(57)【要約】  本発明は、複合反射偏光フィルムの製造方法に関し、より詳細には、光損失を最小化し、優れた輝度を有すると同時に、ディスプレイなどのモジュール製造工程または使用中の高熱／多湿の環境においても信頼性に優れ、フィルム外観の品質が優れ、色彩再現性が顕著に優れた複合反射偏光フィルムを製造する方法に関する。【選択図】図５
2019508727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；
前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；を含み、
下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルム：
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【請求項２】
前記光拡散層は、プリズム、レンチキュラー、マイクロレンズ、三角錐およびピラミッドパターンで構成される群から選択されたいずれか一つ以上の微細パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項３】
前記微細パターンは、マイクロレンズを含むことを特徴とする請求項２に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項４】
前記光拡散層は、ビーズコート層を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項５】
前記信頼性支持層は、少なくとも一つの方向に延伸したポリエステル系フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項６】
前記信頼性支持層は、厚さが１０〜６００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項７】
前記条件（１）で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が１０〜２５μｍ／ｍ・℃を満たすことを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項８】
前記反射偏光フィルムは、
基材と、前記基材の内部に含まれ、外部から照射される第１偏光を透過させ、第２偏光を反射させるための複数個の分散体とを含み、複数個の分散体は、前記基材と少なくとも一つの軸方向に屈折率が異なり、
前記基材の内部に含まれた複数個の分散体のうち８０％以上が長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの縦横比が１／２以下であり、
前記縦横比が１／２以下である分散体は、断面積によって少なくとも３個のグループに含まれ、
前記グループのうち第１グループの分散体の断面積は、０．２〜２．０μｍ２であり、第２グループの分散体の断面積は、２．０μｍ２超過から５．０μｍ２以下であり、第３グループの分散体の断面積は、５．０μｍ２超過から１０．０μｍ２以下であり、
前記第１グループ〜第３グループの分散体は、ランダムに配列されたことを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項９】
前記反射偏光フィルムは、
基材と、前記基材の内部に含まれた複数個の分散体とを含むコア層と；前記コア層の少なくとも一面に形成された一体化したスキン層と；を含むことを特徴とする請求項８に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項１０】
前記条件（２）で複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、７３％以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項１１】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された信頼性支持層と；
前記信頼性支持層の上部面に形成された光拡散層と；を含み、
下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルム：
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【請求項１２】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；
前記光拡散層の上部面に形成された信頼性支持層と；を含み、
下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルム：
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【請求項１３】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；
前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；
前記信頼性支持層の下部面に形成された集光層と；を含み、
下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルム：
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【請求項１４】
前記集光層は、
支持部と、前記支持部上に形成されたプリズムパターン部とを含み、
前記プリズムパターン部が信頼性支持層の下部面と対向するように形成されることを特徴とする請求項１３に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項１５】
前記支持部は、厚さが１０〜３００μｍであることを特徴とする請求項１４に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項１６】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；
前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；
支持部を含み、前記信頼性支持層の下部面に形成された集光層と；を含み、
反射偏光フィルムの厚さ、信頼性支持層の厚さおよび集光層の支持部の厚さに対する下記の数式１の値が０．３〜２．０であることを特徴とする複合反射偏光フィルム。
【数１】
2019508727.tif 000013
【請求項１７】
前記信頼性支持層の厚さおよび集光層の支持部の厚さに対する下記数式２の値は、０．２５〜４であることを特徴とする請求項１６に記載の複合反射偏光フィルム。
【数２】
2019508727.tif 000014
【請求項１８】
基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、
反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；
前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；
前記信頼性支持層の下部に形成され、光源から照射された光を導光および集光するマルチ機能層と；を含み、
下記の条件（１）および条件（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルム：
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【請求項１９】
前記マルチ機能層は、
光源から照射された光を集光させる微細パターン層と；
前記微細パターン層の下部に形成され、微細パターン層を支持および光源から照射された光をガイドする導光層と；を含むことを特徴とする請求項１８に記載の複合反射偏光フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の複合反射偏光フィルムを含むバックライトユニット（ｕｎｉｔ）。
【請求項２１】
請求項２０に記載のバックライトユニットを含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合反射偏光フィルムに関し、より詳細には、光損失を最小化し、優れた輝度を有すると同時に、ディスプレイなどのモジュール製造工程または使用中の高熱／多湿の環境においても信頼性に優れ、フィルム外観の品質に優れ、色彩再現性が顕著に優れた複合反射偏光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平板ディスプレイ技術は、テレビ分野において既に市場を確保した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プロジェクションディスプレイおよびプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）が主流をなしており、また、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）と電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）などが関連技術の向上と共に、各特性による分野を占有するものと展望される。液晶ディスプレイは、現在ノートパソコン、パーソナルコンピュータモニター、液晶テレビ、自動車、航空機など使用範囲が拡大しており、平板市場の約８５％を占めており、世界的にＬＣＤの需要が急増して、現在まで好況を享受している。
【０００３】
従来の液晶ディスプレイは、一対の吸光性光学フィルムの間に液晶および電極マトリックスを配置する。液晶ディスプレイにおいて、液晶部分は、二つの電極に電圧を印加して生成される電場により液晶部分を動かすようにすることにより、これに伴って変更される光学状態を有している。このような処理は、情報を積んだ「ピクセル」を特定方向の偏光を利用して映像を表示する。このような理由に起因して、液晶ディスプレイは、偏光を誘導する前面光学フィルムおよび背面光学フィルムを含む。
【０００４】
このような液晶ディスプレイにおいて使用される光学フィルムは、バックライトから発射される光の利用効率が必ず高いとは限らない。これは、バックライトから照射される光のうち５０％以上が背面側光学フィルム（吸収型偏光フィルム）により吸収されるからである。そこで、液晶ディスプレイにおいてバックライト光の利用効率を高めるために、光学キャビティと液晶アセンブリーとの間に反射偏光フィルムを設置することがある。
【０００５】
前記反射偏光フィルムは、光損失による光学的性能の低下を防止すると同時に、スリム化するディスプレイパネルの厚さに合わせて反射偏光フィルムがスリム化し、製造工程の単純化、製造工程上の不良発生の最小化、生産性および経済性向上の方向に持続的な研究が続いている。
【０００６】
図１は、従来の反射偏光フィルムの光学原理を示す図である。具体的に、光学キャビティロブト液晶アセンブリーに向かう光のうちＰ偏光は、反射偏光フィルムを通過して液晶アセンブリーに伝達されるようにし、Ｓ偏光は、反射偏光フィルムから光学キャビティに反射した後、光学キャビティの拡散反射面で光の偏光方向が無作為化した状態で反射して、さらに反射偏光フィルムに伝達されて、結局は、Ｓ偏光が液晶アセンブリーの偏光器を通過できるＰ偏光に変換されて反射偏光フィルムを通過した後、液晶アセンブリーに伝達されるようにするものである。
【０００７】
前記反射偏光フィルムの入射光に対するＳ偏光の選択的反射とＰ偏光の透過作用は、異方性屈折率を有する平板状の光学層と、等方性屈折率を有する平板状の光学層とが相互に交互積層された状態で各光学層間の屈折率の差異と、積層された光学層の伸長処理による各光学層の光学的厚さの設定および光学層の屈折率の変化によってなされる。
【０００８】
すなわち、反射偏光フィルムに入射する光は、各光学層を経ながらＳ偏光の反射とＰ偏光の透過作用を繰り返して、結局は、入射偏光のうちＰ偏光のみが液晶アセンブリーに伝達される。一方、反射したＳ偏光は、前述したように、光学キャビティの拡散反射面で偏光状態が無作為化した状態で反射して、さらに反射型偏光フィルムに伝達される。これにより、光源から発生した光の損失と共に電力浪費を減らすことができた。
【０００９】
しかし、このような従来の反射偏光フィルムは、屈折率が異なる平板状の等方性光学層と異方性光学層が交互積層され、これを伸長処理して、入射偏光の選択的反射および透過に最適化され得る各光学層間の光学的厚さおよび屈折率を有するように製作されるので、反射偏光フィルムの製作工程が複雑であるという問題点があった。特に、反射偏光フィルムの各光学層が平板構造を有していて、入射偏光の広範囲な入射角の範囲に対応してＰ偏光とＳ偏光を分離しなければならないので、光学層の積層数が過度に増加して、生産費用が幾何級数的に増加する問題があった。また、光学層の積層数が過度に形成される構造によって光損失による光学的性能の低下が憂慮される問題点があった。
【００１０】
図２は、従来の多層反射偏光フィルム（ＤＢＥＦ）の断面図である。具体的に、多層反射偏光フィルムは、基材８の両面にスキン層９、１０が形成される。基材８は、４個のグループ１、２、３、４に区分されるが、それぞれのグループは、等方層と異方層が交互積層されて略２００層を形成する。一方、前記基材８を形成する４個のグループ１、２、３、４の間にこれらを結合するための別途の接着層５、６、７が形成される。また、それぞれのグループは、２００層内外の非常に薄い厚さを有するので、これらのグループを個別的に共押出する場合、それぞれのグループが損傷する恐れがあるので、前記グループは、保護層（ＰＢＬ）を含む場合が多かった。この場合、基材の厚さが厚くなり、製造コストが上昇する問題があった。また、ディスプレイパネルに含まれる反射偏光フィルムの場合、スリム化のために基材の厚さに制約があるので、基材および／またはスキン層に接着層が形成される場合、その厚さ分だけ基材が減少するので、光学物性の向上に非常に良くない問題があった。ひいては、基材の内部および基材とスキン層を接着層で結合しているので、外力を加えたり、長時間経過したりまたは保管場所が良くない場合には、層間剥離現象が発生する問題があった。また、接着層の付着過程で不良率が過度に高くなるだけでなく、接着層の形成によって光源に対する相殺干渉が発生する問題があった。
【００１１】
前記基材８の両面にスキン層９、１０が形成され、前記基材８とスキン層９、１０との間にこれらを結合するために別途の接着層１１、１２が形成される。従来のポリカーボネート材質のスキン層とＰＥＮ−ｃｏＰＥＮが交互積層された基材と共押出を通じて一体化する場合、相溶性の不在によって剥離が起こることがあり、結晶化度５５％内外によって延伸工程を行うとき、伸長軸に対する複屈折発生の危険性が高い。これに伴い、無延伸工程のポリカーボネートシートを適用するために、接着層を形成するしかなかった。その結果、接着層工程の追加によって外部異物および工程不良の発生による収率減少が現れ、通常、スキン層のポリカーボネート無延伸シートを生産するときには、ワインディング工程による不均一なせん断圧力による複屈折の発生が現れ、これを補完するためのポリマー分子構造の変形および押出ラインの速度制御などの別途の制御が要求されて、生産性低下の要因が発生した。
【００１２】
前記従来の多層反射型偏光フィルムの製造方法を簡単に説明すると、基材を形成する平均光学的厚さが異なる４個のグループを別に共押出した後、さらに４個の共押出された４個のグループを延伸した後、延伸した４個のグループを接着剤で接着して基材を製作する。なぜなら、接着剤の接着後、基材を延伸すると、剥離現象が発生するからである。その後、基材の両面にスキン層を接着する。結局、多層構造を形成するためには、２層構造を折りたたんで４層構造を形成し、連続して折りたたむ方式の多層構造を形成する工程を通じて一つのグループ（２０９層）を形成し、これを共押出するので、厚さに変化を与えないため、一つの工程で多層の内部にグループを形成することが困難であった。その結果、平均光学的厚さが異なる４個のグループを別に共押出した後、これを接着するしかないのが実情である。
【００１３】
前述した工程は、断続的に行われるので、製作コストの顕著な上昇をもたらし、その結果、バックライトユニットに含まれるすべての光学フィルムのうちコストが最も高いという問題があった。これに伴い、コスト節減の観点から、輝度の低下を減少するとしても、反射型偏光フィルムを除いた液晶ディスプレイが頻繁に発売される深刻な問題が発生した。
【００１４】
これに伴い、多層反射型偏光フィルムでなく、基材の内部に長さ方向に伸長した複屈折性ポリマーを配列して、反射偏光フィルムの機能を達成できる分散体が分散した反射偏光フィルムが提案された。図３は、棒状型ポリマーを含む反射偏光フィルム２０の斜視図であって、基材２１の内部に長さ方向に伸長した複屈折性ポリマー２２が一方向に配列されている。これを通じて基材２１と複屈折性ポリマー２２間の複屈折性界面により光変調効果を誘発して、反射偏光フィルムの機能を行うことができる。しかし、前述した交互積層された反射偏光フィルムに比べて可視光線全体波長領域の光を反射しにくいため、光変調効率が非常に劣る問題が発生した。これにより、交互積層された反射偏光フィルムと類似した透過率および反射率を有するためには、基材の内部に過度に多い数の複屈折性ポリマー２２を配置しなければならない問題があった。具体的に反射偏光フィルムの垂直断面を基準として横３２インチのディスプレイパネルを製造する場合、横が１５８０ｍｍであり、高さ（厚さ）が４００μｍ以下である基材２１の内部に前述した積層型反射偏光フィルムと類似した光学物性を有するためには、前記長さ方向の断面直径が０．１〜０．３μｍである円形または楕円形の複屈折性ポリマー２２が最小１億個以上含まれなければならないが、この場合、生産費用が過度に多くなるだけでなく、設備が過度に複雑になり、また、これを生産する設備を製作すること自体がほとんど不可能であるので、商用化されにくいという問題があった。また、シートの内部に含まれる複屈折性ポリマー２２の光学的厚さを多様に構成することが困難であるので、可視光線全体領域の光を反射しにくいため、物性が減少する問題があった。
【００１５】
これを克服するために、基材の内部に複屈折性海島糸を含む技術的思想が提案された。図４は、基材の内部に含まれる複屈折性海島糸の断面図であって、前記複屈折性海島糸は、内部の島部分と海部分の光変調界面で光変調効果を発生させることができるので、前述した複屈折性ポリマーのように、非常に多数の海島糸を配置しないとしても、光学物性を達成することができる。しかし、複屈折性海島糸は、繊維であるので、ポリマーである基材との相溶性、取り扱い容易性、密着性の問題が発生した。ひいては、円形形状に起因して光散乱が誘導されて、可視光線領域の光波長に対する反射偏光効率が低下して、既存の製品に比べて偏光特性が低下して、輝度の向上に限界があり、しかも、海島糸の場合、島の接合現象を減少しつつ、海成分領域が細分化されるので、孔隙の発生に起因して光漏れ、すなわち光損失現象による光特性低下の要因が発生した。また、織物形態で組織を構成することにより、レイヤー構成の限界に起因して反射および偏光特性の向上に限界点が発生する問題があった。また、分散型反射偏光フィルムの場合、レイヤー間の間隔および分散体間の離隔空間によって輝線視認が観察される問題が発生した。
【００１６】
前述したように、現在まで提案された反射偏光フィルムは、それぞれ短所を全部有しており、特に多層型反射偏光フィルムは、製造コストが顕著に高いため、これを実際の製品に使用するには、製品コストを上昇させる問題点があり、多層を接合させながら発生する異物の介入などによる品質不良、製造工程の複雑性、接着層を非常に多く含むことによる輝度減少などの問題があるので、ポリマーが基材の内部に分散したポリマー分散型反射偏光フィルムがさらに好ましい。
【００１７】
しかし、現在まで開発されたポリマー分散型反射偏光フィルムは、基材が半透明であるので、異物がフィルムの外観に発現されるに伴って外観の不良率が多く、光漏れ、輝線視認現象、広視野角が狭くて、光損失を最小化することができないので、輝度が低下する問題点があった。
【００１８】
また、反射偏光フィルムをバックライトユニットなどモジュールで製造する工程で加えられる高い熱条件および／またはこのようなモジュールが使用される環境で発生する発熱により反射偏光フィルムに屈曲が生じるなど信頼性が顕著に減少する問題点があった。
【００１９】
