノード。
【００３８】
新たなＲＡＮ：ＮＲまたはＥ−ＵＴＲＡを支援するか、またはＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【００３９】
ネットワークスライス（network slice）：ネットワークスライスは、終端間の範囲のように、特定要求事項を要求する特定市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにoperatorにより定義されたネットワーク。
【００４０】
ネットワーク機能（network function）：ネットワーク機能は、よく定義された外部インターフェースとよく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内における論理的ノード。
【００４１】
ＮＧ−Ｃ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ２レファレンスポイント（reference point）に使用される制御平面インターフェース。
【００４２】
ＮＧ−Ｕ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ３レファレンスポイント（reference point）に使用されるユーザ平面インターフェース。
【００４３】
非独立型（Non-standalone）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ ｅＮＢをＥＰＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求するか、またはｅＬＴＥ ｅＮＢをＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとして要求する配置構成。
【００４４】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ ｅＮＢがＮＧＣに制御プレーン連結のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【００４５】
ユーザ平面ゲートウェイ：NG-Uインターフェースの終端点。
【００４６】
システム一般
【００４７】
図１は、本明細書において提案する方法が適用され得るＮＲの全体的なシステム構造の一例を示した図である。
【００４８】
図１を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザ平面（新たなAS sublayer／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（User Equipment）に対する制御平面（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【００４９】
前記ｇＮＢは、Ｘｎインターフェースを通じて相互連結される。
【００５０】
また、前記ｇＮＢは、ＮＧインターフェースを通じてＮＧＣに連結される。
【００５１】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを通じてＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）に、Ｎ３インターフェースを通じてＵＰＦ（User Plane Function）に連結される。
【００５２】
ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｔ）Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｉｅｓ及びｆｒａｍｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ
【００５３】
ＮＲでは、複数のｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙが支援される。
【００５４】
Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙは、サブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰオーバーヘッドにより定義される。複数のサブキャリア間隔は、基本サブキャリア間隔を整数Ｎでスケーリングすることにより導かれることができる。
【００５５】
使用されるｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙは、極めて高い搬送波周波数で極めて低いサブキャリア間隔を使用しないと仮定されるとしても、周波数帯域と独立に選択されることができる。
【００５６】
柔軟なネットワーク及びＵＥチャネル帯域幅が支援される。
【００５７】
ＲＡＮ１スペック観点で、ＮＲキャリア当たりの最大チャネル帯域幅は４００ＭＨｚである。
【００５８】
少なくとも単一ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙの場合、ＮＲキャリア当たりの最大サブキャリア数の候補は、ＲＡＮ１スペック観点で３３００または６６００である。
【００５９】
サブフレーム持続時間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）は、１ｍｓに固定され、フレーム長さは、１０ｍｓである。
【００６０】
拡張可能な（ｓｃａｌａｂｌｅ）ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙは、少なくとも１５ｋＨｚ〜４８０ｋＨｚのサブキャリア間隔を許容しなければならない。
【００６１】
ＣＰオーバーヘッドに関係なく、１５ｋＨｚ以上の大きいサブキャリア間隔を有する全てのｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙは、ＮＲ搬送波の１ｍｓ毎にシンボル境界に整列される。
【００６２】
より具体的には、一般ＣＰ系列に対しては、次のように選択される。
【００６３】
・サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ＊２ｎ（ｎは、負でない整数）である場合。
【００６４】
・１５ｋＨｚサブキャリア間隔の各シンボル長さ（ＣＰを含む）は、スケーリングされたサブキャリア間隔の該当する２ｎシンボルの合計と同じである。
【００６５】
・各々の０．５ｍｓにおいて１番目のＯＦＤＭシンボル以外に、０．５ｍｓ内の全てのＯＦＤＭシンボルは、同じ大きさを有する。
【００６６】
・０．５ｍｓ内の１番目のＯＦＤＭシンボルは、他のＯＦＤＭシンボルと比較して１６Ｔｓ（１５ｋＨｚ及び２０４８のＦＦＴ大きさを仮定）の分だけ長い。
【００６７】
・１番目のシンボルに対するＣＰに１６Ｔｓが使用される。
【００６８】
・サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ＊２ｎである場合（ｎは、負の整数）
【００６９】
・サブキャリア間隔の各シンボル長さ（ＣＰを含む）は、１５ｋＨｚの該当する２ｎシンボルの合計と同じである。
【００７０】
１つのサブキャリア及び１つのシンボルにより定義される資源は、資源要素（ＲＥ）として呼ばれる。
【００７１】
物理階層設計は、拡張ＣＰを支援する。
【００７２】
拡張ＣＰは、与えられたサブキャリア間隔でただ１つである。ＬＴＥスケールされた拡張ＣＰは、少なくとも６０ｋＨｚサブキャリア間隔で支援される。ＣＰタイプは、ＵＥ−特定シグナリングを使用して半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）で構成されることができる。
【００７３】
拡張されたＣＰを支援するＵＥは、ＵＥタイプ／能力に依存することができる。
【００７４】
ＰＲＢ当たりのサブキャリアの個数は、１２である。
【００７５】
明示的なＤＣサブキャリアは、下向きリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）及び上向きリンク（ｕｐｌｉｎｋ）の両方に対して予約されていない。
【００７６】
送信機内に存在するＤＣに対して、送信機側でＤＣサブキャリアのＤＣ処理は、次のように規定される。
【００７７】
・受信機は、ＤＣサブキャリアがどこにあるかを、またはＤＣサブキャリアがどこにあると知られるかを（スペックまたはシグナリングにより）、またはＤＣサブキャリアが受信機帯域幅内に存在しないかについて知っている。
【００７８】
・ダウンリンクに対して、ＵＥは、送信機（ｇＮＢ）側で送信されたＤＣサブキャリアが変調されていると仮定することができる。すなわち、データは、ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｉｎｇされるか、ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇされない。
【００７９】
・上向きリンクの場合、送信機（ＵＥ）側で送信されたＤＣサブキャリアは変調され、すなわち、データは、ｒａｔｅ−ｍａｔｃｈｉｎｇされるか、ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇされない。
【００８０】
・上向きリンクの場合、送信機（ＵＥ）側の送信機ＤＣサブキャリアは、可能であれば、少なくともＤＭＲＳとの衝突を避けなければならない。
【００８１】
・上向きリンクに対して、少なくとも１つの特定サブキャリアがＤＣサブキャリアの候補位置として定義されなければならない。例えば、ＤＣサブキャリアは、ＰＲＢの境界に位置する。
【００８２】
・上向きリンクの場合、受信機がＤＣサブキャリア位置を決定するための手段が指定されなければならない。
【００８３】
・これは、ＵＥからの半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）シグナリング及び標準に記載されたＤＣサブキャリア位置と関連がある。
【００８４】
・ＤＣサブキャリアが存在しなければ、受信機帯域幅内の全てのサブキャリアが送信される。
【００８５】
それに対し、受信機側では、ＲＡＮ１に受信機側でＤＣサブキャリアの特別な取扱が規定されていない。動作は実現で残され、すなわち、受信機は、例えば、ＤＣサブキャリアで受信されたデータをｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇすることができる。
【００８６】
スロットは、一般ＣＰを有する６０ｋＨｚまでの同じサブキャリア間隔に対して７個または１４個のＯＦＤＭシンボルに、そして、一般ＣＰを有する６０ｋＨｚより高い同じサブキャリア間隔で１４個のＯＦＤＭシンボルに定義される。
【００８７】
スロットは、全ての下向きリンク、全ての上向きリンク、または｛少なくとも１つの下向きリンク部分及び少なくとも１つの上向きリンク部分｝を含むことができる。
【００８８】
スロット集合が支援され、すなわち、データ送信が１つまたは複数のスロット間隔でスケジューリングされることができる。
【００８９】
次のような長さを有するミニスロットが定義される。
【００９０】
・少なくとも６ＧＨｚ以上、長さ１シンボルを有するミニスロットが支援される。
【００９１】
・長さ２からスロット長さ−１までの長さ
【００９２】
・ＵＲＬＬＣの場合、少なくとも２個が支援される。
【００９３】
スロットレベルチャネル／信号／手順設計の際、次の事項を考慮しなければならない。
【００９４】
・同一の／相違したＵＥ等に対して与えられたキャリアの進行中であるスロット送信（等）のためにスケジューリングされた資源を占有するミニスロット／スロット送信（等）の可能な発生
【００９５】
・スロットレベルデータチャネルに対するＤＭＲＳフォーマット／構造／構成のうち、少なくとも１つは、ミニスロットレベルデータチャネル用に再使用される。
【００９６】
・スロットレベルデータスケジューリングのためのＤＬ制御チャネルフォーマット／構造／構成のうち、少なくとも１つは、ミニスロットレベルデータスケジューリングに適用可能なように設計される。
【００９７】
・スロットレベルＵＣＩフィードバックのためのＵＬ制御チャネルフォーマット／構造／構成のうち、少なくとも１つは、ミニスロットレベルＵＣＩフィードバックに適用されるように設計される。
【００９８】
ミニスロットを設計するための次のようなｕｓｅ  ｃａｓｅを考慮しなければならない。
【００９９】
