(57)【要約】本開示の位相変換装置は、ハウジングの両面に変換部を設けた。変換部は固定基板と移動基板からなる。移動基板の移動でハウジングの両面から同時に位相変換信号が出力ポートに伝達される。したがって、位相変換装置及びその周辺の空間を有効に活用することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面及び第２の面を備えたハウジングと、
前記ハウジングの第１の面に設けられ、第１の回路パターンが形成された第１の固定基板と、前記第１の固定基板の第１の回路パターンとカップリングする第１の導電性のストリップが形成された第１の移動基板を含む第１の変換部、及び
ハウジングの第２の面に設けられ、第２の回路パターンが形成された第２の固定基板と、前記第２の固定基板の第２の回路パターンとカップリングする第２の導電性のストリップが形成された第２の移動基板を含む第２の変換部と、を含む位相変換装置。
【請求項２】
前記位相変換装置は、さらに第１の変換部の第１の移動基板および／または第２の変換部の第２移動基板の移動を案内するガイド部を含む請求項１に記載の位相変換装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、第１の固定基板及び第２の固定基板を収容する空間を含むボディと、前記ボディの両端にて上下に起立した一対の側壁を含む請求項１に記載の位相変換装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、固定基板の放熱を収容するように耐熱性の良いアルミニウム、ホウ素、石英、またはガラス質石英を含む合金またはセラミック、またはＰＰＡ（Ｐｏｌｙｐｈｔｈａｌａｍｉｄｅ）を含むナイロンのようなプラスチックまたはこのような混合物で製作される請求項３に記載の位相変換装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記ハウジングの側面に形成された側壁のガイド部、前記第１の固定基板および／または第２の固定基板の側面に形成された凹溝及び前記第１の移動基板および／または第２の移動基板をガイドするガイドローラを含む請求項２に記載の位相変換装置。
【請求項６】
前記第１の移動基板及び第２の移動基板をガイドするガイドローラは、前記凹溝及び前記側壁ガイド部を通過して延びる回転軸によって互いがつながる請求項５に記載の位相変換装置。
【請求項７】
前記ガイド部は、さらに第１の固定基板及び第２の固定基板に固定されるブラケットを含み、前記回転軸は、前記ブラケットの中央溝、前記凹溝、及び前記側壁ガイド部を通過して延びる請求項５に記載の位相変換装置。
【請求項８】
前記ガイドローラの回転を支持するために、前記中央溝の上面には支持部材が挿入される請求項７に記載の位相変換装置。
【請求項９】
前記支持部材の上面と前記ガイドローラのガイド面との間に第１の移動基板および／または第２の移動基板の側面に形成される斜面を挿入し、前記斜面は、前記支持部材の上面及びガイド面と当接して線接触をなして斜面とガイド部との接触面積を最小限にした請求項８に記載の位相変換装置。
【請求項１０】
前記ブラケットは、前記第１の固定基板および／または第２の固定基板の上面に締結部材を介して固定される水平ブラケットまたは第１の固定基板および／または第２の固定基板の側面に締結部材を介して固定され、前記第１の変換部および／または第２の変換部を収容する高さを有する垂直ブラケットである請求項７に記載の位相変換装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の位相変換装置がつながるガイドと、
前記ガイドを線形移動させるアクチュエータ、及び
前記アクチュエータを駆動する駆動源を含むアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の位相変換装置を含む通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この部分に記述された内容は、単に本発明についての背景情報を提供するに留まり、従来の技術を構成するものではない。
【０００３】
アンテナは水平ビームがカバレッジの面で最も効率的であるが、干渉や損失があるために、所定の角度、例えば、約５度斜め下方に設計される。アンテナの傾きを機械的に下方に設置することは、作業者の現場訪問と作業中に電源を遮断する必要があって非常に煩わしいものである。したがって、様々な角度の傾斜角に対応する配列の長さに応じて位相変化をもたらすことから放射ビームの角度を変更させる電気的な方法が活用されており、これを行うデバイスが位相変換装置である。位相変換装置の入力ポートで受信された信号は、複数の出力ポートを介してアンテナに設置された放射素子に送信される。