ひいては、このような問題点を解決するために、ポリマー分散型反射偏光フィルムに別途の構成を加えた複合フィルムの場合にも、反射偏光フィルムに発生する信頼性低下の問題点を依然として解決せず、外観の異物発現が減少する場合、これと同時に、輝度が顕著に減少する問題があり、輝度の低下を最小化させると、外観の異物発現問題を防止しにくいなど目的とするすべての物性を同時に満足させることができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたものであって、光損失を最小化し、優れた輝度を有すると同時に、ディスプレイなどのモジュール製造工程または使用中の高熱／多湿の環境においても信頼性に優れ、フィルム外観の品質に優れ、色彩再現性に顕著に優れた複合反射偏光フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述した課題を解決するために、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；を含み、下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００２２】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００２３】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記光拡散層は、プリズム、レンチキュラー、マイクロレンズ、三角錐およびピラミッドパターンで構成される群から選択されたいずれか一つ以上の微細パターン；およびビーズコーティング層；のうちいずれか一つ以上を含むものでありうる。この際、前記微細パターンは、マイクロレンズを含むことができる。
【００２４】
本発明の好ましい他の一実施例によれば、前記信頼性支持層は、少なくとも一つの方向に延伸したポリエステル系フィルムでありうる。
【００２５】
本発明の好ましいさらに他の一実施例によれば、前記信頼性支持層は、厚さが１０〜６００μｍでありうる。
【００２６】
本発明の好ましい他の一実施例によれば、前記条件（１）で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が１０〜２５μｍ／ｍ・℃を満たすことができる。
【００２７】
本発明の好ましいさらに他の一実施例によれば、前記反射偏光フィルムは、基材と、前記基材の内部に含まれ、外部から照射される第１偏光を透過させ、第２偏光を反射させるための複数個の分散体とを含み、複数個の分散体は、前記基材と少なくとも一つの軸方向に屈折率が異なり、前記基材の内部に含まれた複数個の分散体のうち８０％以上が長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの縦横比が１／２以下であり、前記縦横比が１／２以下である分散体は、断面積によって少なくとも３個のグループに含まれ、前記グループのうち第１グループの分散体の断面積は、０．２〜２．０μｍ２であり、第２グループの分散体の断面積は、２．０μｍ２超過から５．０μｍ２以下であり、第３グループの分散体の断面積は、５．０μｍ２超過から１０．０μｍ２以下であり、前記第１グループ〜第３グループの分散体は、ランダムに配列されたものであってもよい。
【００２８】
本発明の好ましい他の一実施例によれば、基材と前記基材の内部に含まれた複数個の分散体とを含むコア層と；前記コア層の少なくとも一面に形成された一体化したスキン層と；含むことができる。
【００２９】
本発明の好ましいさらに他の一実施例によれば、前記条件（２）で複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、７３％以上でありうる。
【００３０】
また、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された信頼性支持層と；前記信頼性支持層の上部面に形成された光拡散層と；を含み、下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００３１】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００３２】
また、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記光拡散層の上部面に形成された信頼性支持層と；を含み、下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００３３】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００３４】
また、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；前記信頼性支持層の下部面に形成された集光層と；を含み、下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００３５】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００３６】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記集光層は、支持部と、前記支持部上に形成されたプリズムパターンとを含み、前記プリズムパターン部が信頼性支持層の下部面と対向するように形成され得る。
【００３７】
本発明の好ましい他の一実施例によれば、前記支持部は、厚さが１０〜３００μｍでありうる。
【００３８】
また、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；支持部を含み、前記信頼性支持層の下部面に形成された集光層と；を含み、反射偏光フィルムの厚さ、信頼性支持層の厚さおよび集光層の支持部の厚さに対する下記の数式１の値が０．３〜２．０であることを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００３９】
【数１】
2019508727.tif 000003
【００４０】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記信頼性支持層の厚さおよび集光層の支持部の厚さに対する下記数式２の値は、０．２５〜４でありうる。
【００４１】
【数２】
2019508727.tif 000004
【００４２】
一方、本発明は、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；前記信頼性支持層の下部に形成され、光源から照射された光を導光および集光するマルチ機能層と；を含み、下記の条件（１）および条件（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供する。
【００４３】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃である。
（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００４４】
本発明の好ましい一実施例によれば、前記マルチ機能層は、光源から照射された光を集光させる微細パターン層と；前記微細パターン層の下部に形成され、微細パターン層を支持および光源から照射された光をガイドする導光層と；を含むことができる。
【００４５】
また、本発明は、前述した本発明による複合反射偏光フィルムを含むバックライトユニットを提供する。
【００４６】
ひいては、本発明は、本発明によるバックライトユニットを含む液晶表示装置を提供する。
【００４７】
以下、本明細書で使用された用語について説明する。
【００４８】
本明細書で使用された「分散体が複屈折性を有する」という意味は、方向によって屈折率が異なる繊維に光を照射する場合、分散体に入射した光が、方向が異なる二つの光以上に屈折されることを意味する。
【００４９】
本明細書で使用された用語である「等方性」というのは、光が物体を通過する時、方向に関係なく屈折率が一定であることを意味する。
【００５０】
本明細書で使用された用語である「異方性」というのは、光の方向によって物体の光学的性質が異なるものであり、異方性物体は、複屈折性を有し、等方性に対応する。
【００５１】
本明細書で使用された用語である「光変調」というのは、照射された光が反射、屈折、散乱したり、光の強さ、波動の周期または光の性質が変化することを意味する。
【００５２】
本明細書で使用された用語である「縦横比」というのは、分散体の長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの比を意味する。
【００５３】
本明細書で使用された用語であって、空間的に相対的な用語である「下（ｂｅｌｏｗ）」、「下方（ｂｅｎｅａｔｈ）」、「下部（ｌｏｗｅｒ）」、「上（ａｂｏｖｅ）」、「上部（ｕｐｐｅｒ）」等は、図面に示されているように、一つの構成要素と他の構成要素との相関関係を容易に記述するために使用され得る。空間的に相対的な用語は、図面に示されている方向に加えて、使用時または動作時に構成要素の互いに異なる方向を含む用語として理解されなければならない。例えば、図面に示されている構成要素をひっくり返す場合、他の構成要素の「下（ｂｅｌｏｗ）」または「下方（ｂｅｎｅａｔｈ）」として記述された構成要素は、他の構成要素の「上（ａｂｏｖｅ）」に配置され得る。したがって、例示的な用語である「下（ｂｅｌｏｗ）」は、下と上の方向を共に含むことができる。構成要素は、他の方向にも配向され得、これに伴い、空間的に相対的な用語は、配向によって解釈され得る。
【００５４】
また、このような空間的に相対的な用語である「上」、「上部」、「上」、「下」、「下部」、「下方」は、「ｄｉｒｅｃｔｌｙ（直接的に）」と「ｉｎｄｉｒｅｃｔｌｙ（間接的に）」の意味を共に含む。
【発明の効果】
【００５５】
本発明による複合反射偏光フィルムの製造方法は、光損失を最小化し、優れた輝度を有すると同時に、ディスプレイなどのモジュール製造工程または使用中の高熱／多湿の環境においてもフィルムが歪むか、シワが生じるなどの外観変化がなく、信頼性に優れ、フィルム外観に異物が発現、光漏れ、輝線が発生するなどの不良がないので、品質に優れ、色彩再現性に顕著に優れた複合反射偏光フィルムの製造に適合する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来の反射偏光フィルムの原理を説明する概略図である。
【図２】現在使用されている多層反射偏光フィルム（ＤＢＥＦ）の断面図である。
【図３】棒状型ポリマーを含む反射偏光フィルムの斜視図である。
【図４】反射偏光フィルムに使用される複屈折性海島糸に入射した光の経路を示す断面図である。
【図５】本発明の好ましい第１具現例による複合反射偏光フィルムの断面図である。
【図６】本発明の好ましい一具現例による基材の内部に分散体がランダムに分散した反射偏光フィルムの断面図である。
【図７】本発明の好ましい一具現例に使用される分散体の長さ方向の垂直断面図である。
【図８】本発明の好ましい一実施例による反射偏光フィルムの斜視図である。
【図９】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１０】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１１】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１２】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１３】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１４】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図である。
【図１５】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムにおいて光拡散層の断面図である。
【図１６】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムにおいて光拡散層の断面図である。
【図１７】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムにおいて光拡散層の断面図である。
【図１８】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの断面図である。
【図１９】本発明に適用され得る好ましいフロー制御部の一種であるコート−ハンガーダイの断面図である。
【図２０】図１９の側面図である。
【図２１】本発明の好ましい一具現例による微細パターン形成工程の概略図である。
【図２２】図２１の成形部の細部構造を示す断面図である。
【図２３】本発明の好ましい他の具現例による微細パターン形成工程の概略図である。
【図２４】本発明の好ましい他の具現例による微細パターン形成工程の概略図である。
【図２５】本発明の好ましい一具現例による重ね合わせられた反射フィルムおよび信頼性支持層の断面図である。
【図２６】本発明の好ましい第２具現例による複合反射偏光フィルムの断面図である。
【図２７】本発明の好ましい一具現例に含まれた集光層の斜視図である。
【図２８】本発明の好ましい一具現例による集光層の微細パターン形成工程の概略図である。
【図２９】本発明の好ましい一具現例による集光層の微細パターン形成工程の概略図である。
【図３０】本発明の好ましい一具現例による液晶表示装置の断面図である。
【図３１】本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムを採用した液晶表示装置である。
【図３２】本発明の好ましい一具現例に含まれる板状型ポリマー分散反射偏光フィルムを製造する装置の概略図である。
【図３３】本発明の好ましい一具現例に含まれる板状型ポリマー分散反射偏光フィルムを製造できる海島型（ｓｅａ−ｉｓｌａｎｄ  ｔｙｐｅ）押出口金の口金分配板の結合構造を示す斜視図である。
【図３４】発明の好ましい一具現例による板状型ポリマー分散反射偏光フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明の好ましい一具現例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００５８】
前述したように、ポリマー分散型反射偏光フィルムは、基材が半透明であるので、異物がフィルム外観に発現されるに伴って外観の不良率が多く、光漏れ、輝線視認現象、広視野角が狭くて、光損失を最小化することができず、輝度が低下する問題点があり、また、反射偏光フィルムをバックライトユニットなどモジュールで製造する工程で加えられる高い熱条件および／またはこのようなモジュールが使用される環境で発生する発熱によって反射偏光フィルムに屈曲が生じるなど信頼性が顕著に減少する問題点があった。ひいては、このような問題点を解決するために、ポリマー分散型反射偏光フィルムに別途の構成を加えた複合フィルムの場合にも、反射偏光フィルムに発生する信頼性低下の問題点を依然として解決せず、外観の異物発現が減少する場合、これと同時に、輝度が顕著に減少する問題があり、輝度の低下を最小化させると、外観の異物発現問題を防止しにくいなど目的とするすべての物性を同時に満足させることができなかった。
【００５９】
これより、本発明の第１具現例では、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；を含み、下記の条件（１）および（２）を満たすことを特徴とする複合反射偏光フィルムを提供することにより、前述した問題の解決を模索した。これを通じて、光損失を最小化し、優れた輝度を有すると同時に、ディスプレイなどのモジュール製造工程または使用中の高熱／多湿の環境においてもフィルムが歪むか、シワが生じるなどの外観変化がないので、信頼性に優れ、フィルム外観に異物が発現されたり、光漏れ、点線が発生するなどの不良がないので、品質が優れ、色彩再現性が顕著に改善することができる。
【００６０】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃であり、（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【００６１】
具体的に図５に示されたように、第１具現例による複合反射偏光フィルム１０００は、反射偏光フィルム２００の上部面に形成された光拡散層１００および前記反射偏光フィルム２００の下部面に形成された信頼性支持層３００を含み、前記反射偏光フィルム２００と信頼性支持層３００との間に接着力強化のための第１プライマー層４００を含むことができる。
【００６２】
まず、反射偏光フィルム２００について説明する。
【００６３】
前記反射偏光フィルム２００は、基材の内部にポリマーが分散した通常のポリマー分散型反射偏光フィルムでありうる。前記通常のポリマー噴射型反射偏光フィルムは、図３のような棒状型ポリマーを含む公知慣用の反射型偏光フィルムであってもよく、本発明は、基材内分散したポリマーの形状、ポリマーの個数、分散形態などについて、特に限定しない。
【００６４】
ただし、前述したように、従来の基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムは、光漏れ、輝線視認現象、広視野角が狭くて、光損失を最小化することができないので、輝度が低下する問題点があった。
【００６５】
これに伴い、本発明の好ましい一具現例によれば、反射偏光フィルムは、基材と、前記基材の内部に含まれ、外部から照射される第１偏光を透過させ、第２偏光を反射させるための複数個の分散体とを含み、複数個の分散体は、前記基材と少なくとも一つの軸方向に屈折率が異なり、前記基材の内部に含まれた複数個の分散体のうち８０％以上が長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの縦横比が１／２以下であり、前記縦横比が１／２以下である分散体は、断面積によって少なくとも３個のグループに含まれ、前記グループのうち第１グループの分散体の断面積は、０．２〜２．０μｍ２であり、第２グループの分散体の断面積は、２．０μｍ２超過から５．０μｍ２以下であり、第３グループの分散体の断面積は、５．０μｍ２超過から１０．０μｍ２以下であり、前記第１グループ〜第３グループの分散体は、ランダムに配列され得る。
【００６６】
また、本発明の好ましい他の一具現例によれば、反射偏光フィルムは、前述した基材と、前記基材の内部に含まれ、本発明の好ましい一具現例による条件を満たす複数個の分散体とを含む反射偏光フィルムをコア層とし、前記コア層の少なくとも一面に形成された一体化したスキン層を含む構造であってもよく、スキン層をさらに具備することにより、コア層の保護に寄与することができる。
【００６７】
スキン層を含まない一具現例とスキン層を含む他の一具現例による反射偏光フィルムは、用途上、差異があり得、ディスプレイなど各種汎用的液晶表示装置には、スキン層を含む反射偏光フィルムを使用することが好ましく、携帯用液晶表示装置、例えば携帯用電子機器、スマート電子機器、スマートフォンの場合、スキン層を含まない反射偏光フィルムを使用することが好ましいが、これに制限されるものではない。
【００６８】
一方、本発明による複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの一面に後述する信頼性支持層を含むことにより、コア層の保護のためのスキン層を具備しなくても、コア層の保護という目的を達成することもできる。
【００６９】
以下、スキン層を含む反射偏光フィルムについて具体的に説明する。
【００７０】
図６を参照して説明すると、基材２０１の内部に複数個の分散体２０２〜２０７がランダムに分散して配列されたコア層２１０および前記コア層の少なくとも一面に一体で形成されたスキン層２２０を含んで反射偏光フィルムが具現され得る。
【００７１】
前記コア層２１０は、前記基材の内部に含まれた複数個の分散体のうち８０％以上は、長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの縦横比が１／２以下であってもよく、より好ましくは９０％以上が前記縦横比の値が１／２以下を満たすことができる。
【００７２】
具体的に、図７は、本発明の好ましい一具現例に使用される分散体の長さ方向の垂直断面であって、長軸の長さをａと言い、短軸の長さをｂと言うとき、長軸の長さ（ａ）と短軸の長さ（ｂ）の相対的な長さの比（縦横比）が１／２以下でありうる。換言すれば、長軸の長さ（ａ）が２であるとき、短軸の長さ（ｂ）は、その１／２である１より小さいか、または同じであってもよい。もし、長軸の長さに対する短軸の長さの比が１／２より大きい分散体が、全体分散体の個数のうち２０％以上で含まれる場合には、所望の光学物性を達成し難い。
【００７３】