・特定スロット長さに対してＵＲＬＬＣを含んで極めて低い遅延時間の支援
【０１００】
・目標スロット長さは、少なくとも１ｍｓ、０．５ｍｓである。
【０１０１】
・特に、ＴＸＲＰがビーム−ｓｗｅｅｐｉｎｇ（例：６ＧＨｚ以上）を使用する場合、スロット内の同一であるか、異なるＵＥに対するより細かいＴＤＭ単位（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）を支援する。
【０１０２】
・ＮＲ−ＬＴＥ共存（ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）
【０１０３】
・非印加スペクトル動作に対する順方向互換性（ｆｏｒｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）
【０１０４】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）
【０１０５】
ＮＲにおいてビーム管理は、次のように定義される。
【０１０６】
ビーム管理（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）：ＤＬ及びＵＬ送受信に使用されることができるＴＲＰ（等）及び／又はＵＥビーム等のセット（ｓｅｔ）を取得し、維持するためのＬ１／Ｌ２手順等のセットであって、少なくとも次の事項を含む。
【０１０７】
・ビーム決定：ＴＲＰ（等）またはＵＥが自分の送信／受信ビームを選択する動作。
【０１０８】
・ビーム測定：ＴＲＰ（等）またはＵＥが受信されたビーム形成信号の特性を測定する動作。
【０１０９】
・ビーム報告：ＵＥがビーム測定に基づいてビーム形成された信号の情報を報告する動作。
【０１１０】
・ビームスイーピング（Ｂｅａｍ  ｓｗｅｅｐｉｎｇ）：予め決定された方式で時間間隔の間、送信及び／又は受信されたビームを用いて空間領域をカバーする動作。
【０１１１】
また、ＴＲＰ及びＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビーム対応（ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ）は、次のように定義される。
【０１１２】
・ＴＲＰにおけるＴｘ／Ｒｘビーム対応は、次のうち、少なくとも１つが満たされれば維持される。
【０１１３】
・ＴＲＰは、ＴＲＰの１つ以上の送信ビームに対するＵＥの下向きリンク測定に基づいて、上向きリンク受信のためのＴＲＰ受信ビームを決定できる。
【０１１４】
・ＴＲＰは、ＴＲＰの１つ以上のＲｘビームに対するＴＲＰの上向きリンク測定に基づいて、下向きリンク送信に対するＴＲＰ  Ｔｘビームを決定できる。
【０１１５】
・ＵＥにおけるＴｘ／Ｒｘビーム対応は、次のうち、少なくとも１つが満たされれば維持される。
【０１１６】
・ＵＥは、ＵＥの１つ以上のＲｘビームに対するＵＥの下向きリンク測定に基づいて、上向きリンク送信のためのＵＥ  Ｔｘビームを決定できる。
【０１１７】
・ＵＥは、１つ以上のＴｘビームに対する上向きリンク測定に基づいたＴＲＰの指示に基づいて、下向きリンク受信のためのＵＥ受信ビームを決定できる。
【０１１８】
・ＴＲＰでＵＥビーム対応関連情報の能力指示が支援される。
【０１１９】
次のようなＤＬ  Ｌ１／Ｌ２ビーム管理手順が１つまたは複数のＴＲＰ内で支援される。
【０１２０】
Ｐ−１：ＴＲＰ  Ｔｘビーム／ＵＥ  Ｒｘビーム（等）の選択を支援するために、相違したＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥ測定を可能なようにするために使用される。
【０１２１】
・ＴＲＰにおけるビームフォーミングの場合、一般的に互いに異なるビームセットでイントラ（ｉｎｔｒａ）／インター（ｉｎｔｅｒ）−ＴＲＰ  Ｔｘビームスイープ（ｓｗｅｅｐ）を含む。ＵＥにおけるビームフォーミングのために、それは通常、相違したビーム等のセットからのＵＥ  Ｒｘビームｓｗｅｅｐを含む。
【０１２２】
Ｐ−２：相違したＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥ測定がインター／イントラ−ＴＲＰ  Ｔｘビーム（等）を変更させるために使用される。
【０１２３】
Ｐ−３：ＵＥがビームフォーミングを使用する場合に、同じＴＲＰ  Ｔｘビームに対するＵＥ測定がＵＥ  Ｒｘビームを変更させるのに使用される。
【０１２４】
少なくともネットワークによりトリガーされた非周期的報告（ａｐｒｅｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）は、Ｐ−１、Ｐ−２、及びＰ−３関連動作で支援される。
【０１２５】
ビーム管理（少なくともＣＳＩ−ＲＳ）のためのＲＳに基づいたＵＥ測定は、Ｋ（ビームの総個数）ビームで構成され、ＵＥは、選択されたＮ個のＴｘビームの測定結果を報告する。ここで、Ｎは、必ずしも固定された数ではない。移動性目的のためのＲＳに基づいた手順は排除されない。報告情報は、少なくともＮ＜Ｋである場合、Ｎ個のビーム（等）に対する測定量及びＮ個のＤＬ送信ビームを表す情報を含む。特に、ＵＥがＫ´＞１ノン−ゼロ−パワー（ＮＺＰ）ＣＳＩ−ＲＳ資源に対して、ＵＥは、Ｎ´のＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ資源指示子）を報告できる。
【０１２６】
ＵＥは、ビーム管理のために、次のような上位階層パラメータ（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）などに設定されることができる。
【０１２７】
・Ｎ≧１報告設定（ｓｅｔｔｉｎｇ）、Ｍ≧１資源設定
【０１２８】
・報告設定と資源設定との間のリンクは、合意されたＣＳＩ測定設定で設定される。
【０１２９】
・ＣＳＩ−ＲＳ基盤Ｐ−１及びＰ−２は、資源及び報告設定で支援される。
【０１３０】
・Ｐ−３は、報告設定の有無に関係なく支援されることができる。
【０１３１】
・少なくとも以下の事項を含む報告設定（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３２】
・選択されたビームを表す情報
【０１３３】
・Ｌ１測定報告（Ｌ１  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）
【０１３４】
・時間領域動作（例：非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）動作、半−持続的（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）動作）
【０１３５】
・種々の周波数細分性（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）が支援される場合の周波数細分性
【０１３６】
・少なくとも以下の事項を含むリソース設定（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ）
【０１３７】
・時間領域動作（例：非周期的動作、周期的動作、半−持続的動作）
【０１３８】
・ＲＳ類型：少なくともＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ
【０１３９】
・少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳ資源セット。各ＣＳＩ−ＲＳ資源セットは、Ｋ≧１  ＣＳＩ−ＲＳ資源を含む（Ｋ個のＣＳＩ−ＲＳ資源の一部パラメータは同一でありうる。例えば、ポート番号、時間領域動作、密度及び周期）
【０１４０】
また、ＮＲは、Ｌ＞１であるＬグループを考慮して、次のビーム報告を支援する。
【０１４１】
・最小限のグループを表す情報
【０１４２】
・Ｎ１ビームに対する測定量（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｑｕａｎｔｉｔｙ）（Ｌ１  ＲＳＲＰ及びＣＳＩ報告支援（ＣＳＩ−ＲＳがＣＳＩ取得のための場合））
【０１４３】
・適用可能な場合、Ｎｌ個のＤＬ送信ビームを表す情報
【０１４４】
上述したようなグループ基盤のビーム報告は、ＵＥ単位で構成することができる。また、前記グループ基盤のビーム報告は、ＵＥ単位でターン−オフ（ｔｕｒｎ−ｏｆｆ）されることができる（例えば、Ｌ＝１またはＮｌ＝１である場合）。
【０１４５】
ＮＲは、ＵＥがビーム失敗から復旧するメカニズムをトリガーできることを支援する。
【０１４６】
ビーム失敗（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ）イベントは、連関された制御チャネルのビームペアリンク（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ）の品質が十分に低いときに発生する（例えば、閾値との比較、連関されたタイマーのタイムアウト）。ビーム失敗（または、障害）から復旧するメカニズムは、ビーム障害が発生するときにトリガーされる。
【０１４７】
ネットワークは、復旧目的でＵＬ信号を送信するための資源を有するＵＥに明示的に構成する。資源等の構成は、基地局が全体または一部方向から（例えば、ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｒｅｇｉｏｎ）聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）する所で支援される。
【０１４８】
ビーム障害を報告するＵＬ送信／資源は、ＰＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ資源に直交する資源）と同じ時間インスタンス（ｉｎｓｔａｎｃｅ）に、またはＰＲＡＣＨと異なる時間インスタンス（ＵＥに対して構成可能）に位置することができる。ＤＬ信号の送信は、ＵＥが新しい潜在的なビームを識別するために、ビームをモニターできるように支援される。
【０１４９】
ＮＲは、ビーム関連指示（ｂｅａｍ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に関係なくビーム管理を支援する。ビーム関連指示が提供される場合、ＣＳＩ−ＲＳ基盤測定のために使用されたＵＥ側ビーム形成／受信手順に関する情報は、ＱＣＬを介してＵＥに指示されることができる。
【０１５０】
ＮＲで支援するＱＣＬパラメータでは、ＬＴＥシステムで使用したｄｅｌａｙ、Ｄｏｐｐｌｅｒ、ａｖｅｒａｇｅ  ｇａｉｎ等に対するパラメータだけでなく、受信端におけるビームフォーミングのための空間パラメータが追加される予定であり、端末受信ビームフォーミング観点でａｎｇｌｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ関連パラメータ及び／又は基地局受信ビームフォーミング観点でａｎｇｌｅ  ｏｆ  ｄｅｐａｒｔｕｒｅ関連パラメータが含まれ得る。
【０１５１】
ＮＲは、制御チャネル及び当該データチャネル送信で同一であるか、異なるビームを使用することを支援する。
【０１５２】
ビームペアリンクブロッキング（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ  ｌｉｎｋ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ）に対する堅固性（ｒｏｂｕｓｔｎｅｓｓ）を支援するＮＲ−ＰＤＣＣＨ送信のために、ＵＥは、同時にＭ個のビームペアリンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。ここで、Ｍ≧１及びＭの最大値は、少なくともＵＥ能力に依存することができる。
【０１５３】
ＵＥは、相違したＮＲ−ＰＤＣＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて相違したビームペアリンク（等）上のＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするように構成されることができる。複数のビームペアリンク上でＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングするためのＵＥ  Ｒｘビーム設定と関連したパラメータは、上位階層シグナリングまたはＭＡＣ  ＣＥにより構成されるか、及び／又は探索空間設計で考慮される。
