(57)【要約】  炭酸飲料用の飲料容器は、基部であって、そこから延在する複数の足部を有する、基部を含み得る。足部は、炭酸飲料又は他の加圧飲料が飲料容器に追加されると、飲料容器の基部内のパントを補強するように作用して、飲料容器の基部の変形を防止し得る。
2019533616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器であって、
中心軸上で長手方向に延在する本体と、
基部であって、
前記本体から前記中心軸に向かって延在するスカート、及び
前記スカートに連結されたパント、を備える、基部と、
前記スカートから延在する足部と、
前記足部の間に形成された隙間と、を備える、飲料容器。
【請求項２】
前記複数の足部が前記スカート及び前記パントの両方を横切るように、前記複数の足部が、前記基部から延在する、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】
前記足部の各々が、側壁を有し、前記側壁が、前記基部の接線に対して実質的に直角である、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項４】
前記パントが、上部パント凹面を有する上部パント部分と、下部パント凹面を有する下部パント部分と、を備え、前記上部パント凹面及び前記下部パント凹面が、対向している、請求項２に記載の飲料容器。
【請求項５】
前記足部が、前記下部パント部分から延在する、請求項４に記載の飲料容器。
【請求項６】
前記足部が、８つの足部を備える、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項７】
前記足部が、前記中心軸を中心として均等に分布している、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項８】
前記足部が、前記基部に一体的に形成されている、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項９】
前記基部が、シャンパン用基部である、請求項１に記載の容器。
【請求項１０】
ボトルが、ブロー成形プロセスを使用して形成されている、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項１１】
前記複数の足部が、前記パントを補強する、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項１２】
足部が、前記パントに法線力を提供する、請求項１１に記載の飲料容器。
【請求項１３】
前記足部が、前記パントから延在する足部壁を更に備え、前記足部壁が、長手方向に対して０〜６０度の角度で前記パントから延在する、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項１４】
前記飲料容器が、ポリエチレンテレフタレートで形成されている、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項１５】
首部、本体、及び基部を有する容器を形成するためのプリフォームであって、
第１の端部と、
第２の端部と、
前記第１の端部から前記第２の端部に向かって延在する首部と、
前記首部と前記第２の端部との間に配設された第１の本体セクションであって、前記第１の本体セクションが、近位端部、遠位端部、及び第１の本体セクション厚さを有し、前記第１の本体セクション厚さが、前記第１の本体セクションの前記近位端部と前記遠位端部との間で増加する、第１の本体セクションと、
前記第１の本体セクションと前記第２の端部との間に配設された第２の本体セクションであって、前記第２の本体セクションが、近位端部、遠位端部、第２の本体セクション厚さを有し、前記第２の本体セクション厚さが、前記第２の本体セクションの前記近位端部と前記遠位端部との間で一定である、第２の本体セクションと、
前記第２の本体セクションと前記第２の端部との間に配設された基部であって、前記基部が、近位端部、遠位端部、及び基部厚さを有し、前記遠位端部が、実質的に半球状の形状を有する、基部と、を備え、
前記第１の本体部分の前記近位端部から前記第２の端部までの距離と、前記第２の本体部分の前記近位端部から前記第２の端部までの距離との比率が、３よりも大きい、プリフォーム。
【請求項１６】
前記第２の本体厚さが、前記第１の本体厚さよりも大きい、請求項１５に記載のプリフォーム。
【請求項１７】
前記飲料容器が、ポリエチレンテレフタレートで構成されている、請求項１５に記載のプリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
シャンパン用基部を有する飲料容器が開示される。
【０００２】