前記縦横比が１／２以下である分散体は、断面積が異なる３個以上のグループを含むことができる。図６を参照して説明すると、断面積が最も小さい第１グループの分散体２０２、２０３と断面積が中間のサイズを有する第２グループの分散体２０４、２０５および断面積が最も大きい第３グループ２０６、２０７の分散体を全部含んでランダムに分散する。この場合、第１グループの断面積は、０．２〜２．０μｍ２であり、第２グループの断面積は、２．０μｍ２超過から５．０μｍ２以下であり、第３グループの断面積は、５．０μｍ２超過から１０．０μｍ２以下であり、第１グループの分散体、第２グループの分散体および第３グループの分散体は、ランダムに配列される。もし第１〜第３グループの分散体のうちいずれか一つのグループの分散体を含まない場合には、所望の光学物性を達成し難い（表１参照）。
【００７４】
この場合、好ましくは前記縦横比が１／２以下である分散体のうち第３グループの分散体の個数は、１０％以上でありうる。もし１０％未満であれば、光学的物性の向上が不十分になりえる。より好ましくは縦横比が１／２以下である分散体のうち第１グループに該当する分散体の個数は、３０〜５０％を満たし、第３グループに該当する分散体の個数が１０〜３０％であってもよく、これを通じて光学物性を向上させることができる（表１参照）。
【００７５】
一方、より好ましくは第１グループの分散体の個数／第３グループの分散体の個数の値が３〜５である場合、光学物性を最大化するのに非常に有利になり得る（表１参照）。
【００７６】
好ましくは前記縦横比が１／２以下である分散体のうち第２グループに該当する分散体の個数は、２５〜４５％を満たすことができる。また、前記第１〜第３分散体の断面積の範囲を外れる分散体が、前記縦横比が１／２以下である分散体に残量として含まれ得る。これを通じて従来の分散型反射偏光フィルムに比べて輝線視認現象が改善されながらも、広視野角が広くて、光損失を最小化しながらも、輝度の向上を最大化することができる。
【００７７】
図８は、本発明の好ましい一実施例に含まれる反射偏光フィルムの斜視図であって、コア層２１０の基材２０１の内部に複数個のランダム分散体２０８が長さ方向に伸長しており、スキン層２２０は、コア層２１０の上部および／または下部に形成される。この場合、前記ランダム分散体２０８は、それぞれ多様な方向に伸長し得るが、好ましくはいずれか一方向に平行して伸長することが有利であり、より好ましくは外部光源から照射される光に垂直する方向に伸長体間に平行に伸長することが、光変調効果を最大化するのに効果的である。
【００７８】
また、本発明の好ましい一具現例によれば、基材の内部に含まれる分散体（第１成分）と基材（第２成分）との間に複屈折界面が形成され得る。具体的に、基材の内部に分散体を含む反射偏光フィルムにおいて、基材と分散体間の空間上のＸ、ＹおよびＺ軸による屈折率の実質的な一致または不一致のサイズは、その軸に沿って偏光した光線の散乱程度に影響を及ぼす。一般的に、散乱能は、屈折率不一致の自乗に比例して変化する。したがって、特定軸による屈折率の不一致の程度がさらに大きいほど、その軸に沿って偏光した光線がさらに強く散乱される。反対に、特定軸による不一致が小さい場合、その軸に沿って偏光した光線は、さらに少ない程度で散乱される。任意の軸によって基材の屈折率が分散体の屈折率と実質的に一致する場合、このような軸に平行した電場に偏光した入射光は、分散体の部分のサイズ、形態および密度と関係なく散乱せずに分散体を通過する。また、その軸による屈折率が実質的に一致する場合、光線は、実質的に散乱せず、物体を通じて通過する。より具体的に、第１偏光（Ｐ波）は、基材と分散体の境界に形成される複屈折界面に影響を受けずに透過するが、第２偏光（Ｓ波）は、基材と分散体間の境界に形成される複屈折性界面に影響を受けて光の変調が起こる。これを通じてＰ波は透過し、Ｓ波は、光の散乱、反射などの光の変調が発生して、結局は、偏光の分離がなされる。
【００７９】
したがって、前記基材と分散体は、複屈折界面を形成する場合、光変調効果を誘発することができるので、前記基材が光学的等方性である場合、分散体は、複屈折性を有することができ、反対に前記基材が光学的に複屈折性を有する場合には、分散体は、光学的等方性を有することができる。具体的に、前記分散体のｘ軸方向の屈折率がｎＸ１、ｙ軸方向の屈折率がｎＹ１およびｚ軸方向の屈折率がｎＺ１であり、基材の屈折率がｎＸ２、ｎＹ２およびｎＺ２である時、ｎＸ１とｎＹ１間の面内複屈折が発生し得る。より好ましくは基材と分散体のＸ、Ｙ、Ｚ軸屈折率のうち少なくともいずれか一つが異なっていてもよく、より好ましくは伸長軸がＸ軸である場合、Ｙ軸およびＺ軸方向に対する屈折率の差異が０．０５以下であり、Ｘ軸方向に対する屈折率の差異が０．１以上でありうる。一方、通常、屈折率の差異が０．０５以下であれば、整合であると解釈される。
【００８０】
また、本発明でコア層の厚さは、２０〜３５０μｍであることが好ましく、より好ましくは５０〜２５０μｍであってもよいが、これに制限されず、具体的な用途およびスキン層の含包可否、スキン層の厚さによってコア層の厚さは、相異に設計され得る。また、全体分散体の個数は、３２インチを基準として基材の厚さが１２０μｍである時、２５，０００，０００〜８０，０００，０００個でありうるが、これに制限されない。
【００８１】
次に、コア層の少なくとも一面に含まれ得るスキン層２２０について説明する。
【００８２】
前記スキン層成分は、通常使用される成分が使用できる、通常反射偏光フィルムで使用されるものであれば、制限なく使用できるが、好ましくはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、コポリエチレンナフタレート（ｃｏ−ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）アロイ、ポリスチレン（ＰＳ）、耐熱ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、スチレンアクリロニトリル混合（ＳＡＮ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、フェノール、エポキシ（ＥＰ）、ヨウ素（ＵＦ）、メラニン（ＭＦ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、シリコン（ＳＩ）およびシクロオレフィンポリマーを単独または混合して使用することができ、より好ましくはジメチル−２、６−ナフタレンジカルボキシレート、ジメチルテレフタレートおよびエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）等の単量体が適切に重合されたｃｏ−ＰＥＮであってもよい。
【００８３】
本発明の好ましい一具現例によれば、スキン層の厚さは、３０〜５００μｍであってもよいが、これに制限されない。一方、スキン層が形成される場合、コア層２１０とスキン層２２０との間にも一体に形成される。その結果、接着層による光学物性の低下を防止することができるだけでなく、限定された厚さにさらに多くの層を付加することができるので、光学物性を顕著に改善させることができる。ひいては、スキン層は、コア層と同時に製造された後、延伸工程が行われるので、従来のコア層の延伸後、未延伸スキン層を接着させる時とは異なって、本発明のスキン層は、少なくとも一つの軸方向に延伸し得る。これを通じて未延伸スキン層に比べて表面硬度が向上して、耐スクラッチ性が改善され、耐熱性が向上することができる。
【００８４】
次に、前述した反射偏光フィルム２００の上部面に形成された光拡散層１００について説明する。前記光拡散層１００は、集光効果を向上させ、表面で乱反射を防止して輝度を顕著に増加させることができ、光の散乱を通じた複合反射偏光フィルムのヘイズ値を増加させて、フィルム内に異物が発現される外観不良を最小化させることができる。前記光拡散層１００は、反射偏光フィルム２００上に形成されたり、反射偏光フィルム２００上に形成された接着層（図示せず）上に形成され得る。
【００８５】
前記光拡散層１００は、微細パターンを含むことができる。前記微細パターンは、輝度、集光効果および複合反射偏光フィルムのヘイズ値を全部同時に向上させることができる微細パターンであれば、具体的構造において特別な制限はないが、より好ましくは前記微細パターンは、プリズム、レンチキュラー、マイクロレンズ、三角錐およびピラミッドパターンで構成される群から選択されるいずれか一つ以上のパターンを含むことができ、これらのそれぞれが単独でパターンを形成したり、組合わせられて形成され得、より好ましくはレンチキュラー、マイクロレンズ、プリズムのうちいずれか一つ以上であってもよく、より好ましくはすべての物性を同時に満足させることができるマイクロレンズでありうる。
【００８６】
具体的に図９は、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図であって、反射偏光フィルムは、２００は、基材の内部に複数個の分散体が長さ方向に伸長しており、これらは、コア層２１０を形成する。この場合、前記分散体は、それぞれ多様な方向に伸長し得るが、好ましくはいずれか一方向に平行して伸長することが有利であり、より好ましくは外部光源から照射される光に垂直する方向に伸長体間に平行に伸長することが、光変調効果を最大化するのに効果的である。前記反射偏光フィルム２００の上部に形成された光拡散層１００は、微細パターンを含むことにより、向上した集光機能および輝度向上機能を行うことができ、図９は、レンチキュラーパターンを含む光拡散層１１０を示す。
【００８７】
前記レンチキュラーパターンについてより具体的に説明すると、レンチキュラーの高さｈは、１０〜５０μｍでありうる。万一レンチキュラーパターンの高さが１０μｍ未満であれば、パターン具現が難しい問題が発生し得、５０μｍを超過すれば、光の全反射量の増加によって輝度が減少する問題が発生し得る。
【００８８】
また、レンチキュラーのピッチは、２０〜１００μｍでありうる。万一レンチキュラーパターンのピッチが２０μｍ未満であれば、単位面積当たりフィルムの谷部分の増加によってレンズ形状の集光効果が多少劣り、形状加工の精密度の限界とパターン形状が過度に狭くて、パターンの具現が難しい問題が発生し得、１００μｍを超過すれば、パターン構造物とパネル間のモアレ発生の可能性が非常に大きくなる。
【００８９】
一方、レンチキュラーレンズ当たり、楕円断面の短軸半径をｃと言い、長軸半径をｄと定義する時、長軸／短軸（ｂ／ａ）の比が１．０〜３．０を満たすことができる。もし長軸／短軸（ｄ／ｃ）の比率が前記範囲を外れる場合、複屈折偏光層を通過する光に対する輝線隠蔽効率が劣る問題が発生し得る。
【００９０】
また、レンチキュラーレンズの高さｈを定義するに際して、レンズ下端部の両終点における接線角度αは、３０〜８０°の間を満たさなければならない。この際、αが３０°より小さければ、輝線隠蔽効率が劣り、８０°より大きければ、レンズパターンの製作が難しくなる問題がある。レンチキュラーレンズの断面形状が三角形の場合には、輝線隠蔽効果のために、頂点の角度θが９０〜１２０°を満たすことが良い。
【００９１】
また、レンチキュラー形状は、図９のように、同じ高さとピッチを有するパターンで形成されたり、図１０のように、異なる高さとピッチを有するレンチキュラーパターン１１１が混在し得る。
【００９２】
一方、図１１は、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図であって、光拡散層１１２は、マイクロレンズパターンを含んでいる。マイクロレンズパターンについて具体的に説明すると、マイクロレンズの高さは、１０〜５０μｍでありうる。もしマイクロレンズパターンの高さが１０μｍ未満であれば、集光効果が多少劣り、パターン具現も難しい問題が発生し得、５０μｍを超過すれば、モアレ現象が発生しやすく、画像にパターンが見える問題が発生し得る。
【００９３】
また、マイクロレンズの直径は、２０〜１００μｍでありうる。好ましくは３０〜６０μｍでありうる。前記範囲で外観特性が良好であり、且つマイクロレンズの集光機能および光拡散特性に優れていて、実際の製作が容易になり得る。もしマイクロレンズパターンの直径が２０μｍ未満であれば、有効しない角度で入射する入射光に対して低い集光効率を示す問題が発生し得、１００μｍを超過すれば、垂直光に対する集光効率が低下し、また、モアレ現象の問題が発生し得る。
【００９４】
また、マイクロレンズパターンもやはり、図１１のように、同じ高さと直径を有するパターンで形成されたり、図１２のように、異なる高さと直径を有するマイクロレンズパターン１１３が混在し得る。このようなマイクロレンズパターンは、レンズの密集度（Ｄｅｎｓｉｔｙ）、含浸度（Ａｓｐｅｃｔ  Ｒａｔｉｏ）によって光特性が大きく差異があるので、密集度を最大限上げ、含浸度は、１／２を有することが理想的である。
【００９５】
一方、図１３は、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの斜視図であって、光拡散層１１３は、プリズムパターンを含んでいる。前記プリズムパターンについて具体的に説明すると、プリズムの高さｈは、１０〜５０μｍでありうる。もしプリズムパターンの高さが１０μｍ未満であれば、プリズムパターン部の形状を製造する時、ベースフィルムが圧力に損傷を受けることができ、５０μｍを超過すれば、光源に入射する光の透過率が低下する問題が発生し得る。
【００９６】
また、プリズムのピッチ（ｐｉｔｃｈ）は、２０〜１００μｍでありうる。もしプリズムパターンのピッチが２０μｍ未満であれば、刻み込みが良く行われず、パターン層の具現および製造工程が複雑な問題が発生し得、１００μｍを超過すれば、モアレ現象が発生しやすくて、画像にパターンが見える問題が発生し得る。
【００９７】
また、プリズム形状は、図１３のように、同じ高さとピッチを有するパターン１１３で形成されたり、図１４のように、異なる高さとピッチを有するプリズムパターン１１５が混在し得る。このようなプリズムパターンは、ベースフィルムより屈折率が高い物質からなり得るが、これは、ベースフィルムの屈折率がさらに高い場合、ベースフィルムの後面に入射した光の一部がプリズムパターンの表面で全反射して、プリズム構造に入射しないことがあるからである。前記プリズム形状は、好ましくは線形プリズム形状であり、垂直断面は、三角形であり、前記三角形は、下部面と対向する頂点が６０〜１１０°の角度を成すことが好ましい。
【００９８】
前述した微細パターンを含む光拡散層は、光硬化性高分子樹脂または熱硬化性高分子樹脂のうち少なくとも一つの高分子樹脂を含んで硬化して形成されたものであってもよい。前記高分子樹脂の好ましい一例として、熱硬化性または光硬化性アクリル樹脂などを含む高分子樹脂が使用できる。ただし、光拡散層に具体的に含まれる微細パターンの形状によって使用される高分子樹脂の種類は、相異に変更して使用することができる。例えば、プリズムパターンには、不飽和脂肪酸エステル、芳香族ビニル化合物、不飽和脂肪酸とその誘導体、メタクリルニトリルのようなビニルシアニド化合物などが使用でき、具体的には、ウレタンアクリレート、メタクリリックアクリレート樹脂などが使用できる。また、光拡散層は、反射偏光フィルムより屈折率が高い物質からなり得る。
【００９９】
また、本発明の好ましい一具現例によれば、光拡散層は、ビーズコーティング層を含むことができる。具体的に前記ビーズコーティング層は、ビーズ１０８が樹脂層１０７に含まれたコーティング層（図１５参照）であってもよく、樹脂層の上部にビーズの一部分が埋め込まれて形成（図１６参照）されたものであってもよく、この際、図１６とは異なって、突出したビーズの部分は、少なくとも一部のビーズが異なっていてもよく、含まれたビーズの直径も一部が異なるように構成され得る。また、図１７のように、樹脂層の上部面にビーズが付着および／または反射偏光フィルムの上部面に樹脂層なしにビーズが直接付着して形成されたものであってもよい。前記ビーズの直径は、０．１〜１００μｍであってもよく、このような直径を満たすビーズが含まれる場合、優れた光学的物性を具現することができる。ビーズコーティング層においてビーズの密度、ビーズ間の間隔は、目的とする光学的物性によって相異に設計することができるので、本発明では、特に限定しない。ただし、ビーズ間の間隔があまり少ない場合、単位面積当たり含まれるビーズの数が増加するに伴って、光透過特性が不利になり得、ビーズ間の間隔は、約１μｍ以上であることが好ましいが、これに制限されるものではない。
【０１００】
前記ビーズは、有機ビーズおよび無機ビーズのうち少なくとも一つを含むことができ、例えば、有機ビーズとしては、アクリル、スチレン、メラミンホルムアルデヒド、プロピレン、エチレン、シリコン、ウレタン、メチル（メタ）アクリレート、ポリカーボネートなどのモノマーを使用して得られるホモポリマーまたはコポリマーなどが例示できる。前記無機ビーズとしては、シリカ、ジルコニア、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、チタニウム酸化物などが例示できる。
【０１０１】
前記樹脂層を構成する樹脂は、本発明で特に限定しないが、ＵＶ硬化性物質であってもよく、（メタ）アクリレートまたは多官能性（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ジアセトンアクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、ジシクルペンテニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレートなどであってもよく、前記列挙された物質を単独または混合して使用することができる。
【０１０２】
また、前記列挙された樹脂以外に添加剤をさらに含むことができ、前記添加剤としては、潤滑性が高い物質が適用され得る。例えば、シリコン系添加剤およびフッ素系添加剤のうち少なくとも一つが適用され得る。具体的に、シリコン基（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｇｒｏｕｐ）を有する反応性モノマーあるいは反応性オリゴマー（例えば、シリコン基含有ビニル化合物、シリコン基含有（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルオキシ基含有オルガノシロキサン、シリコンポリアクリレートなど）、フッ素基（ｆｌｕｏｒｉｎｅ  ｇｒｏｕｐ）を有する反応性モノマーあるいは反応性オリゴマー（例えば、フルオロアルキル基含有ビニル化合物、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート化合物、フッ素ポリアクリレートなど）、シリコン基あるいはフッ素基を有する樹脂（例えば、ポリジメチルシロキサン、フッ素重合体など）、シリコン基あるいはフッ素基を有する界面活性剤やオイル（例えばジメチルシリコンオイルなど）等が単独または混合して適用され得る。
【０１０３】
前記ＵＶ硬化性物質と添加剤の含量比は、１００：０．００１重量比〜１００：１０重量比の範囲であってもよく、好ましくは１００：０．０１重量比〜１００：５重量比でありうる。また、前記ＵＶ硬化性物質と添加剤の他に光開始剤をさらに含むことができる。前記光開始剤は、ベンジルケタル類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン誘導体、ケトオキシムエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾまたはチオキサントン系化合物のうちから選択された１種以上の自由ラジカル開始剤、オニウム塩（ｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔｓ）、フェロセニウム塩（ｆｅｒｒｏｃｅｎｉｕｍ  ｓａｌｔｓ）、およびジアゾニウム塩（ｄｉａｚｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔｓ）のうちから選択された１種以上のカチオン性開始剤、またはこれらの混合物でありうる。
【０１０４】
以上、前述した微細パターンの具体的な形状によって光拡散層を通じて複合反射偏光フィルムで発現する物性の程度が変わり得るが、具体的に微細パターンがプリズムおよび／またはレンチキュラー形状の場合、集光効果をさらに最大化させることができるが、複合反射偏光フィルムのヘイズ値の増加が、マイクロレンズ形状の場合に比べて相対的に低下し得る。また、前記光拡散層が微細パターンを含まず、ビーズコーティング層である場合、複合反射偏光フィルムのヘイズ値を顕著に増加させて、非常に優れた表面外観品質を具現させることができるが、光透過率が顕著に低下して、集光効果、輝度など光学的特性は、微細パターン、好ましくは前記微細パターンがマイクロレンズ形状である時に比べて顕著に減少し得る。したがって、要求される目的物性によって前記光拡散層の形状は、相異に選択することができるが、集光、輝度などの光学的特性だけでなく、複合反射偏光フィルムのヘイズ値の増加を通じた表面外観品質の向上を同時に発現させるためには、光拡散層がマイクロレンズ形状の微細パターンを含むことがさらに好ましい。