【０１５４】
少なくとも、ＮＲは、ＤＬ  ＲＳアンテナポート（等）とＤＬ制御チャネルの復調のためのＤＬ  ＲＳアンテナポート（等）との間の空間ＱＣＬ仮定の指示を支援する。ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（すなわち、ＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタリングする構成方法）に対するビーム指示のための候補シグナリング方法は、ＭＡＣ  ＣＥシグナリング、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩシグナリング、スペックｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ、及び／又は暗示的方法、並びにこれらのシグナリング方法の組み合わせである。
【０１５５】
ユニキャストＤＬデータチャネルの受信のために、ＮＲは、ＤＬ  ＲＳアンテナポートとＤＬデータチャネルのＤＭＲＳアンテナポートとの間の空間ＱＣＬ仮定の指示を支援する。
【０１５６】
ＲＳアンテナポートを表す情報は、ＤＣＩ（ダウンリンク許可）を介して表示される。また、この情報は、ＤＭＲＳアンテナポートとＱＣＬされているＲＳアンテナポートとを表す。ＤＬデータチャネルに対するＤＭＲＳアンテナポートの相違したセットは、ＲＳアンテナポートの他のセットとＱＣＬとして表すことができる。
【０１５７】
ハイブリッドビームフォーミング（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）
【０１５８】
多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を用いる既存のビーム形成（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技術は、ビーム形成重みベクトル（ｗｅｉｇｈｔ  ｖｅｃｔｏｒ）／プリコーディングベクトル（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）を適用する位置によってアナログビーム形成（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とデジタルビーム形成（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）技法とに区分されることができる。
【０１５９】
アナログビーム形成技法は、初期多重アンテナ構造に適用されたビーム形成技法である。これは、デジタル信号処理が完了したアナログ信号を複数の経路に分岐した後、各経路に対して位相シフト（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ、ＰＳ）と電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）設定を適用してビームを形成する技法を意味することができる。
【０１６０】
アナログビーム形成のためには、各アンテナに連結されたＰＡとＰＳとが単一デジタル信号から派生したアナログ信号を処理（ｐｒｏｃｅｓｓ）する構造が求められる。言い替えれば、アナログ端で前記ＰＡ及び前記ＰＳが複素重み（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｗｅｉｇｈｔ）を処理する。
【０１６１】
図２は、アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）で構成される送信端（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図（ｂｌｏｃｋ  ｄｉａｇｒａｍ）の一例を示す。図２は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１６２】
図２において、ＲＦチェーンは、基底帯域（ｂａｓｅｂａｎｄ、ＢＢ）信号がアナログ信号に変換される処理ブロックを意味する。アナログビーム形成技法は、前記ＰＡと前記ＰＳとの素子の特性に応じてビームの正確度が決定され、前記素子の制御特性上、狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）送信に有利でありうる。
【０１６３】
また、アナログビーム形成技法の場合、多重ストリーム（ｓｔｒｅａｍ）送信を実現し難いハードウェア構造で構成されるので、送信率増大のための多重化利得（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｇａｉｎ）が相対的に小さい。また、この場合、直交資源割当基盤の端末別のビーム形成が容易でないこともある。
【０１６４】
これとは異なり、デジタルビーム形成技法の場合、ＭＩＭＯ環境でダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）と多重化利得を最大化するために、ＢＢ（Ｂａｓｅｂａｎｄ）プロセスを利用してデジタル端でビーム形成が行われる。
【０１６５】
図３は、デジタルビームフォーマ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーンで構成される送信端のブロック図の一例を示す。図３は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１６６】
図３の場合、ビーム形成は、ＢＢプロセスでプリコーディングが実行されることによって行われることができる。ここで、ＲＦチェーンは、ＰＡを含む。これは、デジタルビーム形成技法の場合、ビーム形成のために導き出された複素重みが送信データに直接的に適用されるためである。
【０１６７】
また、端末別に相違したビーム形成が行われ得るので、同時に多重ユーザビーム形成を支援できる。さらに、直交資源が割り当てられた端末別に独立的なビーム形成が可能なので、スケジューリングの柔軟性が向上し、これにより、システム目的に沿う送信端の運用が可能である。また、広帯域送信を支援する環境でＭＩＭＯ−ＯＦＤＭのような技術が適用される場合に、副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）別に独立的なビームが形成されることもできる。
【０１６８】
したがって、デジタルビーム形成技法は、システムの容量増大と強化されたビーム利得を基盤として単一端末（または、ユーザ）の最大送信率を極大化することができる。上述したような特徴に基づいて、既存の３Ｇ／４Ｇ（例：ＬＴＥ（−Ａ））システムでは、デジタルビームフォーミング基盤のＭＩＭＯ技法が導入された。
【０１６９】
ＮＲシステムにおいて、送受信アンテナが大きく増加する巨大（ｍａｓｓｉｖｅ）ＭＩＭＯ環境が考慮され得る。一般的に、セルラー（ｃｅｌｌｕｌａｒ）通信では、ＭＩＭＯ環境に適用される最大送受信アンテナが８個に仮定される。しかし、巨大ＭＩＭＯ環境が考慮されるにつれて、前記送受信アンテナの数は、数十または数百個以上に増加する可能性がある。
【０１７０】
このとき、巨大ＭＩＭＯ環境において、前述されたデジタルビーム形成技術が適用されれば、送信端は、デジタル信号処理のために、ＢＢプロセスを介して数百個のアンテナに対する信号処理を行わなければならない。これにより、信号処理の複雑度が極めて大きくなり、アンテナ数の分だけのＲＦチェーンが必要なので、ハードウェア実現の複雑度も極めて大きくなることができる。
【０１７１】
また、送信端は、全てのアンテナに対して独立的なチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）が必要である。さらに、ＦＤＤシステムの場合、送信端は、全てのアンテナで構成された巨大ＭＩＭＯチャネルに対するフィードバック情報が必要なので、パイロット（ｐｉｌｏｔ）及び／又はフィードバックオーバーヘッドが極めて大きくなる可能性がある。
【０１７２】
それに対し、巨大ＭＩＭＯ環境において、前述されたアナログビーム形成技術が適用されれば、送信端のハードウェア複雑度は相対的に低い。
【０１７３】
これに反し、複数アンテナを用いた性能の増加程度は極めて小さく、資源割当の柔軟性が低くなりうる。特に、広帯域送信の際、周波数別にビームを制御することが容易でない。
【０１７４】
したがって、巨大ＭＩＭＯ環境では、アナログビーム形成とデジタルビーム形成との技法のうち、１つのみを排他的に選択することではない、アナログビーム形成とデジタルビーム形成との構造が結合されたハイブリッド（ｈｙｂｒｉｄ）形態の送信端構成方式が必要である。
【０１７５】
このとき、下記の表１に表れたようなアナログビーム形成技法とデジタルビーム形成技法との性能利得及び複雑図の関係を利用して、ハイブリッド形態の送信端が構成され得る。
【０１７６】
【表１】
2019536349.tif 000003
【０１７７】
すなわち、表１に表れた性能利得と複雑図の関係に基づいて、送信端のハードウェア実現複雑度を低め、巨大（ｍａｓｓｉｖｅ）アンテナを用いたビーム形成利得を最大に得ることができるハイブリッド形態の送信端構造が考慮（または、設計）され得る。
【０１７８】
以下、前記ハイブリッド形態の送信端がビームを形成する技法は、ハイブリッドビーム形成（技法）と呼ばれることができる。
【０１７９】
ハイブリッドビームフォーミングシステムモデル
【０１８０】
基本的なハイブリッドビームフォーマ（Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）（送信端）は、図４のように、ＲＦチェーン（ＲＦ  ｃｈａｉｎ）別に
2019536349.tif 000004
個の独立的なアンテナを備える送信端構造で構成されることができる。
【０１８１】
図４は、本発明の様々な実施形態に係るハイブリッドビームフォーミングの送信端構造の一例を示す。図４は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０１８２】
図４に示すように、Ｎｓは、送信データストリームの数、ＮＲＦは、全体ＲＦチェーンの数、
2019536349.tif 000005
は、ＲＦチェーン別送信アンテナの数、Ｎｔは、送信端全体アンテナ数、Ｎｒは、受信端全体アンテナ数を意味する。
【０１８３】
このとき、全体アンテナ数ＮｔとＲＦチェーン別アンテナ数
2019536349.tif 000006
との間には下記の数式１のような関係が成立し得る。
【０１８４】
【数１】
2019536349.tif 000007
【０１８５】
このとき、各ＲＦチェーン別に位相遷移器（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔｅｒ、ＰＳ）及び電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、ＰＡ）を通過した信号が独立に送信アンテナを介して送信されるので、下記の数式２のような行列（ｍａｔｒｉｘ）形態のシステムモデルが考慮され得る。
【０１８６】
【数２】
2019536349.tif 000008
【０１８７】
数式２において、ｙｋは、ｋ番目のサブキャリア（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）における受信信号ベクトル（Ｎｒ×１）を意味し、Ｈｋは、ｋ番目のサブキャリアにおけるＮｒ×Ｎｔチャネルを意味し、ＦＲＦは、全体サブキャリアにおけるＮｔ×Ｎｔ  ＲＦプリコーダ（ＲＦ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）を意味し、
2019536349.tif 000009
は、ｋ番目のサブキャリアにおけるＮＲＦ×Ｎｓ基底帯域プリコーダ（ｂａｓｅｂａｎｄ  ｐｒｅｃｏｄｅｒ）を意味する。また、ｓｋは、ｋ番目のサブキャリアにおける送信信号ベクトル（Ｎｓ×１）を意味し、ｚｋは、ｋ番目のサブキャリアにおける雑音信号ベクトル（Ｎｒ×１）を意味する。
【０１８８】
ここで、前記ＲＦプリコーダは、全体サブキャリアに対して同一であり、前記基底帯域プリコーダは、サブキャリア別に変更されることができる。
【０１８９】
このとき、サブキャリアｋに対して数式２を展開すれば、下記の数式３が導き出されることができる。
【０１９０】
【数３】
2019536349.tif 000010
【０１９１】