本発明のいくつかの実施形態では、飲料容器は、中心軸に沿って延在する本体を含む。いくつかの実施形態では、基部は、本体とモノリシックに形成されている。飲料容器の基部は、中心軸に向かって内側に延在するスカートを含み得る。いくつかの実施形態では、基部はまた、スカートに連結されたパントを含み得る。足部は、飲料容器の基部上に（例えば、そこから延在して）形成され得る。いくつかの実施形態では、足部の間の領域は隙間を画定する。いくつかの実施形態では、基部はスカート及びパントを含む。
【０００３】
いくつかの実施形態では、飲料容器の基部上に形成された足部は、飲料容器の基部のスカート及びパントの両方を横切る。各足部は、足部側壁を有し得る。足部側壁は、例えば、側壁における基部の接線に対して直角であり得る。いくつかの実施形態では、足部側壁は、接線に対して約６０度で形成され得る。
【０００４】
いくつかの実施形態では、基部のパントは、上部パント部分及び下部パント部分を有し得る。上部及び下部パント部分は、凹面を有し得る。いくつかの実施形態では、上部及び下部パント部分の凹面は、対向している。例えば、上部パント部分は、凹状であり得、下部パント部分は、凸状であり得る。いくつかの実施形態では、上部及び下部パント部分が交わる場所に屈曲線が形成されている。いくつかの実施形態では、屈曲線は、パントの凹面が正から負に変化する場所である。
【０００５】
いくつかの実施形態では、足部は、下部パントからのみ延在し、上部パントからは延在しない。いくつかの実施形態では、飲料容器の基部は、示されるように８つの足部を備える。いくつかの実施形態では、飲料容器の基部は、例えば、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、又はそれ以上など、異なる数の足部を含む。いくつかの実施形態では、足部は、飲料容器の基部上のボトルの中心軸を中心として均等に分布している。いくつかの実施形態では、足部は、基部に一体的に形成されている。いくつかの実施形態では、足部は、パントから延在する足部壁を有する。いくつかの実施形態では、足部壁は、パントの法線から０〜６０度の角度でパントから延在する。
【０００６】
いくつかの実施形態では、足部は、基部のパントを補強する。足部は、パントが変形することを防止し、飲料容器の基部が変形するのを防止するように作用し得る。飲料容器は、プラスチックであり得る。例えば、飲料容器は、ポリエチレンテレフタレートであり得る。
【０００７】
いくつかの実施形態では、飲料容器を形成するためのプリフォームが開示される。プリフォームは、首部と、本体と、基部とを有する飲料容器を形成するように構成され得る。プリフォームは、第１の端部及び第２の端部を有し得る。いくつかの実施形態では、プリフォームは、第１の端部から第２の端部に向かって延在する首部と、首部と第２の端部との間に配設された第１の本体セクションとを含む。第１の本体セクションは、近位端部及び遠位端部を含み得、第１の本体セクション厚さを有し得る。第１の本体セクション厚さは、第１の本体セクションの近位端部と遠位端部との間で増加し得る。
【０００８】
プリフォームはまた、第１の本体セクションと第２の端部との間に配設された第２の本体セクションを含み得る。第２の本体セクションは、近位端部及び遠位端部を有し得る。第２の本体セクションは、第２の本体セクション厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、第２の本体セクション厚さは、第２の本体セクションの近位端部と遠位端部との間で一定である。
【０００９】
基部は、第２の本体セクションと第２の端部との間に位置付けられ得、それ自体が第２の端部を画定し得る。基部は、近位端部及び遠位端部を有し得る。基部の遠位端部は、実質的に半球状の形状を有し得る。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１の本体部分の近位端部から第２の端部までの距離と、第２の本体部分の近位端部から第２の端部までの距離との比率は、３よりも大きい。いくつかの実施形態では、第２の本体厚さは、第１の本体厚さよりも厚い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面は、本明細書に組み込まれ、明細書の一部を形成するが、本発明の実施形態を、限定としてではなく、例として示す。本記載と合わせて、添付の図面は、更に、本発明の原理を説明するのに役立ち、関連する分野の当業者が、本発明を製造し、使用することができる。
【００１２】
【図１】いくつかの実施形態による飲料容器の底部正面斜視図である。
【００１３】
【図２】いくつかの実施形態による飲料容器の正面図である。
【００１４】
【図３】いくつかの実施形態による飲料容器の底面斜視図である。
【００１５】
【図４】いくつかの実施形態による飲料容器の底面図である。
【００１６】
【図５】図４の線５−５に沿ってとられた飲料容器の基部の断面図である。
【００１７】
【図６】いくつかの実施形態によるプリフォームの断面図である。
【００１８】