【０１０５】
一方、前記反射偏光フィルム２００のスキン層（２２０ａ）の上部面に接着層（図示せず）が選択的に形成され得る。これを通じて光拡散層１００の接着力、外観、電界発光特性を改善することができる。その材料としては、アクリル、エステル、ウレタンなどが使用できるが、これに限定されない。接着層は、他の層に比べて薄く形成されてもよく、接着層の厚さを調節して、光透過率を向上させることができ、これと共に反射率を低減することができる。このような接着層の厚さは、５ｎｍ〜３００ｎｍでありうる。もし接着層の厚さが５ｎｍ未満であれば、反射偏光フィルムと光拡散層間の接着力が非常に弱いことがあり、接着層の厚さが３００ｎｍを超過すれば、接着剤の処理時にムラや分子の固まりが発生し得る。
【０１０６】
次に、反射偏光フィルム２００の下部面に形成された信頼性支持層３００について説明する。前記信頼性支持層３００は、基材内分散したポリマーを含む反射偏光フィルムがバックライトユニットなどを製造するための様々な工程で発生する熱信頼性の低下を顕著に改善させ、ヘイズをさらに向上させて、異物や輝線などが外観で発現される外観不良を顕著に改善させると同時に、信頼性向上のために別途の構成が含まれる時に発生し得る輝度減少を最小化することができる。
【０１０７】
本発明の説明において複合反射偏光フィルムの信頼性というのは、反射偏光フィルムは、通常その材質の特性上、線膨張係数が非常に高くて、複合反射偏光フィルム、バックライトユニットなどのモジュール製造工程および／またはこれを応用した製品の高温多湿な環境で高温により反射偏光フィルムの表面がカーテンのようなシワ、屈曲などの外観変化および／またはこれに伴う輝度の低下などの光学的物性に影響がないことを始めて、外観にシワ、屈曲が生じることによりシワの山部分と谷部分間の孔隙の差異の発生によるパネルのムラ現象がなく、反射偏光フィルムが少なくとも一つの軸に延伸する場合、延伸した方向に容易に破裂する、損傷するなどの外観損傷がないことを全部含む意味である。
【０１０８】
本発明による複合反射偏光フィルムは、前述したような信頼性を顕著に向上させると同時に、輝度などの光学的物性維持のために、本発明による信頼性支持層は、本発明による条件（１）として、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃を満たさなければならず、好ましくは７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が１０〜２５μｍ／ｍ・℃を満たすことができる。これを満たすに伴って、複合反射偏光フィルム、バックライトユニットなどのモジュール製造工程および／またはこれを応用した製品の高温多湿な環境においても高温により反射偏光フィルムにシワ、屈曲などの外観変化および／またはこれにより発生する光学的特性の低下を防止するに伴って、優れた複合反射偏光フィルムが優れた信頼度を有するようにすることができる。もし前記範囲を満たさない場合、目的とする光学特性、信頼度および表面外観不良防止などの物性を具現させない問題点があり得る。具体的に７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が３５μｍ／ｍ・℃を超過する場合、このような問題点がさらに深化し得るので、複合反射偏光フィルムとしてバックライトユニットに使用されない問題点があり、線膨張係数が４μｍ／ｍ・℃未満である場合、信頼性の側面では優れているが、このような熱的特性を有すると同時に、光学的特性に優れた材質は、開発が困難であり、開発されても、非常に高価であって、生産コスト上、選択されにくい問題点がある。
【０１０９】
一方、信頼性支持層の材質は、前述した本発明による条件（１）を満たすものであれば、制限がないが、好ましくは光学的特性、耐熱性、耐化学性、機械的物性および経済性などを考慮してポリエステル系樹脂でありうる。前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリヘキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１、２−ビス（フェノキシ）エタン−４、４’−ジカルボキシレート、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体およびポリブチレンテレフタレート／デカン−ジカルボキシレート共重合体などよりなる群から選択された少なくとも一つの成分を含むことができ、好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）または改質されたポリエチレンテレフタレートであってもよく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）でありうる。前記改質されたポリエチレンテレフタレートに対する非制限的な例として、単量体としてジオール成分であるエチレングリコールおよび酸性分としてテレフタル酸以外に、スルホン化した金属塩をさらに含むことができ、一例として、ジメチルサルファイソフタレートソジウム塩などがあり得る。また、テレフタル酸以外の芳香族多価カルボン酸を単量体としてさらに含むことができ、これに対する一例として、ジメチルテレフタレート、イソフタレートおよびジメチルイソフタレートのうちいずれか一つ以上でありうる。ひいては、ジオール成分としてエチレングリコールを除いたジオール成分が単量体としてさらに含まれ得る。このようなジオール成分の一例として、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオールなどでありうる。前記改質されたポリエチレンテレフタレートの具体的な組成および組成比は、本発明で特に限定されない。
【０１１０】
また、前記信頼性支持層は、向上した強度、寸法安定性、耐熱性などの物性をさらに発現するために、少なくとも一つの方向に延伸したフィルムであってもよく、より好ましくは二軸延伸したフィルムであってもよく、より一層好ましくは二軸延伸後、１７５〜２２５℃で熱固定させたフィルムであってもよく、よりさらに好ましくは二軸延伸後、熱固定させたポリエチレンテレフタレートフィルムでありうる。
【０１１１】
また、前記信頼性支持層の厚さは、１０〜６００μｍであってもよく、より好ましくは支持層の厚さの増加による輝度の減少を最小化すると同時に、目的とする信頼度を具現するために、厚さが６０〜３００μｍ、より好ましくは厚さが１００〜２００μｍでありうる。これを通じて信頼性支持層を含ませることにより発生し得る輝度の低下を最小化しながらも、同時に目的とする信頼度などの複合反射偏光フィルムの物性を具現することができる。もし信頼性支持層の厚さが１０μｍ未満である場合、目的とする信頼度を具現させることができず、反射偏光フィルムの外観に異物が発現されることをカバーしないことがあり、特に反射偏光フィルムがスキン層を含まない場合、反射偏光フィルムの保護機能を良好に行わないことがある。もし信頼性支持層の厚さが６００μｍを超過する場合、高い信頼度を具現することができるが、厚くなった信頼性支持層の厚さによって輝度が顕著に低下する問題点がありえる。ただし、前述した信頼性支持層の好ましい厚さの範囲に制限されるものではなく、使用される反射偏光フィルムの厚さによって相異に調整され得る。
【０１１２】
一方、前記反射偏光フィルム２００と信頼性支持層３００との間に接着力強化のための第１プライマー層をさらに含むことができる。前記第１プライマー層は、光硬化性高分子樹脂または熱硬化性高分子樹脂のうち少なくとも一つの高分子樹脂を含んで硬化して形成されたものであってもよい。このような高分子樹脂の具体的な種類として、プライマー層による輝度減少を最小化できる高分子樹脂であれば、制限なく使用でき、その材料としては、シリコン系、ウレタン系、シリコン−ウレタンハイブリッド構造のＳＵポリマー、アクリル系、イソシアネート系、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系、ラテックス系、ポリエステル系、水系ポリエステル系などに分類される高分子物質を含有する高分子樹脂でありうる。これに対する非制限的な例として、オリゴマーおよびモノマーを約２０〜８０％：８０〜２０％の重量比で含有するＵＶ硬化性接着組成物でありうる。
【０１１３】
前記オリゴマーとしては、ウレタン、エポキシアクリレート、およびポリエステル系から選択された一つ以上のオリゴマーが適用され得る。前記モノマーとしては、６、５、４、３、２、１官能基を有するＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＰＰＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｐｅｎｔａａｃｒｙｌａｔｅ）、ＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＴＭＰＴＭＡ（Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  ｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＨＤＤＡ（Ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＤＰＧＤＡ（Ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  Ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、ＴＰＧＤＡ（Ｔｒｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  Ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、イソボルニルメタアクリレート（ＩＢＯＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）から選択された一つ以上のモノマーが適用され得る。さらに具体的に、これに対する非制限的な例として、前記モノマーとしてＤＰＡＨ（５〜３０％）、ＤＰＰＡ（５〜３０％）、ＴＭＴＰＡ（３〜２０）、ＰＥＡ（１０〜５０％）、ＩＢＯＡ（１０〜４０％）、２−ＨＥＭＡ（１〜１０）、２−ＨＥＡ（１〜１０％）、およびその他モノマー（１〜３０％）を含むことができる。
【０１１４】
前記第１プライマー層は、厚さが異なる層に比べて薄く形成され得、第１プライマー層の厚さを調節して、光透過率を向上させることができ、これと共に反射率を低減することができる。このような第１プライマー層の厚さは、１μｍ〜１０μｍでありうる。もし第１プライマー層の厚さが１μｍ未満であれば、反射偏光フィルムと信頼性支持層間の接着力が非常に弱いことがあり、第１プライマー層の厚さが１０μｍを超過すれば、第１プライマー層の処理時にムラや分子の固まりが発生し得る。
【０１１５】
以上、前述した本発明の第１具現例による複合反射偏光フィルムは、本発明による条件（２）として、複合反射偏光フィルムのヘイズ値が６５％以上であり、好ましくは７３％以上であり、より好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上でありうる。
【０１１６】
前記ヘイズ値を満たすことにより、製造工程でフィルム内含まれ得る各種異物、気泡などが外観に発現されることを防止すことができ、外観の品質を向上させることができる。もし前記範囲を満たさない場合、外観の品質が低下し、発現される異物などを防ぐために別途の装置や別途のその他構成を付加しなければならない問題点があり、このような構成の付加は、複合反射偏光フィルムのスリム化において好ましくなく、付加される構成による製造時間、製造費用の上昇をもたらす問題点がある。
【０１１７】
一方、本発明は、前述した本発明による第１具現例において光拡散層１００、反射偏光フィルム２００および信頼性支持層３００の積層順序が異なる具現例を含み、一例として、複合反射偏光フィルムは、図１８のように反射偏光フィルム２００’、信頼性支持層３００’および光拡散層１００’の順に積層されて具現され得る。図１８のような複合反射偏光フィルムは、図５のような複合反射偏光フィルムに比べて信頼性支持層によって輝度が多少減少し得るが、類似水準の優れた信頼度の発現および表面外観の不良を防止させることができる。
【０１１８】
また、他の一例として、図５および図１８とは異なって、反射偏光フィルム、光拡散層、信頼性支持層の順に積層されて複合反射偏光フィルムが具現されてもよく、このような積層順序を有する場合、図５の複合反射偏光フィルムと比較した時、信頼性支持層によって輝度が減少し得るが、類似水準の優れた信頼度の発現および表面外観の不良を防止させることができる利点がある。ただし、減少する光学的特性の向上のために、光拡散層が微細パターン、より好ましくはプリズムパターンを含むことができる。
【０１１９】
以上、前述した第１具現例は、下記の製造方法を通じて製造されるが、これに制限されるものではない。具体的に（１）反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる段階と；（２）反射偏光フィルムの下部面に信頼性支持層を形成させる段階と；を含んで製造するものであって、前記（１）段階および（２）段階は、順序に関係なく行われ得る。以下、各構成について前述したものと同じ説明は省略し、製造方法を中心に具体的に説明する。
【０１２０】
まず、（１）段階で、反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる段階を行う。
【０１２１】
前記反射偏光フィルムは、（イ）基材と、前記基材の内部に含まれ、外部から照射される第１偏光を透過させ、第２偏光を反射させるための複数個の分散体とを含み、前記複数個の分散体は、前記基材と少なくとも一つの軸方向に屈折率が異なり、前記基材の内部に含まれた複数個の分散体のうち８０％以上が長さ方向の垂直断面を基準として長軸の長さに対する短軸の長さの縦横比が１／２以下であり、前記縦横比が１／２以下である分散体は、断面積によって少なくとも３個のグループに含まれ、前記グループのうち第１グループの分散体の断面積は、０．２〜２．０μｍ２であり、第２グループの分散体の断面積は、２．０μｍ２超過から５．０μｍ２以下であり、第３グループの分散体の断面積は、５．０μｍ２超過から１０．０μｍ２以下であり、前記第１グループ〜第３グループの分散体は、ランダムに配列されるようにする段階；を含んで製造され得る。
【０１２２】
また、本発明の好ましい他の一具現例によれば、前記（イ）段階を通じて製造された反射偏光フィルムをコア層として（ロ）段階として、前記コア層の少なくとも一面に一体化したスキン層を形成させる段階；をさらに含んで反射偏光フィルムが製造され得る。
【０１２３】
以下、前記（イ）および（ロ）を共に行う工程について具体的に説明するが、これに限定されるものではない。また、前記（イ）および（ロ）段階は、断続的でなく、後述する一体の工程を通じて行われ得る。
【０１２４】
具体的に、まず、基材成分、分散体成分およびスキン層成分を押出部に供給する。前記基材成分と分散体成分を個別的に独立した押出部に供給することができ、この場合、押出部は、２個以上で構成され得る。また、ポリマーが混ざらないように別途の供給路および分配口を含む一つの押出部に供給することもやはり本発明に含まれる。前記押出部は、エキストルーダーであってもよく、これは、固体状の供給されたポリマーを液状に転換させることができるように加熱手段などをさらに含むことができる。
【０１２５】
基材成分の内部に分散体成分が配列され得るように、ポリマーのフロー性に差異を有するように粘度を相異に設計し、好ましくは基材成分が、流れ性が分散体成分より良いようにする。次に、基材成分と分散体成分がミキシングゾーンとメッシュフィルターゾーンを通過しながら、基材内に分散体成分が粘性の差異を通じてランダムに配列される。
【０１２６】
次に、前記製造されたコア層の少なくとも一面を押出部で移送されたスキン層成分と重ね合わせる。好ましくは前記スキン層成分は、前記コア層の両面に全部重ね合わせられる。両面にスキン層が重ね合わせられる場合、前記スキン層の材質および厚さは、互いに同一であるか、異なっていてもよい。
【０１２７】
次に、基材の内部に含まれた分散体成分がランダムに配列され得るように、フロー制御部で広がりを誘導する。具体的に、図１９および図２０のようなフロー制御部の一種であるコート−ハンガーダイを通じて基材の広がり程度を適切に調節して、分散体成分の断面積のサイズおよび配列をランダムに調節することができる。図１９で流路を通じて移送されたスキン層が重ね合わせられた基材がコート−ハンガーダイで左右に広く広がるので、内部に含まれた分散体成分もやはり左右に広く広がる。
【０１２８】
本発明の好ましい一具現例によれば、フロー制御部で移送された広がりが誘導された反射偏光フィルムを冷却および平滑化する段階と、前記平滑化段階を経た反射偏光フィルムを延伸する段階と；前記延伸した反射偏光フィルムを熱固定する段階とをさらに含むことができる。
【０１２９】
まず、フロー制御部で移送された偏光子を冷却および平滑化する段階であって、 通常の反射偏光フィルムの製造で使用された方法で冷却して、これを固形化し、その後、キャストロール工程等を通じて平滑化段階を行うことができる。
【０１３０】
その後、前記平滑化段階を経た反射偏光フィルムを延伸する工程を経る。
【０１３１】
前記延伸は、通常の反射偏光フィルムの延伸工程を通じて行われ得、これを通じて基材成分と分散体成分間の屈折率の差異を誘発して界面で光変調現象を誘発することができ、前記広がり誘導された第１成分（分散体成分）は、延伸を通じて縦横比がさらに減少する。このために、好ましくは延伸工程は、一軸延伸または二軸延伸を行うことができ、より好ましくは一軸延伸を行うことができる。一軸延伸の場合、延伸方向は、第１成分の長さ方向に延伸を行うことができる。また、延伸比は、３〜１２倍でありうる。一方、等方性材料を複屈折性に変化させる方法は、通常知られているものであり、例えば適切な温度条件下で延伸させる場合、分散体分子は配向されて、材料は複屈折性になり得る。
【０１３２】
次に、前記延伸した反射偏光フィルムを熱固定する段階を経て最終的な反射偏光フィルムを製造することができる。前記熱固定は、通常の方法を通じて熱固定され得、好ましくは１８０〜２００で０．１〜３分間ＩＲヒーターを通じて行われ得る。
【０１３３】
以上、前述した方法により製造され得る反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる段階を行う。
【０１３４】
この際、光拡散層の形成をより容易にし、光拡散層の接着力、外観、電界発光特性を改善させるために、反射偏光フィルムの上部面に接着層をさらに形成することができる。
【０１３５】
前記光拡散層が微細パターンである時の製造方法について説明すると、具体的な方法は、本発明で特に限定しないが、好ましくは前記微細パターンの逆パターンが刻み込まれたマスターロールまたは前記微細パターンの逆パターンが成形されたパターン成形用モールドフィルムを通じて反射偏光フィルムの上部に形成され得る。
【０１３６】
まず、前記微細パターンの逆パターンが刻み込まれたマスターロールを利用した方法の場合、１−ｉ）プリズム、レンチキュラー、マイクロレンズ、三角錐、ビーズおよびピラミッドパターンで構成される群から選択されたいずれか一つ以上の微細パターンに対して逆相であるパターンが外部面に成形されたマスターロールに反射偏光フィルムを密着移送させ、前記マスターロールのパターン面または前記反射偏光フィルムに溶融した高分子樹脂を塗布する段階と；１−ｉｉ）前記高分子樹脂が前記マスターロールのパターン面上で加圧成形される間、光および熱のうちいずれか一つ以上を加えて前記高分子樹脂を硬化させ、これを分離する段階と；を含むことができる。
【０１３７】
また、前記１−ｉｉ）段階の後に、再度ＵＶまたは熱を照射して、前記高分子樹脂を２次硬化させる段階；をさらに含むことができる。
【０１３８】