【０００４】
出願人は、電気的位相変換装置の例として図１ａに図示したように、登録特許第１５６７８８２号にて、１つの入力ポートＩＮと５つの出力ポートＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５をつなぐ回路パターン１１４'を備えた固定基板１４'と、サブ基板１２４'に形成した可変ストリップ１２６'を備えた移動基板１２'を含む位相変換装置を提案した。固定基板１４'は、プリント回路基板で製作するのが一般的である。
【０００５】
移動基板１２'が図の上下方向に往復移動すると、可変ストリップ１２６'と回路パターン１１４'の接触長さが変化して伝送線路間で可変性の容量結合が発生し、これによって各出力ポートに伝達される信号の位相が変化する。「ｄ」は、移動基板の移動距離範囲である。
【０００６】
移動機構としては、図１ｂに図示したように、ハウジング１０'と基板が接触するようにボディの一部として形成したプラスチック材料の非接触間隔保持用凸部１４４'を複数個設けた。
【０００７】
別の背景技術として、米国特許公開第２００５／９４号は、図２ａに図示したように、１つの入力ポートＩＮ'と５対の出力ポートａ'、ｂ'、ｃ'、ｄ'、ｅ'を備えた固定基板１４'と可変ストリップを備えた移動基板１２'を開示している。固定基板１４'に形成された回路パターンは、左右方向の中心軸を基準に対称であり、したがって移動基板１２'にも対をなして可変ストリップが合わせて４列で配置されている。このような対称構造は、デュアルアンテナ配列に適用され、出力ポートのそれぞれは、対向極上で動作するアンテナ要素につながれる。
【０００８】
移動機構としては、図２ｂに図示したように、固定基板１４'上に移動基板１２'を取り付け、アクチュエータの動作で移動基板１２'を線形移動させる。スロット１６'の移動範囲はボルト１８'によって規定される。
【０００９】
以上のように、記述した背景技術は、位相変換装置の片面のみに固定基板１４'と移動基板１２'を設けた構造をとっている。また、移動機構が凸部１４４'の繰り返される摩擦で耐久性が衰え、スロット１６'の長さ制限によって移動範囲の変更に対応することが困難であり、長期間使用時にスロット１６'の摩耗をもたらし得ることで、背景技術の移動機構は耐久性が劣り、経年変化に比較的脆弱であるという欠点がある。
【００１０】
ところで、最近、移動通信システムの基地局や中継器において広く使われているアンテナは、様々な帯域のサービスをするためのマルチバンド周波数アンテナの開発ニーズによって小型化、軽量化までも要求されており、これを満たそうと、様々な研究が行われている。マルチバンドアンテナは、いろんな帯域の周波数の位相を個別に調整する必要がある。しかし、そのためには、位相変換装置の数量が多くなければならず、それによる空間的制約が伴うという問題点がある。
【００１１】
この問題を解決するために、アンテナ内部の空間の中で位相変換装置の空間をより大きくする方法で解決しようとしているが、限られた空間であるが故に相対的にアンテナ要素の空間が狭くなって素子のサイズ及び形状の具現が制限される問題を抱えている。
【００１２】
これにより、現時点では位相変換装置の最小必要空間を除く残りの空間を素子部の空間として使われることから、アンテナのサイズがますます大きくなっているのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明は、アンテナ装置の空間を幅広く活用できる新しい構造の位相変換装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、位相変換装置の位相変換駆動を容易に導くことができるガイド部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するために、本発明の一実施例は、第１の面及び第２の面を備えたハウジングと、前記ハウジングの第１の面に設けられ、第１の回路パターンが形成された第１の固定基板と、前記第１の固定基板の第１の回路パターンと接触する第１の導電性のストリップが形成された第１の移動基板を含む第１の変換部、ハウジングの第２の面に設けられ、第２の回路パターンが形成された第２の固定基板と、前記第２の固定基板の第２の回路パターンと接触する第２の導電性のストリップが形成された第２の移動基板を含む第２の変換部と、を含む位相変換装置を提供する。
【００１６】
また、本発明の実施例の他側面によると、位相変換装置がつながるガイドと、前記ガイドを線形移動させるアクチュエータ、及び、前記アクチュエータを駆動する駆動源を含むアンテナ装置を提供する。
【００１７】