【図７】いくつかの実施形態による、飲料容器ブロー成形装置内のプリフォームの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面に示されるような実施形態を参照しつつ、本発明をここで詳細に記載する。「一実施形態（one embodiment）」、「一実施形態（an embodiment）」、「一実施形態例」、「いくつかの実施形態」などの言及は、記載される実施形態が、特定の特徴物、構造、又は特徴を含み得るが、記載される全ての実施形態が、その特定の特徴物、構造、又は特徴を必ずしも含むわけではないことを示す。同様に、他の実施形態は、更なる特徴物、構造又は特徴を含んでいてもよい。更に、このような語句は、必ずしも同一の実施例に言及するものではない。更に、特定の特徴物、構造又は特徴が、実施形態と組み合わせて記載されるとき、明示的に記載されているか否かにかかわらず、他の実施形態と組み合わせてこのような特徴物、構造又は特徴を実施することは、当業者の知識の範囲内であると考える。
【００２０】
「発明」、「本発明」、「開示」、又は「本開示」という用語は、本明細書で使用される場合、非限定的な用語であり、特定の発明の任意の単一の実施形態を指すのではなく、本出願に記載される全ての可能な実施形態を包含することを意図するものである。
【００２１】
本明細書に記載されるシステム及び方法を使用して、上に複数の足部が配設されたシャンパン用基部を有する飲料容器を製造することができる。
【００２２】
プラスチック飲料容器は、炭酸飲料を含む様々な飲料を包含し得る。炭酸飲料としては、例えば、ソーダ、ビール、又は炭酸水が挙げられ得る。プラスチック飲料ボトルは、多種多様な基部を有し得る。例えば、プラスチック飲料容器のシャンパン用基部は、古典的なシャンパン用ボトル基部の見た目によく似ている。古典的なシャンパン用ボトル基部は、基部に形成されたドーム構造又はパントを有し、パントの頂点は、飲料を包含する領域内に隆起している。
【００２３】
プラスチック飲料容器に簡潔な要素を追加することに加えて、シャンパン用基部は、他のタイプの基部に対していくつかの機能的利点を有する。例えば、表面上に静置するときにわずかな欠点だけで不安定になる平坦な底部の容器とは異なり、パントを有する飲料容器基部は、それが静置される表面の上方のボトルの底部表面の多くに凹部が設けられており、それによって不安定さを伝え得る表面と接触する領域を低減させる。
【００２４】
更に、シャンパン用基部ボトルは、基部の強度を増加させ、それがより高い圧力で飲料を保持することを可能にする。シャンパン用基部のパントは、概して、パントの連続して傾斜する性質のために、飲料容器内に包含された炭酸飲料の内部圧力によく適している。この連続した斜面は、機械的応力の集中を最小限に抑え、パントの表面にわたって均一に力を分布するのに役立つ。
【００２５】
シャンパン用基部は、支承域を含み得る。支承域は、飲料容器基部の領域であってもよく、この場合、パントは飲料容器の垂直側壁に遷移する。支承域は、アーク断面を有し得、飲料ボトルの基部上に存在し得る。換言すれば、シャンパン用基部を有する飲料容器は、飲料容器が表面上に直立している場合、その支承域上に静置され得る。一部の条件下で、飲料容器が飲料容器内の炭酸飲料からの圧力に供されると、支承域における比較的薄い材料は、支承域の非対称な変形を引き起こし得る。支承域のかかる変形は、支承域の非対称な膨潤を引き起こし、飲料ボトル基部の不安定さを増加させ得る。飲料ボトル基部のこの不安定さは、表面上に配置されたときに容器が支承域上に静置されるため、飲料ボトルが非対称の傾き又は転倒の影響をより受けやすくなることがある。
【００２６】
一部の条件下で、支承域は、パントの幾何学的形状が変化するのに伴って、支承域が変形する。例えば、支承域の一部分が膨張又は突出すると、パントの領域が突出部に向かって移動し、パントが中心軸からはずれる場合がある。この変形により、パントの表面上の力の分布が、その対称性を失うことがある。結果として生じるパントに対する力の非対称性は、パントを反転させ得る。つまり、飲料容器のパントは、少なくとも部分的に凹状から凸状に変化し得る。パントの反転は、飲料容器の安定性及び簡潔な外観を損なう場合がある。
【００２７】
支承域の変形を、より多くの材料を飲料ボトルの基部に追加して、支承域の厚さを増加させることによって低減することができる。増加した厚さにより、支承域の剛性を増加させ、それによって変形を低減することができる。しかしながら、支承域への材料の追加は、容器の重量及び材料コストを不必要に増加させる。
【００２８】
プラスチック炭酸飲料容器は、プリフォーム及びブロー成形プロセスを使用して作製され得る。プリフォームは、ボトルキャップと嵌合するように構成されたねじ山又は他の特徴物を有し得る首部と、首部から延在する金型部分とを含み得る。金型部分は、長細い輪郭と、内側空隙とを有し得る（例えば、金型部分は、幅が広いものよりも２〜８倍長くてもよい）。金型部分の厚さは、結果として生じる飲料ボトルの厚さよりも数倍大きくてもよい（例えば、２〜２０倍以上）。いくつかの用途では、プリフォームは、金型内の首部部分に固設される。金型は、形成される飲料容器の形状を有する。プリフォームは加熱され、駆動ロッドは、プリフォームの下部末端を金型の基部に押し込むことができる。いくつかの用途では、駆動ロッドが延在するにつれて、空気がプリフォームに押し付けられる。プリフォームは、それがキャビティの全体に係合するまでキャビティ内に膨張する。したがって、比較的厚いプリフォームの壁は、飲料容器の比較的薄い壁になる。