具体的に、図２１は、本発明の好ましい一具現例による微細パターン形成工程の概略図であり、図２２は、図２１の成形部の細部構造を示す断面図である。図２２で反射型偏光フィルム７７０は、スタートロール７５５から繰り出されながらガイドロール７５４を通過して赤外線ランプ７５１を経る。この過程で前記反射型偏光フィルム７７０は、赤外線ランプの赤外線により表面改質されて、前記光拡散層７７１との付着性が良好になる。スタートロール７５５を離れた反射偏光フィルム７７０は、パターンガイドロール７６４を経てマスターロール７０５に引入される時、注入部７４２から前記マスターロール７０５のパターン面には、光拡散層７７１の材料となる高分子が塗布されて、反射型偏光フィルム７７０と結合される。この過程で、前記レジンは、常温で溶融した樹脂であり、前記マスターロール７０５の下部に配置された１次ＵＶ硬化装置７５２で照射される１次ＵＶ光により１次硬化し得る。この際、前記硬化装置７５２周辺の温度は、２０〜３０℃であり、前記レジンが硬化しながら発生する熱の温度は、４０〜８０℃であって、前記レジンのガラス転移温度（Ｔｇ：高分子樹脂において固体から液体に完全な相変化を経る前にやわらかいゴムのように変化した特性を示す温度）付近になり得る。前記ガラス転移状態でマスターロール表面のパターン形状を完全に転写した光拡散層７７１は、さらにパターンガイドロール７６４を通過して抜け出ながら反射偏光フィルム７７０と光拡散層７７１が結合された反射偏光フィルム７７２に成形されて、ガイドロール７５４を通過してフィニシロール７５６に巻かれる。
【０１３９】
図２０のように二度にわたってＵＶを照射して製作されたターンが形成された反射偏光フィルム７７２の断面は、マスターロール７０５の断面に相反する形態の面であって、例えばマスターロールが陰刻のイングレービング（ｅｎｇｒａｖｅｄ）面であれば、ターンが形成された反射偏光フィルム（７７２）は、陽刻のエムボシング（ｅｍｂｏｓｓｅｄ）面になる。
【０１４０】
次に、微細パターンの逆パターンが成形されたパターン成形用モールドフィルムを利用した方法の場合、パターン形成用モールドフィルムの材質としては、透明で且つ柔軟性があり、所定の引張強度および耐久性を有するフィルムが使用でき、ＰＥＴフィルムを使用することが好ましい。
【０１４１】
この場合、本発明の好ましい一具現例によれば、前記（１）段階は、１−１）反射偏光フィルムおよびプリズム、レンチキュラー、マイクロレンズ、三角錐、ビーズおよびピラミッドパターンで構成される群から選択されたいずれか一つ以上の微細パターンに対して逆相であるパターンが一面に成形されたパターン形成用モールドフィルムを移送させる段階と；１−２）前記反射偏光フィルムの上部面と前記パターン形成用モールドフィルムにおいてパターンが形成された一面を密着させる段階と；１−３）密着した反射偏光フィルムと前記パターン形成用モールドフィルムとの間に流動性ある材料を注入して、パターンにより形成された二つのフィルムの間の空いた空間を充填させる段階と；１−４）前記充填された材料を硬化させ、パターン形成用モールドフィルムを分離する段階と；を含んで行われ得る。
【０１４２】
また、前記１−３）と１−４）段階との間に、密着した反射偏光フィルムとパターン形成用モールドフィルムに圧力を加えて、材料をパターンにより形成された二つのフィルムの間の空いた空間に均一に充填させる段階をさらに含むことができる。また、前記１−４）段階は、パターンにより形成された二つのフィルムの間の空いた空間に充填された材料に熱および光のうちいずれか一つ以上を加える段階を含むことができる。
【０１４３】
具体的に、図２３は、本発明の好ましい他の具現例による微細パターン形成工程の概略図である。
【０１４４】
まず、第１ロール８２０に巻かれた反射偏光フィルム８１０は、ガイドロール８３０ａ〜８３０ｃにより移送される。この際、パターンモールディング部８４０の成形モールド８４２もやはり、マスターロール８４４とパターンガイドロール８４６ａ、８４６ｂ）に巻かれたまま、移送／回転する状態となる。この際、マスターロール８４４は、ガイドロール８３０ｃおよび８３０ｄに噛み合っているので、反射偏光フィルム８１０は、ガイドロール８３０ｃにガイドされて成形モールド８４２に噛み合う。ここで、ガイドロール８３０ｃは、反射偏光フィルム８１０に塗布されるコーティング液、すなわち光拡散層が樹脂刻み込まれた光拡散層のパターンの厚さを調節するギャップ調節機能を行う。より具体的に、ガイドロール８３０ｃがマスターロール８４４に密着すれば、光拡散層のパターンがより薄く形成することができ、反対にガイドロール８３０ｃをマスターロールからさらに離す場合、光拡散層のパターンをより厚く形成することができる。このような光拡散層のパターン厚さは、ガイドロール８３０ｃとマスターロール８４４の間の間隔以外にも、コーティング液の粘度、パターニング速度および反射偏光フィルムの張力などによって調節可能である。
【０１４５】
一方、反射偏光フィルム８１０がガイドロール８３０ｃとマスターロール８４４が噛み合った地点にはコーティング液注入手段８６０によりコーティング液が注入されて、成形モールド８４２のパターンの間に押されて入って充填され、ガイドロール８３０ｃとマスターロール８４４の間の圧力により均一に分布してパターン成形される。パターンの間に分布したコーティング液は、硬化手段８７０から放出される熱および／またはＵＶにより硬化する。パターン成形されたコーティング液が硬化および塗布された反射偏光フィルムは、ガイドロール８３０ｄにガイドされて出ながら成形モールド８４２と分離し、パターンが形成された反射偏光フィルム８１２は、ガイドロール８３０ｅにより移送されて、第２ロール８５０に巻かれる。ここで、ガイドロール８３０ｄは、コーティング液が塗布された、すなわち光拡散層が形成された反射偏光フィルム８１２を成形モールド８４２と分離させる剥離機能を行う。
【０１４６】
前記で反射偏光フィルム８１０と光拡散層が一面に形成された反射偏光フィルム８１２は、互いに連結された状態であって、説明の便宜上、名称を分類したものである。すなわち、反射偏光フィルム８１０は、光拡散層が形成される以前の状態を意味し、光拡散層が形成された反射偏光フィルム８１２は、パターンモールディング部８４０を通過しつつ、パターン成形されたコーティング液が反射偏光フィルムに塗布されて完成された状態を意味する。また、図２３では、光拡散層が形成された反射偏光フィルム８１２に形成されたパターン層の一部のみを示すものであり、実際には、第２ロール８５０に巻かれた反射偏光フィルム上にも光拡散層が形成された状態となる。
【０１４７】
また、図２４は、本発明の好ましい他の具現例による微細パターン形成工程の概略図である。具体的には、成形モールド９４２を反射偏光フィルム９１０の長さ分だけ長くロールタイプで形成することにより、光拡散層が形成された反射偏光フィルム９１２に継ぎ目が無いようにした実施例である。
【０１４８】
本発明による光学部材製造装置の第２実施もやはり、反射偏光フィルム９１０が巻かれている第１ロール９２０と光拡散層が形成された反射偏光フィルム９１２が巻かれる第２ロール９５０が両側に設けられ、反射偏光フィルムおよび光拡散層が形成された反射偏光フィルムを移送させるガイドロール９３０ａ〜９３０ｆが第１ロール９２０と第２ロール９５０との間に設けられる。また、ガイドロール９３０ｃとガイドロール９３０ｄとの間には、反射偏光フィルム９１０にパターン成形されたコーティング液を塗布するために、パターンモールディング部９４０のマスターロール９４６が密着する。ここでガイドロール９３０ａ〜９３０ｆの個数と位置などは、実施状態によって変更可能であることは勿論である。パターンモールディング部９４０は、パターン形状が具現されたフィルム形状の成形モールド９４２、成形モールドが巻かれている第３ロール９４４、注入されるコーティング液を成形モールドに圧着させて成形モールドのパターンに沿ってコーティング液をパターン成形し、これを反射偏光フィルム９１０に塗布させるマスターロール９４６、成形モールドを移送させるパターンガイドロール９４７ａ〜９４７ｄおよび移送された成形モールドが巻かれる第４ロール９４８よりなる。パターンガイドロール９４７ａ〜９４７ｄの個数と位置などは、実施状態によって変更できることは勿論である。
【０１４９】
前記の成形モールド９４２は、図２３の実施例とは異なって、第３ロール９４４に巻かれたままマスターロール９４６およびガイドロール９４７ａ〜９４７ｄにより移送されながら、反射偏光フィルム９１０にコーティング液からなるパターンを成形した後、第４ロール９４８に巻かれる。この際、成形モールド９４２は、反射偏光フィルム９１０と同じ長さで形成することが好ましく、これを通じてパターンを含む光拡散層が形成された反射偏光フィルム９１２に継ぎ目によるパターン不良やパターンの断絶がなく全領域にわたってパターンが均一に形成される。図２４では、成形モールドにパターンが具現されたパターンを一部のみ示すが、実際の実施上では、成形モールド全体にわたってパターンが具現される。
【０１５０】
反射偏光フィルム９１０がパターンモールディング部９４０に引入される地点、すなわちガイドロール９３０ｃとマスターロール９４６が密着する地点には、コーティング液を注入するためのコーティング液注入手段９６０が設けられ、反射偏光フィルムと成形モールド９４２が密着移動する地点には、熱またはＵＶを照射してコーティング液を硬化させるための硬化手段９７０が設けられる。
【０１５１】
一方、反射偏光フィルムにビーズコーティング層が形成される方法には、特に限定するものではないか、反射偏光フィルムにビーズコーティング層形成組成物を通常の方法でコートすることができる。好ましくは前記コート方法は、コンマコート（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、リバースコート、クラビアコート、ブレードコート、シルクスクリーンコートおよびスロットダイヘッドコートなどのうちからいずれか一つの方法により形成され得る。この際、組成物に含まれるビーズ直径および塗布される組成物の量による厚さを調節して、樹脂層内にビーズが含まれるように、ビーズコート層を形成させることができ、またはビーズの一部分のみが埋め込まれたビーズコート層で形成させることもできる。コートされた組成物は、通常の条件によって含まれた樹脂の種類によって光および／または熱を通じて硬化し得、前記光は、好ましくはＵＶでありうる。
【０１５２】
次に、本発明による（２）段階として、反射偏光フィルムの下部面に信頼性支持層を形成させる段階を行う。
【０１５３】
前記（２）段階は、２−１）反射偏光フィルムと信頼性支持層の接着力強化のために、信頼性支持層の上部面に第１プライマー層を形成させる段階と；２−２）前記第１プライマー層と反射偏光フィルムの下部面が当接するように重ね合わせる段階；を含むことができる。
【０１５４】
前記第１プライマー層を信頼性支持層の上部に形成させる方法は、公知された方法を選択することができ、本発明では、これを特に限定せず、コンマコート（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、リバースコート、クラビアコート、ブレードコート、シルクスクリーンコートおよびスロットダイヘッドコートなどのうちからいずれか一つの方法により形成され得る。
【０１５５】
次に２−２）段階として、形成された第１プライマー層に反射偏光フィルムの下部面が当接するように重ね合わせる段階を行う。この際、前記第１プライマー層は、半硬化状態で反射偏光フィルムに重ね合わせられて硬化したり、コートされた状態そのまま反射偏光フィルムに重ね合わせられた後に硬化し得る。前記硬化は、第１プライマー層として使用された高分子樹脂の種類によって具体的な方法が定められ、好ましくは熱および／または光を通じて硬化させることができ、これに対する具体的実行方法は、公知の方法を採用することができ、本発明では、特に限定しない。
【０１５６】
一方、前述した本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムの製造方法による（１）および（２）段階は、順序に関係なく行われ得、製造設備などによって順序を異にして製造することができる。これについて具体的に説明すると、図２５は、本発明の好ましい一具現例による重ね合わせられた反射偏光フィルムおよび信頼性支持層の断面図であって、反射偏光フィルム２００の下部面に第１プライマー層４００が形成されている信頼性支持層３００を第１プライマー層４００が反射偏光フィルム２００の下部面に当接するように重ね合わせた後、重ね合わせられた反射偏光フィルム／第１プライマー層／信頼性支持層を図２２のスタートロール７５５または図２３の第１ロール８２０に投入させて、反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させることもできる。
【０１５７】
次に、本発明の第２具現例による複合反射偏光フィルムについて説明する。図２６を参照すると、複合反射偏光フィルム１０００は、反射偏光フィルム２００の上部面に形成された光拡散層１００、前記反射偏光フィルム２００の下部面に形成された信頼性支持層３００および前記信頼性支持層の下部面に形成された集光層６００を含み、前記反射偏光フィルム２００と信頼性支持層３００との間に接着力強化のための第１プライマー層４００と前記信頼性支持層３００と集光層６００の接着力強化をための第２プライマー層５００をさらに含むことができる。
【０１５８】
前述した第２具現例における各構成のうち前述した第１具現例における説明と重複する部分に関する説明は省略し、差異点および第１具現例において設けられていない構成について説明する。
【０１５９】
前記信頼性支持層３００は、後述する集光層６００によって厚さが１０〜３００μｍであってもよく、より好ましくは輝度の減少を最小化すると同時に、目的とする信頼度をさらに容易に具現するために、厚さが３０〜２００μｍ、より好ましくは厚さが８０〜１５０μｍでありうる。もし信頼性支持層の厚さが１０μｍ未満の場合、目的とする信頼度を具現させることができないことがあり、後述する集光層を通じて信頼度を補完するとしても、目的とする信頼度を具現するために厚さが厚い集光層を使用しなければならず、これに伴い、輝度が顕著に減少し得、反射偏光フィルムの外観に異物が発現されることをカバーしないことがある。また、もし信頼性支持層の厚さが３００μｍを超過する場合、高い信頼度を具現することができるが、輝度が顕著に低下し得、複合反射偏光フィルムが含まれるバックライトユニットのような製品を考慮するとき、複合反射偏光フィルムは、限定された厚さを有するしかないが、信頼性支持層の厚さの上昇により後述する集光層の厚さが減少して、目的とする集光層による効果を具現させない問題点がある。ただし、前述した信頼性支持層の好ましい厚さの範囲に制限されるものではなく、使用される反射偏光フィルムの厚さおよび後述する集光層における支持部の厚さの範囲によって相異に調整され得る。
【０１６０】
複合反射偏光フィルムで信頼性支持層３００の下部面に形成された集光層６００について説明する。
【０１６１】
具体的に、図２７は、本発明の好ましい一具現例に含まれた集光層の斜視図であって、前記集光層６００は、支持部６２０および前記支持部６２０の一面に形成されたプリズムパターン部６１０を含むことができ、前記プリズムパターン部６１０は、信頼性支持層（図示せず）の下部面または第２プライマー層（図示せず）の下部面と対向するように結合され得る。
【０１６２】
前記支持部６２０は、集光層６００に含まれたプリズムパターン部６１０を支持する役割をすると同時に、複合反射偏光フィルムの信頼性をさらに向上させる機能を担当する。すなわち、集光機能のための集光層が複合反射偏光フィルムに一体化するに伴って、集光層は、集光機能だけでなく複合反射偏光フィルムを支持する機能を同時に行うことができ、集光層が行う機能によって薄い厚さで信頼性支持層が具現されても、複合反射偏光フィルムは、全体的に信頼性を維持するに問題がないので、すべての物性は、同時に満足させながらもバックライトユニットに含まれる光学フィルムの薄型化に非常に有利になり得る。
【０１６３】
前記支持部６２０は、当業界において光学的物性向上のために含ませる各種構造化したパターンを支持させることができる材質であると同時に、光の透過を阻害させない材質である場合、制限なく使用できる。この例として、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）系、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）系、ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）系、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）系、ポリビニルクロリド（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）系、ポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）系、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙ  ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系、ポリエステル（ｐｏｌｙ  ｅｓｔｅｒ）系の物質を含んでなり得るが、これに制限されるものではない。ただし、顕著に優れた支持能力、製品コスト、耐熱性、光透過度を考慮して、前記支持部６２０は、ポリエステル系物質を含むことが好ましく、より好ましくは前記ポリエステル系物質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）でありうる。また、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムは、少なくとも一つの軸方向に延伸したフィルムでありうる。
【０１６４】
前記支持部６２０の厚さは、支持部上に形成されるプリズムパターン部の高さ、複合反射偏光フィルムの総厚さ、信頼性支持層の厚さ、輝度減少の最小化など目的とする物性などによって相異に設計され得るので、特に限定するものではないか、集光層に対する最小の支持機能および信頼性支持層との相昇効果によって複合反射偏光フィルムの顕著な信頼性向上のために１０〜３００μｍの厚さを有することが好ましく、より好ましくは６０〜２００μｍ、より好ましくは８０〜２００μｍの厚さを有した方が良い。もし支持部の厚さが１０μｍ未満の場合、プリズムパターン部の支持機能を円滑に行うことができないことがあり、複合反射偏光フィルムの信頼度の向上が非常に弱いことがある。また、もし厚さが３００μｍを超過する場合、目的とする複合反射偏光フィルムの信頼度の発現に有利になり得るが、輝度など光学的特性が顕著に低下する問題点がありえる。
【０１６５】
一方、信頼性支持層と支持部による信頼性の側面から、相昇効果のために、支持部は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃を満たすことができ、より好ましくは７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が１０〜２５μｍ／ｍ・℃を満たすことができる。これを満たすに伴って、複合反射偏光フィルム、バックライトユニットなどのモジュール製造工程および／またはこれを応用した製品の高温多湿な環境においても高温により反射偏光フィルムにシワなどの屈曲ができることを防止するに伴って、優れた複合反射偏光フィルムが優れた信頼度を有するようにすることができる。具体的に、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が３５μｍ／ｍ・℃を超過する場合、このような問題点がさらに深化し得るので、複合反射偏光フィルムとしてバックライトユニットに使用されない問題点があって、線膨張係数が４μｍ／ｍ・℃未満である場合、信頼性の側面では優れているが、このような熱的特性を有する信頼性支持層は、材質上、フィルム状に製造することができないか、光学的特性を非常に低下させることができ、通常、光学フィルムに使用される材質を線膨張係数が４μｍ／ｍ・℃未満で製造するためには、延伸倍率を非常に高めたり、その自体の厚さを非常に厚くしなければならないことにより、輝度などの光学的特性が非常に低下する問題がある。
【０１６６】
次に、前述した支持部６２０の一面に形成されたプリズムパターン部６１０について説明する。
【０１６７】
前記プリズムパターン部６１０は、複合反射偏光フィルムの下部で集光機能を強化させるためのものであって、図２７のように支持部６２０上に形成された複数個のプリズム６１１、６１２で形成され得る。この際、各プリズム６１１は、上端の山部６１１ａを基準として両側に傾斜したプリズム面を含む。プリズム６１１、６１２の頂角は、４５°〜１３５°の範囲、６０°〜１３０°の範囲、または８５°〜１０５°でありうる。また、プリズム６１１のピッチは、約２０〜１００μｍであってもよく、高さは、約１０〜６０μｍでありうる。プリズム６１１は、支持部６２０の一側から他側まで連続的に形成され得る。隣り合うプリズム６１１、６１２）は、相互隣接し得るが、部分的に離隔してもよい。ここで、プリズム６１１、６１２が隣接するというのは、プリズムの底面が互いに隣接することを意味する。
【０１６８】