この場合、ＲＦチェーン以後、ＰＳとＰＡとにより生成されるアナログビームフォーミングの等価プリコーディング行列（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ）ＦＲＦ（Ｎｔ×ＮＲＦ行列）は、下記の数式４のように表現されることができる。
【０１９２】
【数４】
2019536349.tif 000011
【０１９３】
数式４を介して、下記の数式５のようなＲＦプリコーディング行列ＦＲＦのＲＦチェーン別プリコーディング重み（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｗｅｉｇｈｔ）を算出することができる。
【０１９４】
【数５】
2019536349.tif 000012
【０１９５】
ハイブリッドビームフォーミングのビーム放射パターン
【０１９６】
ハイブリッドビームフォーミングのために、ＵＬＡ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  ｌｉｎｅａｒ  ａｒｒａｙ）アンテナが用いられ得る。この場合、前記ＵＬＡアンテナのアレイ応答ベクトル（ａｒｒａｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｖｅｃｔｏｒ）は、下記の数式６のとおりである。
【０１９７】
【数６】
2019536349.tif 000013
【０１９８】
数式６において、
2019536349.tif 000014
は、波形の長さ（ｗａｖｅ−ｌｅｎｇｔｈ）、ｄは、アンテナ間距離を意味する。以下、説明の便宜のために、ハイブリッドビームフォーマを構成するＲＦチェーンの数は４であり、各ＲＦチェーン別アナログアンテナの数は４である場合が仮定される。このとき、ハイブリッドビームフォーマは、図５のように構成されることができる。
【０１９９】
図５は、本発明の様々な実施形態に係るハイブリッドビームフォーマ構成の一例を示す。図５は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２００】
図５に示すように、ハイブリッドビームフォーマは、４個のＲＦチェーンで構成された１６ＵＬＡアンテナ構造で構成される場合が仮定される。この場合、総送信アンテナ数は１６であり、
2019536349.tif 000015
が成立する。このとき、アナログ端子のＰＳ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔｅｒ）とＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）とは、等価である（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）ビームフォーミング重み（ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ  ｗｅｉｇｈｔ）で表現されることができ、これは、下記の数式７のとおりである。
【０２０１】
【数７】
2019536349.tif 000016
【０２０２】
数式７において、ＦＲＦは、ＲＦプリコーダを意味する。
【０２０３】
基準方向（ｂｏｒｅｓｉｇｈｔ）でビームパターンを導出するために、ビームの遷移（ｓｈｉｆｔ）角度は、０°に設定されることができる。したがって、アナログプリコーディング行列（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ）の全ての重みベクトル（ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）の要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）等は、１になる。このとき、デジタルビームフォーミング端で適用される任意のランク−１重みベクトル（ｒａｎｋ−１  ｗｅｉｇｈｔ  ｖｅｃｔｏｒ）は、下記の数式８のように定義されることができる。
【０２０４】
【数８】
2019536349.tif 000017
【０２０５】
基準方向（すなわち、θ＝０°）で、前記数式７のビームフォーミングが適用された全体アンテナアレイ応答ベクトル（ａｎｔｅｎｎａ  ａｒｒａｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｖｅｃｔｏｒ）は、下記の数式９のように表現されることができる。この場合、アンテナ間の距離ｄは、λ／２である場合が仮定される。各アンテナアレイ応答に対する応答は、全体ベクトル要素（ｖｅｃｔｏｒ  ｅｌｅｍｅｎｔ）等の合計で表現されることができる。
【０２０６】
【数９】
2019536349.tif 000018
【０２０７】
前記数式９をまとめると、下記の数式１０の結果を得ることができる。
【０２０８】
【数１０】
2019536349.tif 000019
【０２０９】
数式１０において、ｓは、ビーム境界ベクトル（ｂｅａｍ  ｂｏｕｎｄ  ｖｅｃｔｏｒ）を意味し、ｔは、ビーム利得及びステアリングベクトルを意味する。このとき、前記ｓ及び前記ｔは、各々下記の数式１１及び数式１２のように表現されることができる。
【０２１０】
【数１１】
2019536349.tif 000020
【０２１１】
【数１２】
2019536349.tif 000021
【０２１２】
ここで、ビーム境界ベクトルｓは、ビームの全体有効範囲を決定できる。また、デジタルビームフォーミングの範囲で当該領域内に制限されることができる。前記ベクトルｓ及び前記ベクトルｔは、図６のように表現されることができる。
【０２１３】
図６は、本発明の様々な実施形態に係るビーム境界ベクトルｓ及びビーム利得／ステアリングベクトルｔを示す。図６は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２１４】
また、最終的に、デジタルビームフォーミングを決定するための前記数式８のベクトルが適用された累積ビームパターン結果は、図７のように表現されることができる。
【０２１５】
図７は、本発明の様々な実施形態に係るアナログビームフォーミング及びデジタルビームフォーミングが適用された累積ビームパターンを示す。図７は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２１６】
図７に示すように、有効なビームの範囲が図６に示されたビーム境界ベクトルｓによって決定されることが分かる。
【０２１７】
上述した部分では、１つのＲＦチェーンが一部サブアレイ（ｓｕｂ−ａｒｒａｙ）にマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）され、当該サブアレイに適用されるアナログビーム係数は、同じ場合に対するシステムモデルと放射パターンが説明された。しかし、ハイブリッドビームフォーミング構造において、前記例示だけでなく、様々な形態のＲＦチェーンとアンテナアレイとの間のマッピングが考慮され得るし、アナログビーム係数を設定する方法も様々に考慮されることができる。
【０２１８】
アナログビームスキャニング（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）
【０２１９】
一般的に、アナログビームフォーミングは、純粋アナログビームフォーミング送受信端とハイブリッドビームフォーミング送受信端とで用いられることができる。このとき、アナログビームスキャニングは、同じ時間に１個のビームに対する推定を行うことができる。したがって、ビームスキャニングに必要なビームトレーニング（ｂｅａｍ  ｔｒａｉｎｉｎｇ）時間は、全体候補ビームの数に比例するようになる。
【０２２０】
上述したように、アナログビームフォーミングの場合、送受信端ビーム推定のために時間領域におけるビームスキャニング過程が必ず求められる。このとき、全体送受信ビームに対する推定時間Ｔｓは、下記の数式１のように表現されることができる。
【０２２１】
【数１３】
2019536349.tif 000022
【０２２２】
数式１３において、ｔｓは、１つのビームスキャニングのために必要な時間を意味し、ＫＴは、送信ビームの数を意味し、ＫＲは、受信ビームの数を意味する。
【０２２３】
図８は、本発明の様々な実施形態に係るアナログビームスキャニング方式の一例を示す。図８は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２２４】
図８の場合、全体送信ビームの数ＫＴがＬであり、全体受信ビームの数ＫＲが１である場合が仮定される。この場合、全体候補ビームの個数は、総Ｌ個になるので、時間領域でＬ個の時間区間が求められる。
【０２２５】
言い替えれば、アナログビーム推定のために、単一時間区間で１個のビーム推定のみが行われ得るので、図８に示されたように、全体Ｌ個のビーム（Ｐ１ないしＰＬ）推定を行うために、Ｌ個の時間区間が求められる。端末は、アナログビーム推定手順が終了した後、最も高い信号強度を有するビームの識別子（例：ＩＤ）を基地局にフィードバックする。すなわち、送受信アンテナ数の増加によって個別ビーム数が増加するほど、より長いトレーニング時間が求められ得る。
【０２２６】
アナログビームフォーミングは、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）以後に、時間領域の連続的な波形（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅｆｏｒｍ）の大きさと位相角を変化させるため、デジタルビームフォーミングとは異なり、個別ビームに対するトレーニング区間が保障される必要がある。したがって、前記トレーニング区間の長さが増加するほど、システムの効率が減少（すなわち、システムの損失（ｌｏｓｓ）が増加）され得る。
【０２２７】
上述したように、基地局と端末とが共にアナログビームフォーミングを行う場合、下向きリンク送信（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）のために、基地局は、送信ビーム設定のためのアナログビームスキャニング動作を行い、端末は、受信ビーム設定のためのアナログビームスキャニング動作を行う必要がある。
【０２２８】
図９は、本発明の様々な実施形態に係る送受信ビームスキャニング動作の一例を示す。図９は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２２９】
図９に示すように、基地局と端末とが最適の送信ビーム及び受信ビームのペア（ｐａｉｒ）を決定するためにビームスキャニング動作を行う場合が仮定される。
【０２３０】
具体的に、基地局は、複数の送信候補ビーム（Ｔｘ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）（または、候補送信ビーム）（等）に対するプリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）（例：参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）、パイロット信号（ｐｉｌｏｔ  ｓｉｇｎａｌ））を送信する。これにより、端末は、受信候補ビーム（Ｒｘ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）（または、候補受信ビーム）（等）を適用して最適の送信ビームと受信ビームのペア（ｐａｉｒ）を識別できる。このとき、端末は、識別された送受信ビームに関する情報のうち、基地局により適用される送信ビームに関する情報を基地局に知らせる必要がある。
【０２３１】
ただし、上述した手順によって識別された基地局と端末との間の送受信ビームペア（Ｔｘ／Ｒｘ  ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）は、端末の動き（ｍｏｖｅｍｅｎｔ）によって変わることができる。最適の送信ビームの変化は、端末の位置移動や端末周辺の障害物（ｂｌｏｃｋａｇｅ）環境の変化によって発生されることができ、最適の受信ビームの変化は、ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ変化だけでなく、端末の回転（ｒｏｔａｔｉｏｎ）のようなｓｈｏｒｔ−ｔｅｒｍ変化によって発生されることができる。例えば、スマートフォン（ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ）のようなハンドセット（ｈａｎｄｓｅｔ）／携帯用（ｈａｎｄｈｅｌｄ）端末の場合、ユーザが端末を持っている間、ユーザが手を少しだけ動いても端末の基準軸が変化するので、最適の受信ビームが変化されなければならない。