【００２９】
上述したように、支承域の弾力性を改善する１つの方法は、支承域内の材料の量を増加させることである。追加の材料は、支承域の剛性を増加させ、変形の可能性を低減する。しかしながら、上記のブロー成形方法を使用して飲料容器が形成される場合、支承域への材料の追加は、パント部分にも材料を追加することを意味する。パントは追加材料を含まなくても比較的安定しているため、パントへの材料の追加は、飲料容器に不必要な追加の重量及び材料コストを追加する。
【００３０】
飲料容器の基部に追加された余分な材料の重量及びコストを伴わずにシャンパン用基部の安定性及び構造的一体性を達成するために、本明細書に記載される実施形態は、飲料容器の基部から延在する足部を有する飲料ボトルを含む。いくつかの実施形態では、足部は、パントを補強するために飲料容器のパント部分上に延在する。
【００３１】
本発明の実施形態は、パントの構造的安定性を増加させること、及びパントが飲料容器内に包含された炭酸飲料からより大きな荷重をとることを可能にするパント構造の力プロファイルを変更する足部を基部上に含むことによって、飲料容器のシャンパン用基部の構造的一体性を最適化する。足部は、支承域及びパントの変形を防止するように作用する。これは、非対称なパントの荷重を防止する。足部側壁は、パント上に配設され、飲料容器内に包含された炭酸飲料によって作り出される法線力に対抗するために、パント上の法線力を増加させる支持ウェッジとして作用する。追加的に、足部は、飲料容器がテーブルなどの表面上に配置されるとき、飲料容器を安定化させるように作用する。
【００３２】
これらの及び他の実施例は、図面を参照しながら、以下で検討する。
【００３３】
図１及び図２は、基部２００．を有する飲料容器１００を示す。飲料容器１００は、本体１０２を含む。いくつかの実施形態では、本体１０２は、中心軸１０４を中心として形成されている。いくつかの実施形態では、例えば、図１に示されるように、本体１０２は、中心軸１０４を中心として対称的である。いくつかの実施形態によれば、首部１０８は、本体１０２の上方に配設されている。首部１０８は、本体１０２と一体的に形成され得る。首部１０８は、飲料容器キャップと嵌合するように構成された複数のねじ山又は他の取り付け特徴物と共に形成され得る。いくつかの実施形態では、首部１０８と本体１０２との一体形成は、ブロー成形プロセスであり得る。ブロー成形プロセスは、図６〜図８を参照して本明細書で後述されるものなどのプリフォームを使用し得る。いくつかの実施形態では、首部１０８は、取り外し可能なキャップを含む。首部１０８及び本体１０２は、いくつかの設計のうちのいずれか１つを有し得、中心軸１０４を中心として対称的に形成され得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、本体１０２は、（図５に示されるように）本体厚さ１０６を有し得る。本体厚さ１０６は、本体１０２の全体にわたって一定であっても、変動してもよい。いくつかの実施形態では、本体厚さ１０６の変動は、本体１０２上の位置に依存し得る。例えば、本体厚さ１０６は、首部１０８付近で最大であり得る。いくつかの実施形態では、本体１０２は、それに連結されたラベルを有し得る。いくつかの実施形態では、本体１０２は、本体１０２上又は本体１０２内に形成されたリブ１０３を含み得る。リブ１０３は、軸１０４を中心として本体１０２の外側のトラフとして形成され得る。リブ１０３は、飲料容器１００に追加の構造的安定性を提供することができ、より大きな製造公差を可能にし得る。いくつかの実施形態では、本体１０２は、その上に形成されたロゴを有し得る。
【００３５】
いくつかの実施形態では、基部２００は、首部１０８の反対側の本体１０２に連結される。基部２００を本体１０２と一体的に形成して、飲料容器１００を形成することができる。基部２００は、以下に記載されるものなどのブロー成形プロセスを使用して、本体１０２と共に形成され得る。いくつかの実施形態では、基部２００は、スカート２０２及びパント２０４を含む。スカート２０２は、本体１０２から直接延在し得る。スカート２０２は、基部２００の上部構造を形成し得る。スカート２０２又はその一部分は、中心軸１０４に向かってテーパ状であり得る。例えば、スカート２０２は、本体１０２からの距離が増加するにつれて、中心軸１０４に近くなり得る。いくつかの実施形態では、スカート２０２が中心軸１０４に湾曲する割合は一定であり得る。いくつかの実施形態では、スカート２０２が中心軸１０４に湾曲する割合は変動し得る。いくつかの実施形態では、スカート２０２は、基部２００の低い所にある下部末端で終端する。例えば、（図４に示されるように）スカート２０２は、遷移線２２３で終端し得る。スカート２０２は、遷移線２２３においてパント２０４に連結され得る。