また、前記プリズム６１１、６１２は、支持部６２０の全面に形成され得る。支持部６２０が平面図上、矩形である場合、プリズム６１１、６１２の延長方向にある第１方向Ｘ１は、支持部６２０の長辺または短辺に平行することができる。他のいくつかの実施例で、第１方向Ｘ１は、それぞれ支持部６２０の長辺および／または短辺との交差角が鋭角でありうる。例えば、前記交差角は、±５〜±３０°の範囲にありえる。
【０１６９】
前記プリズムパターン部６１０は、シリコン系、ウレタン系、シリコン−ウレタンハイブリッド構造のＳＵポリマー、アクリル系、イソシアネート系、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系、ラテックス系、ポリエステル系、水系ポリエステル系などを含む高分子樹脂で形成されたものであってもよく、好ましくは熱および／または光を通じて硬化して形成されたものであってもよい。
【０１７０】
一方、本発明の好ましい一具現例によれば、前記信頼性支持層と集光層との間には、接着力強化のための第２プライマー層５００をさらに含むことができる。
【０１７１】
前記第２プライマー層５００は、光硬化性高分子樹脂または熱硬化性高分子樹脂のうち少なくとも一つの高分子樹脂を含んで硬化して形成されたものであってもよく、具体的種類は、前述した第１具現例において第１プライマー層の材質を採用することができる。また、前記第２プライマー層は、厚さが異なる層に比べて薄く形成され得、第２プライマー層の厚さを調節して、光透過率を向上させることができ、これと共に反射率を低減することができる。このような第２プライマー層の厚さは、３μｍ〜１０μｍでありうる。もし第２プライマー層の厚さが３μｍ未満であれば、信頼性支持層と集光層間の接着力が非常に弱いことがあり、第２プライマー層の厚さが１０μｍを超過すれば、第２プライマー層の処理時にムラや分子の固まりが発生し得る。
【０１７２】
一方、本発明の第２具現例による複合反射偏光フィルムは、下記の数式１の値が０．３〜２．０を満たすように具現され得る。
【０１７３】
図２６から確認できるように、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルム２００と前記反射偏光フィルムの信頼性を維持させるための信頼性支持層３００を具備し、集光を高めて向上した光学的物性を発現させるために集光層６００を具備し、多機能が一体に複合化されている。前記集光層６００は、集光層の支持機能を行う支持部６２０を具備するが、高い信頼性を確保するために設けられる信頼性支持層３００の厚さが厚くなる場合、小ジワや屈曲の外観変化は減少する代わりに、輝度などの光学的物性が顕著に低下し、複合反射偏光フィルムの薄型化に非常に好ましくない問題がある。
【０１７４】
これにより、複合反射偏光フィルムの信頼性を維持させるために設けられる信頼性支持層の支持機能を集光力を高めるために設けられる集光層６００の支持部６２０が分けて分担することにより、信頼性支持層３００が厚くならずに複合反射偏光フィルムが目的とする信頼性を具現すると同時に、支持層を具備することにより発生し得る輝度などの光学的物性の低下を最小化することができる。これにより、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムは、本発明による下記数式１の値が０．３〜２．０を満たさなければならず、好ましくは数式１の値は、０．６〜１．６でありうる。これを通じて複合反射偏光フィルムの信頼性を顕著に向上および輝度などの光学的物性を同時に発現させることができ、優れた物性を維持しながらも、複合反射偏光フィルムを薄型化することができ、スリム型ディスプレイに非常に好ましい。
【０１７５】
【数３】
2019508727.tif 000005
【０１７６】
もし本発明による数式１の値が０．３未満の場合、高温で反射偏光フィルムが歪むシワや屈曲および／または複合反射偏光フィルムが反射偏光フィルムと信頼性支持層の線膨張係数の差異によって熱により全体的に曲がるなど外観変化を防止しにくいことがあり、信頼性が非常に低下し、前記シワや屈曲は、パネルのムラ現象を誘発することができる。また、支持部の厚さが薄くなって、集光層に対する支持機能が低下することより、集光層本来の物性を発現させにくいことがあるなど本発明が目的とする物性を具現しない問題点がありえる。また、もし数式１の値が２．０を超過する場合、輝度などの光学的物性の低下が顕著であるので、目的とする物性が得られず、複合反射偏光フィルムの薄型化に非常に好ましくない。
【０１７７】
一方、信頼性支持層３００と集光層６００の支持部６２０の厚さの合計が本発明による数式１の値を満たすとしても、２個層のうちいずれか一つの層の厚さが相対的に厚くなる場合、反射偏光フィルムのシワや屈曲の外観変化を防止できないか、輝度が低下する問題点があり得るので、本発明の好ましい一具現例による複合反射偏光フィルムは、下記の数式２による値が０．２５〜４．０を満たすことができ、より好ましくは０．６〜２．５を満たすことができ、より好ましくは０．９〜２．０を満たすことができる。
【０１７８】
【数４】
2019508727.tif 000006
【０１７９】
もし数式２の値が０．２５未満の場合、相対的に信頼性支持層が非常に薄くなって、反射偏光フィルムに発生し得るシワや屈曲などの外観変化を防止しにくいことがあり、反射偏光フィルムが容易に破裂するなどの損傷を防止しにくいことがある。また、もし数式２の値が４を超過する場合、信頼性支持層の厚さがあまり厚くなって、輝度などの光学的物性の低下が大きくなる問題点がある。
【０１８０】
前述した本発明の第２具現例による複合反射偏光フィルムは、（ａ）反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる段階と；（ｂ）反射偏光フィルムの下部面に信頼性支持層の上部面が当接するように重ね合わせる段階と；（ｃ）信頼性支持層の下部面に集光層を形成させる段階と；を含んで製造され得る。
【０１８１】
前記（ａ）および（ｂ）段階は、前述した本発明の第１具現例による（１）段階および（２）段階にそれぞれ対応して同一であるので、具体的な説明は省略する。
【０１８２】
本発明による第２具現例として（ｃ）段階は、信頼性支持層の下部面に集光層を形成させる段階である。以下、前記集光層の集光部がプリズムパターンである場合を一例として、（ｃ）段階について説明する。
【０１８３】
前記プリズムパターンを支持部の上部面に形成させる具体的な方法は、本発明で特に限定しないが、好ましくはプリズムパターンの逆パターンが刻み込まれたマスターロールまたは前記プリズムパターンの逆パターンが成形されたパターン成形用モールドフィルムを通じて支持部の上部に形成され得る。
【０１８４】
まず、前記プリズムパターンの逆パターンが刻み込まれたマスターロールを利用した方法の場合、本発明の好ましい一具現例によれば、プリズムパターンに対して逆相であるパターンが外部面に成形されたマスターロールに支持部を密着移送させ、前記マスターロールのパターン面または前記支持部に溶融した高分子樹脂を塗布する段階と；前記高分子樹脂が前記マスターロールのパターン面上で加圧成形される間、光および熱のうちいずれか一つ以上を加えて前記高分子樹脂を硬化させ、これを分離する段階と；を含んで製造され得る。
【０１８５】
具体的に、図２８は、本発明の好ましい一具現例による集光層の微細パターン形成工程の概略図であって、図２８で支持部１０７０は、スタートロール１０５５から繰り出されながら、ガイドロール１０５４を通過して赤外線ランプ１０５１を経る。この過程で前記支持部１０７０は、赤外線ランプの赤外線により表面改質されて、プリズムパターン部１０７１との付着性が良好になる。スタートロール７５５を離れた支持部１０７０は、パターンガイドロール１０６４を経てマスターロール１００５に引入される時、注入部１０４２から前記マスターロール７０５のパターン面には、プリズムパターン部１０７１の材料となる高分子が塗布されて、支持部１０７０と結合される。この過程で前記レジンは、常温で溶融した樹脂であり、前記マスターロール１００５の下部に配置された１次ＵＶ硬化装置１０５２で照射される１次ＵＶ光により１次硬化し得る。この際、前記硬化装置１０５２周辺の温度は、２０〜３０℃であり、前記レジンが硬化して発生する熱意温度は、４０〜８０℃であって、前記レジンのガラス転移温度（Ｔｇ：高分子樹脂において固体から液体に完全な相変化を経る前に、やわらかいゴムのように変化した特性を示す温度）付近になり得る。前記ガラス転移状態でマスターロール表面のパターン形状を完全に転写したプリズムパターン部１０７１は、さらにパターンガイドロール１０６４を通過して抜け出ながら支持部１０７０とプリズムパターン部１０７１が結合された集光層１０７２に成形されて、ガイドロール１０５４を通過してフィニシロール１０５６に巻かれる。
【０１８６】
図２８のように二度にわたってＵＶを照射して製作されたターンが形成された集光層１０７２の断面は、マスターロール１００５の断面に相反する形態の面であって、例えばマスターロールが陰刻のイングレービング（ｅｎｇｒａｖｅｄ）面であれば、ターンが形成された反射偏光フィルム７７２は、陽刻のエムボシング（ｅｍｂｏｓｓｅｄ）面になる。
【０１８７】
次に、プリズムパターンの逆パターンが成形されたパターン成形用モールドフィルムを利用した方法の場合、パターン形成用モールドフィルムの材質としては、透明であり、柔軟性があり、所定の引張強度および耐久性を有するフィルムが使用でき、ＰＥＴフィルムを使用することが好ましい。この場合、本発明の好ましい一具現例によれば、支持部およびプリズムパターンに対して逆相であるパターンが一面に成形されたパターン形成用モールドフィルムを移送させる段階と；前記支持部の上部面と前記パターン形成用モールドフィルムにおいてパターンが形成された一面を密着させる段階と；密着した支持部とパターン形成用モールドフィルムとの間に流動性ある材料を注入して、パターンにより形成された二つの基材の間の空いた空間を充填させる段階と；前記充填された材料を硬化させてパターン形成用モールドフィルムを分離する段階と；を含んで製造され得る。好ましくは前記密着した支持部とパターン形成用モールドフィルムに圧力を加えて、材料をパターンにより形成された二つのフィルムの間の空いた空間に均一に充填させる段階をさらに含むことができる。また、好ましくは前記硬化は、パターンにより形成された二つのフィルムの間の空いた空間に充填された材料に熱および光中いずれか一つ以上を加えて行われ得る。
【０１８８】
また、図２９は、本発明の好ましい他の具現例による集光層の微細パターン形成工程の概略図であって、まず、第１ロール１１２０に巻かれた支持部１１１０は、ガイドロール１１３０ａ〜１１３０ｃにより移送される。この際、パターンモールディング部１１４０の成形モールド１１４２もやはり、マスターロール１１４４とパターンガイドロール１１４６ａ、１１４６ｂに巻かれたまま移送／回転する状態となる。この際、マスターロール１１４４は、ガイドロール１１３０ｃおよび１１３０ｄに噛み合っているので、支持部１１１０は、ガイドロール１１３０ｃにガイドされて、成形モールド１１４２に噛み合う。ここで、ガイドロール１１３０ｃは、支持部１１１０に塗布されるコート液、すなわちプリズムパターン部が樹脂刻み込まれたプリズムパターン部のパターンの厚さを調節するギャップ調節機能を行う。より具体的に、ガイドロール１１３０ｃがマスターロール１１４４に密着すれば、プリズムパターン部のパターンがより薄く形成することができ、反対にガイドロール１１３０ｃをマスターロールから少し離れるようにする場合、プリズムパターン部のパターンをより厚く形成することができる。このようなプリズムパターン部のパターン厚さは、ガイドロール１１３０ｃとマスターロール１１４４との間の間隔以外にも、コート液の粘度、パターニング速度および反射偏光フィルムの張力などによって調節可能である。
【０１８９】
一方、支持部１１１０がガイドロール１１３０ｃとマスターロール１１４４が噛み合った地点には、コート液注入手段１１６０によりコート液が注入されて、成形モールド１１４２のパターンの間に押されて入って充填され、ガイドロール１１３０ｃとマスターロール１１４４の間の圧力により均一に分布してパターン成形される。パターンの間に分布したコート液は、硬化手段１１７０から放出される熱および／またはＵＶにより硬化する。パターン成形されたコート液が硬化および塗布された反射偏光フィルムは、ガイドロール１１３０ｄにガイドされて出ながら成形モールド１１４２と分離され、支持部１１１０上にプリズムパターン部が形成された集光層１１１２は、ガイドロール１１３０ｅにより移送されて、第２ロール１１５０に巻かれる。ここで、ガイドロール１１３０ｄは、コート液が塗布された、すなわちプリズムパターン部が形成された支持部１１１０を成形モールド１０４２と分離させる剥離機能を行う。
【０１９０】
前記で支持部１１１０とプリズムパターン部が一面に形成された支持部１１１０は、互いに連結された状態で、説明の便宜上、名称を分類したものである。すなわち、支持部１１１０は、プリズムパターン部が形成される以前の状態を意味し、プリズムパターン部が形成された支持部１１１０は、パターンモールディング部１０４０を通過しながらパターン成形されたコート液が支持部１１１０に塗布されて完成された状態を意味する。また、図２８では、プリズムパターン部が形成された支持部１１１０に形成されたパターンの一部のみを示すものであって、実際には、第２ロール１１５０）に巻かれた支持部上にもプリズムパターン部が形成された状態となる。
【０１９１】
前記（ｃ）段階は、前述した図２８または図２９のような製造工程を通じて製造された集光層を信頼性支持層の下部面に重ね合わせる段階であって、具体的に、ｃ−１）信頼性支持層と集光層の接着力強化のために、信頼性支持層の下部面に第２プライマー層を形成させる段階と；ｃ−２）前記第２プライマー層と集光層の一面が当接するように重ね合わせる段階と；を含んで行われ得る。
【０１９２】
前記ｃ−１）段階で前記第２プライマー層を信頼性支持層の下部に形成させる方法は、公知された方法を選択することができ、本発明では、これを特に限定せず、コンマコート（ｃｏｍｍａ  ｃｏａｔｉｎｇ）、リバースコート、クラビアコート、ブレードコート、シルクスクリーンコートおよびスロットダイヘッドコートなどのうちからいずれか一つの方法により形成され得る。
【０１９３】
次に、ｃ−２）段階で、形成された第２プライマー層に集光層の一面、より好ましくは集光層のプリズムパターン部が互いに当接するように重ね合わせる段階を行うことができる。この際、前記第２プライマー層は、半硬化状態で集光層に重ね合わせられて硬化したり、コートされた状態そのまま反射偏光フィルムに重ね合わせられた後に硬化し得る。前記硬化は、第２プライマー層として使用された高分子樹脂の種類によって具体的な方法が定められ、好ましくは熱および／または光を通じて硬化させることがでて、これに対する具体的実行方法は、公知の方法を採用することができ、本発明では、特に限定しない。
【０１９４】
前記ｃ−２）段階で第２プライマー層は、集光層のプリズムパターン部と互いに当接するように重ね合わせられるが、より向上した光学的特性、結合力を発現させるために、第２プライマー層には、プリズムパターンの全部または一部に対する逆相の陰刻が刻み込まれていてもよい。この際、刻み込みの程度は、一つのプリズムの断面を基準としてプリズム山部分の一部または全部の逆相に該当するように陰刻され得る。プリズムパターンの山部分と前記山部分に相当する陰刻のパターンが刻み込まれた第２プライマー層が互いに整合されて結合される場合、より向上した光学的特性、結合力を発現させることができる。
【０１９５】
この際、前記第２プライマー層において逆相の陰刻が刻み込まれていない部分は、集光層の支持部を基準として一定の傾斜面を成すことができ、この際、傾斜角は、支持部の表面を基準として約１〜４．５°の傾斜角を成すことができ、この場合、第２プライマー層の界面で鈍角パターンにより入射角がさらに大きくなりえるに伴って、光がさらに多く屈折するので、上側方向にさらに多い光が集光され得、全般的に輝度が改善され得る利点がある。
【０１９６】
また、前記第２プライマー層と集光層のプリズムパターンは、集光層の支持部の上部面と前記上部面に形成されたプリズムパターンの谷部間の空間が隙間なく結合されるか、または集光層の支持部の上部面と前記上部面に形成されたプリズムパターンの谷部との間に一定の空間を残して結合され得し、前記空間は、真空または空気層で充填され得る。
【０１９７】
一方、前述した本発明の第２具現例による複合反射偏光フィルムの製造方法は、（ａ）〜（ｃ）段階が順序に関係なく行われて製造され得る。
【０１９８】
これについて具体的に説明すると、反射偏光フィルム２００の下部面に第１プライマー層４００が形成されている信頼性支持層３００を第１プライマー層４００が反射偏光フィルム２００の下部面に当接するように重ね合わせる（ｂ）段階をまず行った後、（ａ）段階を行うために重ね合わせられた反射偏光フィルム／第１プライマー層／信頼性支持層を図２１のスタートロール７５５または図２３の第１ロール８２０に投入させて、反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させ、以後に（ｃ）段階を行うことができる。
【０１９９】
また、反射偏光フィルム２００と信頼性支持層４００を重ね合わせる（ｂ）段階を行った後、信頼性支持層４００の下部面に集光層６００を重ね合わせる（ｃ）段階を行って、製造（順序（ｂ）から（ｃ））されるか、または信頼性支持層４００の下部面に集光層６００を重ね合わせる（ｃ）段階を行った後、反射偏光フィルム２００と信頼性支持層４００を重ね合わせる（ｂ）段階を行って製造（（順序（ｃ）から（ｂ））されることにより、重ね合わせられた反射偏光フィルム／信頼性支持層／集光層を示す。以後、重ね合わせられた反射偏光フィルム／信頼性支持層／集光層を図２１のスタートロール７５５または図２３の第１ロール８２０に投入させて、反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる場合、集光層まで含む複合反射偏光フィルムを製造することができる。
【０２００】
前述したように、（ａ）〜（ｃ）段階は、順序に関係なく行われることにより、いずれか特定順序を本発明は特に限定しない。
【０２０１】
前述した第２具現例により製造された複合反射偏光フィルムは、前記反射偏光フィルムの信頼性を維持させるための信頼性支持層３００を具備し、集光を高めて向上した光学的物性を発現させるために集光層６００を具備し、前記集光層６００は、集光層の支持機能を行う支持部６２０を具備するが、高い信頼性を確保するために設けられる信頼性支持層３００の厚さが厚くなる場合、小ジワや屈曲の外観変化は減少する代わりに、反射偏光フィルムと信頼性支持層間の線膨張係数の差異による複合反射偏光フィルムがバイメタルと類似に全体的に曲がる反り現象が頻繁に発生し得る。また、信頼性支持層の厚さが厚くなるほど、輝度などの光学的物性が低下する問題があり得る。これにより、信頼性支持層３００が厚くならずに、複合反射偏光フィルムの信頼性を維持させるための信頼性支持層の支持機能を集光力を高めるために設けられる集光層６００を支持するための支持部６２０が分けて分担することにより、複合反射偏光フィルムが全体的に曲がる反り現象を防止することができ、支持層を具備することにより発生し得る輝度などの光学的物性の低下を最小化できるなど、本発明の目的とする物性を具現することができる。
【０２０２】
一方、本発明の第３具現例による複合反射偏光フィルムは、基材の内部にポリマーが分散した反射偏光フィルムを含む複合反射偏光フィルムにおいて、前記複合反射偏光フィルムは、反射偏光フィルムの上部面に形成された光拡散層と；前記反射偏光フィルムの下部面に形成された信頼性支持層と；前記信頼性支持層の下部に形成され、光源から照射された光を導光および集光するマルチ機能層と；を含み、下記の条件（１）および条件（２）を満たすように具現される。
【０２０３】
（１）信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が４〜３５μｍ／ｍ・℃であり、（２）複合反射偏光フィルムのヘイズ（Ｈａｚｅ）値は、６５％以上である。
【０２０４】
以下では、前述した第１具現例および第２具現例と差異点を中心に説明する。
【０２０５】