【０２３２】
したがって、送信ビームのスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）／トラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ））動作より受信ビームのスキャニング／トラッキング動作が頻繁に行われる必要がある。言い替えれば、送信ビームスキャニング／トラッキングが起こるべき（すなわち、求められる）時間限度がＮで表現され、受信ビームスキャニング／トラッキングが起こるべき時間限度がＭで表現される場合、Ｍ＜Ｎである関係が成立し得る。
【０２３３】
このとき、前記Ｍ＜Ｎの関係を満たすために、ＭとＮのうち、より小さい時間であるＭ毎にプリアンブル集合（ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｓｅｔ）を全て送信する方法が考慮され得る。
【０２３４】
図１０は、本発明の様々な実施形態に係るビームスキャニングサブフレームを指定する方法の一例を示す。図１０は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２３５】
図１０に示すように、３番サブフレーム１００２及び／又は６番サブフレーム１００４で端末が選好する送信ビームに対するビームスキャニングのみを行う場合が仮定される。前記選好する送信ビームは、９個のサブフレーム毎に選択される。
【０２３６】
このとき、複数の端末が互いに異なる送信ビームを選好することができるので、基地局は、３番サブフレーム１００２及び／又は６番サブフレーム１００４で複数のプリアンブルを送信する必要がある。したがって、前記方法は、ビームスキャニングサブフレーム（すなわち、Ｔｘ−Ｒｘビームスキャニングサブフレーム及び／又はＲｘビームスキャニングサブフレーム）ではデータを送信できる資源が非常に限定的でありうるし、これにより、システムオーバーヘッドが大きくなる可能性がある。
【０２３７】
したがって、最適の送受信ビームペア（Ｔｘ／Ｒｘ  ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）を探す（または、識別する）過程を行うビームスキャニングサブフレームは、送信ビームスキャニング／トラッキング周期（Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ／ｔｒａｃｋｉｎｇ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）Ｎによって設定される方法が考慮され得る。
【０２３８】
このとき、上述したように、受信ビームスキャニング／トラッキング動作は、当該周期（すなわち、送信ビームスキャニング／トラッキング周期）内にさらに頻繁に行わなければならない必要がある。
【０２３９】
前記受信ビームスキャニング／トラッキング動作のために、本発明は、基地局が送信ビーム指示（Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に関する情報を端末に送信し、端末が前記情報を取得する方法を提案する。
【０２４０】
具体的に、基地局は、前記送信ビーム指示に関する情報を送信するために、参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を用いるシグネチャー（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）（すなわち、プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）形態の送信方式または特定物理チャネルを介してのメッセージ形態の送信方式）を利用できる。
【０２４１】
（第１実施形態）
【０２４２】
本発明の一実施形態において、基地局は、サブフレーム内の特定時間区間の間、下記の２つのうち、少なくとも１つ以上の目的で利用される単数または複数のプリアンブル（例：参照信号、パイロット信号等）を送信できる。
【０２４３】
・当該サブフレームで送信される物理階層チャネル（例：ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ等）に適用された送信ビームの識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（または、送信ビームに対する指示子）
【０２４４】
・送信ビームスキャニング（ｓｃａｎｎｉｎｇ）／トラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）より早い時間内に受信ビームスキャニング／トラッキングが求められる端末のための受信ビームスキャニング／トラッキング
【０２４５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る送信ビームに対する指示情報（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を提供するためのプリアンブルが含まれたフレーム構造の一例を示す。図１１は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２４６】
図１１に示すように、基地局が９個のサブフレーム間隔で送信ビームスキャニング／トラッキング動作を行う場合が仮定される。
【０２４７】
このとき、図１１に示されたフレーム構造において、受信ビームスキャニング及び／又は送信ビームスキャニングの目的で利用されるプリアンブル（等）のみでサブフレームを構成することにより、ビームスキャニングサブフレームが構成されることもできる。
【０２４８】
また、プリアンブルは、上述した２つの目的だけでなく、既存の参照信号ＲＳで実行可能な様々な目的として活用されることもできる。例えば、前記プリアンブルは、下向きリンクに対するチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の推定（ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）／ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）／ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）のようなＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の測定、及び／又は当該サブフレームで送信された物理チャネル復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためのチャネル推定（ｃｈａｎｎｅｌ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）目的として利用されることができる。
【０２４９】
このとき、本発明において提案するサブフレームの構成に対してＲＦ端でのビームフォーミングスイッチング（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）の効率を向上させるために、前記プリアンブルは、サブフレームの初期Ｋ個の送信シンボル（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｙｍｂｏｌ）（すなわち、送信に用いられるシンボル）で送信されることができる。
【０２５０】
このとき、前記Ｋ値は、０を含むことができる。前記Ｋ値が０に設定される場合、当該サブフレームは、特定ビームフォーミングが適用されていないサブフレームを意味することができる。または、前記Ｋ値が０に設定されることは、前記プリアンブルが当該サブフレームで送信される物理階層チャネルに適用された送信ビームの識別子の目的として利用されないことを意味することもできる。
【０２５１】
前記Ｋ値は、次の例示のうち、１つの方法にて伝達されることができる。
【０２５２】
例えば、動的な適応（ｄｙｎａｍｉｃ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）方式によって、前記Ｋ値は、当該サブフレームで最初に送信されるプリアンブルのシーケンスを介してのシグネチャー（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）形態で伝達されることができる。
【０２５３】
他の例えば、動的な適応（ｄｙｎａｍｉｃ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）方式によって、前記Ｋ値は、各プリアンブルシーケンスを介してのシグネチャー形態で伝達されることができる。より具体的に、前記シグネチャーは、次のシンボルに送信されるプリアンブルが存在するか否かと関連したものでありうる。
【０２５４】
さらに他の例えば、動的な適応（ｄｙｎａｍｉｃ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）方式によって、前記Ｋ値を知らせる用途の別の物理チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）及び／又は信号を定義することができる。この場合、基地局は、前記定義された物理チャネル及び／又は信号を介して前記Ｋ値を端末に伝達することができる。
【０２５５】
さらに他の例えば、半静的適応（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）方式によって、前記Ｋ値は、上位階層情報を介して伝達されることができる。より具体的に、基地局は、前記Ｋ値を上位階層シグナリング（例：ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング）を介して端末に送信することができる。
【０２５６】
また、本発明において提案するプリアンブルのうち、当該サブフレームで最後に送信されるプリアンブルに対して当該サブフレームに送信される物理チャネル（例：ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ等）に適用される送信ビームと同じ送信ビームを適用する方式も考慮されることができる。ただし、この場合、前記プリアンブルは、当該サブフレームで送信される物理階層チャネルに適用された送信ビームの識別子の目的として利用されることを前提とする。
【０２５７】
本発明の一実施形態において提案されるプリアンブル信号が受信ビームスキャニング目的（すなわち、２番目の目的）として利用される場合、前記プリアンブル信号は、複数のシンボルを介して送信されることができる。例えば、図９において、１つの端末受信ビームに対して１つのシンボルが設定（または、構成）される場合、１つのプリアンブルは、複数のサブ−プリアンブル（ｓｕｂ−ｐｒｅａｍｂｌｅ）、すなわち、複数のシンボルで構成されることができる。この場合、前記Ｋ値は、プリアンブルの数またはサブ−プリアンブルの数を意味できる。
【０２５８】
特に、図１１に示されたサブフレームの例示２のように、受信ビームスキャニング（Ｒｘ  ｂｅａｍ  ｓｃａｎｎｉｎｇ）目的のプリアンブル（すなわち、図１１に示されたＴｘビーム＃ｙに対するＲＳ）と送信ビーム識別子（Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）目的のプリアンブル（すなわち、図１１に示されたＴｘビーム＃ｘに対するＲＳ）とが同じサブフレームで送信される場合が考慮され得る。この場合、受信ビームスキャニング目的のプリアンブルは、シンボルの長さがｙ  ｍｓｅｃ（ｍｉｌｌｉｓｅｃｏｎｄ）であるＮ個のシンボルで構成され、送信ビーム識別子目的のプリアンブルは、シンボルの長さがｚ  ｍｓｅｃである１個のシンボルで構成されることができる。ここで、前記Ｎは、受信候補ビーム（Ｒｘ  ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ）の数を意味する。
【０２５９】
このとき、前記ｚをＮ×ｙに設計する方法（すなわち、ｚ＝Ｎ×ｙ）またはｙに設計する方法（ｚ＝ｙ）が可能である。後者の場合、受信ビームスキャニング目的のプリアンブル長さが送信ビーム識別子目的のプリアンブルよりＮ倍の分だけ長く設計されることができる。
【０２６０】