また、本発明の実施例の他側面によると、前記位相変換装置を含む通信装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施例によると、いろんな帯域の周波数の位相を個別に調整しなければいけないマルチバンドアンテナにおいて、位相変換装置の数量を減らし、それに伴う空間的な制約の問題を解消できるという効果がある。
【００１９】
さらに、アンテナ装置の小型化及び軽量化の面で有利であり、利用可能な空間の増大によってコンパクトなアンテナ装置を提供することができる。
【００２０】
また、本発明の実施例によると、ガイドローラの回転で基板の移動を案内することで、移動がスムーズになり、摺動面接触方式によって部品の摩耗が防止でき、耐久性を向上させることができる。
【００２１】
以上は、本発明の効果を例示したものであり、本発明の他の効果は、下に記述する実施例の技術からさらに明瞭になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１ａ】従来の技術の固定基板と移動基板を図示した平面図である。
【図１ｂ】位相変換装置の移動構造を示した側面図である。
【図２ａ】別の従来技術の固定基板及び移動基板を図示した平面図である。
【図２ｂ】図２ａの位相変換装置の移動構造を示した斜視図である。
【図３】本発明の位相変換装置の固定基板の平面図である。
【図４】本発明の位相変換装置の移動基板の斜視図である。
【図５】本発明の位相変換装置のハウジングの斜視図である。
【図６】本発明の位相変換装置の全体斜視図である。
【図７】本発明の位相変換装置と従来の位相変換装置の動作図である。
【図８】本発明の位相変換装置のガイド部の拡大斜視図である。
【図９】図６のａ−ａ'線断面図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る位相変換装置のガイド部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一部の実施例を例示的な図面を通じて詳しく説明する。各図面の構成要素に参照符号をつけることにおいて同一の構成要素については、たとえ他の図面上に表示されても、可能な限り同一の符号を有するようにしていることに留意しなければならない。また、本実施例を説明するにあたって、関連する公知の構成または機能についての具体的な説明が本実施例の要旨を曖昧にすることがあると判断した場合には、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
本実施例の構成要素を説明するにあたって、第１、第２、ａ）、ｂ）などの符号を使用することができる。このような符号は、その構成要素を他の構成要素と区別するに留まり、その符号によって、その構成要素の本質または順番、または順序などが限定されない。また、明細書のある部分がある構成要素を「含む」または「備える」とするとき、これは明示的に正反対の記載がない限り、他の構成要素を除外するのではなく、さらに他の構成要素を含むことを意味する。
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る位相変換装置１について説明する。本発明の一実施例に係る位相変換装置１は大きく、第１の固定基板及び第１の移動基板を含む第１の変換部、第２の移動基板及び第２の固定基板を含む第２の変換部、及び基板が取り付けられるハウジングを含む。
【００２６】
まず、図３及び図４を参照して、本発明の一実施例に係る第１の固定基板２と第１の移動基板４を含む第１の変換部について説明する。第１の固定基板２と第１の移動基板４は、本発明の一実施例の第１の変換部１０を成す。
【００２７】
第１の固定基板２は、一つの軸が長い長方形のプリント回路基板で製作される。第１の固定基板２の上面には、エッチング、食刻などの方法で、第１の回路パターン６が形成される。第１の回路パターン６は、固定基板２の幅を中心に対称をなして形成され、デュアルアンテナ配列の適用に好適である。第１の回路パターン６は、単なる一例を図示したものであり、アンテナの仕様に合わせて他の対称または非対称パターンを形成し得ることは当然である。
【００２８】
第１の固定基板２の左右の側辺に沿ってそれぞれ３個ずつの凹溝８を形成する。凹溝８は、外部に向かって開口した長方形の形状で、第１の固定基板２の長さ方向に上部、中央部、及び下部に配置される。後述するように凹溝８は、第１の移動基板４の線形移動を案内するガイドローラの回転軸を収容するための構成である。この機能を実行する一つの凹溝８の形状、サイズ、および設置個数は、図示したもので制限されない。
【００２９】
第１の移動基板４は、長い長方形であり、所定の厚さを有するように製作する。第１の移動基板４は、第１の固定基板２を覆いながら移動する部材であり、幅と長さは、第１の固定基板２よりやや小さく形成することが望ましい。