前記信頼性支持層の厚さは、１０〜３００μｍであってもよく、より好ましくは支持層の厚さ増加による輝度の減少を最小化すると同時に、目的とする信頼度を具現するために厚さが６０〜２２０μｍ、より好ましくは厚さが８０〜２００μｍでありうる。これを通じて信頼性支持層を含ませることにより発生し得る輝度の低下を最小化しながらも、同時に目的とする信頼度などの複合反射偏光フィルムの物性を具現することができる。もし信頼性支持層の厚さが１０μｍ未満である場合、後述するマルチ機能層の導光層だけで目的とする信頼性を発現させることができないことがあり、信頼性の向上のためにマルチ機能層の導光層の厚さを厚くしても、反射偏光フィルムにシワや屈曲などの外観変化が生じることができる。また、厚さが厚い導光層を含むマルチ機能層は、輝度などの光学的物性を顕著に低下させることができる。また、もし信頼性支持層の厚さが３００μｍを超過する場合、輝度が顕著に低下し得、厚くなる信頼性支持層の厚さにより複合反射偏光フィルムの薄型化に非常に好ましくなく、複合反射偏光フィルムが含まれるバックライトユニットやこのようなユニットが含まれるディスプレイパネルのスリム化の傾向に照らして使用が制限され得る問題がある。また、信頼性支持層の厚さの上昇により後述するマルチ機能層の厚さが減少して、目的とするマルチ機能層による効果を具現させない問題点がある。
【０２０６】
次に、前記マルチ機能層は、導光層および前記導光層の一面に形成されたプリズムパターンを含む微細パターン層を含んで具現され得る。この際、前記微細パターン層は、前述した第２具現例において集光層の微細パターン層に関する説明と同一であるので、具体的説明は省略する。
【０２０７】
前記導光層は、光源から照射された光をガイドする役割をすると同時に、マルチ機能層に含まれた微細パターン層を支持する役割を行い、これと共に前述した信頼性支持層の役割を分担して複合反射偏光フィルムの信頼性をさらに向上させる機能を担当する。通常、バックライトユニットに含まれる光学フィルムのうち光の集束機能を向上させるためには、後述する微細パターン層を含まなければならないが、この際、微細パターン層は、前述した第２具現例と同様に、これを支持するための別途の支持層を具備することが一般的である。しかし、本発明に含まれるマルチ機能層は、微細パターン層を支持するための別途の支持層なしに導光層を通じて微細パターン層を支持させることができ、別途の支持層を具備しないことにより、輝度などの光学的特性の減少を防止すると同時に、バックライトユニットに含まれる光学フィルムの薄型化にさらに有利になり得る。ひいては、導光層として耐熱性ある材質を使用する場合、信頼性の側面から、信頼性支持層の役割を導光層が一部行うことができ、これを通じて信頼性支持層の厚さを節減することができ、目的とする物性は全部具現すると同時に、光学フィルムを薄型化することができるので、非常に好ましい。
【０２０８】
前記導光層の材質は、当業界において通常使用する導光層の材質である場合、制限なしに使用でき、これに対する好ましい一例として、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）系、ポリスルホン（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）系、ポリアクリレート（ｐｏｌｙａｃｒｙｌａｔｅ）系、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）系、ポリビニルクロリド（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）系、ポリビニルアルコール（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ）系、ポリノルボルネン（ｐｏｌｙ  ｎｏｒｂｏｒｎｅｎｅ）系、ポリエステル（ｐｏｌｙ  ｅｓｔｅｒ）系の物質を１種または２種以上含むことができる。
【０２０９】
ただし、前記材質のうちポリスルホンやポリアクリル系のフィルムである場合、光学的特性には優れているが、耐熱性が良くないため、複合反射偏光フィルムの信頼性の増進に好ましくなく、また、前記材質は、非常に堅固であるので、容易に破れることにより、製造工程上、複合反射偏光フィルムを連続した製造工程を通じて複合化することができず、個々に切断された導光層上に各層を積層しなければならないので、生産工程が複雑であり、生産性が劣る問題点がありえる。
【０２１０】
これに伴い、本発明の好ましい一具現例によれば、微細パターン層に対する顕著に優れた支持能力、製品コスト、耐熱性、導光性および製造工程上に光学フィルムをローラーに巻き取ることができる柔軟性を全部考慮するとき、ポリカーボネート系を含むことが好ましい。これを通じて、導光層を個別に切断しない状態で連続的に他の層を複合化することができ、複合化過程でフィルムがローラーに巻かれることができ、生産性が非常に増加する利点がある。
【０２１１】
前記導光層の厚さは、導光層の機能維持に必要な最小厚さ、層上に形成される微細パターン層の高さ、複合反射偏光フィルムの総厚さ、輝度減少の最小化など目的とする物性などによって相異に設計されることができるので、特に限定するものではないが、マルチ機能層を通じて達成しようとする導光性、微細パターン層の支持および複合反射偏光フィルムの信頼性の側面から、信頼性支持層との顕著な相昇効果発現のために４００〜１０００μｍの厚さを有することが好ましく、より好ましくは６００〜９００μｍの厚さを有した方が良い。もし導光層の厚さが４００μｍ未満である場合、導光層本来の光をガイドする機能が低下し得る。また、もし導光層の厚さが１０００μｍを超過する場合、輝度が顕著に低下し得、厚くなる導光層の厚さにより複合反射偏光フィルムの薄型化に非常に好ましくなく、複合反射偏光フィルムが含まれるバックライトユニットやこのようなユニットが含まれるディスプレイパネルのスリム化の傾向に照らして使用が制限され得る問題がある。また、複合反射偏光フィルムの信頼性を考慮した時、信頼性支持層および導光層の総厚さは、一定の厚さの範囲を有することが好ましいが、導光層の厚さの上昇は、相対的に信頼性支持層の厚さの減少をもたらし、これに伴い、信頼性支持層が反射偏光フィルムに小ジワや屈曲が生じることを防止しないので、複合反射偏光フィルムの信頼性の側面において非常に好ましくない。
【０２１２】
また、前記信頼性支持層とマルチ機能層との間には、接着力強化のための第２プライマー層をさらに含むことができ、これは、前述した第２具現例と同一であるので、具体的説明は省略する。
【０２１３】
一方、前述した第３具現例は、（Ａ）反射偏光フィルムの上部面に光拡散層を形成させる段階と；（Ｂ）反射偏光フィルムの下部面に信頼性支持層の上部面が当接するように重ね合わせる段階と；（Ｃ）信頼性支持層の下部面にマルチ機能層を形成させる段階と；を含んで製造するものであって、前記（Ａ）段階〜（Ｂ）段階は、順序に関係なく行って製造され得る。
【０２１４】
前記（Ａ）〜（Ｃ）段階は、前述した第２区（具）現礼儀（ａ）〜（ｃ）段階に対応し、（ｃ）段階の集光層の代わりに、マルチ機能層が形成されることを除いて、製造方法上の説明は同一であるので、具体的な説明は省略する。
【０２１５】
一方、本発明の第１具現例〜第３具現例により製造された複合反射偏光フィルムは、複合反射偏光フィルムのヘイズ値が６５％以上であってもよく、好ましくは７３％以上であり、より好ましくは８５％以上でありうる。前記ヘイズ値を満たすことにより、製造工程でフィルム内に含まれ得る各種異物、気泡などが外観に発現されることを防止することができ、外観の品質を向上させることができる。もし前記範囲を満たさない場合、外観の品質が低下し、発現される異物などを防ぐために別途の装置や別途のその他構成を付加しなければならない問題点があり、このような構成の付加は、複合反射偏光フィルムのスリム化において好ましくなく、付加される構成による製造時間、製造費用の上昇をもたらす問題点がある
【０２１６】
以上で説明した複合反射偏光フィルムは、光源アセンブリーやこれを含む液晶表示装置などに採用されて、光効率を増進させるのに使用され得る。光源アセンブリーは、ランプが下部に位置する直下型光源アセンブリー、ランプがサイドに位置するエッジ型光源アセンブリーなどに分類されるが、本発明の具現例による複合反射偏光フィルムは、いずれの種類の光源アセンブリーにも採用可能である。また、液晶パネルの下側に配置されるバックライト（ｂａｃｋ  ｌｉｇｈｔ）アセンブリーや液晶パネルの上側に配置されるフロントライト（ｆｒｏｎｔ  ｌｉｇｈｔ）アセンブリーにも適用可能である。以下では、多様な適用例の一例として、図５または図２６のような一具現例による複合反射偏光フィルムがエッジ型光源アセンブリーを含む液晶表示装置に適用された場合を例示する。
【０２１７】
図３０は、本発明の好ましい一具現例による液晶表示装置の断面図であって、液晶表示装置２０００は、バックライトユニット２４００、および液晶パネルアセンブリー２５００を含む。
【０２１８】
バックライトユニット２４００は、出射した光の光学的特性を変調する複合反射偏光フィルム２１１１を含み、この際、前記バックライトユニットに含まれるその他の構成および前記その他の構成と複合反射偏光フィルム２１１１の位置関係は、目的によって変わることができるので、本発明で特に限定しない。
【０２１９】
ただし、本発明の好ましい一具現例によれば、図３０のように光源２４１０、光源２４１０から出射した光をガイドする導光板２４２０、導光板２４２０の下側に配置された反射フィルム２３１５、および導光板２４２０の上側に配置される複合反射偏光フィルム２１１１で構成および配置され得る。
【０２２０】
この際、光源２４１０は、導光板２４２０の両サイドに配置される。光源２４１０は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｉｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）、ＥＥＦＬ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）等が使用できる。他の実施例において、光源２４１０は、導光板２４２０の一側にのみ配置されてもよい。
【０２２１】
導光板２４２０は、光源２４１０から出射した光を内部全反射を通じて移動させ、導光板２４２０の下面に形成された散乱パターン等を通して上側に出射させる。導光板２４２０の下方には、反射フィルム２４１５が配置されて、導光板２４２０から下方に出射した光を上部に反射する。
【０２２２】
導光板２４２０の上部には、複合反射偏光フィルム２１１１が配置される。複合反射偏光フィルム２１１１については、前記で詳細に説明したので、重複説明は省略する。複合反射偏光フィルム２１１１の上方または下方には、他の光学シートがさらに配置されてもよい。例えば、入射した円偏光を一部反射する液晶フィルム、円偏光の光を線形偏光に変換させる位相差フィルム、および／または保護フィルムをさらに設置することができる。
【０２２３】
光源２４１０、導光板２４２０、反射フィルム２４１５、および複合反射偏光フィルム２１１１は、ボトムシャーシ２４４０により収納され得る。
【０２２４】
液晶パネルアセンブリー２５００は、第１表示板２５１１、第２表示板２２１２およびその間に介在した液晶層（図示せず）を含み、第１表示板２４１１および第２表示板２４１２の表面にそれぞれ付着した偏光板（図示せず）をさらに含むことができる。
【０２２５】
液晶表示装置２０００は、液晶パネルアセンブリー２５００の枠を覆い、液晶パネルアセンブリー２５００およびバックライトユニット２３００の側面を取り囲むトップシャーシ２６００をさらに含むことができる。
【０２２６】
一方、図３１は、本発明の複合反射偏光フィルムを採用した液晶表示装置の一例であって、フレーム３２７０上に反射板３２８０が挿入され、前記反射板３２８０の上面に冷陰極蛍光ランプ３２９０が位置する。前記冷陰極蛍光ランプ３２９０の上面に光学フィルム３３２０が位置し、前記光学フィルム３３２０は、拡散板３３２１、複合反射偏光フィルム３３２２および吸収偏光フィルム３３２３の順に積層され得るが、前記光学フィルムに含まれる構成および各構成間の積層順序は、目的によって変わることができ、一部の構成要素が省略されたり、複数個で設けられてもよい。ひいては、位相差フィルム（図示せず）等も、液晶表示装置内の適切な位置に挿入され得る。一方、前記光学フィルム３３２０の上面に液晶表示パネル３３１０がモールドフレーム３３００に嵌着されて位置することができる。
【０２２７】
光の経路を中心に説明すると、冷陰極蛍光ランプ３２９０から照射された光が光学フィルム３３２０のうち拡散板３３２１に到達する。前記拡散板３３２１を通じて伝達された光は、光の進行方向を光学フィルム３３２０に対して垂直に進行させるために、複合反射偏光フィルム３３２２を通過しながら、光変調が発生する。具体的に、Ｐ波は、反射偏光フィルムを損失なしに透過するが、Ｓ波の場合、光変調（反射、散乱、屈折など）が発生して、さらに冷陰極蛍光ランプ３２９０の裏面である反射板３２８０により反射し、その光の性質がＰ波またはＳ波にランダムに変わった後、さらに複合反射偏光フィルム３３２２を通過する。その後、吸収偏光フィルム３３２３を透過した後、液晶表示パネル３３１０に到達する。一方、前記冷陰極蛍光ランプ３２９０は、ＬＥＤに代替され得る。
【０２２８】
以上で説明した具現例は、本発明の一具現例による複合反射偏光フィルムが適用されることにより、複数の光変調特性を効果的に示すことができ、輝度が改善され得、光漏れ、輝線が発生せず、異物が外観に発現される外観不良が防止され得ると同時に、液晶表示装置が使用される高温多湿な環境においても複合反射偏光フィルムの信頼性を担保できる利点がある。また、それぞれ機能を有する光拡散層、集光層が反射偏光フィルムに一体化されることにより、光源アセンブリーの厚さを減らすことができ、組立工程を単純化させることができる。それにより、このような光源アセンブリーを含む液晶表示装置の画質が改善され得る。
【０２２９】
一方、本発明では、反射偏光フィルムの用途を液晶ディスプレイを中心に説明したが、これに限定されるものではなく、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、電界放出ディスプレイおよび電界発光ディスプレイなど平板ディスプレイ技術に広く使用され得る。
【実施例】
【０２３０】
下記の実施例を通じて本発明をより具体的に説明するが、下記実施例が本発明の範囲を制限するものではなく、これは、本発明の理解を助けるためのものと解釈すべきである。
【０２３１】
＜実施例１＞
分散体成分として屈折率が１．６５であるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）と、基材成分としてポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％を含む原料をそれぞれ第１押出部および第２押出部に投入した。スキン層成分としてポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％を第３押出部に投入した。
【０２３２】
基材成分と分散体成分の押出温度は、２４５℃とし、Ｃａｐ．Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ確認してＩ．Ｖ．調整を通じてポリマーのフローを補正し、Ｆｉｌｔｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｉｘｅｒが適用された流路通過して、基材の内部に分散体がランダム分散するように誘導し、以後、基材層成分の両面にスキン層成分を重ね合わせた。ポリマーを流速および圧力勾配を補正する図１８、図１９のコート−ハンガーダイで広がりを誘導した。具体的にダイ入口の幅は、２００ｍｍであり、厚さは、１０ｍｍであり、ダイ出口の幅は、１，２６０ｍｍであり、厚さは、２．５ｍｍであり、流速は、１．０ｍ／ｍｉｎであった。その後、冷却およびキャストロールで平滑化工程を行い、ＭＤ方向に６倍延伸した。次に、１８０℃で２分間ヒーターチャンバーを用いて熱固定を行って、厚さが１２０μｍである（スキン層を含む厚さは３００μｍである）ランダム分散型反射偏光フィルムを製造した。製造された反射偏光フィルムのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）成分の屈折率は、（ｎｘ：１．８８、ｎｙ：１．５８、ｎｚ：１．５８）でありポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％の屈折率は、１．５８であった。この際、コア層の厚さは、１２０μｍであり、スキン層の厚さは、上下面がそれぞれ４０μｍであり、反射偏光フィルムの総厚さは、２００μｍであった。
【０２３３】
その後、製造された反射偏光フィルムを図２１のような工程を経て反射偏光フィルムの上部面に屈折率が１．５９であるウレタンアクリル系マイクロレンズパターンを含む光拡散層を形成させた。この際、マイクロレンズパターンにおいてレンズの高さは、２０μｍであった。
【０２３４】
一方、信頼性支持層として縦方向および横方向にそれぞれ４倍に二軸延伸した後、１９０℃に熱固定させた厚さが１８８μｍであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＥＸＣＥＬＬ、東レの先端素材）の一面にＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）１５重量％、ＤＰＰＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｐｅｎｔａａｃｙｌａｔｅ）１５重量％、ＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｙｌａｔｅ）１２重量％、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）２５重量％、イソボルニルメタアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）８重量％および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）５重量％を含む接着剤を５μｍの厚さで形成させた信頼性支持層を製造した後、光拡散層が形成された反射偏光フィルムの下部面と前記ＰＥＴフィルムに接着剤が形成された面とが互いに当接するようにラミネーションさせて、表１のような複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２３５】
＜実施例２〜１１＞
下記表１の条件を除いて、実施例１と同一に実施して複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２３６】
この際、実施例８のレンチキュラーレンズの高さは、２０μｍであり、ピッチは、４０μｍであり、実施例９のプリズムパターンの高さは、２０μｍであり、ピッチは、４０μｍであった。
【０２３７】
また、実施例１０で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が２４．６９μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（ＥＸＣＥＬＬ、東レの先端素材）を使用した。
【０２３８】
また、実施例１１で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が２７．２７μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（トヨボウ社）を使用した。
【０２３９】
＜実施例１２＞
実施例１と同一に実施して製造するものであって、ランダム分散型反射偏光フィルムの代わりに下記の方法を通じて製造された板状型ポリマー分散反射偏光フィルムを製造して、表２のような複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２４０】