上述した基地局のプリアンブル送信動作に対応して端末は、次のような動作を行うことができる。
【０２６１】
選好された送信ビーム（ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｔｘ  ｂｅａｍ）に対する報告（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）及び／又は設定（ｓｅｔｔｉｎｇ）が完了した端末の中で送信ビームスキャニング／トラッキングより早い時間内に受信ビームスキャニング／トラッキングが求められる端末は、サブフレーム毎に前記選好された送信ビームに該当するプリアンブル（例：参照信号、パイロット信号）の送信可否を確認することができる。前記確認を介して前記選好された送信ビームに該当するプリアンブルが存在する場合、端末は、前記プリアンブルが検出されたサブフレームで受信ビームに対するスキャニング／トラッキング動作を行うことができる。
【０２６２】
このとき、前記プリアンブルは、ビーム識別子（ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ｂｅａｍ  ＩＤ）情報を含む信号が早期に送信される構造を有することができる。本発明において提案する技術を適用するのにおいて、ビーム識別子が早い時間内に検出されるほど、端末の受信ビームスキャニング／トラッキング時間をさらに確保することができるので効率性が増加する。
【０２６３】
したがって、前記プリアンブルの送信は、ビーム識別子情報を含む信号（例：ビーム識別子がシーケンスにマッピングされてシグネチャー形態で構成された信号）が早期に送信された後、後続して同じ送信ビームフォーミング係数（Ｔｘ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）が適用された他の信号が送信される構造を介して行われることができる。
【０２６４】
また、選好された送信ビームに対する報告及び／又は設定が完了した端末の中で受信する下向きリンクデータ及び／又は制御情報が存在する端末は、サブフレーム毎に前記選好された送信ビームに該当するプリアンブル（例：参照信号、パイロット信号）の送信可否を確認することができる。前記確認を介して前記選好された送信ビームに該当するプリアンブルが存在する場合、端末は、前記プリアンブルが検出されたサブフレームで下向きリンクデータ及び／又は制御情報を確認（取得または検出）することができる。このとき、前記送信ビームに対するプリアンブルがマッチングされる端末（すなわち、前記送信ビームを選好する端末）は、当該プリアンブルを用いて受信ビームに対するスキャニング／トラッキング動作を追加的に行うことができる。
【０２６５】
（第２実施形態）
【０２６６】
また、本発明の他の実施形態において、送信ビーム指示に関する情報を送信するために、上述したようなプリアンブル（すなわち、参照信号を用いるシグネチャー形態）だけでなく、特定物理チャネル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介してのメッセージ形態が利用されることもできる。これは、ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥシステムにおいて制御フォーマット指示子（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、ＣＦＩ）情報をＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信することと類似することができる。
【０２６７】
この場合、本発明において提案する前記特定物理チャネルは、先に提案されたプリアンブルのように、下向きリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）（例：ＰＤＣＣＨ）より前方に配置されたシンボルを介して送信される。
【０２６８】
本発明において提案する送信ビーム指示に関する情報を送信する方法、すなわち、送信ビームを指示する方法は、端末の制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）とデータチャネル（ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌ）との受信に利用されることができる。ただし、データチャネルの送信に用いられるビームが制御チャネルの送信に用いられるビームと異なることができる場合、本発明において提案する方法は、下向きリンク制御チャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）に対してのみ利用されることができる。
【０２６９】
（第３実施形態）
【０２７０】
また、本発明のさらに他の実施形態において、端末が送信ビーム指示情報を送信するためのプリアンブル（例：参照信号）または物理チャネルを受信するために複数のビームを用いる場合、前記プリアンブルまたは物理チャネルは、複数の時間領域（ｔｉｍｅ  ｄｏｍａｉｎ）／周波数領域（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｏｍａｉｎ）に繰り返し送信されることができる。これにより、端末は、前記複数の時間領域及び／又は周波数領域毎に互いに異なる受信ビームを適用して、前記プリアンブルまたは物理チャネルを受信するように設定されることができる。
【０２７１】
このとき、送信候補ビーム（すなわち、端末が選好するビーム）の数が多い場合、前述されたダイナミックなビーム識別（ｄｙｎａｍｉｃ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のためのプリアンブルまたは物理チャネル（すなわち、チャネル資源）のオーバーヘッドが発生する可能性がある。
【０２７２】
このような点を考慮するとき、下向きリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＤＣＩ）が送信され得る時間単位（例：ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥのサブフレーム）で指示する候補ビーム集合（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ｓｅｔ）の大きさをＮビット（Ｎ  ｂｉｔｓ）に制限（または、提案）し、用いられるビーム集合をダイナミック（ｄｙｎａｍｉｃ）に知らせる方法が考慮され得る。この場合、ビーム集合に含まれたビームのうちの一部は、他のビーム集合に含まれることもできる。例えば、ビーム集合＃１にビーム＃１、ビーム＃２、及びビーム＃３が含まれ、ビーム集合＃２にビーム＃２、ビーム＃３、及びビーム＃４が含まれ得る。
【０２７３】
このとき、全体候補ビームを複数のビーム集合にグループ化（ｇｒｏｕｐｉｎｇ）して、いかなる時間／周波数資源単位に対していかなるビーム集合が用いられ得るかが特定規則（ｒｕｌｅ）によって予め指定されることができる。または、基地局がこれに関する情報をシグナリング（例：ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ）を用いるシグナリング、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を用いるシグナリング等）を介して端末に伝達することもできる。
【０２７４】
具体的に、基地局は、制御チャネルのビームを設定するために、すなわち、制御チャネルに対する送信ビーム情報を端末に伝達するために、次の例示等のようなシグナリング方法を利用できる。
【０２７５】
例えば、基地局は、１段階のシグナリング（１  ｌｅｖｅｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して制御チャネルに対する送信ビーム情報を端末に伝達することができる。このとき、ビーム集合に対する設定が予め決定された規則（ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  ｒｕｌｅ）により設定される必要がある。すなわち、スロット（ｓｌｏｔ）及び／又は物理資源ブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＰＲＢ）インデックス（ｉｎｄｅｘ）によって物理下向き制御チャネルの送信ビーム識別子（ＰＤＣＣＨ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ＩＤ）（例：ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＩＤ）が予め決定されなければならない。この場合、基地局は、下向きリンク制御情報（ＤＣＩ）及び／又は下向きリンク参照信号（ＤＬ  ＲＳ）によるダイナミックなビーム指示（ｄｙｎａｍｉｃ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を介して端末に送信ビームに関する情報を知らせることができる。または、基地局は、ＭＡＣ  ＣＥによるダイナミックなビーム指示（ｄｙｎａｍｉｃ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を介して端末に送信ビームに関する情報を知らせることもできる。
【０２７６】
他の例えば、基地局は、２段階のシグナリング（２  ｌｅｖｅｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して制御チャネルに対する送信ビーム情報を端末に伝達することができる。具体的に、基地局は、ＲＲＣシグナリングを介してビーム集合の設定（ｂｅａｍ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に関する情報を端末に伝達し、ＤＣＩ及び／又はＤＬ  ＲＳを用いて端末に対してダイナミックなビーム指示を行うことができる。または、基地局は、ＲＲＣシグナリングを介してビーム集合の設定に関する情報を端末に伝達し、ＭＡＣ  ＣＥを用いて端末に対してダイナミックなビーム指示を行うこともできる。または、基地局は、ＭＡＣ  ＣＥを介してビーム集合の設定に関する情報を端末に送信し、ＤＣＩ及び／又はＤＬ  ＲＳを用いて端末に対してダイナミックなビーム指示を行うこともできる。
【０２７７】
さらに他の例えば、基地局は、３段階のシグナリング（３  ｌｅｖｅｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して制御チャネルに対する送信ビーム情報を端末に伝達することができる。具体的に、基地局は、ＲＲＣシグナリングを介してビーム集合の上位設定（すなわち、ｂｅａｍ  ｓｕｐｅｒ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を端末に送信し、ＭＡＣ  ＣＥを用いて前記ビーム集合の上位設定内でビーム集合の下位設定（すなわち、ｂｅａｍ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を端末に送信し、ＤＣＩ及び／又はＤＬ  ＲＳを用いて端末に対してダイナミックなビーム指示を行うことができる。言い替えれば、基地局は、ビーム集合の設定に関する情報を端末に送信するために、広い範囲のビーム集合設定情報に対してはＲＲＣシグナリングを用い、前記広い範囲内に含まれる狭い範囲のビーム集合設定情報に対してはＭＡＣ  ＣＥを用いることができる。
【０２７８】
図１２は、本発明の様々な実施形態に係る下向きリンク制御チャネルに対する送信ビーム集合（Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｓｅｔ）基盤の資源領域（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｇｉｏｎ）の一例を示す。図１２は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２７９】
図１２に示すように、基地局の送信ビームは、４個の送信ビーム集合（すなわち、Ｔｘビーム集合＃１、Ｔｘビーム集合＃２、Ｔｘビーム集合＃３、及びＴｘビーム集合＃４）にグループ化される場合が仮定される。また、図１２における時間／周波数スケジューリング資源単位は、資源ブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）（例：ｌｅｇａｃｙ  ＬＴＥのＲＢ）に設定されることができる。