【００３０】
第１の移動基板４の幅方向の中心には、全体の長さを横切って突き出たリブ６０を、強度補強のために形成する。また、第１の移動基板４の両側面６２は、外側に向かってテーパーした斜面６４に形成する。これは後述するように、ガイドローラの接触面と当接するためのものである。
【００３１】
第１の移動基板４の上面の所定位置には、サブ基板１２を設ける。サブ基板１２には、導電性のストリップ１２ａを、例えばＵ字状を持ってその内部に挿入してサブ基板１２の下面を介して露出し、第１の固定基板２の第１の回路パターン６に接触することが可能になる。サブ基板１２は、弾性力のある板バネ構造であり、第１の回路パターン６に合わせてリブ６０を中心に対称をなし、具体的には、左右にそれぞれ４つを一列に整列させているが、これは単なる一例を図示したものであり、第１の回路パターン６の変更に合わせて違うかたちで形成できることは自明である。
【００３２】
当業者に知られているように、固定基板は、所定の回路パターンを提供し、移動基板は固定基板上を移動しながら、回路パターンと接触またはカップリングする導電性ストリップを提供しながら、前記の接触の長さを可変させる機能を有することから、この機能を有する限りでは本発明の一実施例の第１の固定基板２と第１の移動基板４は、上述した例に限定されないことに注意すべきである。
【００３３】
図５に示した本発明の一実施例に係る位相変換装置１のハウジング３０は、位相変換装置の骨組みまたはフレームをなし、固定基板と移動基板を収容する部材である。
【００３４】
本発明の様々な特徴のなかの一つは、第１の固定基板２と第１の移動基板４からなる第１の変換部１０と、同一または類似の構造を有する第２の固定基板３と第２の移動基板５からなる第２の変換部２０を位相変換装置１の上下に両面で形成したことにある。したがって、ハウジング３０は厚さ方向の中心線を基準に上下対称に図示した。
【００３５】
ハウジング３０は、正面から見て横方向に延びたウェブ（ｗｅｂ）の長さが長いＨ字状のフレームであり、ボディ３４とボディ３４の両端から上下に起立した一対の側壁３６を含む。
【００３６】
ボディ３４は、第１の固定基板２、及び第２の固定基板３を収容するほどの空間を提供する平板状であり、ボディ３４に形成した上面３２と下面３２ａにはそれぞれ、第１の変換部１０及び第２の変換部２０を取り付ける。本発明の一実施例のハウジング３０において、上面３２は第１の面を、下面３２ａは第２の面をなす。
【００３７】
ボディ３４は、プリント回路基板の放熱を考慮した材料で製作する。この材料としては、耐熱性の優れたアルミニウム、ホウ素、石英、ガラス質石英を含む合金、またはセラミックあるいはＰＰＡ（Ｐｏｌｙｐｈｔｈａｌａｍｉｄｅ）を含むナイロンのようなプラスチックまたはこのような混合物が挙げられる。
【００３８】
側壁３６は、縦方向に延びたフランジ（ｆｌａｎｇｅ）に該当し、ハウジングの全体側面を覆うようにボディ３４と一体に延びて起立する。側壁３６は、図示した例では、４つの分割壁に分かれ、それぞれの分割壁の間には、側壁ガイド部１０２を設ける。
【００３９】
図６は、以上で説明した本発明の一実施例のハウジング３０の上面３２と下面３２ａのそれぞれに第１の固定基板２及び第１の移動基板４、そして、第２の固定基板３及び第２の移動基板５を取り付けした位相変換装置１を上面からみた斜視図である。ハウジング３０の上面３２の第１の固定基板２と第１の移動基板４は、第１の変換部１０を形成し、下面３２ａの第２の固定基板３と第２の移動基板５は、第２の変換部２０を形成する。本発明の一実施例において、第２の変換部２０の構成及び構造は、第１の変換部１０と実質的に同一である。したがって、以下の説明において、位相変換装置１の下面構造についての繰り返しの説明は省略する。
【００４０】
第１の固定基板２は、接着または積層によってハウジング３０の上面３２と下面３２ａに取り付けて固定する。第１の移動基板４は、第１の導電性ストリップ１２ａが第１の回路パターン６と十分に当接し、線接触をなして導電性を確保するように、第１の固定基板２に向かって加圧するように設ける。
【００４１】
本発明の一実施例に係る位相変換装置１は、第１の移動基板４および／または第２の移動基板５の移動を案内するためのガイド部１００を含む。本発明の一実施例では、ガイド部１００は、側壁ガイド部１０２、ガイドローラ１０４と、第１の固定基板２および／または第２の固定基板３に形成した凹溝８を含む。また、側壁ガイド部１０２は、ハウジング３の左右の側面から上部、中央部、及び下部にそれぞれ設ける。
【００４２】