板状型ポリマー分散反射偏光フィルムは、図３２のように工程を行った。具体的に第１成分として屈折率が１．６５であるＰＥＮと、第２成分としてジメチルテレフタレートとジメチル−２、６−ナフタレンジカルボキシレートが６：４のモル比で混合された物質をエチレングリコール（ＥＧ）と１：２のモル比で反応させた屈折率が１．６４であるｃｏ−ＰＥＮおよびスキン層成分としてポリカーボネート９０重量％およびポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）が１０重量％で重合された屈折率が１．５８であるポリカーボネートアロイをそれぞれ第１押出部２２０、第２押出部２２１および第３押出部２２２に投入した。第１成分と第２成分の押出温度は、２９５℃とし、Ｃａｐ．Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ確認してＩ．Ｖ．調整を通じてポリマーのフローを補正し、スキン層は、２８０℃の温度水準で押出工程を行った。前記第１成分を第１加圧手段２３０（川崎社のギヤポンプ）に移送し、第２成分もやはり第２加圧手段２３１（川崎社のギヤポンプ）に移送した。第１加圧手段の吐出量は、それぞれ順に８．９ｋｇ／ｈであり、第２加圧手段の吐出量は、８．９ｋｇ／ｈである。図３３のような海島型押出口金を利用して海島型複合流を製造した。具体的に海島型押出口金のうち第４口金分配板Ｓ４の島成分レイヤーの個数は、４００個であり、島成分供給路の口金ホールの直径は、０．１７ｍｍであり、島成分供給路の個数は、それぞれ２５０００個であった。第６口金分配板の吐出口の直径は、１５ｍｍ×１５ｍｍであった。３層構造のフィードブロックにおいて前記第３押出部からスキン層成分が流路を通じて流れ込んで前記海島型複合流（コア層ポリマー）の上下面にスキン層を形成した。海島型複合流の縦横比が１／３０２９５になるように、前記スキン層が形成されたコア層ポリマーを流速および圧力勾配を補正する図１９、図２０のコート−ハンガーダイで広がりを誘導した。具体的にダイ入口の幅は、２００ｍｍであり、厚さは、２０ｍｍであり、ダイ出口の幅は、９６０ｍｍであり、厚さは、２．４ｍｍであり、流速は、１ｍ／ｍｉｎであった。その後、冷却およびキャストロールで平滑化工程を行い、ＭＤ方向に６倍延伸した。その結果、第１成分は、長さ方向断面の長軸の長さは、変化がなかったが、短軸の長さが減少した。その後、１８０℃で２分間ＩＲヒーターを通じて熱固定を行って、図３４のようなポリマーが分散した反射偏光フィルムを製造した。製造された反射偏光フィルムの第１成分の屈折率は、（ｎｘ：１．８８、ｎｙ：１．６４、ｎｚ：１．６４）であり、第２成分の屈折率は、１．６４であった。重合体の縦横比は、略１／１８００００であり、層数は、４００レイヤーであり、短軸の長さ（厚さ方向）は、８４ｎｍ、長軸の長さ１５．５ｍｍ、平均光学的厚さは、１３８ｎｍであった。この際、製造された製造された反射偏光フィルムコア層の厚さは、５９μｍであり、スキン層の厚さは、上下面の総合計が１４１μｍであった。
【０２４１】
＜比較例１〜４＞
下記表２の条件を除いて、実施例１と同一に実施して複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２４２】
この際、比較例４で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が３６．２５μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（ＴＳＩ社）を使用した。
【０２４３】
＜実験例１＞
前記実施例１〜１２および比較例１〜５を通じて製造された複合反射偏光フィルムに対して次のような物性を評価し、その結果を表１および表２に示した。
【０２４４】
１．相対輝度
前記製造された複合反射偏光フィルムの輝度を測定するために、下記のように行った。拡散板、複合反射偏光フィルムが設けられた３２”直下型バックライトユニットの上にパネルを組み立てた後、トプコン社のＢＭ−７測定機を利用して９個の地点の輝度を測定して平均値を示した。相対輝度は、実施例１の複合反射偏光フィルムの輝度を１００（基準）とした時、他の実施例および比較例の輝度の相対値を示したものである。
【０２４５】
２．輝線視認
複合反射偏光フィルム、拡散板、拡散シート、プリズムシート、輝度強化フィルムが設けられた３２”直下型バックライトユニットの上にパネルを組み立てた後、輝線視認を評価した。具体的に輝線視認の評価は、目視で輝線を観察し、輝線の個数が０個であれば、非常に良好、１個であれば、良好、２〜３個であれば、普通、４〜５個以上であれば、不良と評価した。
【０２４６】
３．偏光度
ＯＴＳＫＡ社のＲＥＴＳ−１００分析設備を利用して偏光度を測定した。
【０２４７】
４．ヘイズ測定
【０２４８】
ヘイズおよび透過度測定機（日本電色工業社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｄｅｎｓｈｏｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  Ｃｏ．）製品）分析設備を利用してヘイズを測定した。
【０２４９】
５．異物発現の可否
複合反射偏光フィルムの外観を目視で観察して、フィルム内異物が目視で見えるかを評価して、その結果、異物が発現されない場合、０で示し、異物が発現される程度によって１〜５で示した。
【０２５０】
６．信頼度の評価
複合反射偏光フィルムを６０℃、相対湿度７５％で放置した後、９６時間をまず観察した後、１０００時間まで変化程度を観察して、複合反射偏光フィルムの外観が歪むか、シワが生じるなどの変化があるか否かを評価した。評価結果、外観の変化がない場合を０で示し、その変化程度が激しいほど、１〜５で示した。
【０２５１】
【表１】
2019508727.tif 000007
【０２５２】
【表２】
2019508727.tif 000008
【０２５３】
具体的に、前記表１〜表２から分かるように、実施例１〜５が、実施例６、７に比べて輝度、偏光度および輝線視認がいずれも優れていた。
【０２５４】
一方、本発明の好ましい一具現例によって１／３グループの範囲に属する実施例１が、これを満たさない実施例２〜４に比べて優れた光学物性を示した。ひいては、１グループの含量が範囲を外れる実施例５に比べて、実施例１の光学物性が非常に優れていた。
【０２５５】
また、実施例１、８および９を通じて光拡散層に含まれた微細パターンの形状がマイクロレンズである場合が、プリズムまたはレンチキュラー形状である場合より高いヘイズ物性の発現において顕著に優れていることを確認することができ、これに伴い、輝線視認、異物発現などの物性において実施例１がさらに優れていることを確認することができる。
【０２５６】
また、実施例１、実施例１０および実施例１１を通じて信頼性支持層の線膨張係数が２５μｍ／ｍ・℃を超過する場合、実施例１、実施例１０に比べて信頼性が低下し得ることを確認することができる。
【０２５７】
また、板状型ポリマー分散タイプの反射偏光フィルムに変更した実施例１２の場合、実施例１より輝度、偏光度などの光学的特性において非常に良くないことを確認することができる。
【０２５８】
また、信頼性支持層を含んだ実施例１の場合、信頼度の評価で優れた物性が具現されたことを確認することができるが、残りの構成が同一であり、信頼性支持層のみを含まない比較例１は、信頼性支持層を含まないことによる輝度向上の効果はあるが、信頼度が顕著に低下したことを確認することができる。
【０２５９】
また、光拡散層を含まない比較例２、３の場合、これを含む実施例１に比べてヘイズ値が顕著に低下し、輝線視認において不良であり、異物が顕著に発現されることを確認することができる。
【０２６０】
また、本発明による信頼性支持層の線膨脹係数を満たさない比較例４の場合、目的とする信頼度を達成できないことを確認することができる。
【０２６１】
＜実施例１３＞
分散体成分として屈折率が１．６５であるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）と、基材成分としてポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％含む原料をそれぞれ第１押出部および第２押出部に投入した。スキン層成分としてポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％を第３押出部に投入した。
【０２６２】
基材成分と分散体成分の押出温度は、２４５℃とし、Ｃａｐ．Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ確認してＩ．Ｖ．調整を通じてポリマーのフローを補正し、Ｆｉｌｔｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｉｘｅｒが適用された流路通過して基材の内部に分散体がランダム分散するように誘導し、以後、基材層成分の両面にスキン層成分を重ね合わせた。ポリマーを流速および圧力勾配を補正する図１９、図２０のコート−ハンガーダイで広がりを誘導した。具体的にダイ入口の幅は、２００ｍｍであり、厚さは、１０ｍｍであり、ダイ出口の幅は、１，２６０ｍｍであり、厚さは、２．５ｍｍであり、流速は、１．０ｍ／ｍｉｎであった。その後、冷却およびキャストロールで平滑化工程を行い、ＭＤ方向に６倍延伸した。次に、１８０℃で２分間ヒーターチャンバーを通じて熱固定を行って、厚さが１２０μｍである（スキン層を含む厚さは３００μｍである）ランダム分散型反射偏光フィルムを製造した。製造された反射偏光フィルムのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）成分の屈折率は、（ｎｘ：１．８８、ｎｙ：１．５８、ｎｚ：１．５８）であり、ポリカーボネート６０重量％にテレフタレートとエチルグリコールとシクロヘキサンジメタノール１：２モル比で重合反応したポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ｐｏｌｙ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｅｎｅ  ｄｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＰＣＴＧ）を３８重量％およびリン酸塩が含まれた熱安定剤２重量％の屈折率は、１．５８であった。この際、コア層の厚さは、１２０μｍであり、スキン層の厚さは、上下面がそれぞれ４０μｍであり、反射偏光フィルムの総厚さは、２００μｍであった。
【０２６３】
その後、製造された反射偏光フィルムを図２１のような工程を経て反射偏光フィルムの上部面に屈折率が１．５９であるウレタンアクリル系マイクロレンズパターンを含む光拡散層を形成させた。この際、マイクロレンズパターンにおいてレンズの高さは、２０μｍであった。
【０２６４】
一方、信頼性支持層で縦方向および横方向にそれぞれ４倍に二軸延伸した後、１９０に熱固定させた厚さが１８８μｍであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＥＸＣＥＬ、東レの先端素材）の下部面にＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）１５重量％、ＤＰＰＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｐｅｎｔａａｃｙｌａｔｅ）１５重量％、ＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｙｌａｔｅ）１２重量％、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）２５重量％、イソボルニルメタアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量％、２−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ（２−ＨＥＭＡ）８重量％および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）５重量％を含む第２プライマーを５μｍの厚さで形成させた信頼性支持層を製造した後、第２プライマー層と用意した集光層のプリズムパターン部が当接するように接着させた。この際、前記集光層は、支持部で縦方向および横方向にそれぞれ４倍に二軸延伸した後、１９０に熱固定させた厚さが１００μｍであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＥＸＣＥＬ、東レの先端素材）の上部面に図２５のような工程を経て屈折率が１．５９であるウレタンアクリル系プリズムパターン（高さ２０μｍ、ピッチ４０μｍ）を含むように用意した。
【０２６５】
以後、前記信頼性支持層の上部面にＤＰＨＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｈｅｘａａｃｒｙｌａｔｅ）１５重量％、ＤＰＰＡ（Ｄｉｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  Ｐｅｎｔａａｃｙｌａｔｅ）１５重量％、ＴＭＰＴＡ（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｐｒｏｐａｎｅ  ｔｒｉａｃｙｌａｔｅ）１２重量％、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）
２５重量％、イソボルニルメタアクリレート（ＩＢＯＡ）２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）８重量％および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）５重量％を含む第１プライマーを５μｍの厚さで形成させた後、光拡散層が形成された反射偏光フィルムの下部面と前記信頼性支持層のＰＥＴフィルムに第１プライマーが形成された面とが互いに当接するようにラミネーションさせて、表１のような複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２６６】
＜実施例１４〜１８＞
下記表３の条件を除いて、実施例１３と同一に実施して複合反射偏光フィルムを製造した。この際、実施例１４のレンチキュラーレンズの高さは、２０μｍであり、ピッチは、４０μｍであり、実施例１５のプリズムパターンの高さは、２０μｍであり、ピッチは、４０μｍであった。また、実施例１６で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が２４．６９μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（ＥＸＣＥＬＬ、東レの先端素材）を使用した。また、実施例１７で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が２７．２７μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（トヨボウ社）を使用した。
【０２６７】
＜実施例１９＞
実施例１３と同一に実施して製造するものであって、ランダム分散型反射偏光フィルムの代わりに実施例１２における板状型ポリマー分散反射偏光フィルムにて表３のような複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２６８】
＜実施例２０〜２２＞
下記表４の条件で信頼性支持層および／または集光層支持部の厚さを変更したことを除いて、実施例１３と同一に実施して、下記表４のような複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２６９】
＜比較例５〜９＞
下記表４の条件を除いて、実施例１３と同一に実施して、複合反射偏光フィルムを製造した。
【０２７０】
この際、比較例９で信頼性支持層は、７０〜８０℃の温度区間で線膨張係数が３６．２５μｍ／ｍ・℃であるＰＥＴフィルム（ＴＳＩ社）を使用した。
【０２７１】
＜実験例２＞
前記実施例１３〜２２および比較例５〜９を通じて製造された複合反射偏光フィルムについて下記の物性を評価して、その結果を表３〜４に示した。
【０２７２】
１．相対輝度、偏光度、輝線視認、ヘイズ、異物発現の有無、信頼度
実験例１と同一に物性を評価した。この際、相対輝度は、実施例１３を基準として残りの実施例および比較例を相対的に示した。
【０２７３】
２．数式満足の可否
下記の数式１の値が０．１６〜２．０を満たす場合、○で示し、不満足な場合、×で示し、下記の数式２の値が０．２５〜４．０を満たす場合、○で示し、不満足な場合、×で示した。
【０２７４】
【数５】
2019508727.tif 000009
【０２７５】
【数６】
2019508727.tif 000010
【０２７６】
【表３】
2019508727.tif 000011
【０２７７】
【表４】
2019508727.tif 000012
【０２７８】
具体的に前記表３および表４から分かるように、実施例１３〜実施例１５を通じて光拡散層に含まれた微細パターンの形状がマイクロレンズである場合が、プリズムまたはレンチキュラー形状である場合よりヘイズ物性の発現において顕著に優れていることを確認することができ、これに伴い、輝線視認、異物発現などの物性において実施例１３がさらに優れていることを確認することができる。
【０２７９】
また、実施例１３、実施例１６および実施例１７を通じて信頼性支持層の線膨張係数が２５μｍ／ｍ・℃を超過する場合、実施例１３および実施例１６に比べて信頼性が低下し得ることを確認することができる。また、信頼性支持層の線膨張係数が３５μｍ／ｍ・℃を超過する比較例９は、信頼度が実施例に比べて顕著に良くないことを確認することができる。
【０２８０】
また、板状型ポリマー分散タイプの反射偏光フィルムに変更した実施例１９の場合、実施例１３より輝度、偏光度などの光学的特性において非常に良くないことを確認することができる。
【０２８１】
一方、実施例１３に比べて集光層を含まない比較例５の場合、輝度などの光学的特性が顕著に低下したことを確認することができる。また、フィルムの表面にシワが生じたり、屈曲が発生することはなかったが、フィルムが全体的に曲がる反り現象が発生したことを確認することができる。
【０２８２】
また、信頼性支持層を含まない比較例６の場合、輝度などの光学的物性は、実施例１３と類似水準で発現したが、フィルムの表面外観にシワや屈曲が生じ、フィルムが全体的に曲がる反り現象まで発生したことを確認することができる。
【０２８３】
また、本発明による数式１を満足しない比較例７の場合、表面にシワや屈曲が生じる不良が発生したり、またはフィルムに酷い反り現象が発生したことを確認することができ、比較例８の場合、信頼度に優れているが、輝度が顕著に低下したことを確認することができ、複合反射偏光フィルムが薄型化されず、非常に好ましくないことが分かる。
【０２８４】
また、本発明による数式１を満たす場合にも、数式２を満足しない実施例２１は、実施例１に比べて表面にシワや屈曲が生じる不良が発生し、実施例２２は、集光層の厚さがあまり薄くなって、信頼性支持層および集光層の厚さの合計が類似した実施例１より輝度がかえって低下したことを確認することができる。
【図１】
2019508727.tif 000015
【図２】
2019508727.tif 000016
【図３】
2019508727.tif 000017
【図４】
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【図５】
2019508727.tif 000019
【図６】
2019508727.tif 000020
【図７】
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【図８】
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【図９】
2019508727.tif 000023
【図１０】
2019508727.tif 000024
【図１１】
2019508727.tif 000025
【図１２】
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【図１３】
2019508727.tif 000027
【図１４】
2019508727.tif 000028
【図１５】
2019508727.tif 000029
【図１６】
2019508727.tif 000030
【図１７】
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【図１８】
2019508727.tif 000032
【図１９】
2019508727.tif 000033
【図２０】
2019508727.tif 000034
【図２１】
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【図２２】
2019508727.tif 000036
【図２３】
2019508727.tif 000037
【図２４】
2019508727.tif 000038
【図２５】
2019508727.tif 000039
【図２６】
2019508727.tif 000040
【図２７】
2019508727.tif 000041
【図２８】
2019508727.tif 000042
【図２９】
2019508727.tif 000043
【図３０】
2019508727.tif 000044
【図３１】
2019508727.tif 000045
【図３２】
2019508727.tif 000046
【図３３】
2019508727.tif 000047
【図３４】
2019508727.tif 000048
【国際調査報告】
2019508727.tif 000049
2019508727.tif 000050
2019508727.tif 000051
2019508727.tif 000052