【０２８０】
この場合、基地局は、資源領域を周波数軸に５ＲＢ毎に、時間軸に２サブフレーム毎に分割して複数の資源領域を決定し、特定資源領域においていかなる基地局の送信ビームが用いられ得るかを端末に知らせることができる。例えば、基地局は、領域１２０２、領域１２１０、及び／又は領域１２１６で送信ビーム集合＃１を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０６、領域１２１２、及び／又は領域１２１２０で送信ビーム集合＃２を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０４及び／又は領域１２１８で送信ビーム集合＃３を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０８及び／又は領域１２１４で送信ビーム集合＃４を用いて制御チャネルを送信することができる。
【０２８１】
これにより、端末は、選好する基地局のビームに対する報告情報（ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び／又は基地局が端末に指定するサービングビーム（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｂｅａｍ）（等）に関する情報によって制御チャネルをモニタリングする領域を限定できる。このとき、上述したように、各資源領域内でスケジューリング資源（例：ＲＢ）毎に用いられるビームに関する情報が参照信号または物理チャネルを介して動的に（ｄｙｎａｍｉｃａｌｌｙ）シグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）されることができる。この場合、シグナリングが求められる情報は、当該ビーム集合内に含まれたビームに制限されるので、情報伝達に必要なビット数が最少化され得る。
【０２８２】
前述された方法において、基地局の送信ビーム集合の大きさを１（すなわち、送信ビーム集合に含まれるビームの数が１個）に制限する方法も考慮され得る。言い替えれば、特定時間／周波数資源単位に用いられる基地局の送信ビームが決まった規則またはシグナリング（例：ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣ  ＣＥなどによるシグナリング）により指定される場合、端末は、ビーム報告情報（ｂｅａｍ  ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）または基地局のビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により当該資源でのみ制御チャネルに対する検出を行うことができる。このとき、前記検出は、制御チャネル（例：ＰＤＣＣＨ）に対するブラインド検出（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を意味できる。この場合、上述したような参照信号または特定物理チャネルを用いる動的な送信ビーム指示（ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）方式は適用されないことがある。
【０２８３】
または、基地局の送信ビーム集合の大きさが１より大きくても、動的な送信ビーム指示方式を適用しない方法も考慮され得る。この場合、基地局は、当該資源領域に含まれた複数のビームを共に用いて制御チャネルを送信できる。例えば、制御チャネルが２個のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを用いて送信され、送信ビーム集合の大きさが２であれば、基地局は、２つのビームを交互に用いる送信方式を介して制御チャネルを送信できる。また、基地局は、１個のシンボル（すなわち、ＯＦＤＭシンボル）内でも周波数軸に特定サブキャリア集合に対して送信ビーム集合内に含まれた互いに異なるビームを適用して制御チャネルを送信することもできる。
【０２８４】
上述した方式において、端末が複数のサービングビーム（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｂｅａｍ）を有する場合（例：複数の選好ビームを基地局に報告するか、または基地局から複数のビームの指示を受けた場合）、端末は、前記複数のサービングビームのうち、少なくとも１つのビームが含まれる１つ以上のＰＤＣＣＨモニタリング資源領域でブラインド検出を行うこともできる。
【０２８５】
図１３は、本発明の様々な実施形態に係る下向きリンクチャネルを受信する端末の動作順序図を示す。図１３は、単に説明の便宜のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【０２８６】
図１３に示すように、基地局と端末とは、最善のビームペア（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）を識別するために、ビームスキャニング動作を行う場合が仮定される。また、図１３の基地局と端末とは、前述された本発明の実施形態等（例：図１０〜図１２と関連した内容）にしたがう動作を行う場合が仮定される。
【０２８７】
ステップＳ１３０５において、端末は、基地局から基地局の複数の送信ビームに対するビーム設定情報を受信する。ここで、前記ビーム設定情報は、前記複数の送信ビームに対する１つまたはそれ以上のビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）（例：第１ビーム集合（ｂｅａｍ  ｓｅｔ）または第２ビーム集合のうち、少なくとも１つ）を表す設定情報を含む。例えば、前記ビーム設定情報は、前述されたビーム集合（または、候補ビーム集合）に対する設定情報を意味できる。前記ビーム設定情報を設定する方式及び伝達する方式は、上述したとおりである。
【０２８８】
例えば、前記１つまたはそれ以上のビーム集合（例：第１ビーム集合及び前記第２ビーム集合）は、前記下向きリンク制御チャネルが送信可能な資源領域で各々異なる資源領域に対して設定されることができる（例：図１２）。このとき、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域は、時間資源（ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）または周波数資源（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のうち、少なくとも１つが互いに異なるように設定されることができる。すなわち、前記第１ビーム集合に対して設定された資源領域は、前記第２ビーム集合に対して設定された資源領域と時間資源（ｔｉｍｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）、または周波数資源（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）のうち、少なくとも１つが異なるように設定されることができる。
【０２８９】
また、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の大きさは、特定物理チャネルの下向きリンク制御情報が送信可能な時間単位によって決定されることができる。また、前記１つまたはそれ以上のビーム集合の各々に対して設定された資源領域のスケジューリングは、特定資源ブロック単位に行われることができる。
【０２９０】
端末がビーム設定情報を受信した後、ステップＳ１３１０において、端末は、前記基地局から、前記基地局の複数の送信ビームのうち、少なくとも１つの送信ビームを指示するビーム指示情報（ｂｅａｍ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する。ここで、ビーム指示情報は、前述された候補ビーム集合のうち、特定ビーム集合（等）を指示する情報（または、特定ビーム集合内の特定ビームを指示する情報）を意味できる。
【０２９１】
その後、ステップＳ１３１５において、端末は、特定送信ビームを介して下向きリンク制御チャネルを受信する。ここで、特定ビームは、前記ビーム設定情報及び前記ビーム指示情報に基づいて、前記少なくとも１つの送信ビームのうち、識別された特定ビームを意味できる。このとき、前記特定ビームは、前記下向きリンク制御チャネルが受信されるシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）より以前のシンボルで受信される特定プリアンブルまたは特定物理チャネルを介して指示されることができる。
【０２９２】
また、本発明の様々な実施形態において、前記ビーム設定情報及び前記ビーム指示情報は、上述したように、上位階層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して受信されることができる。また、前記ビーム設定情報は、無線資源制御メッセージ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を介して受信され、前記ビーム指示情報は、媒体接近制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＭＡＣ）制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＣＥ）を介して受信されることができる。また、前記ビーム設定情報は、上位階層シグナリングを介して受信され、前記ビーム設定情報は、上位階層シグナリングを介して受信されることもできる。
【０２９３】
また、本発明の様々な実施形態において、前記端末は、前記基地局の複数の送信ビームに対するビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記複数の送信ビームのうち、１つ以上の送信ビームに関する情報を前記基地局に報告することができる。このとき、前記１つ以上の送信ビームに関する情報は、前記１つ以上の送信ビームに対応する前記端末の１つ以上の受信ビームに関する情報をさらに含むこともできる。この場合、前記報告する動作は、前記ビーム指示情報を受信する動作以前に行われることが好ましい場合がある。
【０２９４】
本発明が適用され得る装置一般
【０２９５】
図１４は、本明細書において提案する方法等が適用され得る無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【０２９６】
図１４に示すように、無線通信システムは、基地局１４１０と、基地局１４１０領域内に位置した複数の端末１４２０とを備える。
【０２９７】
基地局１４１０は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、１４１１）、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ、１４１２）、及びＲＦ部（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｕｎｉｔ、１４１３）を備える。プロセッサ１４１１は、先に図１〜図１３において提案された機能、過程、及び／又は方法を実現する。無線インターフェースプロトコルの階層は、プロセッサ１４１１により実現されることができる。メモリ１４１２は、プロセッサ１４１１と連結されて、プロセッサ１４１１を駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦ部１４１３は、プロセッサ１４１１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０２９８】
端末１４２０は、プロセッサ１４２１、メモリ１４２２、及びＲＦ部１４２３を備える。
【０２９９】
プロセッサ１４２１は、先に図１〜図１３において提案された機能、過程、及び／又は方法を実現する。無線インターフェースプロトコルの階層は、プロセッサ１４２１により実現されることができる。メモリ１４２２は、プロセッサ１４２１と連結されて、プロセッサ１４２１を駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦ部１４２３は、プロセッサ１４２１と連結されて、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０３００】