【００３６】
パント２０４は、スカート２０２から延在し、中心軸１０４を中心として中央に置かれる。いくつかの実施形態では、スカート２０２からパント２０４への遷移は、足部２１４及び隙間２２２にわたって生じる。いくつかの実施形態では、パント２０４は、パント２０４の頂部に頂点２１２を有する。図３は、基部２００の斜視図を示す。図示のように、スカート２０２は、パント２０４と交わるように内側に傾斜する。パント２０４は、屈曲線２１０によって分離された上部パント部分２０６と下部パント部分２０８とを有し得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、基部２００は、飲料容器１００の基部２００上に形成された足部２１４を含む。いくつかの実施形態では、隙間２２２は、足部２１４の間に形成され、足部２１４を分離する。図２に示されるように、隙間２２２は、スカート２０２の一定の曲線を維持し得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、足部２１４は、スカート２０２上に位置する足部外壁２２０で始まる。足部２１４は、上に飲料ボトルが静置された表面の上方で足部２１４が基部２００の残部（スカート２０２及びパント２０４を含む）を支持するように、足部外壁２２０においてスカート２０２から隆起している。
【００３９】
図４は、基部２００を有する飲料容器１００の底面図を示す。足部２１４は、頂点２１２を通過する中心軸１０４を中心として対称的に形成され得る。いくつかの実施形態では、足部２１４は、足部基部２１８を含む。足部基部２１８は、例えば、本発明のいくつかの実施形態による飲料容器１００の１つの末端であり得る。いくつかの実施形態では、足部基部２１８は、飲料容器１００が中心軸１０４に対して直角な表面上に直立に設定されたときに飲料容器１００を支持する。
【００４０】
図５は、図４の線５−５に沿ってとられた基部２００の断面図を示す。図４に示されるように、図５に示される断面は、図５の左側の足部側壁２１６を通る基部２００の断面、及び図５の右側の隙間２２２を通る基部２００の断面を示す。スカート２０２は、スカート厚さ２２６を有する。本体１０２付近のスカート厚さ２２６は、スカート２０２付近の本体１０２の本体厚さ１０６と実質的に同じであり得る（すなわち、本体厚さ１０６及びスカート厚さ２２６は、互いに１０％以内であり得る）。いくつかの実施形態では、スカート厚さ２２６は、スカート２０２に沿った異なる点において異なっていてもよい。例えば、スカート厚さ２２６は、スカート２０２に沿って中心軸１０４に近づくほど増加し得る。いくつかの実施形態では、スカート厚さ２２６は、一定のままである。
【００４１】
スカート２０２は、下部線２１９で終端し得る。下部線２１９において、スカート２０２は、パント２０４に連結され得る。パント２０４は、実質的にドーム形の形状を有し得、頂部に頂点２１２を有し得る。パント２０４は、下部パント部分２０８と上部パント部分２０６とを含み得る。いくつかの実施形態では、下部パント部分２０８は、片側でスカート２０２に、反対側で上部パント部分２０６に連結されている。つまり、下部パント部分２０８は、上部パント部分２０６とスカート２０２との間に配設され得る。いくつかの実施形態では、下部パント部分２０８から上部パント部分２０６への遷移は、屈曲線２１０として定義され得る。いくつかの実施形態では、下部パント部分２０８は凸状であり、上部パント部分２０６は凹状である。凸状の凹面は正の凹面として記載され得、凹状の凹面は負の凹面として記載され得る。
【００４２】
いくつかの実施形態では、下部パント部分２０８は、下部パント厚さ２２８を有する。下部パント厚さ２２８は、下部パント部分２０８がスカート２０２と交わる最大下部パント厚さ２２８から、下部パント部分２２８が上部パント部分２０６と交わる最小下部パント厚さ２２８まで、下部パント部分２０８を横切って減少し得る。いくつかの実施形態では、下部パント厚さ２２８は、下部パント部分２０８の厚さのみを記載している。いくつかの実施形態では、下部パント厚さ２２８は、足部２１４又は隙間２２２の厚さと実質的に同じである（すなわち、下部パント厚さ２２８、及び足部２１４又は隙間２２２の厚さは、互いに１０％以内であり得る）。
【００４３】
いくつかの実施形態では、上部パント部分２０６は、半球状であり、中心軸１０４の中心にある。上部パント部分２０６は、中心軸１０４上に位置する頂点２１２を有し得る。頂点２１２は、シャンパン用基部飲料容器基部の最高点であり得る。頂点２１２はまた、（図５の頂点２１２の矩形の副産物として示される）押出マーカを含み得る。押出マーカは、以下に記載されるブロー成形製造プロセスなどのブロー成形製造プロセスの結果として生じ得る。いくつかの実施形態では、上部パント部分２０６は、上部パント厚さ２２８を有する。上部パント厚さ２２８は、下部パント部分２０８から頂点２０４まで上部パント部分２０６を横切って増加し得る。
【００４４】