ガイド部１００は、下面でも同一のガイドローラ１０４を設けることで、一対のガイドローラ１０４が回転すると、上下の第１の移動基板４及び第２の移動基板５が対応するそれぞれの第１の固定基板２及び第２の固定基板３の上を摺動して第１の回路パターン６及び第２の回路パターンと可変性の容量結合関係を形成し、第１の回路パターン６及び第２の回路パターンの出力ポートには、変換された位相信号が同時に伝送される。
【００４３】
このように、本発明の一実施例によると、ハウジング３の両面に設けた第１の変換部１０と第２の変換部２０は位相変換信号を生成する効果がある。従って、いろんな帯域の周波数の位相を個別に調整しなければいけないマルチバンドアンテナにおいて、位相変換装置の数量を減らすことができる。
【００４４】
これについて、図７のアンテナパネルに搭載する位相変換装置の全体動作図を基に説明する。
【００４５】
図７の（ａ）は、本発明の一実施例に係る位相変換装置１の背面を基準にしてみた動作図であり、駆動モータＭによって上下に駆動するアクチュエータの軸Ｓにつながる二つの上部及び下部ガイドＧに位相変換装置１がつながっている。位相変換装置１は、上部及び下部ガイドＧの両側に一対ずつ、合計４つで配列している。したがって、第１の変換部及び第２の変換部は、合計８つ設けられる。「Ａ」は、位相変換装置１と駆動部が設けられるアンテナパネルである。
【００４６】
モータＭが一方向に回転すると、それぞれの位相変換装置１に設けた第１の変換部１０及び第２の変換部２０の第１の移動基板４及び第２の移動基板５が第１の固定基板２と第２の固定基板３とそれぞれ電気的に接触またはカップリングしてガイド部１００によって案内されて摺動し、出力ポートに位相変換信号が伝達される。逆に、駆動モータＭが逆方向に回転すると、それぞれの位相変換装置１に設けた第１の変換部１０の第１の移動基板４及び第２の変換部２０の第２の移動基板５が第１の固定基板２及び第２の固定基板３とそれぞれ、電気的に接触またはカップリングして反対方向に摺動し、出力ポートに他の位相変換信号が伝達される。今までの従来技術の位相変換装置１’によると、位相変換装置１’の一面にのみ固定及び移動基板を形成したことから、本発明の一実施例に係る位相変換装置１と同じ効果をもたらすためには、図７の（ｂ）に図示したように、上部及び下部ガイドＧにそれぞれ４つの位相変換装置１’、計８つの位相変換装置１’を並列設置しなければならない。これは駆動モータＭを含む駆動機構の出力に負荷を与えるたけでなく、アンテナパネルＡの空間の大半を占める配置により、空間上制限の問題を解消できないという欠点がある。
【００４７】
本発明の一実施例に係る位相変換装置１によると、図７の（ａ）に図示したように、右側のスペースＰの大部分を有効に活用することができることから、既存の設計に比べて５０％程度のスペースを節約できる効果が期待できる。さらに、位相変換装置１の個数を半分に減らすことができる。したがって、アンテナ装置の小型化及び軽量化の面で有利である。
【００４８】
また、空間内に、他の位相変換装置１またはアンテナ部材を設置するなどに利用可能な空間として活用すると、アンテナ装置のコンパクト化の面でも非常に有利な効果が期待できる。
【００４９】
以下、本発明の一実施例に係る位相変換装置１のガイド部１００を図８及び図９を参照して説明する。
【００５０】
図８は、図６のガイド部１００を拡大図示した斜視図であり、図９は、図６のａ−ａ線に沿って切断した断面図である。ガイド部１００は、ハウジング３の上面及び下面における取付構造が同じであることから、上面を基準に説明することにする。
【００５１】
本発明の一実施例に係るガイド部１００は、上下一対のガイドローラ１０４が水平ブラケット１０６に締結する構造を有する。水平ブラケット１０６は、両側に形成した溝１０８を介し、例えばボルトやピンのような締結部材を貫通させ、第１の固定基板２の上面に固定する。
【００５２】
ガイドローラ１０４の回転軸１１２は、水平ブラケット１０６の中央溝１１４、第１の固定基板２の凹溝８、及びハウジング３の側壁ガイド部１０２を通過し、同じ構造である反対側の水平ブラケット１０６を通過して反対側のガイドローラ１０４まで延びる。したがって、回転軸１１２を挟んで対向する一対のガイドローラ１０４は同時に回転する。ガイドローラ１０４と回転軸１１２は、一体として単一の部品に製作することが望ましい。
【００５３】
ガイドローラ１０４の回転を支持するために中央溝１１４の上面には、ワッシャーのような支持部材１１０を挿入する。ワッシャー（１１０）は、軸受のようにガイドローラ１０４の回転を収容する部品である。
【００５４】