メモリ１４１２、１４２２は、プロセッサ１４１１、１４２１内部または外部にあることができ、よく知られた様々な手段にてプロセッサ１４１１、１４２１と連結されることができる。
【０３０１】
一例として、低遅延（ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ）サービスを支援する無線通信システムにおいて下向きリンクデータ（ＤＬ  ｄａｔａ）を送受信するために、端末は、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット、及び前記ＲＦユニットと機能的に連結されるプロセッサを備えることができる。
【０３０２】
また、基地局１４１０及び／又は端末１４２０は、１個のアンテナ（ｓｉｎｇｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）または多重アンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０３０３】
以上で説明された実施形態は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素または特徴は別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素または特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態に実施できる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施形態を構成することも可能である。本発明の実施形態で説明される動作の順序は変更できる。ある実施形態の一部の構成や特徴は他の実施形態に含まれることができ、または他の実施形態の対応する構成または特徴と取替えできる。特許請求範囲で明示的な引用関係のない請求項を結合して実施形態を構成するか、または出願後の補正により新たな請求項に含めることができることは自明である。
【０３０４】
本発明に従う実施形態は様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウエア（firmware）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより実現できる。ハードウェアによる実現の場合、本発明の一実施形態は１つまたはそれ以上のＡＳＩＣｓ （application specific integrated circuits）、ＤＳＰｓ（digital signal processors）、ＤＳＰＤｓ （digital signal processing devices）、ＰＬＤｓ（programmable logic devices）、ＦＰＧＡｓ （field programmable gate arrays）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどにより実現できる。
【０３０５】
ファームウエアやソフトウェアによる実現の場合、本発明の一実施形態は以上で説明された機能または動作を遂行するモジュール、手続、関数などの形態に実現できる。ソフトウェアコードはメモリに格納されてプロセッサにより駆動できる。前記メモリは、前記プロセッサの内部または外部に位置して、既に公知された様々な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０３０６】
本発明は、本発明の必須的特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは当業者に自明である。したがって、前述した詳細な説明は全ての面で制限的に解析されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付した請求項の合理的な解析により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内における全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
本発明の無線通信システムにおける下向きリンクチャネルを受信する方案は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム、５Ｇシステム（Ｎｅｗ  Ｒａｔシステム）に適用される例を中心に説明したが、その他にも、様々な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
上述したように、アナログビームフォーミングの場合、送受信端ビーム推定のために時間領域におけるビームスキャニング過程が必ず求められる。このとき、全体送受信ビームに対する推定時間Ｔｓは、下記の数式１３のように表現されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
さらに他の例えば、基地局は、３段階のシグナリング（３  ｌｅｖｅｌ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して制御チャネルに対する送信ビーム情報を端末に伝達することができる。具体的に、基地局は、ＲＲＣシグナリングを介してビーム集合の上位設定（すなわち、ｂｅａｍ  ｓｕｐｅｒ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を端末に送信し、ＭＡＣ  ＣＥを用いて前記ビーム集合の上位設定内でビーム集合の下位設定（すなわち、ｂｅａｍ  ｌｏｗｅｒ  ｓｅｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）情報を端末に送信し、ＤＣＩ及び／又はＤＬ  ＲＳを用いて端末に対してダイナミックなビーム指示を行うことができる。言い替えれば、基地局は、ビーム集合の設定に関する情報を端末に送信するために、広い範囲のビーム集合設定情報に対してはＲＲＣシグナリングを用い、前記広い範囲内に含まれる狭い範囲のビーム集合設定情報に対してはＭＡＣ  ＣＥを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
この場合、基地局は、資源領域を周波数軸に５ＲＢ毎に、時間軸に２サブフレーム毎に分割して複数の資源領域を決定し、特定資源領域においていかなる基地局の送信ビームが用いられ得るかを端末に知らせることができる。例えば、基地局は、領域１２０２、領域１２１０、及び／又は領域１２１６で送信ビーム集合＃１を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０６、領域１２１２、及び／又は領域１２２０で送信ビーム集合＃２を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０４及び／又は領域１２１８で送信ビーム集合＃３を用いて制御チャネルを送信し、領域１２０８及び／又は領域１２１４で送信ビーム集合＃４を用いて制御チャネルを送信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する方法であって、
基地局から、物理下向きリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ））に対して複数のビームに対する設定情報（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程であって、前記ＰＤＣＣＨに対する前記複数のビームは、前記ＰＤＣＣＨに対して設定された資源領域である、過程と、
前記基地局から、複数のビームの特定ビームに対するビーム情報（ｂｅａｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信する過程と、
前記特定ビームを介して前記ＰＤＣＣＨを受信する過程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記資源領域は、前記端末により、前記ＰＤＣＣＨに対してモニタリングされた資源領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定ビームは、前記ＰＤＣＣＨが受信されるシンボル（ｓｙｍｂｏｌ）より前のシンボルで受信される特定プリアンブル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｒｅａｍｂｌｅ）または特定物理チャネル（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して指示される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のビームに対するビーム測定（ｂｅａｍ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、前記複数のビームのうち、１つ以上のビームに関する情報を前記基地局に報告する過程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のビームに関する情報は、前記１つ以上のビームに対応する前記端末の１つ以上の受信ビームに関する情報をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記設定情報及び前記ビーム情報は、上位階層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記設定情報は、無線資源制御メッセージ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ビーム情報は、下向きリンク制御情報（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）又は媒体接近制御（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）制御要素（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＥ）を介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のビームのビットサイズは、前記ＰＤＣＣＨの下向きリンク制御情報が送信可能な時間単位に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のビームの各々に設定された前記資源領域のスケジューリングは、特定資源ブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）単位で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける下向きリンクチャネル（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する端末であって、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
基地局から、物理下向きリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ））に対して、複数のビームに対する設定情報（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、
前記ＰＤＣＣＨに対する前記複数のビームは、前記ＰＤＣＣＨに対して設定された資源領域であり、
前記基地局から、前記複数のビームの、特定ビームに対するビーム情報（ｂｅａｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信し、
前記特定ビームを介して前記ＰＤＣＣＨを受信する、装置。
【請求項１２】
前記設定情報は無線資源制御メッセージを介して受信される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記資源領域は、前記装置により、前記ＰＤＣＣＨに対してモニタリングされる資源領域である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のビームのそれぞれに設定される前記資源領域のスケジューリングは特定資源ブロック単位で実行される、請求項１１に記載の装置。
【国際調査報告】
2019536349.tif 000037
2019536349.tif 000038
2019536349.tif 000039
2019536349.tif 000040