図１〜図４は、基部２００上に形成された足部２１４を示す。いくつかの実施形態によれば、足部２１４は、例えば、以下に記載されるものなどのブロー成形プロセスを使用して、基部２００内に形成されている。いくつかの実施形態では、足部２１４は、足部２１４及び基部２００が単一の部品として１つの材料で形成されるように、基部に一体的に形成される。各足部２１４は、基部２００の一部分から延在する足部外壁２２０を有し得る。各足部２１４は、足部側壁２１６を有し得る。足部側壁２１６は、パント２０４を支持し得る。いくつかの実施形態では、足部側壁２１６は、（例えば、軸１０４の垂直方向に対して）足部壁２１６が隙間２２２と交わる基部２００の表面の法線と角度２３９で基部２００に連結され得る。いくつかの実施形態では、角度２３９は、０〜６０度である。いくつかの実施形態では、角度２３９は、０〜３０である。いくつかの実施形態では、例えば、図２に示されるように、角度２３９は３０度である。
【００４５】
足部側壁２１６は、飲料容器１００が炭酸飲料で充填されたときに、パント２０４の変形に抵抗する。炭酸飲料で充填されると、炭酸飲料の圧力がパント２０４に力を及ぼす。炭酸飲料によってパント２０４に及ぼされる力は、下向きの正味力を有する。足部側壁２１６は、パント２０４のための支持体として作用する。足部側壁２１６は、それらの直立方向に部分的に起因して、変形することなく、パント２０４に上向きの力を付加する。足部側壁２１６からの上向きの力により、飲料容器１００が、飲料容器を形成する同量の材料を用いて、より高い圧力で飲料を包含することを可能にする。飲料容器１００を、炭酸飲料を収容するために必要とされる標準的なボトルよりも少ない材料で作製することもできる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、足部２１４は、スカート２０２から延在する足部外壁２２０を有し得る。図５に示されるように、足部外壁２２０は、足部基部２１８に遷移し得る。いくつかの実施形態では、足部基部２１８は、飲料容器１００の下部末端であり得る。足部２１４は、飲料容器１００がテーブルなどの平坦な表面上に配置されたときに、飲料容器１００のための支持体として作用し得る。いくつかの実施形態では、足部２１４は、上部パント部分２０６まで延在しない。つまり、足部２１４は、屈曲線２１０を越えて延在しない。いくつかの実施形態では、足部２１４は、上部パント部分２０６まで延在し、頂点２１２まで延在し得る。いくつかの実施形態では、個々の足部２１４は、パント２０４上で異なる量で延在する。
【００４７】
本発明の利益を達成するために、足部２１４の特定の形状は必須ではない。いくつかの実施形態では、足部２１４は、（図４に見られるように）実質的に台形の断面を有する。いくつかの実施形態では、足部２１４は、例えば、実質的に正方形又は丸みのある断面など、図に示されるものとは異なる形状を有し得る。また、例えば、足部外壁は、凹状若しくは凸状であり得るか、又は漸近的若しくは二次特性を有し得る。いくつかの実施形態では、異なる形状の足部２１４を基部２００上に同時に形成することができる。つまり、単一の飲料容器１００は、その上に形成された異なるスタイルの足部２１４を有し得る。図示されるように、いくつかの実施形態では、足部側壁２１６と足部外壁２２０との間の遷移は、足部側壁２１６と隙間２２２との間の遷移と同様に角部又は折り目の形態をとり、これは、内部圧力による力を足部側壁２１６に方向付けするのを助け得る。
【００４８】
図５は、隙間２２２と足部側壁２１６とを通ってとられた基部２００の断面図である。図５の左側に示されるように、足部側壁２１６は、基部２００内に形成されている。図５は、支承域２０３を示す。いくつかの実施形態では、支承域２０３は、足部外壁２２０及び屈曲線２１０の始まりに位置する。いくつかの実施形態では、支承域２０３は、図５の示された区域よりも小さくても、大きくてもよい。更に、支承域２０３は、図５に示される支承域２０３よりも急勾配であっても、緩やかであってもよい。いくつかの実施形態では、支承域２０３は、足部２１４及び隙間２２２を含む。いくつかの実施形態では、隙間２２２は、足部２１４の間に形成されている。飲料容器１００が炭酸飲料で充填されると、支承域２０３上に形成された接線の線に対して約６０〜９０度に配設された足部側壁２１６は、支承域内の圧力を再度方向付けすることによって、支承域を補強する。
【００４９】
いくつかの実施形態では、支承域２０３は、様々な厚さを有する。例えば、支承域２０３は、側壁厚さ２３４と隙間厚さ２２３との間で変動する厚さを有し得る。いくつかの実施形態では、支承域２０３は、屈曲点厚さ２２１を有する屈曲線２１０において最も薄くてもよい。
【００５０】
本明細書に開示される飲料容器を形成する方法について、添付図面を参照して詳細にここで説明する。
【００５１】