図９によく図示したように、支持部材１１０の上面１１０’とガイドローラ１０４のガイド面１０４’との間に第１の移動基板４の斜面６４が挿入される。第１の移動基板４が駆動モータＭによって牽引または引出するとき、ガイド部１００が第１の移動基板４をスムーズに案内するように、斜面６４が上面１１０’とガイド面１０４’にしっかり当接して線接触をなすことが望ましい。線接触は斜面６４を介してガイド部１００との接触面積を最小限にできるという利点がある。
【００５５】
以上、本発明の一実施例のガイド部１００によると、ガイドローラ１０４の回転によって第１の移動基板４の移動を案内することから、第１の移動基板４の移動がスムーズである。
【００５６】
上下面に形成された第１の変換部１０と第２の変換部２０の移動基板４の移動を同時に案内するために、回転軸１１２を介して同時に回転する上下のガイドローラ１０４構造を採用したことに本発明の利点がある。
【００５７】
また、ガイドローラ１０４と第１の移動基板４との摺動面の接触がなされることから、従来技術の圧着方式に比べて部品の摩耗が少なく、耐久性も高めることができる。
【００５８】
以上において、第１の変換部１０の第１の固定基板２及び第１の移動基板４に対するガイド部１００の作用及び互いについての構造を重点的に説明した。本発明の一実施例に係る位相変換装置１は面対称構造を有することができ、第２の変換部２０に対するガイド部１００の作用及び互いについての構造は、第１の変換部１０に対するガイド部１００の作用及び互いについての構造と同一又は類似する。
【００５９】
図１０は、本発明の他の実施例に係る位相変換装置のガイド部１００を拡大図示した斜視図である。
【００６０】
図８のガイド部１００と異なる点は、垂直ブラケット２００を採用している点であり、ガイドローラ１０４、回転軸１１２、中央溝１１４、及び支持部材１１０の構成は同一である。
【００６１】
垂直ブラケット２００のボディ２０８のコーナーには、４つの締結溝２０２が形成されており、締結溝２０２を介してボルトまたはピンを貫通させて垂直ブラケット２００を固定基板２の側面に締結する。ボディ２０８は、第１の変換部１０と第２の変換部２０の両方を収容する高さで製作することが望ましく、したがって相対的に位相変換装置１の高さまたは厚さ方向に対して強固な支持力を提供する。これについて、図８の水平ブラケット１０６は、位相変換装置１の長さ方向において相対的に堅固な支持力を付与することを理解できるだろう。
【００６２】
ボディ２０８の両脇には支持アーム２０４が内部、すなわち第１の固定基板２及び第２の固定基板３に向かって延び、支持アーム２０４の先端には係止突起を形成する。これに対応して、第１の固定基板２及び第２の固定基板３の上面には、スロット２０６が形成されており、前記係止突起のスロット２０６に挿入され、ボディ２０８と第１の固定基板２、及び第２の固定基板３の締結力を補助して強化することになる。
【００６３】
以上、本発明のガイド部１００の実施例を説明したが、各部材の形状、位置、大きさ、及び個数は、適宜変更できるものである。また、ガイドローラ１０４を中心に説明したが、第１および第２の変換部と同時に移動させるいかなる構造のガイド部も採用できることは言うまでもない。
【００６４】
また、第１の変換部１０及び第２の変換部２０を同時に移動させることの他に、いずれかの変換部のみを移動させることも可能である。この場合には、上下一対のガイドローラ１０４の回転軸１１２を分割してガイドローラ１０４の動作が互いに連携しないようにしたり、またはガイド部１００を上面または片面のうちのいずれかの面に設置することを考慮することができる。
【００６５】
以前記述した本発明の実施例は、本発明の技術思想を限定するためのものではなく、単なる例示のためのものであり、本実施例によって本発明の権利範囲が限定されるものではない。本発明の保護範囲は、下で記述する請求の範囲によって解釈されるべきであり、それと同等、もしくは均等であると認められるすべての技術思想は、本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【００６６】
ＣＲＯＳＳ−ＲＥＦＥＲＥＮＣＥ  ＴＯ  ＲＥＬＡＴＥＤ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ
本特許出願は、２０１６年０２月０３日韓国で出願した特許出願番号第１０-２０１６-００１３６２９号の米国特許法１１９（ａ）条（３５Ｕ．Ｓ．Ｃ§１１９（ａ））に基づいて優先権を主張し、そのすべての内容は、参考文献として本特許出願に併合される。さらに、本特許出願は、米国以外の国でも、前記同様の理由で優先権を主張し、そのすべての内容は、参考文献として本特許出願に併合される。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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