図６は、プリフォーム３００を示す。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００は、プリフォーム第１の端部３０２とプリフォーム第２の端部３０４とを有する。プリフォーム第１の端部３０２及びプリフォーム第２の端部３０４は、プリフォーム３００の主軸に沿ってプリフォーム３００の両端部を画定し得る。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００は、プリフォーム第２の端部３０４の方向にプリフォーム第１の端部３０２から延在するプリフォーム首部３０６を含む。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００は、プリフォーム第１の端部３０２の方向にプリフォーム首部３０６から延在するプリフォーム第１の本体３０８を含む。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００は、プリフォーム第２の端部３０４の方向にプリフォーム第１の本体３０８から延在するプリフォーム第２の本体３１６を含む。プリフォーム３００は、プリフォーム第２の端部３０４の方向にプリフォーム第２の本体３１６から延在するプリフォーム基部３２４を含み得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、プリフォーム第１の本体３０８は、プリフォーム第１の本体近位端部３１０とプリフォーム第１の本体遠位端部３１２とを有する。プリフォーム第２の本体３１６は、プリフォーム第１の本体遠位端部３１２から延在する。プリフォーム第１の本体３０８は、プリフォーム第１の本体厚さ３１４を有する。いくつかの実施形態では、プリフォーム第１の本体厚さ３１４は、プリフォーム第１の本体近位端部３１０からプリフォーム第１の本体遠位端部３１２へと増加する。いくつかの実施形態では、プリフォーム第１の本体厚さ３１４の増加は、プリフォーム第１の本体近位端部３１０からプリフォーム第１の本体遠位端部３１２まで直線状である。いくつかの実施形態では、増加は、二次又漸近的である。いくつかの実施形態では、増加は、プリフォーム第１の本体３０８の一部分では直線状であり、他の部分では非直線状であるか又は変化しない。
【００５３】
いくつかの実施形態では、プリフォーム第２の本体３１６は、プリフォーム第２の本体近位端部３１８とプリフォーム第２の本体遠位端部３２０とを有する。プリフォーム基部３２４は、プリフォーム第２の本体遠位端部３２０から延在する。プリフォーム第２の本体３１６は、プリフォーム第２の本体厚さ３２２を有する。いくつかの実施形態では、プリフォーム第２の本体厚さ３２２は、プリフォーム第２の本体近位端部３１８からプリフォーム第２の本体遠位端部３２０へと増加する。いくつかの実施形態では、プリフォーム第２の本体厚さ３２２の増加は、プリフォーム第２の本体近位端部３１８からプリフォーム第２の本体遠位端部３２０まで直線状である。いくつかの実施形態では、増加は、漸近的である。いくつかの実施形態では、増加は、プリフォーム第２の本体３１６の一部分では直線状であり、他の部分では非直線状であるか又は変化しない。図６に示されるように、プリフォーム第２の本体厚さ３２２は一定である。
【００５４】
いくつかの実施形態では、プリフォーム第２の本体遠位端部３２０に連結されたプリフォーム基部３２４は、半球状の基部３３０を有する。いくつかの実施形態では、半球状の基部３３０は、均一な厚さを有する。いくつかの実施形態では、半球状の基部３３０の厚さ３３２は、半球状の基部３３０の頂点に近づくほど減少する。いくつかの実施形態では、半球状の基部３３０は、基部近位端部３２６と基部遠位端部３２８とを有する。いくつかの実施形態では、基部遠位端部３２８とプリフォーム第２の端部３０４は同じである。
【００５５】
図６に示されるように、プリフォーム第１の端部３０２からプリフォーム第２の端部３０４までの距離は、第１の距離３３４として与えられている。いくつかの実施形態では、第１の距離３３４は、９０ｍｍ〜１００ｍｍであり得る。第１の本体近位端部３１０からプリフォーム第２の端部３０４までの距離は、第２の距離３３６として与えられている。いくつかの実施形態では、第２の距離３３６は、６０ｍｍ〜９０ｍｍであり得る。プリフォーム第２の本体近位端部３１８からプリフォーム第２の端部３０４までの距離は、第３の距離３３８として与えられている。いくつかの実施形態では、第３の距離３３８は、１５ｍｍ〜４０ｍｍであり得る。第１の比率は、第２の距離３３４と第３の距離３３８との比率として定義され得る。いくつかの実施形態では、第１の比率は、１〜５（例えば、２〜４、例えば、３など）である。いくつかの実施形態では、第１の比率を増加させることは、上に形成された足部２１４を備える基部２００を有する飲料容器１００を形成するために必要であり得る。足部２１４は、基部２００の表面領域を増加させる。したがって、足部２１４を備える基部２００を有する飲料容器１００を形成するために使用されるプリフォーム３００は、上に形成された足部を備えない基部２００を有する飲料容器１００を作り出すために使用されるプリフォーム３００よりもわずかに多くの材料を基部内に必要とするであろう。上に形成された足部２１４を備える基部２００を有する飲料容器１００を形成するために使用されるプリフォーム３００は、足部２１４を有していない基部２００を備える飲料容器１００と比較した場合に足部２１４を有する基部２００を備える飲料容器１００が構造的によりしっかりとしているため、同等の飲料容器よりも少ない材料を依然として使用することができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本明細書に開示される基部２００を有する飲料容器１００を作り出すために使用されるプリフォーム３００は、同じ容積の飲料容器を作り出すために使用されるであろう標準的なプリフォームよりも長い。いくつかの実施形態では、本明細書に開示されるプリフォーム３００の重量は、同じ容積の飲料容器を作り出すための標準的なプリフォームよりも小さい。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００を使用して、５００ｍＬの容積を有する飲料容器１００を形成する。プリフォーム３００を使用して、足部２１６を有する飲料容器１００を製造することができ、その場合、かかる飲料容器１００は、足部を含まずに形成された同じ容積の飲料容器と比較して、同じか又はより大きい構造的一体性及び安定性を有するが、重量は小さい。例えば、足部２１６及び約５００ｍＬの容積を有する飲料容器１００を製造するために使用されるプリフォーム３００は、２３ｇの重量のプリフォームを有し得る一方、足部２１６を含まない同じ構造的一体性及び安定性の飲料容器を製造するために使用されるプリフォームは、２７ｇの重量のプリフォームを有し得る。したがって及び飲料容器１００が足部２１６を備えることを含意すると、プリフォーム３００は、４ｇの重量節約を提供する。構造的一体性及び安定性は、変形せずに所与の内部圧力に適応する容器の能力として評価され得る。例えば、構造的一体性は、荷重下での変形に抵抗する容器の能力の能力又は尺度として記載され得る。例えば、安定性は、転倒に抵抗する容器の能力として記載され得る。
【００５７】
図７は、ブロー成形装置４００におけるプリフォーム３００を示す。いくつかの実施形態では、プリフォーム３００はブロー成形装置４００で加熱され、プリフォーム３００の開放端部に空気が注入される。熱がプリフォーム３００の弾性を増加させ、空気圧力がプリフォーム３００をブロー成形キャビティ４０２内へと膨張させる。プリフォーム３００がブロー成形キャビティ４０２内に膨張すると、プリフォーム３００は、ブロー成形キャビティの側壁４０６と接触する。プリフォーム３００がブロー成形キャビティの側壁４０６と接触しているときに加熱されたプリフォーム３００が硬化し始めるように、ブロー成形キャビティの側壁４０６を冷却することができる。プリフォーム３００をブロー成形キャビティ４０２内に膨張させて、足部形成領域４０４において足部２１４を形成する。プリフォーム３００がプリフォームキャビティ４０２内に完全に膨張すると、プリフォーム３００は冷却され、ブロー成形キャビティ４０２から取り出され、形成された飲料容器１００が得られる。
【００５８】
「発明の概要」及び「要約」のセクションではなく、「発明を実施するための形態」のセクションは、特許請求の範囲を解釈するために使用されることが意図されていることを理解されたい。課題を解決するための手段及び要約のセクションは、本発明者（複数可）によって考えられるように、本発明の１つ以上だが全てではない例示的な実施形態を示し得るが、決して本発明及び添付の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００５９】
特定の機能の実施及びそれらの関係を例示する機能的構成要素の助けにより、本発明を上で説明してきた。こうした機能的ビルディングブロックの境界は、説明の便宜上、本明細書において任意に定義されている。特定の機能及びこれらの関係が適切に行われるかぎり、代替の境界を定義することができる。
【００６０】
特定の実施形態の前述の説明は、当業者が知識を適用することにより、他の人にも可能である、そのような特定の実施形態を様々な用途に容易に変更及び／又は適合させ、過度の実験をすることなく、本発明の一般的な概念から逸脱することなく、本発明の一般的な性質を完全に明らかにするであろう。したがって、そのような適合及び修正は、本明細書で提示した教示や指導に基づいて、開示の実施例の等価物の意味及び範囲内にあることが意図される。本明細書の表現法又は用語法は、説明を目的とするものであって、限定するものではないことを理解されたく、それ故、本明細書の用語や表現法は、教示及び指導の観点から当業者によって解釈されるべきである。
【００６１】
本発明の広がり及び範囲は、上記の例示的な実施形態のいずれによっても制限されるべきではないが、特許請求の範囲及びそれらの等価物に従ってのみ規定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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